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2014年12月議会  白紙に戻した市民文化ホール設計委託料の処理について

12月議会一般質問 「白紙に戻した市民文化ホールの処理について」ほか2件で質問

12月9日(火)2番手で質問に立ちました。
質問の要旨は、次のとおりです。一問一答方式で行いました。
 質問項目1.白紙に戻した市民文化ホール設計委託料の処理について
(1)9月議会答弁以後の経過説明を求める。応札業者聞き取りと詳細内訳書、および
設計者の収集情報の内容の明示を求める。 その分析結果を問う
(2)特記仕様書の設計与条件及び契約書第45条、第46条と第58条などの市の認識を
問う
(3)当事者(市・設計事務所)間の協議内容と経過を明らかにし、市民に説明責任を
果たすうえで、委託料の一部返還を求めるべき
質問項目2.入札問題について。予定価格の事前公表は適切か
(1)予定価格の事前公表導入の理由は、そもそも何か
(2)1円単位まで同額応札、川之江、新宮地域に集中、落札率86・90%。一方、
  三島・土居地域は落札率が高止まりで推移している状況認識を問う
(3)落札状況を他の自治体や県との情報交換はなされているか
(4)背景を分析し、予定価格の事前公表の適否を判断すべき。公募型の地域枠を
取っ払うのも一策ではないか
質問項目3.サービスは高くの立場から、老人福祉施設と公園管理について問う
老人福祉施設について
(1)平成25年度決算より、旧自治体4地域での運営経費・条件が違うのはなぜ
(2)利用実態をどうとらえているか
(3)公平・平等な扱いといえるか。高齢者の集える施設でこそ、安否確認できる
深い交流のつながりを構築すべき。不均衡な取扱いは是正すべき
公園管理について
(1)公園管理について、都市公園でありながら、なぜ所管課が異なるのか
(2)公園管理の一元化を目指して取り組んできた経緯があるが、現在の到達点は
どう整理されているか。
(3)都市計画課直轄管理の総合公園とそれ以外の下で管理しているのとで、対応の
違いが目に見えて顕著なのはなぜか
(4)都市公園は、公園機能・環境の充実の上からも、都市計画課が管理のうえ、
  公平・平等の視点で、市民に対し年次計画を立て充実していくべき

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号5 日本共産党 三好 平 です。
安倍内閣は、秘密保護法、集団的自衛権行使容認など、国の有り方の根本を揺るがす際に国民の信を問う機会を与えずにおきながら、今回は政権延命の大義なき解散を強行しました。
満身の怒りをもって抗議するとともに、この機会をとらえ、国民のいのち・くらしを守るため日本共産党の躍進で、安倍政権に厳しい審判を下すべく奮闘することを表明し、質問に入ります。

機イ泙此白紙に戻した市民文化ホールの設計委託料の処理についてであります。
(1)9月議会での私の「白紙から出直し、計画・予算の大幅縮小で市民の声に応えよ」との質問に対し、当局の答弁は、「3度目の入札不調の結果を受け、今後は入札参加者への聞き取りや詳細な内訳書をもとに、設計者を通じて収集した情報も加え、どうしてこのような開きが出たのかという原因について分析を行いたいと考えている。また、事業実施を前提として、現計画を白紙に戻し、市の財政状況や今後の入札環境に配慮しながら、市民が求めている実現可能な機能・施設規模を早急に再検討し、早期着工・完成に向けて鋭意努力していく」とのことでありました。現計画を白紙に戻し再検討することとなったことは、市民の声に応えた方向であります。
1)そこで一つは、不調となった原因調査の内容の明示を求めます。併せて、その分析結果を問う。
企画財務部長の答弁要旨:入札時に参加者から提出の「工事内訳書」によると、大きな金額の開きが出ているの工種は建築主体工事約11億円、電気設備工事で約1億7千万円である。建築主体工事の中でも鉄骨工事において約5億7千万円の差が生じており、ほかに約1億円余りの差があるのが、直接仮説工事・土工事・鉄筋工事・型枠工事・金属工事・内外装工事である。
 次に、設計者を通じての聞き取りでは、全国的に、大型工事の入札不調による積み残しが発生しており、その上に新しい年度の発注がなされ建設業界の発注量と受注可能量の間のアンバランスが生じ、各工事における見積額の高騰が予想以上であるという回答を得ておる。今年3月に行った2回目の入札では、最低応札額が税込で約70億7千万円、その後、5億円を超える仕様の減額見直しや約2億8千万円の外構工事を別発注するなどして臨んだ今年8月の3回目の入札では、約76億4千万円と設計内容を圧縮したにもかかわらず、僅か約5か月の間に応札額が急激に上昇している。
 このことからも、入札不調の主要因については、工事量の増加による急激な資材単価の高騰、型枠工などの技能労働者不足に起因する下請労務単価の高騰による予想を上回る工事費の高騰であると考えている。
三好見解の要旨:需要と供給のアンバランスが原因とのことだが、当初設計内容をどう見ているか。(2回目の入札での)14億5500万円を超えての差をどう分析したか。
市民文化ホール等整備課長の答弁要旨:発注方式を分離をやめ一括に変え応札業者の望身に答え、主要単価の一部も見直したので、ある程度適正になったものと判断した。
三好見解の要旨:当初の設計が無理矢理に詰め込んだ内容だったとの我々の主張の検証を明確にすべきことを求めて次に移る。

