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議案第2号・四国中央市郷土資料館条例の制定と議案第38号・平成26年度四国中央市水道事業会計予算に対する反対討論

 JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 3月議会で、議案第2号・四国中央市郷土資料館条例の制定と議案第38号平成26年度四国中央市水道事業会計予算に対する反対討論を行いました。

 議席番号5 日本共産党 三好 平です。
 議案第2号及び議案第38号について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 まず議案第2号 四国中央市郷土資料館条例の制定についてであります。
高原ふるさと館と暁雨館の効果的な管理及び運営を図るため郷土資料館として一括していくための条例制定は、当然のことであると考えます。しかし、その先に指定管理者制度導入があるのでは、問題ありと言わざるを得ません。
 教育委員会は、両館の現状を利用人数も伸び悩み、地域の文化振興拠点施設として多くの市民に利用されていないと認識しておきながら、施設の効果的な管理運営に努力してこなかった自らの責任は不問にしたまま、現在配置している嘱託職員や臨時職員にその責任があるかのごとき言い分は聞くに堪えません。具体的に、図書館における指定管理者制度導入の事例を引き、成果として、「処遇改善により職員満足度が向上し、身分の安定により長期展望に立った計画的な運営が可能。正規職員として、自身の判断・責任に基づき運営することが可能となり、やりがいを感じる。正規になり、病気休業のほか育児・介護休暇等取得することが可能となり、安心して働けるようになった。」と職員の声として説明していますが、これらは、指定管理者制度にせずとも、市が職員として正規雇用すれば解決する問題であります。
 自治体問題研究所の研究員角田英明氏の「指定管理者制度の抜本見直しは喫緊の課題」(住民と自治2月号)と題するレポートより要約し紹介します。「指定管理者制度とは住民の福祉の増進を図るために設置された「公の施設」、具体的には保育所や病院、福祉施設、公民館、図書館などの管理を議会の議決を経て各種団体に委ねていく制度で、団体の要件に制約はなく、企業参入と経費削減が狙いとされています。
 総務省は制度施行の2003年9月以後おおむね3年ごとに導入状況調査を実施、2012年11月調査結果を発表しています。最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了取りやめが激増し、その結果、当該の公の施設の多くが休止・廃止、民間移譲に追い込まれており、特に社会福祉施設、文教施設ではその傾向が大きく、再度指定管理者制度を適用するという選択肢はほとんどなく、端的に言えば指定管理者制度は事実上破綻しており、実態的には行政による公の施設の仕分け、再編・整理の便宜的な手法になっている。また、この制度の下では受託団体の多くは、委託費(指定管理料)が抑制又は削減されており、それは賃金、労働条件の改悪に直結している。2011年1月、当時片山総務相も記者会見で「この制度の利用状況を見てみると、コストカットのツールとして使ってきたきらいがある」「自治体が自ら内部で非正規化をどんどん進め・・・完成ワーキングプアを大量に作ってしまった」と自戒している。そして最近では、イギリスやアメリカなどではインソーシング(民間化の反転)ということで「行政サービスを直営に復帰させる動きが顕著になってきている」と紹介し、指定管理者制度でも直営に戻す動きがある」ことを指摘し、指定管理者制度に警鐘を鳴らしています。
 こうした状況を検証し、基本的に直営を原則に行政運営を図る努力に傾注することを求め、本条例中、指定管理者に係る条項の削除を求めます。
 議員各位におかれては、市民サービスの向上に向け自治体の主体性を堅持する努力を理事者に求める立場から、ぜひ賛同いただくことをよびかけ反対討論とします。

次に、議案第38号平成26年度四国中央市水道事業会計予算についてです。
 本予算には、中田井浄水場等更新整備・運営事業に対し、債務負担行為として限度額を11,880,000千円に物価変動による増減額ならびに消費税及び地方消費税を加算した額とし、期間を平成26年度から平成45年度までの20年間に設定、財源を給水収益等で充てるとしています。
 この事業の入札については、昨年11月に入札公告をしたが参加業者が1者それも辞退となり、11月26日入札中止広告をしたものです。その後、入札不調の原因調査と対策を検討した結果を2月17日、議会に対し会派別説明会で報告がありました。その説明では、20社にわたる当該関係者にヒアリングやアンケートを取り原因調査をしたこと、そのうえで、設計条件や工法の見直しによる設計金額の再検討、参加業者枠の拡大の条件の緩和、競争性を高める条件の見直しなど提示がありました。調査や再検討の努力は、市民文化ホールの対応に比べ非常に評価しております。しかしながら、参加業者の門戸は依然狭く、設計・建設・管理運営のグループ形成も困難性が高いこと、地元業者の体力を考慮し下請けでの活用に道を開くためとは言いつつも、市内業者との共同企業体の必須条件を廃止すること、設計金額の見直し努力はしてもなお、641,905千円の増額となっていることなど、課題は残っています。
 巨大事業であり、その門戸はおのずと狭いものとなります、加えて20年に及ぶ長期の契約は現在の激動する社会、経済情勢から不安定性から免れないものとなるのは十分予想されます。
わが党議員団は、市民の命に直結する水事業は、市が直営で運営管理するべきと考えます。そのうえで、DBO導入は見直しを求めます。
 従いまして、第38号議案に示されています、当該事業の債務負担行為については再検討を求めます。
議員各位におかれては、市民の命の水の安定供給について慎重な上にも慎重な検討を理事者に求める立場から賛同いただきますよう要請して反対討論とします。

「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願に対する賛成討論

 JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 3月議会で、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願に対する賛成討論を行いまいました。

 議席番号5 日本共産党 三好平です。
 26年請願第1号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願に対し、日本共産党議員団を代表して賛成討論をおこないます。
 請願者は、平和と民主主義、暮らしを守る愛媛県民大運動各界連絡会議議長田福千秋氏です。請願趣旨として、次のように訴えています。機密漏えいに厳罰を科すことを目的として先の臨時国会に政府から提出され、12月6日深夜の参議院本会議で強行採決により成立した特定秘密保護法は、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野のなかで、国の存立にとって重要な情報を対象としている。この法の問題点として、第1に「特定秘密」を決めるのが「行政機関の長」であり、行政機関の都合で隠したい情報を無制限に広げられる可能性がある。第2に何が秘密かそれも秘密になっており、なぜ逮捕されたのかもわからず、裁判では弁護士にすら特定秘密の内容が明らかにされない。第3に国会議員までも対象とし、国会の国政調査権をも制限するもので、まさに国民の目と耳、口を塞ぐものである。第4に秘密を取り扱う人たちを選別する「適正評価制度」は個人情報を広範囲に調べ評価するもので、働く者同士が監視し合うなど労働環境の著しい悪化と混乱をもたらす危険も指摘されています。
 それに対し、日本弁護士連合会が、憲法にうたわれている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法に反対の立場を明確にしていること、また、福島県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性にかかわる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性が認められることなど、同法の内容が明らかになるにつれて、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、ジャーナリストやTVキャスター、5,000人を超える科学者の方々など多くの方から反対の声が上がっており、世論調査でも75%の国民が通常国会で修正・廃止を要求していることを指摘しています。同法は、「特定秘密」を漏らしたり、それを知ろうとする国民に対して最長10年間の懲役に処するとし、さらに「特定秘密」の対象が広がることにより、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包しており、情報隠ぺいを助長し、ファシズムにつながるおそれがあり、国会審議が不十分なまま強行採決された経緯を鑑みても、民主主義を根底から覆す瑕疵ある法律といっても過言ではないと結論付けています。
 まさに指摘のとおりであります。加えて、採決直前に三つも四つもの「第三者的機関」なるものの名前が無責任に並べられました。政府部内につくるうえ、なんの法的担保もありません。そのこと自身が法案の欠陥ぶりを示しています。また、与党が本法成立時に訴えていた「国会による政府監視」の新機関は、「政府による秘密指定の適否を判断しない」とし、看板倒れの恐れも指摘されています。
 また、秘密保護法に反対する医師と歯科医師の会呼びかけ人の青木正美さんは、1995年に阪神・淡路大震災の支援に入って以降、災害復興学を研究し、大地震、津波、台風・・・と大きな自然災害が繰り返されてきた日本の歴史、社会を学んできた中で、「死者・行方不明者10万5千人とされる関東大震災(1923.9.1)から約1年半後に治安維持法(1925.4.22公布)がつくられていく過程や、震災からわずか8年後に「満州事変」(1931.9.18)が起こり、日中戦争へと突き進んだ当時の時代状況と今に共通するものを感じています。
 同時に、東日本大震災の教訓として、災害時に重要なのは情報が格差なく提供されることで、情報隠しは命に直結します。秘密保護法は、災害多発時代に逆行する法律です。廃止以外にありません」と訴えています。(しんぶん赤旗2014.3.1付1面)
 松山大学法学部倉澤准教授は、「立憲主義、そして日本国憲法の崩壊へ――特定秘密保護法の抱える問題点を考える」と題する講演で、「特定秘密保護法により、アメリカと同等の軍事機密を含む特定秘密を日本が保有・秘匿することができるようになった。これで、アメリカと一体になった軍事・情報活動を行う前提条件がそろった。アメリカと一体になった軍事行動を行う上での障害は、集団的自衛権行使の禁止だけになったのである」と語られています。(愛媛民報2014.3.16付2面)
 みなさん、朝のドラマ「ごちそうさん」を見て、戦争の愚かしさ、こうした時代への逆行は許さないという思いを強くかみしめ、目頭を熱くしているのではないでしょうか。
 子や孫たちに平和な社会を引き継ぐために、いまこそ地方自治体が声を上げるときではないでしょうか。3月13日現在、隣の高知県では、11市町村3割の議会が反対、撤廃の意思表示をしています。
 議員のみなさん。政治的立場は違っても、暴走する巨大な行政権力に断固として迫ってこそ、地方政治を担うもののつとめではありませんか。特定秘密保護法廃止の一点で力をあわせ、国に意見表明をしようではありませんか。心からよびかけ賛成討論とします。

