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党のアンケートへの批判は、天に唾する行為

党のアンケートへの批判は、天に唾する行為
 私の17日の質問に対し、18日質問に立った新政・公明クラブの宇高英治議員が攻撃したのに対し、19日青木議員は質問の冒頭に次のように反論しました。
<青木議員の反論>
昨日、宇高議員がわが党三好平議員の1098名の市民アンケート調査に基づく、膨張する一方の予算や設計の見直し等を求める質問に対して「枝葉末節」などと誹謗中傷しましたが、この言葉はそっくり「熨斗(のし)」を付けて返します。その理由の一つは、議員として市民の声を聞くために市内3万4千世帯にアンケートを配布し、返送してもらったアンケートに地域偏重や年齢偏重、回答率が低いなどと批判していますが、これは議員の本分を忘れ、真剣に考えて声を出してくれている市民を愚弄するものです。議員の仕事の第一は市民の声を聞くことではないのですか。文化ホールは誰のためのものですか。その点、篠原市長は党議員団のアンケート活動に、「敬意を表する」と評価しました。考えや立場が違ってもこうでなければなりません。二つ目に、文化ホール・庁舎建設・川之江まちづくり事業など大規模事業が予定されるなか、全体を推進する立場から文化ホールの見直しは「枝葉末節」といいたいのでしょうが、私たちには、これらの事業後の将来の市の財政問題を深く検討する資料もありません。これら深い検討もなく、理事者とともに推進するのでは、あまりに無責任ではないでしょうか。最後に、庁舎耐震方針の説明を受けたときに、「会派内の多数は建替え意見だった」とのことですが、理事者に押されて耐震方針に従ったことになります。これでは、二元代表制下の議員任務の放棄といわれても仕方ありません。宇高議員は、議会改革特別委員会委員長であり、真の二元代表制を追求する委員長として頑張ってほしく、そのことを付け加え、お返しします。
 

議員団で「集団的自衛権」めぐる意見書提案  提案者になる

2014年6月27日(議会最終日) 意見書提案する
   

意見書第4号

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

  平成26年6月27日

               提出者 四国中央市議会議員  三 好   平
               
               賛成者 四国中央市議会議員  青 木 栄 六

                同      同      三 谷 つぎむ


(意見書提出先)
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  法務大臣
  外務大臣
  防衛大臣
  内閣官房長官




(別紙)
 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書(案)

集団的自衛権の行使は、日本に武力攻撃がなくても、他国や同盟国のために武力を行使することである。この集団的自衛権について、歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきた。そして、歴代の内閣法制局長官も国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきたが、集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法第9条の制約である。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」(1983年4月、角田内閣法制局長官)とし、憲法上許されないとしてきた。
これまで政府は、憲法9条第2項があるため、自衛隊を「軍隊ではない」「自衛のための必要最小限度の実力組織である」と説明し、「そういった自衛隊の存在理由から派生する当然の問題」(1990年10月、工藤内閣法制局長官)として、武力行使の目的をもった部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の3点について「許されない」という見解を示してきた。
戦後日本の根幹をなしてきた平和主義を、一内閣の憲法解釈の変更により覆すことは立憲主義に反するものである。
私たちは、憲法前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た平和憲法の理念を守る立場から、「集団的自衛権の行使」に強く反対する。
よって、国会及び政府においては、海外で戦争に参加することにつながる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月27日
四国中央市議会