(2)設計委託契約書、特記仕様書から
1)特記仕様書の設計与条件のうち、建設条件として、「予定工事費50億円(造成費をふくむ)、建設工期平成25年6月から平成27年3月指定の期日までに完工引き渡しを設計条件とする」と謳い、余裕幅を認めていません。認識はどうか。
市民文化ホール等整備課長の答弁要旨:基本設計及び実施設計の業務委託契約締結の際の特機仕様書であり、そこに記載された予定工事費50億円は、設計者選定のプロポーザルコンペの「延べ床面積10,000崢度」「概算事業費50億円を予定」に基づき算定されているので、あくまでも概算事業費という認識を持っている。
建設工期に関する「平成25年6月から27年3月指定の期日までに完工引渡しを設計条件とする」という記載については、1年9か月を工期とする工種・工法を採用して設計する条件を明文化したもの。具体的に言えば特殊工法を用いた工期を超える設計などは認めないということで建物の完成までを求めているものではない。
三好見解の要旨:概算事業費であり、工事の完成の縛りは持っていないような答弁は、素直に読めば納得できない。

2)特記仕様書を履行せず、契約履行即ち工事発注も実現できない設計委託料の支払いは問題ありといわざるを得ません。契約書第45条には、瑕疵又は債務不履行に対する受注者の責任が次のように規定されています。「瑕疵(きず、欠点)ある場合、損害の賠償を請求できるとし、検査に合格したことをもって免れるものではない」。また、第46条では、履行遅滞の場合における損害金等の規定、第58条補則では、「定めのない事項、疑義が生じたときは、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定める」とありますが、認識はどうか。
市民文化ホール等整備課長の答弁要旨:「予定工事費」については、あくまでも概算事業費であり、その後、設計協議を進めていく中で、最終的には延べ床面積が約11,390屬箸覆辰拭この増加は、市と協議の上行われている。なお、工事費についてもその分増額しており、当初の崔渦舛呂曚楹諒櫃気譴討い襦「建設工期」については、設計の工種・工法を制約するものであり、工事の完工をもって、設計委託の完了を条件とすものではなく、債務不履行には該当しないものと考える。設計委託料の支払いは問題ありとのことだが、入札不調となった原因については、先程答弁した要因により、予定価格と応札額に差が出たものと分析しており、このことを持って設計会社に法的に責任を追及することは難しいと考える。
三好見解の要旨:設計事務所にはあまりに寛大であり、市民には理解不能と言わざるを得ない。

(3)市と受託設計事務所の間での協議内容と経過を明らかにし、市民に説明責任を果たすうえで、委託料の一部返還を求めるべきについて
1)当初の設計図書はご破算になった。ここにおいて、設計委託料141,750千円の処理をどうするかが、市民の注目を集めています。市民の声は、このまま不問にするなら「税金やか納める気にならん」との強い意見が出されています。設計事務所の所長さん方も「設計図書をもとに実現してこその委託料、成功報酬であり、実現に至らなかった責任を設計事務所としてどう考えているのか明確にすることが必要」また「実費は支払うとしても、満額は考えられない」さらに「最初に明示された予算内で設計するのが前提」などさまざま意見があります。
そもそも、委託料の返還問題を市は相手に提起したのか。明らかにされたい。
篠原市長の答弁要旨:この件については、顧問弁護士に法律的観点から見解を伺った。その結果、一般的に返還請求には入札不調の原因を日建設計の責任と特定できる客観的な証拠が必要で、全国的に見ても他の設計者にも同様の事例が見受けられることなどの状況から判断して、客観的な証拠を得ることは難しく、法的には返還請求は難しいということであり、返還請求については行っていない。
三好見解の要旨:業界では受け手が強い状況ではあるが、客観的事実として、最初の設計が過大ではなかったか。崔渦舛50万円を切れており、2回の見直しで当初の崔渦60万円に戻った状況であった。日建設計は新居浜でも経験し、当市では2度、3度と入札不調になった段階で、向こうから申し訳ない、こうさせてもらいたいといってくるのが市民的常識だと考える。そのうえで、次の項目に移る。

2)市は市民に対する説明責任をどう果たすのか。
篠原市長は、説明責任について、3)項目めも含めての答弁としてよいかを断り、答弁に立った。
3)市民に説明責任を果たすうえで、委託料の一部返還を求めるべき。
篠原市長の答弁要旨:先ほども答弁したとおり、顧問弁護士とも協議した結果、法的には設計者の責任を問うことは難しく、その結果、委託料の返還を求めることはできないという判断をした。
日建設計には、原設計におけるホールに関連する舞台装置など特殊なノウハウ、データの協力を求めていこうと思っている。
三好見解の要旨:顧問弁護士を引き合いに出されたが、弁護士は一人ではなく、専門とする分野の弁護士を探すなど、複数で詮議する努力をすべきある。今後、ノウハウの提供の協力を言われるが、相手に、素直にどう思っているか質すこと求め次の質問に移る。

供ゼ,法入札に際しての予定価格の事前公表は適切か について
(1) 予定価格の事前公表導入の理由はそもそも何か、説明を求めます。
管理課長答弁要旨:合併前はそれぞれの市町村で非公表にて執行していたが、国からの通達により、合併後の平成16年7月1日より事前公表に改正して執行している。その理由は、予定価格を事前公表とすることにより、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、不自然な入札を行いにくくする。また、職員等が入札談合に巻き込まれる恐れがあるということを防止するためである。
三好見解の要旨:明確なお答え、ありがとうございます。

