三好 平 Official Web Site

11・11「原発ゼロ」を直ちに求める署名・宣伝行動に取り組む。

  11月11日は、東日本大震災から20ヶ月の節目の日。
11日首都圏反原発連合(反原連)の主催で「反原発1000000人大占拠」が、国会周辺・省庁前で行われました。雨の降りしきるなか、述べ10万人(主催者発表)が参加。
 同日、さらに運動をひろげて原発ゼロを実現しようと、46都道府県でいっせいに行動がありました。
 川之江の党組織は、全国に呼応し『「原発ゼロ」をただちに求める署名』(衆・参議院議長あて)と「伊方原発を稼働させないでください―フクシマを繰り返さないために―」の申し入れ(愛媛県知事あて)の二つの署名・宣伝行動に取り組みました。
 当日は、10:30より40分あまり行動。雨風強く商店街を行き交う人もまばらで、商店街もシャッターを下ろす店が多く訪問できる店も少なく、署名数は伸びませんでした。
しかし、こうした行動の積み重ねが、「原発ゼロ」の実現につながることに確信をもち、粘り強く機会あるごとに働きかけていくことを確認して行動をおえました。


      11・11「原発ゼロ」を求める署名・宣伝行動
         
 


 以下に署名の趣旨、請願項目などを紹介します。

         「原発ゼロ」を直ちに求める署名

【請願趣旨】
 福島第一原子力発電所の事故は、いまだに終息せず、放射能被害は福島県をはじめ国民に甚大な影響を与え続けています。
 全国で「原発ゼロ」の声が広がり、政府ですら“国民の過半数が原発に依存しない社会を望む”と認めざるを得なくなっています。政府のパブリックコメントでは8割が「即時ゼロ」を望んでいます。
 政府は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」などとしていますが、あまりに遅すぎます。さらに、新たな核燃料をつくる再処理事業を続けようとし、「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」などとしています。これでは、「原発ゼロ」の世論に背を向け、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場だといわなければなりません。「原発ゼロ」の民意にこたえ、「即時原発ゼロ」を実現すべきです。
 以上をふまえて、私たちは、すべての原発からただちに撤退する決断を行うことを要求します。

【請願項目】
一、日本政府がすべての原発からただちに撤退する決断を行うことを求めます。


         伊方原発を稼働させないでください
          ―フクシマを繰り返さないために―
 
 東京電力福島第一原発の事故によって、多くの住民が、生命を脅かされ、財産・ふるさとを奪われ、人生を根本から変えられてしまいました。「絶対に福島のような事故を起こしてはならない」と住民だれもが強く思っています。フクシマ第一原発では、今も危機的状況の中で終息に向けての作業が続いていて、人類は原子力を制御することも、事故後の汚染や危機を消し去ることもできないという実態を見せつけています。
 フクシマ原発事故の直後から、「津波以前の地震動によって、原子炉の重要部分に破壊が起こった疑い」が指摘されています。このことは、沖合約6劼肪羆構造線活断層帯が走る伊方原発にとって、極めて重大な問題です。また、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、巨大地震の震源域を伊方原発のほぼ直下にまで拡大しています。
 伊方原発で過酷事故が発生した場合、全国で唯一内海に面していることから、閉鎖性水域である瀬戸内海を死の海に変えてしまいます。福島の経過から見て、四国4県はもとより国内の広い範囲に被害をもたらすことは明らかです。
 住民の生命と環境を守る責務があり、四国電力との間に安全協定を持つ愛媛県知事に求めます。被害が想定されるすべての府県や市町村と四国電力との間の安全協定締結を促進しつつ、「絶対に事故を起こさない」ことを確実にするために、伊方原発を稼働させないでください。また、フクシマ第一原発4号機燃料プールで危険な状態が続いていることに対応し、いかたにおける使用前後の核燃料等の厳重な管理を求め、廃炉への道筋についても明らかにさせてください。
 ついては、次の天を申し入れます。

 ^吠原発を稼働させないでください。
 核燃料等の厳重管理も含めた廃炉計画を、政府及び四国電力につくらせてください。

   署名呼びかけ団体:伊方原発をとめる会
   取扱い団体:日本共産党
  


ご案内です

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日を追うごとに寒くなっていますが、
みなさん、いかがお過ごしですか?