提案権活かし、予算修正案の動議提出    賛成討論に立つ

2014.06.27最終本会議 予算修正案への賛成討論
議案第51号平成26年度四国中央市一般会計予算(第2号)に対する修正案の賛成討論

議席番号5 日本共産党 三好平です。
議案第51号に対する修正案について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。修正案は、市民文化ホール工事費を56億2千万円から、10億5千万円を積み増しし、66億7千万円にすることに対し、市財政の健全化を求めるとともに、市民負担の増大を軽減するため、事業の再見直しを求め提案している趣旨に賛同するものです。
篠原市長は、合併特例債借入限度額422億4,300万円を予定した前井原市長の財政運営を受け継ぎ、平成24年度までに完了済みの32事業9,864,300千円と継続及び予定事業の平成31年度借入期限までに31,245,200千円を予定され、限度額には、1,133,500千円の枠が残っているとのことです。
継続及び予定事業には、消防防災センター建設工事 約35億6,000万円(H24〜26)、市民文化ホール事業 約87億円(H22〜29)、川之江まちづくり整備事業 約38億円(H27〜31)、新庁舎建設事業 約56億7000万円(H29〜31)、県営港湾改良事業 約35億円(H16〜31)、浸水対策事業 約23億5,000万円(H19〜28)、小中学校施設学校耐震化事業 約33億円(H22〜27)など巨大プロジェクトが目白押しです。
合併特例債は、対象事業費の95%の起債の内、国が7割を基準財政需要額に算定し、交付税措置するとし、市は約3割の負担で済むと市当局は説明していますが、補助金のように計算した額がそのまま市の収入とはならない不透明な部分がついて回ります。
一方、安倍内閣が24日に閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略の特徴は、“消費税は上げます。法人税は下げましょう。年金支給額は下げます。受取開始年齢は上げます。残業代は払わないですむようにします。不安定雇用は拡大します。”というように、国民の命とくらしを犠牲に大企業の利益を最優先するものです。目玉は、法人実効税率の引き下げです。
来年度から、数年かけて現在の法人実効税率の標準税率34.62%を20%代まで引き下げるとしています。5〜6%引き下げるためには約2.5兆円から3兆円の財源が必要といわれています。国税の法人税は地方交付税の原資となっており、それの引き下げが地方に与える影響について、全国市議会議長会も注目し、地方財政に影響を与えることのないよう要望しています。このほか社会保障関係費の自然増や労働者の所得抑制など地方財政への悪影響は広がるばかりです。
こうしたなか、巨額を投じる箱物建設は慎重のうえにも慎重に検討を重ねなければなりません。市民文化ホールの2回にわたる入札不調を受け、私どもの取り組んだアンケート結果は、1098名が回答され、現在の工事予算56億2千万円の市民文化ホールは、「急ぐ施設でない。建設予算を暮らしに振り向けて」が506で44.9%「設計を見直し建設予算も大幅に減らして」が399で35.5%、2つの声併せて80.4%と圧倒しています。一方「建物規模はそのままで予算を増やして建設」は29で2.6%「設計を見直し現予算内で建設」は162で14.4%にとどまっています。
アンケートの意見では、人口減少のなか、将来の世代に負担を強いる道に再考を求める声。自らの行動実績から判断してどれほどの利用をするかを考えて規模の縮小を求める声。国保料・介護料の引上げ、年金の引き下げと高齢者の窮状を訴える声。利用しづらい高齢者、子育て真最中の親たちのくらしに更に負担をかける借金はやめての声。市民の声を真剣に聞く姿勢を求める声。維持管理にいくらいるのか、利用度と利用料は検討しているかなどなど、言い尽くせぬ、本当に真剣な声が寄せられています。
にもかかわらず、更に10億5,000万円の建設工事予算を追加するなどは、許されません。
市民文化ホールは誰の為につくるのか、建てることは手段であり、目的ではありません。いまこそ原点に立ちかえり、市民の声に真摯に向き合い拙速は避け、住民説明会を公民館単位で開催し、市民意見の聴取に汗をかき、未来への想像力をもって熟慮を重ね、理性ある判断を下そうではありませんか。議員各位には、平成25年度9月補正予算で、56億円余りとする債務負担行為55億8100万円を承認した行為は重く、安易な増額は認めない姿勢が問われています。
二元代表制のチェック機能を今こそ発揮し、市民のみなさんのまじめで切実な声に耳を傾ける中で、篠原市長の苦悩を取り除くとともに、市民の願いに応える決断を促すためにも、議員各位のご賛同を要請し賛成討論とします。

2014年6月議会 市民文化ホール。市民の声に真摯に向き合い、市長は理性ある判断を

6月議会一般質問 「市民文化ホール。市民の声に真摯に向き合い、市長は理性ある判断を」ほか2件で質問 

6月17日(火)2番手で質問に立ちました。
今回は、一般質問初導入の一問一答方式で行いました。
質問の要旨は次のとおりです。
質問項目 1 市民文化ホール。市民の声に真摯に向き合い、市長は理性ある判断を
(1) 補正予算の根拠と裏付けは 
(2) 入札に臨む考え方は 
(3) 我が党アンケートの声にどうこたえるか。市長は、市民の声に真摯に向き合
 い、拙速は避け住民説明会を公民館単位で開催し、理性ある判断をすべき 
質問項目 2 公契約条例の制定で、後継者づくりとワーキングプアを無くそう
(1) 全国で初の制定自治体である千葉県野田市の理事者・議会に学ぶべき。
 取り組みについてどう評価しているか
(2) 公契約条例の導入に係る研究課題は 
質問項目 3 蟷郵饕羆市総合サービスセンターに学校給食をまかせるのでなく、
 市が直営でやるべき。