(2) 管理課調査資料からは、平成26年度10月までの工事発注で、1円単位まで同額応札が、川之江地区児童遊園地遊具設置工事で、7業者中4業者が予定価格12,600万円に対し、落札額が10,835,999円で同額となり、くじ引きで契約者を決定、また堀切線道路改良工事では、8業者中4業者が予定価格9,950万円に対し、8,556,999円で同額となりくじ引きで決定、いずれも落札率は86%。南部団地第1団地14棟手摺・外壁等改修工事は、4業者中3業者が予定価格17,800万円に対し、落札額が16,019,999円と同額、落札率90%、くじ引きで決定。これは、川之江・新宮地域の業者が対象のものばかりであるとのこと。一方、三島地域、土居地域業者対象の工事発注の落札状況は、川之江・新宮地域にみられる現象はなく、落札率は平均96%を中心に分布しているとのことであり、高止まりで推移しています。
なぜ、1円単位まで同額の応札となるのか、予定価格を物差しにして推計、具体的に見積もりをしているのか、市内業者で区域が違うだけで、低入札すれすれと高止まりの2極化が、なぜおこるのか、など疑問を持つが、こうした状況を市はどう認識しているかを問う。
管理課長答弁要旨:同額応札については、工事個所の状況や位置また予定価格等を勘案して、落札したいと考える業者が多くなると、当然落札率は低くなり、最低制限価格に近い金額での応札となると考えられる。本市の最低制限価格の計算方法については市ホームページにて公表されており、試算するとある程度の割合に応札業者が集中することが想定され、同額応札も当然に起こりうると思われる。
また、各地域の落札率の実態調査については、平成26年3月定例会において三好議員が調査を行った当時とほぼ同様の落札率で推移している。この各地域の落札率については、各地域のそれぞれの建設業者が設計図書に基づいて適正で合理的な積算により、予定価格の制限の範囲内で応札した結果であると考えている。
三好見解の要旨:立場上いえないのは、わからないでもないが、市民が知ればなぜとの疑問は当然。市当局として素直に疑問を持たないのか。悩ましい問題の改善をめざし、次の項目に移る。

(3) 落札状況を他の自治体や県との情報交換はなされているか。
管理課長答弁要旨:愛媛県においては、県と市町との、協力体制の強化や情報交換による相互の連携を図るため、「愛媛県技術管理等連絡会議」を開催し、入札契約に関する専門意識の向上に努めている。また、東予管内4市においても、毎年、入札担当者会を開催し、情報交換に努めている。
三好見解の要旨:こうした機関、会議があるなら、十分反映、検討できるはず。内ではこんな入札があるが他市ではどうか、悩ましい問題だが改善の方策はどうすればよいかなど。業者さんには正当な利益は当然得ていただかなければならないが、税金であり、企業努力も要請するべき立場から、次の項目に移る。

(4) 税金のより有効な活用を図る立場で、(なぜこんな状況が起こるのか)背景を分析し、予定価格の事前公表の適否を判断すべきと考えるがどうか。
公募型指名競争入札の地域枠を取っ払うのも一策ではないか。答弁を求めます。
総務部長答弁要旨:予定価格の事前公表の適否を判断すべきとのことであるが、前段での議論もしてきたが、当市においても入札不調があり、全国的にも入札不調、不落が続き、国においては現下の時勢を受け、入札関係事務の適正化について指針を策定中とのことで、それを示されたのを受け、議員指摘の内容も含め望ましいあり方を検討したいと考えている。
 また、公募型の入札方法による地域枠については、本年3月の定例会でも答えたとおり、全ての地域まで拡大してしまうと確かに参加業者数は増え競争性が高まり、落札率も下がる可能性はあるが、逆に中小業者が淘汰され、廃業や指名辞退の件数が増えるといったことが懸念されることから、現在の公募型指名競争入札において、地域枠を設定する方法が、各地域の業者育成に繋がるものと考えている。
三好見解の要旨:国の指針待ちとのことだが、自治体として、独自に情報収集し、分析し判断する主体性を持つべきである。地域枠を取っ払うことが、中小業者が淘汰されるとのことだが、市内業者をA・B・C・Dなどに分類して、工事額などによりその発注業者の振り分けをしており、納得できない。今後真摯に検討を要請し、次の質問に移る。

掘ゥ機璽咼垢蝋發の立場から、老人福祉施設と公園管理について問う について
老人福祉施設費をめぐって
(1)平成25年度決算において、老人福祉施設費で、お風呂付の施設の運営経費が川之江老人憩いの家費4,467,945円、土居老人憩いの家費9,043,476円、三島の老人センター費9,970,255円となっており、土居・三島はバスでの送迎対応をしています。新宮は、そもそも老人福祉施設費での対策がなされていません。旧自治体の4地域で運営経費、条件が違うのは何故か、説明を求めます。
篠原市長答弁要旨:運営経費の差異は、主にお風呂の運営形態の違いによる。「川之江老人憩いの家」は1浴槽にて週2日、「老人福祉センター」は2浴槽で週4日、「土居老人憩いの家」は1浴槽で週5日循環式にて運用しており、燃料費や光熱水費等に差異が表れている。
また、バスの運行については、老人福祉センターは建設経緯の中で開始したものであり、土井老人憩いの家については、介護予防の意味も含め送迎付きのサービスを展開しているためである。
 なお、新宮地域においては、高齢者福祉の拠点として「高齢者生活福祉センター」があり、デイサービスや夫婦でも利用できる居住事業を展開している。
 施設の運用形態の差異については、合併以前の各地域での固有の運営を住民要望も踏まえたうえで、踏襲しているために生じたものである。
三好見解の要旨:旧来の自治体の運用を踏襲しているとのことだが、次の点はどうか。