2014年3月議会 市民文化ホール再入札公告の暴走やめよ。自治体の主体性はどこへ

3月議会 一般質問
 市民文化ホール再入札公告の暴走やめよ。自治体の主体性はどこへ ほか3件で討論


3月5日(火) 2番手で質問に立ちました。
 一般質問の内容は次のとおりです。
1.市民文化ホール再入札公告の暴走やめよ。自治体の主体性はどこへ
‘札中止の原因及びそれに伴う設計の変更点の明示を求める
◆崙知稷弭法廖崙札公告」は、何でもありの御都合主義であり、我が党12月議会
  での質問に対する答弁の対応とは相違する点についてただす
6産党議員団のみを排除した議会対応は、民主主義の原点を崩壊させるものであ
り、断じて容認できない
2.中田井浄水場等更新整備・運営事業について
。丕藤品式の検証に学んでDBO方式の導入は見直しを求める
3.市内建設関係業者の育成と入札方式の考え方について
々臺擦ら10年、業者の激減している実態と指名願いの減少の背景、原因をどう
とらえているか。制度改善の検討は。防災体制のためにも育成を
土木・建築・設備・舗装工事など専門業種のエリア別発注の落札率(平成24,
  25年)から入札執行の在り方をどのように分析するか。合併10年、改善策の
必要性の認識はどうか
小規模工事希望者登録制度の創設を求める
4.川之江分署の体制強化と川滝・下川地区の新たな手立てについて
‐男彬槁瑤平成27年度に現地より2キロメートル西に移動することに伴う四国中央
  市の消防体制の構想について、川之江分署のエリア拡大の有無は
∪酣傾省署の救急と消防の出動態勢整備の確保を求める。川滝・下川地区の新たな
手立ての構想はいかに
J神27年度からの新体制に向け、市民のいのち守るために消防吏員の定員確保を
求める
以上

一般質問全文・答弁を含めお知らせします。
2014.3月議会一般質問
議席番号5 日本共産党 三好平です。
安倍首相が執拗に成立させた「特定秘密保護法」の危険性が、わが党発行のしんぶん赤旗はもちろん、他の新聞にも詳細にわたって検証されています。NHK朝のドラマ「ごちそうさん」の時代背景にまた逆戻りさせてはなりません。改めて「特定秘密保護法」撤廃に力をあわせようではありませんか。それでは、質問に入ります。

市民文化ホール再入札公告、暴走やめよ 自治体の主体性はどこへ について質します
まず、昨年11月入札不調となった市民文化ホール新築工事の原因及びそれに伴う設計内容の変更点の明示を求めます。
つぎに、市は2月5日同工事に関する特例を定める要綱を告示し、同日、入札公告を行いました。特例要綱は‘札参加者が1者でも実施する⇒縦蟆然覆了前公表はしないとしています。さらに、入札公告では、建物規模はそのままに、入札参加形態をゼネコン単独や地元業者を含まないJVの参加をも認め、分離発注を予定した5つの工事をやめ1本にし、一括発注に変更しています。新聞発表によれば、市は調査の結果、不調の原因を人件費上昇や資材単価高騰と推測、分割をやめ一括発注にしたのは、資材単価低減や経費圧縮を図るためとしています。予定価格の事後公表は適正価格で応札できる環境を整えるためとしています。これは、なんでもありのご都合主義といわざるを得ません。
昨年12月議会のわが党の入札不調を理由に地元企業とのJVの解除、分離発注の中止などは、地元業者育成のうえからもしてはならない、設計の見直しをすべきとの質問に対し、部長答弁は、設計・仕様の一部見直しも選択肢の一つ、市内業者の受注機会を確保するよう努めている、今後においても続けたいとし、市長、あなたは、市民にとって、どうあるのが一番プラスになるのか、その一点で今後の対応は考えると答弁されました。その回答が今回の特例要綱及び入札公告では、市民の期待に応えているとは言えません。
消防防災センター入札では、市内業者を優先するあまり、入札参加形態を大手ゼネコンを除く、市内業者だけのJVとしたにもかかわらず、今回は市内業者締め出しに等しい措置をとり、加えて受注機会を増やす分割発注をやめたのは答弁と相違します。どうしたのですか。
入札に際し、透明性・公平性・競争性を担保するといっておきながら、1者の参加でも入札をやる特例は納得できません。予定価格の事前公表をやらないのは、適正価格で応札できる環境を整えるためとしていますが、現予算は適正価格でないという告白ではありませんか。自治体の主体性はどこにあるのですか。設計書に、人件費上昇や資材の高騰を反映すれば、建物の内容を見直し、現予算に合わさなければならないが、建物規模はそのままにして、どこで減額して予算に合わせたのか、説明を求めます。予算の裏付けのない入札は執行し得るのか、自治法上の説明を求めます。
以上、なんでもありのご都合主義、加えて、議会対応でも、共産党を除く23名の議員には意見を聞く場を持ち、共産党議員団を排除しての暴走は、民主主義の原点を崩壊させるものであり断じて容認できません。しかと答弁を求めます。