(1) 当該団体の設立経緯と業務内容及び経営状況等について問う 
(2) 当該団体の役員、職員の構成とその処遇について問う 
(3) 小中学校の児童・生徒への給食提供は、学校給食法からも市直営で責任を
 もつべきと考える

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号5 日本共産党 三好平です。
はじめに、関西電力に大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、人の命に勝るものなし、住民のくらし守ることが判断の基準とした画期的なものと、もろ手を挙げて歓迎するものです。地方政治にかかわるものとして、この視点を肝に銘じ、質問に入ります。
今回から初の導入となる1問1答方式で、質問します。時間は、答弁を含め60分となっていますので、よろしくお願いします。それでは1問目の
◎市民文化ホール。市民の声に真摯に向き合い、市長は理性ある判断をについて
,泙此∧篝詰住擦虜拠と裏付けはについて質します。
ァ)2回目の入札不調を受け、市は設計書の内容を点検し、議員に対し4月30日議員説明会と5月28日勉強会での説明の中で、減額要素として4月には設計事務所の査定による減額(2.3億円)を見込むとしていたが、それにかえて5月には外構工事(2.8億円)を別発注にすることに訂正したのはなぜか。
企画財務部長答弁要旨:外構工事は市民文化ホール新築工事の中で一括発注し整備するとしていたが、敷地内に建設を予定していた「子ども若者発達支援センター(愛称パレット)」を福祉会館内に整備する方向となり、パレットの敷地について外構工事のなかで再検討する必要が生じ、約2億8000万円の外構工事を別発注とした。

ィ)5月勉強会で見直し結果として資材単価や労務費の高騰による増額が約16億円、減額は工事仕様等の見直し取りやめで約5.4億円と外構工事約2.8億円を本工事より除き、別工事にすることで当初予定の予算との差額が、約7.8億円不足となるとのことであるが、外構工事を切り離したことによる予算上の減は、いつ増額としてあげるのか。
企画財務部長答弁要旨:外構工事については、隣接する芝生広場と駐車場のレイアウトを精査し、設計が固まり次第予算計上したい。

ゥ)本補正予算も施設整備工事費839,000千円としているが、当初予算計上済み額1,717,000千円は本来入札不調で3月当初予算で減額すべきものをそのまま置いたものであり、実質には2,556,000千円を計上した内容となっていることを明確にすべきである。加えて債務負担も新たに追加しており、ホール建設工事だけに結果10.5億円つぎ込み66.7億円になることを市民のみなさんに明らかにすべき。
企画財務部長答弁要旨:補正予算案は、工事費総額を63億9000万円とし、市契約規則に基づく前払い金相当額の4割にあたる25億5,600万円の内、当初予算に計上した、17億1,700万円との差額8億3,900万円を計上するもので、あわせて総額63億9,000万円から前払い金を差し引いた差額38億3,400万円を限度額とする債務負担行為を追加補正するものである。63億9,000万円には外構工事は含まれておらず、工事総額はこれに外構工事を加えたものになる予定である。

ィ)ホールを規模そのままに不足額をどう工面するのか。庁舎建設事業の方向が新たに提起される中、子ども、若者発達支援センターを庁舎完成後に福祉会館へ配置し、建設事業そのものを止めるとの決定がなされたとのことだが、それに予定されていた約8億円の建設費がなくなるので、対応可能との考えか。
文化ホール等整備課長:パレットが市民文化ホールの敷地から福祉会館へ計画変更となることにより、結果的に事業費の縮減が図られることは間違いないが、この変更は新庁舎建設の方針を受けて、福祉部門・情報システム室を新庁舎へ統合することにより、福祉会館の2・3階部分のスペースが利用可能となり、総合的に考えて整備計画を見直すことによるものである。
見解:この流れをどう見るか。一方で、ホール建設委員会(H23.5立ち上げ:25名)の3年越しの努力を尊重しなければならない、建設にむけて投資した設計料(1.5億円)などを無駄にできないなどといわれているが、子ども、若者発達支援センター(H22年に立ち上げた発達支援相談連絡会:20〜24名、設計委託料変更含む:23,000千円)についてはそのことは結果として尊重されていない。これでは、関係者の納得は得られない。今こそ10.5億円の予算上積みは止め、ホールの見直しに舵をきるときと指摘しておきます。