命・くらし一番の市政に!と、
連日、政策をみなさんのもとにお届けしようとがんばっています。

さて、11月4日(日)から1週間の間、ホームページの更新ができなくなってしまいますので、あらかじめお知らせいたします。

11月4日(日)の午前9時、私の自宅前(上分町金沢1311-16)から出発します。

ぜひ、日本共産党へのご支援をよろしくお願いたします。


川之江での日本共産党演説会に127人。ご来場、ありがとうございました



■参加者の拍手にこたえる(左から)笹岡さん、私、・三好、一色さん

■『愛媛民報』(10月28日付)に掲載された演説会の記事をご紹介します。

 四国中央市旧川之江地区の日本共産党演説会が20日、川之江文化センターで開かれ、127人が参加。笹岡優党国会議員団四国ブロック事務所長(衆院比例予定候補)、三好平党市政対策委員長(市議予定候補)、一色一正党東予地区副委員長が訴えました。日本共産党は、11月4日告示の市議選で3議席確保をめざしています。

 三好氏は、4月の市議補選で訴えた政策のうち、国保料の7%引き下げ、住宅リフォーム助成制度が実現したことを報告。「世論が広がれば、政治は変わるということが証明された。ここに確信を持って、要求を鮮明に掲げて戦う」と表明。

 「耐震診断の結果、本庁、川之江、新宮庁舎の建て替え問題が急浮上してきた。庁舎建て替え問題もからみ、市民のくらしの予算を生み出すためには市民文化ホールの見直しは急務だ」と強調。

 「『平』という名の通り、公平、平等を信条に憲法を市政に活かすためにみなさんと一緒にがんばります」と述べると大きな拍手が送られました。

 笹岡氏は、消費税増税、社会保障解体、TPP、オスプレイ配備、原発再稼働、領土問題など、どの問題でも、アメリカ言いなり、財界中心の政治が行き詰まっていることを示していると指摘。

 「アメリカにも、財界にもはっきりものを言い、国民が主人公の政治をめざしているのは日本共産党だけ。市議選で3議席を必ず確保し、総選挙でも大きく伸ばしてください」と訴えました。

 元社民党支持者の男性は「共産党支持者以外にも支持を広げ、三好さんを市政に送るために全力でがんばる」と決意を語りました。


国保料の引き下げを実現!さらなる引き下げをめざします

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2009・2010年の2年連続で国保料を値上げした井原市長。その額は、1人当たり2万7千円。日本共産党は、「高すぎる」と議会で、市議補欠選挙でも追及し、昨年1人当たり5,000円、今年7,000円を引き下げさせました。

しかし、1人当たり国保料は118,915円と「県下一高い」状況に変わりはありません。一方、国保証取り上げは県内2位。(下表参照)



高くて払いたくても払えない状況にしておいて、罰則は厳しい市民に冷たい市政です。「文化ホールの巨額投入を見直して、くらしを応援する施策にこそ税金まわせ」の声をさらに広げましょう。

国保がこんな状況で、なぜ、そんなに豪華な施設がいるのか。合併特例債という国の援助があると言いますが、先陣切った自治体は財政難で、市民、職員に負担を肩代わりさせている例があります。箱物ばかり建てて、くらしにまわすお金がないではすまされません。

市議選の立候補予定者に、市政の重要課題にどのように取り組もうとしているのか、聞いてみましょう。

市民文化ホールの「巨額投入」見直しは急務!庁舎の耐震診断結果で、新たな課題が急浮上

今年3月に三庁舎(本庁・川之江・新宮)の耐震診断が完了しました。

7月末に公開された結果は、「震度6強から7の大地震で、三庁舎とも倒壊または崩壊の危険性がある」と、いうもの。

市民文化ホールの大幅見直しは、市民の暮らしの予算を生み出すためにどうしても必要ですが、庁舎の耐震問題が急浮上しているだけに、まさに急務です。

●市民文化ホール建設予算は半減できる!下の表を見てください。同規模の施設との比較です。当市の突出ぶりは、はっきりしています。年間維持費も1億5千万円がかかると試算されています。



●暮らし応援する予算を生み出すために、見直しを求める世論をごいっしょに!


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