(2)年間の延べ人数での利用実態は、川之江15,704人、土居2,558人、三島18,730人
となっていますが、この利用者の状況をどうとらえていますか。
篠原市長の答弁要旨:川之江の施設は町中にあり、利用するのに利便性が良い。三島の福祉センターは山の中で行く気がしない。精査はしなければならないが。

(3)維持経費と利用実態からして、公平平等な扱いといえるか。60歳以上の高齢者全体の福祉行政としてどう対応するべきかを研究、検討すべきと考えます。病院の待合で、「近頃顔を見ないが、あの人大丈夫」なんて笑話がありますが、本来はお風呂付の憩いの家など高齢者の集える施設でこそ、安否確認ができる深い交流のつながりを構築すべきではないか。
合併10年を経て、なお、このような不均衡な取り扱いは是正すべきであります。その際は、当然サービスは高くをめざし、改善を図るべきです。答弁を求めます。
篠原市長の答弁要旨:公平は大原則。合併10年。主観的には別にして、客観的に見て、利便性が不都合、負担が不都合ならば改善しなければならない。
三好見解の要旨:ぜひ、ご検討をいただきたい。

公園管理をめぐって
(1)平成25年度決算で、公園管理が分散管理されている状況があり、その一つに都市公園でありながら、なぜ所管課が異なるのか説明を求めます。
建設部長答弁要旨:現在、都市公園は22か所開設している。その内訳は、総合公園2箇所、運動公園1箇所、地区公園2箇所、近隣公園3箇所、街区公園8箇所、広場公園5箇所、墓苑1箇所である。
これら公園の所管については、合併後に公園管理の一元化を検討する中で、一部の公園について都市計画課に移管された箇所もあるが、基本的には16年の合併以前の形態を継続しており、都市計画課所管が19箇所で、都市計画課以外の所管は3箇所となっている。
 城山公園と向山公園については、観光交流課が所管し、運動施設部分は生涯学習課が所管している。
また、浜公園は、運動施設として生涯学習課が所管している。
三好見解の要旨:合併前の運用を踏襲しているとのことだが、答弁の中で公園の一元化に触れられていたが、次の項目に移る。

(2)公園管理の一元化を目指して取り組んできた経緯がありますが、現在の到達点はどう整理されていますか。説明を求めます。
建設部長答弁要旨:過去に公園管理の一元化をめざして取り組んできたが、整備された経緯、所管省庁の違い、補助金等の違いから、公園管理の一元化については、なかなか難しく現在に至っている。
なお、市民からの公園等の問い合わせについては、要望を受けた部署が責任を持って対処できるよう地図検索システムを整備して、各課での検索が可能となっており、市民のみなさまにご迷惑のかからないよう改善されている。
三好見解の要旨:市民対応では、改善を図ったとのことだが、次の項目について。

(3)都市計画課直轄管理の総合公園である三島公園とそれ以外の課で管理している城山公園では、投資額も大きく違い、現場に正規職員を配置しているのと、シルバーに丸ごと委託しているなど、対応の違いが目に見えて顕著なのはなぜか。
建設部長答弁要旨:都市計画課で所管している総合公園である三島公園については、13.9ヘクタールの面積を有する大規模な公園であり、市内全域の住民が利用する公園として、適切な管理に努めている。
平成25年度決算においてシルバー人材センターへの管理委託料は額は、都市公園全体で約565万円ですが、そのうち、三島公園は約369万円の作業実績となっている。また、臨時職員は、全体で3名配置しており、そのうち三島公園には1名を配置している。
 観光交流課で所管している城山公園の管理については、臨時職員の配置はないが、平成25年度決算において、管理委託料としてシルバー人材センター等へ約750万円の作業実績であり、施設の維持管理や補修・樹木等の伐採等といった管理に努めている。
 各公園で休養・観光・運動などの機能面の違いがあり、各施設の内容に応じた管理を行う必要から所管課も異なり、各機能に応じた管理を実施しており、城山公園においても「必要な管理委託を実施している。今後とも、公園の機能や利用の状況も考慮しながら、市民にとって同水準で公平・平等なサービス提供ができるように努めていきたい。
三好見解の要旨:城山公園も放置していないとの説明のようだが、これは平成25年度のことで、三島公園は、コンクリート敷きの駐車場を除去し、芝生で緑化を図り、別に駐車場を整備する等大きな投資をしてきた。予算を見ても都市計画直轄管理でどれほどの投資があるか一目ではわからないが、城山公園は一見してわかる。次の項目に移る。

(4)平成25年度成果報告によれば、都市計画課の公園事業(成果報告P143)の位置づけは、「都市における公園緑地などの空間の確保は、市民に安らぎを与えるとともに、四季に応じた季節感を創出し都市景観に潤いと特色を与えるなど、良好な環境の形成は欠かせないものである」と記されている。
観光交流課の公園の管理と整備(成果報告P131)の位置づけは、「市民の憩いの場である公園として、より一層の利用を図る為、管理と整備に努めた」と記されている。
おのずと担当課の性格によりその視点は異なるのは当然であります。
その意味からも都市公園は、公園機能、環境の充実のうえから、都市計画課が管理のうえ、公平・平等の視点で、市民に対し年次計画を立て充実していくべきと考えます。その際、サービスは高くをめざすべきです。今後の管理の考え方を示されたい。
建設部長答弁要旨:現在、都市公園の所管が3課に分かれており、管理の仕方はそれぞれの課の事務業務・予算の確保をはじめ日常の管理等について、議員指摘のとおり公園管理の視点が異なっている。
 管理状態に差が出ることは、決して好ましい状況ではなく、できる限り生じさせないことが重要であり、議員提案の管理における年次計画を策定し計画的な管理をすることも有効な解決策と考える。
 ただ、「都市計画課が管理をする」との提案については、諸条件を整理する必要もあり、関係各課で協議を進めていきたい。
三好見解の要旨:公園、老人施設を例に公平・平等の視点からみてきたが、合併10年たって、前の自治体の運用を踏襲するのではなく、四国中央市民は一つの立場からの取り組みが求められる。
鳥瞰、鳥のごとく空から見渡せる立場にある市長はじめ幹部のみなさんが、公平・平等の視点で取り組み、四国中央市は市民一人ひとりを大事にしてくれているとわかり、伝わる市政運営を求めるとともに、市民文化ホールでは規模の縮小で市民の声に答えた取り組みを我々も評価しているが、40億円、50億円の節減をしたから、設計委託料はもうええという立場でなく、頑張るべきことを要請して質問を終わります。