⊆,法入札に臨む考え方について質します。
ァ)過去2回の入札不調をどう総括しているか。1回目は、入札契約規則、一般競争入札及び、工事公表実施要項にのっとり1者しか参加意思がなく中止としたが、2回目は、文化ホールに限り特例を定め、入札参加者が1者でも執行する、予定価格の事前公表はしないとし、入札公告では、参加形態を単独も認めるなどとした。結果は、2者しか参加がなく、最終の2回目の入札は単独の1者が辞退し、残る3社の共同企業体のみの入札となり、予定価格との差が14.5億円を超え、総工事費が70.7億円を超えることとなった。
3月議会での私の質問に対し、答弁は次のとおりであった。
「1者応札でも可としたのは、公共工事の入札参加者数の増大が望めない。一般競争入札は、1者でも必要な競争性は確保されている。国、県からも1者応札を有効とする指導もあるため。予定価格の事後公表は、予定価格を参考とせず設計図書の詳細にわたる見積もりを行うことで、より技術力のある業者が見込める。工事の品質を確保した適正価格で応札できる環境を整え、競争性を高める目的であったため。参加要件の緩和は、より幅広い参加の可能性を探るため。」としたが、結果を見れば、功は奏しなかったではないか。
管理課長答弁要旨:過去2回の入札において不調となったことは非常に残念な結果と考えている。しかしながら、本年2月に公告した2回目の入札においては、入札執行により、入札に参加した2業者から応札所や工事費内訳書を提出していただき、具体的に業者の積算内容を精査することができ、原設計とのかい離が判明し、設計を見直したうえで3回目の公告を実施することができる訳で、まったく無駄であったとは考えていないところである。
見解:業者のお手伝いを得て、差がわかったなど自治体の主体性のなさは正すべきである。

ィ)また、分離発注としていたのを一括発注に変え、経費類などを軽減し、変動が大きかった一部の単価について見直したが、現予算の範囲内で行っており、自治法上何ら問題はないとのことだったが、これほどの入札額との差を前に、今回工事費増額する判断とのことから考えて、財政的裏付けを持たない前回の行為は自治法上問題ないのか。入札参加業者の経費をかけた積算行為に対してどう考えているのか。
企画財務部長答弁要旨:前回の入札は、設計内容について見直していないが、一括発注による資材単価の低減や建設機械の有効利用、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の共通経費の軽減により建設コストを削減するとともに、市場の価格動向を参考に、変動が大きかった一部の単価について見直した。これらの変更は、予算の範囲内で行っているので、前回の入札は何ら問題ないと考えている。また、入札参加は、参加者が自主的に判断した結果ですのでよろしくお願いする。
見解:誠意のない答弁であり、引き続き解明していく。

ゥ)次に文化ホール新築工事に関する特例を定める要綱は、現在も生きているのか。
総務部長答弁要旨:要綱は、「本工事の請負契約締結の日限り、その効力を失う」と定めており、現在もその効力を有していると考えている。
ェ)仮に、入札するとしても、予算を増額した限りは、当初の入札契約規則、一般競争入札及び工事公表実施要項にのっとり、複数業者の参加、予定価格の事前公表など条件を第1回の入札に戻すべきではないか。
管理課長答弁要旨:契約規則等に従うのは当然と考えるが、競争参加資格審査会にて、承認となれば、特例要綱で実施したい。
見解:このように、一貫性のない問題を多く含む、つまずいた入札は見送り、衆知を集め再検討をすべきであると指摘しておきます。