次に、中田井浄水場等更新整備・運営事業について
PFIに学んでDBO導入は見直しをもとめます

本事業は、施設の設計、建設、維持管理、運営等の業務全般をPFI法、同基本方針に基づく手続きで行うとしています。住民の命の水をすべて民間事業者に任せることとなります。その意味からも、1999年制定のPFI法による事業のこれまでの検証が求められます。
ここに、住民と自治2月号があります。この資料は事前に、担当部局に提示しています。
ここに掲載の尾林芳まさ弁護士の『「PFI神話」の崩壊 改めて公共を問う』という論文で、これまで約14年間に国と地方自治体併せて、418件、総額4兆2,477億円の事業規模で行われた事業の中から問題事例が挙げられています。仝込み通りの収益が上げられず、民間事業者が撤退、経営破たんに至る例∋故と損失分担で最終的に自治体が賠償負担から免れない例L唄峪業者は収益を上げるために参入するのでコスト高の結果、自治体直営に戻す例て団蠅量唄峪業者が長期間にわたり膨大な利益を得るため事業者と行政の癒着が問題となる例ゥ灰好箸魏爾押△つ民間事業者が収益をあげようとすると、必然的に現場での実際の公共サービスの担い手の処遇は大きく下げられざるを得ず、非正規労働が拡大するなどの事例です。
こうした問題を起こさない担保として、どういった対策を考えているのか明らかにすることを求めます。
本論文に、「そもそも「公共」は、放置すれば弱肉強食になる社会を修正し、社会的に弱い人たちを保護するために存在します」と記されています。
わが党議員団は、市民の命に直結する水事業は、市が直営で運営管理するべきと考えます。そのうえで、DBO導入は見直しを求めます。

続いて、市内建設関係業者の育成と入札方式の考え方について 質します
合併から10年、この表「許可・経審受審市内業者数変遷」のとおり市内業者は激減しています。

土木一式では合併時の業者数132に対し、現在は84となんと63.6%に、建築一式では92に対し53と57.6%、電気では33に対し25と75.8%、水道施設では89に対し69と77.5%となっています。いずれも、指名願いが提出されている業者数です。原因は廃業や指名辞退などによると考えられるが、その背景をどうとらえ分析していますか。また、指名辞退などは市に問題はないか、制度改善の具体的対策の検討のために業者アンケートなどに取り組むことを提案します。
また、市と建設各団体との間で災害時の対応について協定を結ばれているが、それを支える市内業者の減少には対策が求められると考えます。市と業者間で日頃からの信頼関係の構築策、業者の育成策について見解を質します。

次に、これは、土木・建築・設備・舗装工事など専門業種のエリア別工事発注の落札率の図です。

管理課黒丸と水道局赤丸を合わせた平成24年度 200件の工事と25年度は26年1月発注分までの192件の工事の状況です。川之江・新宮、三島、土居地域の業者に限った発注とその他を示しています。特徴は、予定価格に対する落札率が三島、土居は予定価格の95%を超える部分に集中し、川之江・新宮は85%から90%を中心に分布しています。この結果から、入札執行の在り方を、どう分析されていますか。適正か否か見解を求めるとともに、合併10年経過した今、改善策の必要性の認識はどうかお尋ねします。
また、全く別の視点から入札指名に参加できない業者に対し、小規模工事希望者登録制度の創設を求めます。
この制度は全国46都道府県411自治体に広がっています(2009年4月)。内容は、入札参加資格のない中小業者を自治体が登録し、自治体発注の小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度です。
登録できる業者は市町村に事業所又は住所を置いている建設業者などで、建設業許可の有無は問わず、工事の上限などは自治体によって違いがあります。ぜひ、地域経済活性化の経済対策として創設を求めます。

最期に、川之江分署の体制強化と川滝・下川地区の新たな手立てに ついて質します
消防本部が平成27年度に現地より2卆召飽榮阿垢襪海箸鉾爾四国中央市の消防体制の構想についてお示しいただくとともに、川之江分署のエリア拡大の有無はどうかお尋ねします。
川之江分署の救急隊と消防隊の出動体制整備の確保を求めます。現在は、最低3人が必要な救急隊が出動すれば、最低4人必要な消防隊の出動はできない、逆も同様となっているとのことです。この状況を土居分署なみに併せて出動できるよう改善を求めるものです。
また、川滝・下川地区などの緊急時対策は、現在本署が対応しているとのことですが、移動するについて何分程度遅れることになるのか明示のうえ、1秒を争うといわれる事態の対応に新たな手立てはあるか、また将来的にはどういった対策を考えているか明示されたい。
平成27年度からの新体制に向け、市民のいのち守るために消防吏員の定員確保を求めます。新しい機能充実させた建物と設備ができても、動かし、活かせる人材がいなければ意味をなさないといわざるを得ないので、来年度採用計画では十分な対応をめざす取り組みを求めます。
以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし、最初の質問とします。

【篠原市長答弁要旨】
昨年11月、1者しか応募がなく応札事務をあきらめた。いろんな角度から検討して、どうすれば市民の負託に応えられるかの一点で再公告とした。ご都合主義といわれたが、原理原則で世の中押し通せるなら、こんな楽なことはない。
就任以来、日本共産党の議員先生方には、丁寧に率直に話してきた。もし、至らぬ点があればお詫びするが、その姿勢で今後もやっていく。
【真鍋副市長答弁要旨】
1番目の質問の中の2点目3点目についてお答えする。2点目の、「特例要綱・入札公告は何でもアリのご都合主義であり、わが党12月議会での質問に対する答弁の対応とは相違する点について質す」についてですが、特例要綱におきまして、1者応札でも可としたことは、昨今、全国で多発しています大型建築工事の入札不調や不落、また東日本大震災以降の労働力確保の困難性や資材高騰のリスクを考慮しますと、今後も公共工事入札における参加者数の増大を多く望めないことが予測されること。また、一般競争入札は、広く公告し入札参加者を募集するものであり、その入札が1者となった結果でも、その入札に必要な競争性は十分確保されているとの考えのもと、国や県からも1者応札を有効とするよう強い指導を受けていますことから、1者入札でも可とした次第です。
また、特例要綱において、予定価格を事後公表としたことは、入札に参加する意思のある建設業者が予定価格を参考とせず、設計図書の詳細にわたる見積もりを行うことで、より技術力のある業者の参加が見込めることなど、工事の品質を確保した適正価格で応札できる環境を整え、競争性を高めることを目的として、事後公表とした次第です。
次に、入札公告による参加要件において、市内企業参加必須の特定JVから単体及び市外企業同士での特定JVでも参加可能と緩和したが、これはあくまで市内業者の参加を阻害するものではなく、市内業者の入札参加の可能性を残しながら、より幅広い入札参加の可能性を探るため、ゼネコン単体及びゼネコンJVの入札参加も可としたところです。
これらの措置を講じることで、十分に透明性・公平性・競争性が担保された公告と考えています。
3点目の「共産党議員団のみを排除した議会対応は、民主主義の原点を崩壊させるものであり、断じて容認できない」についてです。民主的な市政運営を行うためには、二元代表制の一翼を担う議会と情報共有を図り、またある時にはご意見を伺うことが、非常に大切なことであると認識している。今後におきましてもこのような認識のもとに、懸案事項等については必要に応じて、全議員あるいは会派ごとにご意見を伺ったり、ご報告を申し上げるなど、幅広い選択肢を念頭に、より民主的で円滑な市政運営を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
【企画財務部長答弁要旨】
今回の入札について、設計内容については見直しは行っておりませんが、一括発注による資材単価の低減や建設機械の有効利用、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の共通経費の軽減により建設コストを削減するとともに、市場の価格動向を参考に変動が大きかった一部の単価につきましては、見直しを行いました。
これらの変更は、現予算の範囲で行っていますので、今回の入札は自治法上何ら問題はないと考えております。