 

2014年12月議会 開会日  認定第1号のうち、一般会計認定の反対討論に立つ

 さる9月議会で決算特別委員会に付託され、10月16・17日に審議した認定第1号平成25年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について と 認定第2号平成25年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市簡易水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について、12月議会開会日において認定第1号のうち一般会計について反対討論に立ちました。
反対討論は次のとおりです。


認定第1号 平成25年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の認定についての反対討論                                                               2014年12月3日

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
認定第1号のうち、一般会計認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 平成25年度決算では、評価できる施策も次のように取り組んでいることが確認できました。
福祉施策の老人福祉事業では、多彩な支援策を市単独で取り組んでいること、また中小企業、雇用支援対策に独自の施策を展開していること、及び住宅リフォーム助成制度の拡充に取り組まれているなどがあります。
一方、マンパワーが必要な現場を中心に職員の努力で機敏に対応されている実態を確認することもできました。これらは、大いに評価すべきであり、市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。

こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
ひとつは、市民文化ホールに関わって、現計画を白紙にし、再検討することとなったのは、市民の声に応えた方向であります。同時に、当初の設計図書はご破算になりました。ここにおいて、歳入の市債及び、歳出の企画費に含まれる設計委託料99,250千円(前年支出分ふくむ141,750千円)は、決算認定はできません。設計図書をもとに実現してこその委託料であり、実現に至らなかった責任を明確にすることが、委託契約を締結した市と設計事務所相互の責任であります。そのうえで、設計委託料の処理を協議検討することを求めるものです。市民の声には、「これを不問にすれば税金やかおさめる気にならん」との強い意見が出されています。
また、入札執行において2回目の入札(H26.3.14執行)は予算の範囲内で執行し、自治法上問題なしとの市当局の見解についても、議会として黙認すべきではないと考えます。2回目の入札は特例要綱を定め、公告において予定価格を事後公表として実施し、予定価格との差が14億5千万円を超える差で不調となったのを受け、3回目の入札に際し、建物の仕様、設備を低減する見直しをし、なおかつ不足額を埋めるために予算を増額し実施しました。これは、2回目の入札が予算を確保しての入札ではないことを証明したものであり、予算の裏付けがなかった結果であります。

 
 次に公平・平等の取り扱いについての是正を求めます。
歳出の老人福祉施設費で、川之江老人憩いの家費4,467,945円、土居老人憩いの家費9,043,476円、老人福祉センター費(三島)9,970,255円で、土居・三島はバスでの送迎対応をしている。利用実態は、川之江15,704人、土居2,558人、三島18,730人となっています。新宮は福祉施設費として、そもそも対策がなされていません。維持経費と利用実態からして公平・平等な扱いとなっていません。合併10年を経て、なお、このような不均衡な取り扱いは是正すべきであります。当然、サービスは高くをめざし改善を図るべきです。
また、歳出の観光施設管理費に公園の種分けの考え方に一貫性がありません。都市公園も含まれています。一方、三島公園は都市計画課において直営管理で、職員も配置し、投資額も大きい。都市公園である城山公園などはなぜ都市計画課で一元管理していないのか。公園管理一元化の方針で進めてきた方向と矛盾しています。公平・平等な取り扱いに改善を図るべきです。

次に、福祉施設アウトソーシング推進事業の先行問題です。
特別養護老人ホーム豊寿園の民営化に向け、平成25年度7月に設立した「四国中央市特別養護老人ホーム民営化等選定検討会」が、平成26年度末の民営化を目標に、公募方法や移譲の条件等を協議し、平成26年2月から3月に移譲先事業者の公募、書類審査及びヒアリング審査を行い、社会福祉法人愛美会に移譲先が決定したと成果報告書(P77)に説明があるが、検討会の報告は、議員には勉強会として行ったが、あくまで報告であり、決定ではない。にもかかわらず、第三者に対して委託事業者として決定したとする行為は、正当な行為としては問題があります。加えて、議会軽視といわざるを得ません。

 人権対策事業については、あらゆる差別をなくする立場での取り組みが求められています。
市として、四国中央市人権対策協議会補助金21,157,616円を支出しているが、その活動内容は現状では同和問題に特化した内容となっており、中央・県段階での団体への参加などはとりわけ顕著である。議会として平成25年陳情第9号「四国中央市人権対策協議会の補助金」に関する陳情(平成25年11月26日受理)の趣旨採択を(平成26年3月25日議決)しており、見直しすべき点を明確にすべきです。

 
 審査意見書(P22)の不用額総額936,616,304円と大きいが、これを市民生活応援のために執行促進すべきです。残すことを優先させるのは、大型箱物建設の予算圧迫が要因として存在する。不要額引き上げ一辺倒の姿勢からの転換を図るべきです。
また基金積み立ての姿勢も、大型箱物優先のもたらす結果となっており認めがたい。

 審査意見書(P23)の節別決算状況年度別比較表の委託料3,227,503,024円は前年比360,887,384円増となっており、これは、隠れた人件費でもあり、職員削減の結果でもあると考えます。また委託先も市外業者が多くを占めていることが推測されます。職員削減、官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し、冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝・財産であり、市民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。

 以上をもって、反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

2014年12月議会始まる            傍聴においでください

12月議会始まる
お誘い合わせて傍聴においでください!