次にわが党は、市民文化ホールの2回にわたる入札不調を受け、3月議会報告と併せて、当該ホールの2度目のアンケートに取り組みました。
ァ)これが、アンケートの回答です。結果は、この円グラフにも示していますが、1098名が回答され、一部27の複数回答がありますが、「急ぐ施設でない。建設予算を暮らしに振り向けて」が506で44.9%、「設計を見直し、建設予算も大幅に減らして」が399で35.5%、二つの声併せて80.4%と圧倒しています。一方「建物規模はそのままで予算を増やして建設」は29で2.6%、「設計を見直し現予算内で建設」は162で14.4%にとどまっています。
 そのなかで寄せられた具体的意見として、一部ご紹介します。
・合併後10年が経過し、交付税は本来の額(減額)になります。少子高齢化が進み自主財源の収入見通しも不確定であり、箱物の建設は莫大な資金が必要であり、市の財政運営は硬直化して行き届いた行政サービスはできなくなる。直ちにホールの建設は中止し、限られた財源を心の通った政策に使っていただきたい(60代)。
・消費税が上がり、暮らしにゆとりが少なくなってきている。市民文化ホール建設で市民に負担が増えるのは困る(30代)。
・文化ホールは必要とは思いますが、利用する人は限られています。土居町にはユーホールがありますので豪華なホールは必要ありません。現会館より少し大きいくらいでいいのでは?予算を縮小して急ぐ事業(社会福祉、防災、教育他)に回すべきです(60代)。
・維持管理費にいくらいるのか、利用度と利用料は検討しているのか(50代)。
・合併当時より毎年人口が減少のおり、まして高齢化がどんどん進行中、果たして20年先少子高齢化で利用価値があるのでしょうか。負債を残った人たちが背負うことになるのでは気の毒(70代)。
・即刻見直しを考えるべきと強く望む。市の財政に見合うものを建てればよい。完成した後の維持管理に莫大な費用を有することは我々の生活にも必ず影響があると思われる。身の丈に合ったことをすべし(60代)。
・市は市民にまともな説明会が一度もなかった(30代)。
・上にいる人たちの勝手な意見で進めないでほしい。市民投票をして決めてほしい。市民の声をもっと聴いてほしい(30代)。
・基本的には文化ホール建設に賛成です。9万余の市民が納得する、市民の声が十分に反映された、利用しやすいホールを望んでいます。市へタウンコメントも出しました。一方通行です。意見に応えることなしに先々へと進んでいます(60代)。
言い尽くせぬ切実でまじめに考えた声が圧倒しています。
このアンケート結果と声にどうこたえるか質します。
篠原市長答弁要旨:日本共産党四国中央市委員会が実施したアンケートは、1,000人を超える市民のみなさんの貴重な意見であると思っている。その(取組)努力に敬意を表する。アンケートに答えられたみなさんの中に、合併特例債の仕組み、時期や用途的制限など、また、施設の現状などの情報提供がされていたのかなどの感はある。
就任以来、様々な(賛否の)意見を聞いてきた。選挙公約ゆえに完成させなければならない課題であり、10月以来、設計業者、建設委員会、文化団体、市議会、職員などの意見を踏まえ、また、応札者がいないなど業界の事態、建設物価動向、合併特例債期限など鑑み、これ以上の先送りは許されないとの当初予算段階での決断をした。

ィ)予算問題、入札問題、世論動向の各視点から考えて、規模縮小など設計を見直し、予算の大幅な削減こそ道理ある道と考える。先般、庁舎建設の行政調査に行った埼玉県北本市は、庁舎建設の課題で8小学校区へ住民説明会に入り、住民意見を聴取し、計画を見直し進める姿勢には、大いに学ぶべきと感じました。
市長あなたは、選挙の公約だからやるといっているが、その中身を見直すことは公約をたがえることにはならない。今こそ、市民の声に真摯に向き合い、将来に責任を負う立場で拙速は避け住民説明会を公民館単位で開催し、市民意見の聴取に汗をかき、未来への想像力をもって熟慮を重ね、理性ある判断を下そうではありませんか。
市長の答弁を求めます。
篠原市長答弁要旨:1年間真剣にやってきた。市長の責任上、本誌を預かった以上、意見は意見としてこれからも、完成するまでも聞いていく。この段階で、公民館単位での取り組みはする気はない。
見解:奇しくも、東京都知事も東京五輪・パラリンピック会場の計画見直しを表明されました。新聞報道(愛媛新聞6月11日付)によれば、知事は見直し理由について、「施設整備が大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、都民の生活にどのような影響を与えるのか、見定めていく必要がある」と述べたとされています。このように、世論に耳を傾ける立場を、わが党として、引き続き正面から市長にもとめていくことを表明するとともに、議員各位にもH25年度9月補正予算で、建設工事総計を5,600,000千円余りとする債務負担行為5,581,000千円を承認した行為は重く、安易な増額は認めない姿勢が問われていることを申し添え、次の質問に移ります。