【水道局長答弁要旨】
私からは、質問項目2の「中田井浄水場等更新整備・運営事業について」のうち「PFI方式の検証に学んでDBO方式の導入は見直しを求める」にお答えします。
本事業の実施にあたっては、中田井浄水場等更新整備計画を作成するとともに、更新整備・運営手法についても複数の手法を抽出し整理・検討いたしました。
PFI方式は、有力な手法のひとつではありますが、水道事業については、今一つ広がりがみられておりません。言ううまでもなくPFI方式は、民間事業者が資金をかくほし実施する事業であります。一方DBO方式は、公共の資金を使用し長期に亘り安定的な運営が期待されます。結果、DBO方式が最良であるとの結論に至りました。
本事業は長期に亘ること、命の水を民間業者に委ねることなどから、事業者へのモニタリング(業務監視)がもっとも重要であります。モニタリングは、事業を安定的かつ確実に推進させるために行うもので、性能発注である本事業には必要不可欠なものです。市の要求水準を満たしているか、受託者の提案内容が履行されているか、入札説明書の内容を満たしているか、契約書どおりに履行されているかなどの照査を行います。モニタリングは、設計、施工、維持管理全ての工程で実施され、本事業は一貫して市の監視の下に進められます。維持管理については、SPC(特別目的会社)を設立し、親会社の倒産リスクに対処した安定した運営を行います。また、整備工事の瑕疵担保にかかる事業者に出資させることで、責任を持った維持管理に努めさせます。
事業契約書では、要求水準未達の場合の業務改善措置、委託料減額措置など、きめ細かく定めます。また、業務の質を低下させないために、受託者は市の許可なく自由に再委託できないこととしています。
老朽化した中田井浄水場等の施設を再構築し、安全で良質な水の供給を持続させることが水道事業に課せられた責務であります。議員におかれては、本事業にご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とします。

【総務部長答弁要旨】
私から質問項目3「しない建設関係業者の育成と入札方式の考え方について」順次お答えいたします。
1点目の@業者の激減している実態と指名願いの減少の背景や原因、制度改善と育成」についてでございますが、指名願いを提出する建設業者数は、合併以降、減少傾向に推移いたしておりまして、このことは、当市のみならず全国的な傾向でございます。このほど国土交通省がまとめた調査報告によりますと全国レベルでの俯瞰であるものの、建設許可業者数は有史以来最高だった平成12年3月から昨年3月までの間に2割強の建設業者が淘汰されている状況でございます。
その要因と致しましては、景気低迷により官民問わず投資的事業が減少したこと、また建設就労者の高齢化や絶対数の不足が顕在化していることなど、建設業界を取り巻く環境の驚愕的な変遷によるものと推測されるところでございます。
このような時勢のなかで、災害時の対応や地域経済の発展の観点から、地元建設業者の育成は不可欠であるとの認識のもとに、公平性の確保や請負額の適正化を標榜し、これまで様々な入札制度の改善を行ってまいりました。また、地元建設業者の要望を踏まえて、請負額に応じて、工事関係書類の簡素化を実施するなど、信頼関係の構築にも意を配しながら、その育成に努めているところです。
2点目の「エリア別発注の落札率の分析と改善策の必要性」についてですが、地域を設定して執行する公募型指名競争入札は、5千万円未満の土木一式工事と7千万円未満の建築一式工事を対象に行っております。この地域設定につきましては、平成21年4月に、受注機会の均衡を図るため、旧市町村の地域をさらに分割した町単位から、川之江・新宮地域、三島地域、土居地域の3地域に再編いたしました。
ご指摘の「各地域の落札率の分析と必要性」につきましては、落札率は各地域の建設業者が設計図書に基づき、適正で合理的な積算により、予定価格の制限の範囲内で、落札した結果であると認識いたしておりますし、また、その必要性につきましては、地域設定を行うことによって、当該地域の実情に添った発注が見込まれ、その結果として地元業者の育成に繋がるものと考えております。
3点目の「小規模工事希望者登録制度の創設」についてでございますが、現在、公の施設の維持修繕にかかる小規模工事等については、既にそれぞれの施設を所管する部署が、その額に応じて、入札参加資格を有する登録業者や中小業者を選択して発注しているところでございます。
今後のおきましても、全庁的な視点で、中小業者の育成や地域経済の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【消防長答弁要旨】
質問項目4「川之江分署の体制強化と川滝、下川地区の新たな手立てについて」順次、お答えいたします。
「消防本部が平成27年度に現地より2卆召飽榮阿垢襪海箸鉾爾消防体制の構想と川之江分署のエリアについて」でありますが、当市の消防体制は、現在1署3分署2分遣所体制で各種災害事案に対応しているところでございます。平成27年度から運用開始予定の消防防災センターには、三島分署を統合し、車両・人員等を集約することで、より良い出動態勢を構築することとしております。
災害現場までの所要時間を考慮した管轄エリアの検証結果では、川之江分署は、金生地区全域と妻鳥、上分地区の一部が管轄に組み込まれ、担当エリアが広がることとなります。
次に、「川之江分署の救急と消防の出動体制整備について」でありますが、現在の川之江分署は笠井、救急出動が同時対応できない状況となっております。平成27年度には、三島分署が消防防災センターに統合されることにより、平坦部は消防防災センターを中央に東西2分署体制となることから、市西部の土居分署同様に市東部も消防力の均衡を図るため、川之江分署の人員確保にも努めてまいりたいと考えております。
また、消防防災センターから川滝、下川地区方面へ緊急出動した場合、2分程度の遅れが生じると予想しておりますが、消防防災センターに移転後は、119番通報の位置がピンポイントで特定できる「統合型位置情報通知装置」や「AVMシステム」などの整備により、119番通報受信から災害現場到着までの所要時間の短縮が図られるものと考えております。
次に、「平成27年度からの新体制に向け消防吏員の定員確保を求める」についてでございますが、三谷議員の代表質問でお答えした通り、今後も引き続き、定員適正化計画で定める職員採用計画に基づき、消防吏員の採用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いします。

12月議会  市民文化ホール入札中止の事態に ・ 同和行政終了から11年 

12月議会 一般質問
市民文化ホール入札中止の事態に・同和行政終了から11年 他2件で討論


12月10日(火) 2番手で質問に立ちました。

一般質問の内容は次のとおりです。
1.市民文化ホール入札中止の事態に、設計の見直し、予算の大幅削減に着手を
 
‘札に堪えない設計図書は、成果品とは言えない。設計事務所に見直しを求めよ。三島体育館の事例。
  維持管理費の圧縮のためにも見直しは必要。
 ⇒住餐額などは断じて許されない。大手と地元の共同企業体、分離発注の条件解除は到底認められない。

2.財政の中・長期見通しは、どこまで市民、職員をなかすの
 
試算の前提、平成26から28年度まで一般財源の総額が、平成25年度水準を確保する保証はあるのか。逆に収入を厳しく見            ることが必要。緊縮型予算、職員数の削減など、市民には辛抱、我慢を押しつけ、職員には希望を奪う事態。超豪華箱もの推進予算は、緊縮型予算とは言えない。
 ∋郢桟覯未嚢颪虜盡山諒櫃陵廾により、財政収支が回復のみこみとの根拠は。合併算定替えの影響、長期見通しでの分析の根拠は。
3.豊寿園の民間移譲、高原ふるさと館、暁雨館への指定管理者制度の導入はやめて
 (〇磴料進は、地方自治体の責務。導入理由は、合理的説明になっていない。行政の縦割りの弊害に当たらない。
 経費削減効果も薄く、施設の無償譲渡など効果はさらに減となる。試算も含め考え方を明らかにすべき。実施済みの事例で、削減効果は4.2%にとどまっている。
4.同和行政終了から11年、特別扱いはやめましょう
 
今後における地域改善対策について及び地域改善対策啓発推進指針の立場に立ち、市の補助金に依存する人権対策協議会、人権教育協議会への税金の支出はやめること。
 △覆、住宅新築資金貸付事業利用者の一部の返済金滞納問題が、平成29年度が区切りとなる時期を控えて、解決する方針を明確にすることを求める。
                                                 以上
一般質問全文・答弁を含めお知らせします。