議会日程は、次のとおりです。
 
12月03日(水)  本会議 開会       10:00〜
 12月09日(火)  本会議 一般質問    10:00〜

 12月10日(水)  本会議 一般質問    10:00〜
 12月11日(木)  本会議 一般質問    10:00〜
 12月12日(金)  常任委員会
             総務委員会      09:00〜
             教育厚生委員会    13:00〜
 12月15日(月)  常任委員会
             環境経済委員会    09:00〜
                                   建設水道委員会    13:00〜
 12月19日(金)  本会議 最終日     10:00〜

私の一般質問は2番手で、9日(火)午前10時すぎ登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階議場へおいでください。


一般質問の内容は、次のとおりです。一問一答方式で行います。
1.白紙に戻した市民文化ホール設計委託料の処理について

 (1)9月議会答弁以後の経過説明を求める。応札業者聞き取りと詳細内訳書、および
  設計者の収集情報の内容の明示を求める。 その分析結果を問う
 (2)特記仕様書の設計与条件及び契約書第45条、第46条と第58条などの市の認識を
  問う
 (3)当事者(市・設計事務所)間の協議内容と経過を明らかに市、市民に説明責任を
  果たすうえで、委託料の一部返還を求めるべき
2.入札問題について。予定価格の事前公表は適切か
 (1)予定価格の事前公表導入の理由は、そもそも何か
 (2)1円単位まで同額応札、川之江、新宮地域に集中、落札率86・90%。一方、
  三島・土居地域は落札率が高止まりで推移している状況認識を問う
 (3)落札状況を他の自治体や県との情報交換はなされているか
   (4)背景を分析し、予定価格の事前公表の適否を判断すべき。公募型の地域枠を
  取っ払うのも一策ではないか

3.サービスは高くの立場から、老人福祉施設と公園管理について問う
 老人福祉施設について
 
(1)平成25年度決算より、旧自治体4地域での運営経費・条件が違うのはなぜ
 (2)利用実態をどうとらえているか
 (3)公平・平等な扱いといえるか。高齢者の集える施設でこそ、安否確認できる
  深い交流のつながりを構築すべき。不均衡な取扱いは是正すべき
 公園管理について
 (1)公園管理について、都市公園でありながら、なぜ所管課が異なるのか
 (2)公園管理の一元化を目指して取り組んできた経緯があるが、現在の到達点は
  どう整理されているか。
 (3)都市計画課直轄管理の総合公園とそれ以外の下で管理しているのとで、対応の
  違いが目に見えて顕著なのはなぜか
 (4)都市公園は、公園機能・環境の充実の上からも、都市計画課が管理のうえ、
  公平・平等の視点で、市民に対し年次計画を立て充実していくべき
 

9月議会一般質問 に立つ

9月議会一般質問 「市民文化ホール入札強行とその結果を問う」ほか2件で質問

9月17日(水)2番手で質問に立ちました。
今回も、一問一答方式で行いました。
一般質問の要旨は次のとおりです。
質問項目 1.市民文化ホール入札強行とその結果を問う
(1)3度の公告、2度の入札執行から何が見える。 76億円超の巨額箱物は、
  市民の暮らしを圧迫するのは明白。計画、予算の大幅見直しに舵を切るべき
(2)受注体制から、地元経済に貢献する方策は。ちなみに、消防・防災センター
新築工事にかかる下請けの地元参入状況をどう分析しているか
(3)市民文化ホール、消防・防災センター、金子1号上屋新築工事の比較から、
  入札参加資格要件の設定基準についての考え方を問う
質問項目2.第2次総合計画の中間報告について
(1)総合計画策定義務の廃止とは。法的義務の有無と総合計画の位置づけ、
  国の対応の変化は。時代の変化に対応できない総合計画制度、その策定
  費用は
(2)前回と今回のアンケート結果から、「市民自治と協働のまちづくり」の
理想と実態の乖離の総括について
質問項目3.伊方原発とめる意思の表明を
(1)福井地裁判決と福島地裁確定判決の受けとめについて
(2)福島原発事故3年半の現状と原子力規制委員会のずさん審査の姿勢の認識は
(3)全原発停止でも、電力は賄えている。人間のいのち・くらしに勝るものない
立場から、伊方原発とめる意思の表明を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします
議席番号5 日本共産党 三好平です。 
<省略>1時間という制約があり時間の読み切りが困難で後に回しましたが、結局時間切れで割愛した前語り部です。
はじめに、8月20日未明に発生した広島豪雨災害及び全国で被災されたみなさんに衷心よりお見舞い申し上げるとともに、なくなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。自然の猛威に備え、まちづくりを怠りなく進めることの大切さを肝に銘じて努力を重ねていきましょう。
つぎに、私は原水爆禁止2014世界大会IN広島に参加し、8月6日平和祈念式典では、あいにくの雨でしたが、平和公園周辺は傘の花でびっしり、人の波に圧倒されました。この日、この時の持つ意味を現場で体感できたことを力に、平和をまもる行動を続けていく決意を改めて再確認しました。世界大会ヒロシマ閉会総会は7千人の全国、世界の代表とともに、NO NUKES!(核兵器をなくそう)、TAKE ACTION!(行動しよう)を誓い合いました。「核兵器全面禁止のアピール」国際署名4,104,911筆を国連軍縮問題担当代表に手渡した感動をかみしめつつ、世界の核保有国を突き動かすために、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれる2015年4月のニューヨーク行動へ連帯していくことを決意しました。みなさん、平和をまもるために力を合わせることをよびかけさせていただき、質問に入ります。