◎公契約条例の制定で、後継者づくりとワーキングプアを無くそうについて
〜換颪能蕕寮定自治体である千葉県野田市の理事者・議会に学ぶべきについて質します。
先般5月、行政視察で野田市を訪問し、公契約条例制定の取組みと成果について調査をしてきました。
条例の前文には次のとおり記されています。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革がすすめられてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。 このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。 本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。 この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」と高らかにうたっています。
まさに、根本崇市長が、建設労働者の賃金が毎年下がっていた状況のなか、この傾向が続けば技術が継承されない、後継者がいなくなる問題、また役所の仕事の委託現場の労働者が最低賃金とほぼ同じ賃金で働く、いわゆる官製ワーキングプアが発生している状況のなか、これではサービスの水準を継続的に維持できない問題をとらえ、賃金を是正しなくてはならないとの問題意識から、全国市長会を動かし、国に要望し、国が動かない中、先陣を切って、本条例を市議会の全会一致をもって制定された姿勢と市議会の見識に学ぶべきと強く認識したところであります。
制定は、平成21年9月であり、その後4年間に柔軟に改正を行い内容の充実を図っています。
具体的には、現在、本条例を適用する契約を予定価格5千万円以上の建設工事、製造請負及び予定価格1千万円以上の業務委託契約及び指定管理者としており、公共工事などの賃金は国交省・農水省の二省協定公共工事設計労務単価日額の85%以上、普通作業員では時給1,839円、業務委託などの賃金は、市技能職員給与及び、国交省建築保全業務労務単価等をベースに算定した以上の賃金、施設の清掃業務では時給829円以上を支払うことを求めています。
実効性と効果については、平成22年度対象件数が28件から、平成25年度は70件に対象を拡大したが、違反による契約解除はなく労働者保護の効果をあげている。実務では、管財課13名で3つの係があり、契約係は4名、内1名をこの事務に担当させているとのことであります。
ァ)こうした野田市の取組みについてどう評価していますか。
副市長答弁要旨:野田市が公契約条例を制定した取り組みには、野田市の考えの及ぶところであり、当市が評価することは差し控えたい。ただ、野田市の条例制定の目的に立ち返ると、下請け事業者や労働者の状況を改善するとした意義に基づいて行動を起こすという意欲的な姿勢は、同じ地方自治体として理解できる。
当市においても、野田市と同様の目的のために、請負契約約款の中に特約条項を定め、市産出材の愛用や下請け労働者の優先的な雇用、労務費の適正化、品質確保及び不正なダンピング受注の防止を図るための低入札価格調査制度や最低制限制度の改善など、様々な取り組みを行っている。それに加え、本年2月には適切な賃金の上昇を踏まえた新労務単価の迅速な導入と労務費の変動に備えたスライド条項の適切な運用を設定した、これからも日々変化する社会情勢に即した入札制度の改善に鋭意取り組む所存である。

ィ)全国的には、野田市に続き、川崎市・多摩市・相模原市・渋谷区・国分寺市・厚木市など7市などに広がってきている。入札制度の改善だけでなく、直接市が調査権を持ち、契約業者に報告を求めることを可能とする公契約条例を検討するとの踏み込んだ答弁を求める。
副市長答弁要旨:総務委員会で研修されたようでもあり、この問題で話しできたらと思う。拙速に条例制定するより、それまでの経過が大事と考えている。
見解:検討していくという理解に立ち、話し合いに臨んでいく。

◎次に、蟷郵饕羆市総合サービスセンターに学校給食を任せるのでなく市が直営でやるべき
‥該団体は、川之江市の時代に市が(有)川之江給食サービスを設立させ、学校給食を請け負わせたもので、合併後市内小中学校への給食へ拡大したものと認識していますが、
ァ)設立経緯と業務内容及び経営状況等について問います。
教育部長答弁要旨:学校給食調理業務は、川之江・新宮地域は(有)川之江給食サービスに委託を行い、三島・土居地域は市直営にて運営をおこなっていた。その後、三島・土居地域の学校給食センターで嘱託職員や臨時職員として働いている人たちの雇用の安定化と熟練した調理員に学校給食を実施してもらうことが重要であるため、(有)川之江給食サービスで実施している方式に移行し、安定した学校給食の提供が良いという選択となった。また、平成19年5月に商号を蟷郵饕羆市総合サービスセンターに変更し、同年7月、市から700万円の出資をし、資本金1,000万円の株式会社となった。平成20年度から2年間は、三島・土居地域の学校給食センターへの調理業務の労働者派遣を経て、平成22年度から学校給食の調理業務について、全地域を蟷郵饕羆市総合サービスセンターへ委託した。どうサービスセンター設立時の目的は、1.給食調理業務の請負、2.指定管理者制度による公共施設の管理及び運営、3.地方自治体等公共団体が外部委託する業務の請負、4.労働者派遣事業、5.前項に付帯する一切の業務という内容であるが、現在、実施しているのは、給食調理業務のみとなっている。また、経営状況は、市の委託料100%で業務を行っている。