2013.12月議会一般質問
議席番号5 日本共産党 三好平です。
冒頭、安倍晋三内閣総理大臣に満身の怒りをもって抗議します。「特定秘密保護法」の徹底審議を避け強行採決したことは、日本の憲法に背き、米軍とともに海外で戦争する国に変える企てを図る暴挙です。議員各位に訴えます。政治的立場は違っても、暴走する巨大な行政権力に断固として迫ってこそ、地方政治を担う者のつとめではありませんか。私は、この法を廃止する一点で協力できる方々と力合わせて戦うことを表明し、質問に入ります。
市民文化ホール入札中止の事態に、設計の見直し、予算の大幅削減に着手を 求めます。
本体工事の入札参加が1団体により成立せず、関連工事を含め入札中止となったとのことですが、原因調査の経緯と今後の対応についての基本姿勢を以下の視点から質します。
まず、入札に堪えない設計図書は成果品とは言えない。設計事務所の責任において、見直しを求めるべきです。伊予三島市時代の三島体育館建設にあたっても、当初の設計が予算に合わず、設計事務所の責任でやり直した経緯があるとのことを聞いております。
また、建築資材や現場で働く人の労務単価の高騰などを理由に10億円ほどの予算増額をほのめかす声もありますが、断じて許されません。再来年度(H27)までの予算を先取りしてまで入札に付した執行責任は重く、議会としても当然増額など検討の想定外です。内容の見直しを追求すべきです。
次に、他市では何度もの入札不調に請負側の大手ゼネコンの要求を全面的に受け入れ、大手と地元との共同企業体(JV)を解除し、分離発注もやめ一本にするなどして契約した事例があります。しかし、これは地元に受注機会を増やし、地元業者育成のための条件としたもので、譲れるものではありません。
合併特例債適用期間の5年延長により時間的に余裕ができ、一方超豪華な箱物に対する出費が、市民のくらしを圧迫し続けるのが現実となっている中、規模縮小を含む大幅な見直しは可能であり、見直すべきです。年2億8千万円とも言われる維持管理費の圧縮のためにも見直しは必要です。
篠原市長においては、大変迷惑な荷物を背負わされたことと思いますが、ここは9万2千市民のくらしを守ることを第一に、大幅見直しの決断を下そうではありませんか。応援します。見解を求めます。
次に、財政の中・長期見通しは、どこまで市民、職員を泣かすの。その真意を質します。
11月に議員に提示された「財政の中期見通し等の概要」は、前提条件を、収入の一般財源の総額は平成25年度の水準が平成26年度から28年度まで下回らないとしていますが、その根拠はあるのですか。安倍首相は、リーマンショック後の2009年度に導入した地方交付税の「別枠加算」1兆円以上を上乗せしている分の来年度廃止を示唆しており、収入は厳しく見積もることが必要ではないですか。
一方、支出は、緊縮型予算や職員数の削減など行政改革努力が継続されるとし、市民には辛抱、がまんを押し付け、職員には希望を奪う事態を続けるとしています。それなのに、超豪華箱物には湯水の如く税金を投入しているのは緊縮型予算とは到底言えません。
また、試算結果として、国の財源確保の要因により、財政収支が回復する見込みと結論付けていますが、その根拠の資料を明らかにしてください。
合併算定替えの終了による影響の項では、国の交付税が平成25年度と平成32年度では約20億円減額になるため、人件費、公債費及び物件費主に施設の統廃合などの経常一般財源の抑制に取り組む必要を謳っているが、ここでも職員、市民への犠牲を求めており、一方、文化ホールの2億8千万円の維持費は不問にしています。
基金の積み立てについては、平成23年度36.9億円が、平成29年度の見込みでは99.3億円なんと62.4億円も積み上げるとしています。超豪華箱物に巨額を投じながら、溜め込むためには、更なる市民生活の切り下げ、職員への犠牲に拍車がかかるではありませんか。さらに、長期見通しとして、平成32年度の国からの交付税は前年度にくらべ大きな変動はないとしていますが、当然6年間かけて減額しているのであたりまえであります。問題は、平成25年度と32年度では、国からの交付税が約20億円減額になることが問題で、そこにこそ危機感を持って財政見通しを検討すべきです。また、超豪華箱物建設の借金返済の時期と重なる状況を含め、見直しを求めます。
豊寿園の民間移譲、高原ふるさと館、暁雨館への指定管理者制度の導入はやめてください。
地方自治法は第2条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定しており、お年寄りのお世話はまさに自治体の本領の分野であります。維持を求めます。
導入理由は、合理的説明とは納得できません。「臨時職員が民間移譲により正規に雇用されれば将来への安心感とモチベーションの向上につながる」としていますが、市が正規雇用すればよいことです。指定管理者制度では、「施設間の確実な連携のため、一体管理する」「専門職(学芸員・司書)の共同による新たなサービスを展開する」などは、現在も文化図書課の一体の管理運営となっており、市の姿勢こそ問われています。
また、図書館における指定管理者制度導入の成果として、「処遇改善により職員満足度が向上し、身分の安定により長期展望に立った計画的な運営が可能。正規職員として、自身の判断・責任に基づき運営することが可能となり、やりがいを感じる。正規になり、病気休業のほか育児・介護休暇等取得することが可能となり、安心して働けるようになった。」としていますが、これらは、アウトソーシングせずとも市が職員として正規雇用すれば解決する問題であります。
経費削減効果も薄いことが、保育園・霧の森交湯〜館・給食センター・図書館のアウトソーシングで人件費・委託料の推移での経費削減効果は、11億8千万円から5千万円の削減でなんと、全体の4.2%にとどまっています。これらのことから、自治体直営でさらなる住民サービスを充実させましょう。同時に、住民に役立つ、住民のためになる仕事をしたいと願っている職員にも応えていきましょう。答弁を求めます。
つぎに、同和行政終了から11年、特別扱いはやめましょう。強く求めます。
同和関係の最後の特別措置法である地対財特法は、平成14年3月31日に失効し、これによって、昭和44年の同対法の制定以来33年間にわたり3本の特別措置法に基づいて進められた同和関係特別対策の法令上の根拠がなくなり、国の特別対策は終了することとなりました。
総務省大臣官房地域改善対策室通達文書 平成13年1月26日付「今後の同和行政について」では、1.特別対策の終了の項で、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として、(1)特別対策は、本来時限的なもの これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。(2)特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。(3)人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難。」とし、2.地方単独事業の見直しの項では、「地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期にあたり、地方単独事業の更なる見直しが強く望まれる。」としています。
これに先立つ地域改善対策協議会(地対協)昭和61年意見具申には、次のように記されています。市長はじめ執行関係部課長、議員各位には事前に配布済みで、お目通しいただいていると思いますが、要約し紹介します。「同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況がなくなってきているにもかかわらず、差別意識の解消が必ずしも十分進んできていない背景としては、(中略)様々な新しい要因が存在していることがあげられる。」とし、「新しい要因の第1は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。(中略)このような行政機関の姿勢は、国民の強い批判と不信感を招来している。第2は、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の軽視である。(中略)特に、個人給付的施策の安易な適用や、同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。第3は、えせ同和行為の横行である。民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題は怖い問題であり、避けた方が良いとの意識の発生は、この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっている。(中略)第4は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。(中略)
また同和教育については、「一般国民のなかにかなり批判的意見がみられる。この背景としては、同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一環として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。なお、その指導に当たっては、教育の中立性を確保する方策が明確に示されるべきである。」とし、事前に配布の別冊「地域改善対策啓発推進指針について」(昭和62年3月、総地第43号通知)が示されています。
篠原市長、このように具体的に腑に落ちる意見具申、それを受けた国の立場に立ち、同和問題の解消に向け進もうではありませんか。この意見具申のなかで、不適切な行政運営の事例として、個人給付的事業の対象者の資格審査が民間運動団体任せとなっている例や公的施設等の運営が特定の民間運動団体に独占的に利用されている例、民間運動団体に補助金等を支出していながら、その適正な使用について指導・監督等を十分行っていない例がみられることなどあげられています。
当市でも、市の補助金に依存し、市補助金2,200万円と会費45万円で活動する人権対策協議会、市補助金500万円のみで活動する人権教育協議会への税金支出があり、市民の強い批判と不信感を招いています。特別扱いはもうやめましょう。補助金支出はやめましょう。市長の見解を求めます。
つぎに、住宅新築資金貸付事業についてです。
この制度の利用者は480人。そのうち82%の人が返済し、残り88人が平成24年度決算時点で2億9千6百万円余りの滞納額を残しています。制度利用者のあいだでも、矛盾を抱えています。わが党の追及・提案により、法的処理にも着手して一定の改善はあるものの、平成29年度が区切りとなる時期を控えて、その内訳など詳細な資料を提出し、実態を明らかにし、市として解決する方針を明確にすることを求めます。
この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながります。共産党議員団としても、国会議員と連携をはかり、意見具申の視点から課題を検討し、国に対して意見をあげていきます。市の行財政の改革の立場からも、執行機関と議会が力をあわせ解決策を練り上げましょう。そのためにも、プライバシーの保護に配慮しつつ、情報、資料の公表を求めるものです。
以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし、最初の質問とします。