1.市民文化ホール入札強行とその結果を問う について
(1)3度の入札公告、2度の入札執行から何が見えるか。異常なまでの高騰時期に、強行した結果に学ぶべきと考えます。
1)ァ.特例要綱と公告の変更で、技術力のある業者の参加に門戸を開くとしていたが、2者にとどまったことについてどう見ているか。
企画財務部長の答弁要旨:現在の公共工事の現状、技術者、建設機器不足などの社会状況を勘案した変更であり、結果1回目1者であったが、2・3回目は2者が参加となっており、厳しい入札環境において目的は達せられたと考える。

三好:社会情勢が原因だとしたが、
ィ.結果は、1者しか応札せず、競争原理は働いたといえるか。
企画財務部長の答弁要旨:一般競争入札については、広く公告し、募集するので、入札が行われるまでは競争相手がいないことを知りえないので、競争性は十分確保され、競争原理は働いたと考える。

三好:3回目は2者が参加表明していたが、1者は辞退し、会場には1者のみしかいない中で、競争原理が働いたとは市民にはわかりづらい。
ゥ.設計事務所の責任は果たしたといえるか。1度ならず2度までも、入札不調となった事態をどう見ているか。みなさんには、参考資料をお渡ししています。概要は、この表です。
企画財務部長の答弁要旨:入札参加者への聞き取りや設計者を通じて収集した情報も加え、開きが出た原因について分析したい。設計事務所の責任を追求することは難しいと考える。

三好:非常に設計事務所には寛大な対応だが、
2)3回目の入札結果は、市の税込予定価格63億8280万円を12億5280万円上回る業者入札税込額は76億3560万円で入札不調となった。屋外工事を含めると総額80億円に及ぶ巨大箱物計画となっている。当初の市の税込予定価格55億2220万円と比較すれば、21億1340万円(実質には24億1340万円)も上回り、白紙からの出直しに舵をきるべき時です。市長も、わが会派の議案説明会の場で、白紙からでなおす。市民文化ホール等整備課にマスタープランを作成させ、議会とも協議する旨表明されました。
いまこそ、計画・予算の大幅縮小の見直しを求める市民の声に、応えましょう。
そして、市民のくらし圧迫につながる事態を避けましょう。
市長の見解を求めます。
篠原市長答弁に立たず
企画財務部長の答弁要旨:今後は、現計画を白紙に戻し、市の財政状況や今後の入札環境に配慮しながら市民が求めている実現可能な機能・施設規模を早急に再検討し早期着工、完成に向けて鋭意努力する。

三好:市長に答弁求めている。白紙の中身は、少なくとも、現在の設計図書は採用しないということですね。
企画財務部長:答弁したとおり。
三好:市民は注目している。アンケートの結果に基づき大幅縮小の見直しを求める。

(2)受注体制から、地元経済に貢献する今後の方策は。ゼネコン1者でも参加を認めるなどの見直しについての考えを問う。
1)ちなみに、7月8日現在、消防防災センター新築工事に係る下請けの地元参入状況は、1次下請け29業者中12業者、2次下請けでは、8業者中1業者、3次下請けでは3業者中0となっているが、どう分析していますか。
市民文化ホール等整備課長の答弁要旨:契約の際、特約事項として、地元下請け者及び労務者を積極的に雇用することをうたっている。しかし、強制は法的に難しく、努力要請をすることとなる。今回、元請負業者が下請負契約を締結する場合に、市外業者でなければならない理由を文書で提出している。内容を精査する限り、市内業者の採用状況については十分配慮されていると判断している。

三好:制約あり、行政としてなかなか困難とのことだが、
2)篠原市長は、昨年9月議会で県の事例を紹介のうえ、商行為に発注元からとやかく言えないという限界があることを踏まえつつも、「正式に請負契約ということになれば、全力を挙げて地元の業者が参画できる、そして地元の材料屋さんが納入できる、それに全力を挙げて努力したい」旨表明されました。その立場から、現状どうとらえているか答弁を求めます。
同時に、市外ゼネコン1者になれば、地元活用はなお、困難な状況が予測されます。
地元経済に貢献する方策を追求すべきと考えます。見解をお示しください。
篠原市長答弁に立たず
市民文化ホール等整備課長の答弁要旨:
資材調達についても、元受業者にできる限り地元業者から調達を要請している。結果として、免震ゴムについても地元業者を通じて発注しており、配慮していると思う。地元経済に貢献する方策は、技術力・規模において地元で賄える工事は地元発注することを基本に努めている。地元下請け業者の利用や地元での資材調達について、どのような方策があるのか、今後とも法的な制約もあるが、研究・検討を重ねたいと考えている。

三好:市長が答弁に立たれないのは残念。1次は29業者の内12業者と過半に達していない。2次はもっと少ない。市長、見解を求めます。
市民文化ホール等整備課長:通常ではないお願いをしている。
三好:だんまりを決め込まれては、誠意が問われる。