¬魄・職員の構成とその処遇について問います。
ァ)平成26年1月1日現在の常勤職員の平均年収は1,968千円、平均年齢は46.1歳、常勤役員の平均年収は1,440千円となっています。ちなみに、平成24年度の市の技能労務職員の平均給料月額は317,525円、平均年齢は48.6歳となっており年収約5,000千円であり、人件費削減を押し付けているのは明らかであります。これをどう認識していますか。
教育部長答弁要旨:常勤の取締役2名と非常勤の取締役1名で、常勤の取締役2名の内1名は代表取締役社長、社員の公正は、正規社員71名、臨時社員36名の計107名で組織されている。また、勤務状況は、取締役が半日勤務で、年間で約190日程度の勤務日数となっている。また、正社員は、夏休みなどの三季休業を除いて、年間で約120日程度の勤務日数となっている。そのような中で、それぞれの組織の立場での平均年収については、三好議員が言われた通りですが、市の技能労務職員との比較に関しては、雇用形態等の天に違いがあり、給与に差があることは否めない。しかしながら、平成19年度までは、三島・土居地域の学校給食センター調理員は、大半が市の嘱託や臨時職員として勤務されていたため、勤務年数による昇給等は考慮されませんでしたが、蟷郵饕羆市総合サービスセンター社員となったことにより、定期昇給も考慮され、少しずつですが待遇改善されている。

小中学校の児童・生徒への給食提供は、学校給食法からも市直営で責任をもつべきと考えます。
ァ)学校給食法第1条(目的)では、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み(中略)学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとし、2条(学校給食の目標)では、目的を実現するために‥切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること⊃事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、及び望ましい食習慣を養うこと3惺酸験茲鯔かにし、明るい社交性及び共同の精神を養うことなど、7点にわたって広範囲に定められています。そして5条(国及び地方公共団体の任務)として、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとしています。ここに定めるとおり、本来、市が責任をもつ業務であります。
当該団体の実態は、市の出資比率は7割、700万円、運営費も市からの委託料がすべてとなっており、実質市が運営しています。速やかに市直営とすることを求めます。
時間が迫っており、続けて次の質問を合わせて行います。引き続き直営を求めていくが、たちまち、児童、生徒に安全・安心な給食を提供する重要な仕事に従事する労働者に対し、平均年齢46.1歳、平均年収200万円に満たない処遇は即刻、改善することを求めます。
教育部長答弁要旨:学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、また、学校教育活動の一環として実施され、学校生活には不可欠のものです。当市では、栄養教諭や市栄養士が工夫を凝らし作った献立を、蟷郵饕羆市総合サービスセンター所属の調理員の方々に愛情をこめて調理いただき、子供たちと調理員の方々、栄養教諭や市栄養士、生産者の皆様などとの交流給食を実施するなど、食育の推進を図っている。学校給食は、「安全・安心でおいしい給食」を提供するだけでなく、給食を「教育の一環」ととらえ、議員が言われた通り目的や目標を達成しなければならない。一方では、限られた財源、資源を最大限に活用し、より良い市民サービスを提供するという行政に課せられた使命を考えたとき、目標の達成に差し支えないことを前提に効率化を図ることが望ましいと考える。この考え方から、学校給食業務の一部を民間業者に委託することについて、それ自体に教育的な問題があるとは考えていない。これまでも民間委託に当たっては、行政の管理責任を明確にしながら、受託業者との間で衛生面・安全面に的確に対応する業務委託契約を締結しており、引き続き、優秀な調理員の確保、研修体制の充実等にも配慮していく。
 社員の待遇は、さきほどお答えしたとおり、少しずつ待遇改善が図られていると認識しているが、昨今、食品製造業等の賃金は、上昇傾向がみうけられる。また、調理員の高齢化、人材確保も喫緊の課題です。児童生徒に安全・安心な給食を提供する重要な仕事に従事している社員等の給与については、今後、蟷郵饕羆市総合サービスセンターと協議していくのでご理解よろしくお願いします。



 

議案第2号・四国中央市郷土資料館条例の制定と議案第38号・平成26年度四国中央市水道事業会計予算に対する反対討論

 JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 3月議会で、議案第2号・四国中央市郷土資料館条例の制定と議案第38号平成26年度四国中央市水道事業会計予算に対する反対討論を行いました。