【篠原市長の答弁】
 三好議員の質問のうち質問項目2-(2)について、お答えいたします。
 財政の中期見通しについては、当市が計画的かつ健全に財政運営を行っていくため、今後5年間の財政見通しを一定の仮定に基づき機械的に推計したもので、平成22年10月に作成し、毎年、前年度の決算と地方財政計画等の状況を受けて更新しているものです。財政の中期見通しの試算結果として「国の財源確保の要因により、財政収支が回復する見込み」の根拠についてですが、後ほど担当から詳細についてはご説明いたしますが、国の中期財政計画の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、同水準が確保されるということで、ここ数年、当市においては市税収入が低水準で推移している状況ではありますが、減収部分については、地方交付税等の増額によって、一般財源総額は確保されていると考えております。
 そのため、行財政改革を進めることにより、財政収支が回復すると試算しております。
 しかしながら、平成27年度からは合併算定替えの段階的縮減によって、約20億円の地方交付税が減額されることから、経常経費における一般財源の抑制に一層取り組む必要があります。当然、市民文化ホールの維持管理費についても、経常経費でありますので、不問ということではなく、他の経費同様に精査して予算計上したいと考えております。
 次に、財政調整基金の積立についてですが、これまでもご説明してまいりましたように、平成26年度までの積立目標額を約68億円とし、災害等に備え約30億円を見込んでおります。
 その後の基金の積立については、歳入歳出差引額を財政調整基金に積み立てるよう処理しているものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

【真鍋副市長の答弁】
 されでは三好議員ご質問の質問項目3のうち「豊寿園の民間移譲」についてお答えいたします。
 豊寿園の民間移譲につきましては、「高齢者福祉施設あり方検討会」で一年余りの協議を経て、あり方検討会から報告のあった「四国中央市高齢者福祉施設に係る報告書」に基づき、公立特別養護老人ホーム民営化等基本指針を、本年の3月に策定したところでございます。
 その基本指針の中で、民営化の必要性については、特別養護老人ホームの運営は、全国的に見ても社会福祉法人が大半を占め、民間での運営が十分可能な施設であると共に、入所者の介護度の重度化が進む中で、より専門的な知識や技術が求められている状況であり、医療と介護の連携が期待できる社会福祉法人に運営を委ねるほうが望ましいと考えられることや民間独自のノウハウを活用したサービスの向上も期待できることなどから、民間移譲を行うものでございます。
 また、民間移譲することによりまして、臨時職員の処遇改善も期待できるものと考えております。
 次に、無償譲渡についてでありますが、仮に有償とした場合には、当該施設は施設整備に係る補助金の交付を受けた施設であり、約1億円程の国庫補助金等の返還をする必要が生じ、無償譲渡を行い、その施設が継続して利用される場合には、返還しなくても良いこととなっております。
 また、無償譲渡により、移譲された法人にとっては、将来に渡って適正で安定した運営が可能となることが、入所者及び利用者の皆様にとって大変重要であるとの考えから無償譲渡とするものでございます。
 なお、土地につきましては、他の社会福祉法人との公平性等を考慮し、有償貸与といたしたいと考えております。
 次に、経費削減につきましては、昨年度の豊寿園の一般会計からの繰入額が約6,000万円となっておりますが、民間移譲により繰出金の削減が見込まれると共に、今後の施設整備等にかかる費用についても削減が図られます。
 また、豊寿園を民間移譲することにより、市内の介護福祉施設等を運営する社会福祉法人や医療法人にとっても、経営基盤が強化されることも期待でき、ひいては市民福祉サービスの向上にも繋がるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【野村教育長の答弁】
 三好平議員ご質問項目4番目の「人権教育協議会への税金支出」についてお答えいたします。
 まず、同和対策行政でございますが、昭和40年の同和対策審議会答申を受け、昭和44年より同和地区を対象とした特別対策が開始され、平成14年3月をもって終了し、一般対策へと移行したことはご案内のとおりでございます。
 この間、地域改善対策協議会の意見具申や総務庁の地域改善対策啓発推進指針等を踏まえ、特別対策の内容もその時代に即した内容に見直されてきました。
 当市におきましても、合併前の旧自治体において対策が講じられ、実態的差別の解消に大きな成果がありました。その一方で、心理的差別の解消については、各種啓発活動や人権・同和教育の実施により解消に向け進んでいるものの、今もなお私たちの身近なところで差別事象が発生しており、啓発と教育を継続することの重要性も明らかになっております。
 ご案内の特別対策は終了しましたが、平成12年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、当市においても、平成16年に「人権尊重のまちづくり条例」を制定し、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するための施策を推進し、全ての人の人権が尊重される明るい社会の実現を目指しているところでございます。
 人権教育協議会は、あらゆる人権問題解決に向けて、行政や学校はもとより関係団体や企業等、全市民が一丸となって取り組むための組織でございます。加盟している団体が、共通認識を持ち、連携しながら、それぞれの立場で自主的に活動できる、いわゆる連合組織でございます。
 人権教育、人権啓発については、行政が中心となり、率先して推進していかなければならないことは承知しておりますが、行政以外の多くの啓発実施組織の連携を図ることも効果的であることから、意見具申に基づき各組織を網羅した啓発推進母体としての人権教育協議会が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、補助金につきましては、事業内容や予算執行の精査をおこない、経費節減に努めておりますので、重ねてのご理解をお願いいたします。

【利藤企画財務部長の答弁】
 三好議員ご質問のうち質問項目1「市民文化ホール入札中止の実態に、設計の見直し、予算の大幅削減に着手を」について数点ご質問がありましたのでお答えいたします。
 1点目の「設計委託の成果品について」のご質問ですが、市民文化ホール建築工事の入札につきましては、今議会の冒頭で市長が説明いたしましたとおり、10月8日公告、11月14日に入札を実施する予定としておりましたが、入札参加申込期日において建築・機械設備工事が1共同企業体の申込みしかなく、一般競争入札実施要綱の規定により入札中止とし、関連する4工事についても中止という判断をいたしました。
 近年、全国的に見ても大型公共工事の入札が、不調となる事例が数多く見受けられます。今回、入札に至らなかった要因については、現在情報を収集しており、東日本大震災の復興事業に起因する建設技能労働者不足によるものなのか、または建設資材・労務単価の高騰によるものなのか、いまだ特定するに至っておりません。
 そういう状況の中、入札に堪えない設計図書は成果品とはいえないとのことですが議員もご承知のとおり、公共建築工事は国の積算基準に基づき積算した数量に対し、市場単価を採用して設計価格としています。本設計においてもこのルールに基づいて作成されており、適正な設計と判断しております。しかし、入札参加申し込みが1共同企業体しかなく入札が不調に終わったことは事実でありますことから今後は早急に具体的な原因を特定し、できるだけ速やかに再入札を行えるよう準備をしてまいります。
 次に、2点目の「施設規模について」のご質問ですが、市民文化ホールの規模・仕様については将来の人口減少等も考慮して設計されており、他の類似施設に比べても決して過大ではなく、適切であると考えておりますが、仮に入札不調が最近の建築資材価格や労務単価の高騰等が主たる原因ということであれば、今後は委託した設計事務所とも十分協議したうえで設計・仕様の一部見直しも選択肢のひとつであると考えております。
 続きまして、「発注条件について」のご質問ですが、公共事業の発注につきましては、これまでも市内業者の受注機会を確保するよう努めているところでございます。今後においても透明性・公平性・競争性が担保されるような発注形態を続けてまいりたいと考えておりますのでご理解の程お願い申し上げます。

 三好議員のご質問のうち、質問項目2−(1)について、お答えいたします。
 先ほど市長の答弁にもありましたように、財政の中期見通しを試算する上の前提として、一般財源の総額が平成26年度から平成28年度まで平成25年度の水準を下回らないとしている根拠についてですが、これは、安倍内閣のもと、平成25年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」及び8月に閣議了解された「当面の財政健全化に向けた取組等についてー中期財政計画ー」から、判断したものであります。
 また、安倍首相が地方交付税の「別枠加算」1兆円の上乗せ分を来年度から廃止することを示唆しているとのご質問もありましたが、「別枠加算」については、11月29日に開催された経済財政諮問会議から提言されたものでございますが、これに対し総務省は「地方に景気回復はまだ及んでいない」として存続を求めております。
 また一方では、景気回復により、国の今年度の税収が当初見積もりより増えたため、今年度補正予算におきまして、地方交付税を1.1兆円程度増額することがほぼ固まっているようでございます。
 いずれにいたしましても、「別枠加算」につきましては、これから年末にかけて大詰めを迎える平成26年度の国の予算編成の中で決着するものと考えております。
 財政の中期見通しにつきましては、決して将来の予算編成を拘束するものではなく、先にも述べましたように一定の仮定に基づいて推計したもので、国の動向や経済状況を注視しながら、今後も必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

【片岡教育部長の答弁】
 三好議員ご質問の項目3の「高原ふるさと館、暁雨館への指定管理者制度導入」についてお答えいたします。
 博物館類似施設であります「高原ふるさと館」及び「暁雨館」につきましては、それぞれ学芸員を配し、地域文化振興事業を実施しておりますが、利用人数も伸び悩んでおり地域の文化振興拠点施設として多くの市民の方に利用されていないのが現状でございます。
 このようなことを踏まえまして、教育委員会としましては両施設の一層の充実を図るため、指定管理者制度を導入する方向で、平成27年4月を目途に、すでに制度を導入しております図書館施設と併せて一括委託する方向で検討を重ねているところでございます。
 図書館指定管理者法人に博物館類似施設を一括委託することで、これまで施設単位ごとに行ってきた文化振興に係る各種事業が、司書を有する博物館類似施設との連携により包括的に実施することが可能となり、また、情報の共有や提供は非常に大切であり、有効であると思います。図書館においても他施設の催し物がわかる、他の施設にいても図書館の催し物がわかるなど、一体管理することでロスもなく迅速に対応できます。さらに、専門職同士が協議検討することにより、新たなサービスの展開などが図られ、枠にとらわれない各施設の利用促進及びより効果的な文化振興が期待できるものと考えます。
 すでに制度導入をしている図書館におきましては、市民やボランティアなどで構成するNPO法人ならではのサービスを展開することにより、図書貸出冊数が直営時を上回る成果をあげていることや利用者アンケートも好評を得ており、図書館と類似点の多い博物館類似施設においても同様の成果を期待できるものと考えております。
 また、図書館と同形態での制度導入により、学芸員などの職員が指定管理者法人の正規職員として雇用されることとなり、安定した雇用形態と長期間を要するテーマの調査・研究も深められ、施設としての質的向上も図られるものと認識しているところでございます。
 なお、アウトソーシングによる経費節減効果が低いという点につきましては、社会教育施設という特性上、図書館及び博物館類似施設の指定管理におきましては、営利を追求しない安定したサービス提供を主眼としておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 今後におきましては、より広く市民の皆様が利用でき、施策の展開により、更なる質の高い文化振興を目指してまいりたいと考えておりますので、何卒御理解・御協力の程よろしくお願い申し上げます。

【安部福祉保健部長の答弁】
 三好議員の一般質問のうち、人権対策協議会補助金及び住宅新築資金等貸付事業にかかる滞納金の解決方針についてお答えします。
 まず、人対協補助金でございますが、ご指摘のように地域改善対策事業は関係する特別措置法の失効により一般施策化され、当該補助金は現在、生活福祉課より支出されております。金額は2,200万円で、県下11市中、上から4番目となっており、ほぼ人口に比例した順かと存じます。当該補助金は、愛媛県方式という他の都道府県とは異なり、行政と教育に連携した形式をとっており、旅費規定等、県下統一した見解、事業実施手法に基づき団体間の連帯性が非常に強いのが特徴であります。しかしながら、合併後、対象経費の見直しや補助金の一律カットなどによりほぼ半減というところまで削減し、その削減率は県下でも突出した率となっております。とはいえ、今後もその支出には市民の一層の理解が得られるよう、協議を重ねてまいりたいと存じますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業の滞納の問題にかかる解決方針でありますが、ご指摘のとおり同会計は毎年、滞納による歳入不足を繰上充用して決算しております。貸付金の原資となった市債の返還、すなわち公債費は平成29年度に終了する予定で、以降の同会計におきましては、滞納分の収入と事務費のみとなります。市といたしましては、強制執行も視野に含めた滞納金の整理徴収を強化し、繰上充用が解消された段階で、未収金は残りますが、一応の特別会計の廃止を考えております。その契機となる29年度までには、まだ時間がございます。議会の皆様と今以上に協議を重ね、また、ご指摘のように国に新たな救済措置を求める機会もあろうかと存じますので、引き続きご理解ご協力のほど、賜りますようお願い申し上げます。

【三好平の再質問の要旨】
 市民文化ホールの関係で規模は適正、内容も標準的との見解ですが、市民感情からして、予算を増やすことは断じて許されない。市長は、ホールの維持管理費も聖域とせず他の経費同様に精査するとの見解であり、その立場から再度答弁を求めます。

 アウトソーシングの問題では、「現施設が利用されていない」「行政よりも民間のほうがノウハウがあるんだ」という話ばかり。これは、もともと行政がやるべき仕事を民間に放り投げるという国の政策から来ている。市の職員が直接頑張って打開策を考える立場に立つべきで、そこを抜かした議論は、私は納得できない。見解を求める。

 人対協、人教協への補助金が、合併から9年間(H16〜H24)で総額いくらか確認していますか。人対協へは2億5187万円、人教協へは5883万8千円です。こんな特別扱いをしている団体は、ほかに無いんじゃないか。
こういう「特別扱いをやめよう」というのが意見具申であり、これを受けた国が、地方も見直しをと指示を出している。そのうえで、真剣に対応を考えるべき。これこそ、同和問題を解消することになると国も方針をたてている。そこを、しっかり認識いただいて答弁を求めます。

【利藤企画財務部長の答弁要旨】
 市民文化ホールの予算の関係ですが、予算規模は増大しない、維持管理費も聖域でないということで、当然そういう方向でやっていきたいと思う。しかし、現在調査中でございまして、財政担当としては、予算規模を増大したくないというのはあります。今後の方針については、まだ、はっきりしていないということでございますので、よろしくお願いします。

【篠原市長の答弁要旨】
 私からは少し補足をいたしておきます。
市民文化ホールというのは長年懸案事項でありまして、4月の市長選挙でも一つの争点になりました。そして、私は、前市長が一生懸命にやってこられた一つの成果として、ホールに凝縮されていることもありまして、それが市民の皆様方にとりまして、どうあるのが一番プラスになるのか。その一点で今後の対応は考えていきたい。
財政問題もその中に当然入ってきます。それをどう最終的に決断するのかというのは少し時間をいただきたいと思っております。

【野村教育長の答弁要旨】
 確かに実態的差別というのは解消されてきたと思いますが、措置法終了の時点で、磯村先生は、今後は実態的差別(?)が残っている推進してほしいと出されました。今年も学校現場において、差別事件が起こりました。そういうことを考えたときに、やはり、家庭、地域しゃかいのなかで差別意識が、学校が一生懸命にやっても、残されているという現状であり、やはり、地域全体の参加を求める人権組織という中で、研修を深めていただくという意味で、予算をいただいているわけなんですけれども、
先ほども答弁いたしましたように、今後も少し精査していく必要もあろうかと思いますので、ご理解いただくよう。