 議席番号5 日本共産党 三好 平です。
 議案第2号及び議案第38号について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 まず議案第2号 四国中央市郷土資料館条例の制定についてであります。
高原ふるさと館と暁雨館の効果的な管理及び運営を図るため郷土資料館として一括していくための条例制定は、当然のことであると考えます。しかし、その先に指定管理者制度導入があるのでは、問題ありと言わざるを得ません。
 教育委員会は、両館の現状を利用人数も伸び悩み、地域の文化振興拠点施設として多くの市民に利用されていないと認識しておきながら、施設の効果的な管理運営に努力してこなかった自らの責任は不問にしたまま、現在配置している嘱託職員や臨時職員にその責任があるかのごとき言い分は聞くに堪えません。具体的に、図書館における指定管理者制度導入の事例を引き、成果として、「処遇改善により職員満足度が向上し、身分の安定により長期展望に立った計画的な運営が可能。正規職員として、自身の判断・責任に基づき運営することが可能となり、やりがいを感じる。正規になり、病気休業のほか育児・介護休暇等取得することが可能となり、安心して働けるようになった。」と職員の声として説明していますが、これらは、指定管理者制度にせずとも、市が職員として正規雇用すれば解決する問題であります。
 自治体問題研究所の研究員角田英明氏の「指定管理者制度の抜本見直しは喫緊の課題」(住民と自治2月号)と題するレポートより要約し紹介します。「指定管理者制度とは住民の福祉の増進を図るために設置された「公の施設」、具体的には保育所や病院、福祉施設、公民館、図書館などの管理を議会の議決を経て各種団体に委ねていく制度で、団体の要件に制約はなく、企業参入と経費削減が狙いとされています。
 総務省は制度施行の2003年9月以後おおむね3年ごとに導入状況調査を実施、2012年11月調査結果を発表しています。最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了取りやめが激増し、その結果、当該の公の施設の多くが休止・廃止、民間移譲に追い込まれており、特に社会福祉施設、文教施設ではその傾向が大きく、再度指定管理者制度を適用するという選択肢はほとんどなく、端的に言えば指定管理者制度は事実上破綻しており、実態的には行政による公の施設の仕分け、再編・整理の便宜的な手法になっている。また、この制度の下では受託団体の多くは、委託費(指定管理料)が抑制又は削減されており、それは賃金、労働条件の改悪に直結している。2011年1月、当時片山総務相も記者会見で「この制度の利用状況を見てみると、コストカットのツールとして使ってきたきらいがある」「自治体が自ら内部で非正規化をどんどん進め・・・完成ワーキングプアを大量に作ってしまった」と自戒している。そして最近では、イギリスやアメリカなどではインソーシング(民間化の反転)ということで「行政サービスを直営に復帰させる動きが顕著になってきている」と紹介し、指定管理者制度でも直営に戻す動きがある」ことを指摘し、指定管理者制度に警鐘を鳴らしています。
 こうした状況を検証し、基本的に直営を原則に行政運営を図る努力に傾注することを求め、本条例中、指定管理者に係る条項の削除を求めます。
 議員各位におかれては、市民サービスの向上に向け自治体の主体性を堅持する努力を理事者に求める立場から、ぜひ賛同いただくことをよびかけ反対討論とします。

次に、議案第38号平成26年度四国中央市水道事業会計予算についてです。
 本予算には、中田井浄水場等更新整備・運営事業に対し、債務負担行為として限度額を11,880,000千円に物価変動による増減額ならびに消費税及び地方消費税を加算した額とし、期間を平成26年度から平成45年度までの20年間に設定、財源を給水収益等で充てるとしています。
 この事業の入札については、昨年11月に入札公告をしたが参加業者が1者それも辞退となり、11月26日入札中止広告をしたものです。その後、入札不調の原因調査と対策を検討した結果を2月17日、議会に対し会派別説明会で報告がありました。その説明では、20社にわたる当該関係者にヒアリングやアンケートを取り原因調査をしたこと、そのうえで、設計条件や工法の見直しによる設計金額の再検討、参加業者枠の拡大の条件の緩和、競争性を高める条件の見直しなど提示がありました。調査や再検討の努力は、市民文化ホールの対応に比べ非常に評価しております。しかしながら、参加業者の門戸は依然狭く、設計・建設・管理運営のグループ形成も困難性が高いこと、地元業者の体力を考慮し下請けでの活用に道を開くためとは言いつつも、市内業者との共同企業体の必須条件を廃止すること、設計金額の見直し努力はしてもなお、641,905千円の増額となっていることなど、課題は残っています。
 巨大事業であり、その門戸はおのずと狭いものとなります、加えて20年に及ぶ長期の契約は現在の激動する社会、経済情勢から不安定性から免れないものとなるのは十分予想されます。
わが党議員団は、市民の命に直結する水事業は、市が直営で運営管理するべきと考えます。そのうえで、DBO導入は見直しを求めます。
 従いまして、第38号議案に示されています、当該事業の債務負担行為については再検討を求めます。
議員各位におかれては、市民の命の水の安定供給について慎重な上にも慎重な検討を理事者に求める立場から賛同いただきますよう要請して反対討論とします。

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