【安部福祉保健部長の答弁要旨】
 豊寿園の民間移譲につきましては、あり方検討会で協議を重ねまして、その中で全国的にも9割あたりが民間でできているという現状、民間移譲も適切との基本方針に基づきまして、進めていきたいと思っております。
 意見具申の中にも、民間団体に補助金を支出している。その適正な使用に関して指導・監督をという指摘に、私ども、再度市の人権に対する基本的な方針をさらに確認するといった中で進めていきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

【片岡教育部長の答弁要旨】
 民間移譲につきましては、まずは市民のみなさんにとって何が一番いいかということに尽きると思います。「高原ふるさと館」「暁雨館」につきましては、嘱託職員で運営をしております。現在よりも少しでも良い方向にと方向性を検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

【三好平の最終発言】
 心理的差別ということでいろいろ言われておりますが、まさに市が主体性を持ってこの問題にあたる、その際には、憲法14条「すべて国民は法の下に平等」という立場を堅持して主体的にやる。民間団体は民間団体で運動してもらう。こういうことを正面切って主張すべきだということを申し上げて質問を終わります。

 
 
 


 
 
 
 


 

消防・防災センター(仮称)工事契約締結に対する反対討論

 消防・防災センター(仮称)建築・機械設備工事
予定価格22億6千5百万円の大型工事

井原工業・大西建設特定JV(共同企業体)が落札  落札率98.7%
大型工事を地元市内業者に限ったのは不可解!!

市は、議会最終日に同センターの請負契約の締結議案を3本上程し(表1・2・3)、
共産党議員以外は質疑もせず、賛成多数で可決しました。一般質問でも取り上げた
私が日本共産党議員団を代表して、質疑を踏まえ表1・3の反対討論にたちました。
賛成討論は、飛鷹總慶氏が行いました。
反対討論と請負契約の入札結果表1・2・3をお知らせします。

2013.9月議会 反対討論
議席番号5 日本共産党 三好平です。

議案第93号及び第95号の工事請負契約の締結について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
わが党は、公共事業の中身を、大手ゼネコン向けの大型事業中心から地域住民の要求に応えた生活、福祉型に切りかえ、財政再建や社会保障の充実のために公共事業費を段階的に削減しても、中小企業への仕事を増やし建設労働者の雇用を守ることができると考えています。そのためにも官公需の地元中小企業への発注率を引き上げる立場で、一定規模以下の公共工事を地元中小企業者に限定して発注する制度を普及させることをめざしています。
しかし、今回の消防防災センター(仮称)建築・機械設備工事の入札は、予定価格22億6千5百万円の大型工事であるにもかかわらず、市内企業のJV(共同企業体)に限定し発注していることは、従前の取り扱いと大きく相違しています。三島東中学校の工事は、予定価格17億1千万円に対し、大手と地元のJVを条件とし、結果は飛島・井原・大西特定JVが落札しています。市長は、「現在は、民間の建築工事は減少しており、特に住宅工事などは大中の住宅メーカーに受注機会を奪われ、地元建築会社が苦境にあり、地元業者への受注機会の拡大が必要と考えている」旨の説明であるが、だからと言って22億円を超える税金投入の受注企業を地元に限定する合理的理由とは認められません。地元業者の窮状を救うなら経済効果が17倍から18倍に波及することが証明済みのリフォーム助成に多くの補助予算をつける、また、豪華すぎる市民文化ホールを規模や仕上げを見直し縮小し、生活福祉型の公共工事を増やし地元中小業者に限定して発注するという中身に変えることにこそ予算を振り向けるべきです。
入札参加資格要件についても、年間完成工事高を過去の川之江小学校は9億円の工事で2億円以上としており、今回は2.5倍の22億円超の工事でも同じ条件としているのはなぜか。免震構造を採用した市として初めての工法にもかかわらずその施工実績の有無も触れていないのはなぜか。
市の格付け等級Aの会社15社の資本金については、最高が7千5百万円、他は5千万円未満から2千万円であり、年平均の完成工事高が建築一式以外土木も含め22億円を上回っているのは1社であり、他は20億円弱から1億2千万円弱であります。入札参加要件の2億円以上を満たしているのは15社中6社です。
建設業法第15条第3号では、特定建設業の許可基準として、「発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上である物を履行するに足りる財産的基礎を有すること」とされている法の趣旨から照らして合理的判断と言えますか。
市長は、答弁で大手と組めば地元の意向は反映されない事態も見聞している、免震工法も現場を見たが、地元に任せて大丈夫と判断している、地元の技術力、情熱を信頼し発注したので温かい気持ちで理解してほしいとの趣旨を語られたが、希望的観測で20億円超える税金投入の受け皿の合理的根拠とは理解できません。加えて、地元に受注機会の増大を言うなら、なぜ、消防・防災総合システム整備工事の参加資格に地元業者とのJVを求めなかったのか。一貫性がないことも理解できません。
また、元請けが地元になっても、協力業者など下請けが市外、県外から来て、地元が入らないのでは、地元の活性化は望めない。市長は、「商取引では義務付けはできないが、頑張って資材の調達から下請けを含め地元が参入できるよう力をつくす」との表明をしているが当然のことです。
みてきたように、今回の発注は破格の取り扱いであり、資格要件も無理にでも地元に合わすかのような計らいにもとれます。
落札結果も大方の予想通り井原工業蠅鯊緝充圓箸垢覿ζ唄覿搬里如⇒郢ノ┐98.7%と高止まりとなっており、市民の理解を得られるかは、はなはだ疑問です。
また、一般競争入札は3社以上としていたものを、この7月1日で2社以上と緩和したとのこと。大型事業が目白押しの当市にあっては、大型工事こそ高い競争性を求めるべきではないですか。わが党は一定規模以下の公共工事は地元中小企業者に限定して発注する制度を普及させることをめざしていますが、それを超えるものは、市民が納得する客観性の高い指標を作成のうえ発注し、高い競争性、公平性、透明性を追求すべきです。同時に、消防・防災総合システム整備工事においては、地元業者とのJVを求めます。
(巨額の税金を投入するに当たっては、石橋をたたいて渡る慎重さが市には求められます。発注者の責任は重いことをかみしめ反対討論の結びとします。)( )は時間の都合でカット
議員各位におかれては、真摯な検討のうえ二元代表制で求められる執行機関のチェック機能を果たすうえで本反対討論の趣旨にご賛同いただきますよう呼びかけるものです。

 

 

表1 消防・防災センター(仮称)建築・機械設備工事

予定価格:2,265,000,000円   契約金額:2,235,450,000

入札業者名

1回入札高

結果

率(%)

井原工業・大西建設特定JV

2,129,000,000

落札

98.7

瀬戸内・受川特定JV

2,133,500,000

2

98.9

尾藤・西川特定JV

2,148,000,000

3

99.6

久保組・石村住建特定JV

2,151,000,000

4

99.7

表2 消防・防災センター(仮称)電気設備工事
予定価格:361,500,000円    契約金額:350,700,000円

入札業者名

1回入札高

結果

率(%)

近藤・信和・岡田特定JV

334,000,000

落札

97.0

新興電機・高井電気商会・東予電機工業所特定JV

337,400,000

2

98.0

寒川高井電機・新電設備工業・受川電機特定JV

339,120,000

3

98.5

表3 消防・防災総合システム整備工事
予定価格:1,015,000,000円    契約金額:972,300,000

入札業者名

1回入札高

結果

率(%)

蟷妖店愛媛支店

926,000,000

落札

95.8

四国通建

944,000,000

2

97.7

沖電気工業蟷郵饂拇

 

辞退

 

従来の3社を条件にしていれば、仕切り直しとなっていた事例。


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