(3)市民文化ホール、消防・防災センターと金子1号上屋新築工事の比較から 入札参加資格要件の設定基準の考え方を問う。
1)市民文化ホールは特例要綱に加え、参加要件を当初の地元業者とのJVを必須条件としていたが、ゼネコン1者、地元含まないJVにも拡大した経緯がある。
その時、JVの代表者以外の参加要件を、市内業者はA級、市外業者は経営事項審査の総合評点値1,200点以上としている。1,200点以上の実績を持つ市内業者は、1社しかないと承知していますが、なぜ基準が違うのか、伺う。
管理課長の答弁要旨:一般競争入札の参加資格要件は、地方自治法施行令によりあらかじめ定めることができることから、工事の性質または目的により、その都度、競争参加資格審査会にて審議決定している。
 建築格付けA業者としたのは、全てに参加の機会を与えるためです。JVの子であるサブゼネコンを1200点にした理由は、JVの親のゼネコンの評定値1400点に準じた施工能力の設定をした結果である。参加業者が少数で、入札に参加できうる可能性を幅広く検討した結果である。
三好:地元優先とは思うが、技術水準に疑問が残る。

2)次に、JVの代表者についての参加資格を、消防・防災センターは市の税込予定価格22億6500万円の工事に対し、経営事項審査の完成工事高の平均が「建築一式」において2億円以上の者としている。金子1号上屋は市の税込予定価格が3億2076万円の工事に対し、同じ「建築一式」の額が1億円以上の者としているがこの大きな違いはなぜか。
管理課長の答弁要旨:地元業者の受注機会の拡大とその育成を図ることを前提に、競争参加資格審査会において、審議決定している。金子1号上屋の完工高を1億円に設定した理由は、建築格付けA業者の大多数が入札に参加できるよう設定した結果で、消防防災センターを2億円にした理由は、格付け業者の中でも、より高い施工能力と実績を兼ね備えた業者の参加を求めたものである。

三好:前段の説明と食い違う。3点目で総括する。
3) また、その他の発注においても、ある時は経営事項審査の点数、またある時は同審査の工事高、はたまた、市の格付け等級A・B・Cなどとしている。
どこが、公正・公平な指標となっているのか。
発注の際の参加資格基準を、工事額などの指標で統一的基準を設け、透明化することを求めたい。見解をお示しください。
総務部長の答弁要旨:建設業界が現在置かれている社会情勢の中で、各業者の受注状況や技術員の数、工事完工高等図りきれない要素が多数存在し、工事金額などの指標だけで統一的基準を設けることは、かえって地元企業の受注機会を狭めることにもなりかねないと考える。国や県と比較して、業者数が限られる本紙において、公平に受注機会を与えるかは、最重要事項とかんがえており、その方策や方法について、今後とも研究・検討していきたいと考えている。
三好:工事ごとにバラバラの状況は、市民の理解は得られない。引き続き、公正・公平、透明性を求め、次の質問に移る。

2.第2次総合計画の中間報告について
(1)総合計画策定義務の廃止とは
1)平成23年5月2日の地方自治法の一部改正により、総合計画策定の法定義務は無くなった。法的義務の有無と総合計画の位置づけの違いについて、県や国に確認した内容をしめされたい。また、それに伴う国の対応の変化はどう確認・認識しているか。
真鍋副市長の答弁要旨:本市では平成19年7月に施行した「自治基本条例」の第17条の第1項で、総合計画の策定について規定しており、これに基づき現在、平成27年度からの運用に向けて第2次総合計画の策定を進めている。
 法的な策定義務の有無による国の対応の変化については、合併特例債の適用条件となる「新市建設計画」とは違い、補助制度及び地方債の借り入れ条件において、計画への掲載義務については、従前よりなく、特に影響はないものと考えている。

三好:何ら変更はないとのことだが、
2)国は廃止理由として、時代の急激な変化に対応するためなどとしているが、時代の変化に対応できない総合計画制度であることを国が認めたものである。今回の2次総合計画策定に要する期間と費用はいくらか明らかにされたい。
真鍋副市長の答弁要旨:法的な策定義務の廃止については、地域主権改革が進むなか、国の義務付け・枠づけを撤廃し地方に権限や裁量を与えていくとの方針に基づき改正されたものであり、自治体が自主性を持って将来像を描く計画づくりは、ますます重要と考えている。また、総合計画の策定費用は、大半が策定支援業務委託料で、契約金額は3年間で2,082万5,700円であるが、今回の計画づくりにおいて一番のテーマといえる「協働」という視点で、多くの市民に参加いただいたコンテ部会や、ユースミーティング、アンケート調査等々、全ての業務に関わっていく費用であり、最終的な計画書の印刷製本費も含んだものとなっている。

3)義務が解かれて自治体の裁量に移行したのであれば、それを市政運営の利(プラス)とするべく対応できるのではないか。
ァ.現在策定予定の第2次総合計画は、しゃにむに平成27年度から出発せずとも、設定期間の見直しも可能ではないか。とりわけ、当局が市長任期4年を強調し、そのサイクルに合わせるとして出発したが、前市長は1年で辞めたことにより想定外の事態となっているが、この点どうか。
真鍋副市長の答弁要旨:計画期間や計画の構成等については、市が自由に設定できることは指摘のとおりです。しかし、行政の継続性の観点からも第1次総合計画期間の最終年である平成26年度の次の年度、すなわち平成27年度を第2次総合計画の始期とすることは必要不可欠と考えている。また、計画期間を前期4年、後記4年の8年間とすることは、第一義的には時代の速い流れに対応するためである。

三好:かたくなに平成27年度出発というが、
ィ.加えて、文化ホールの事態を加味し、この計画をことさら追及すれば他の関連事業が滞ることにもなる。全体を、点検整備する期間を確保すべきと考えるがどうか。
真鍋副市長の答弁要旨:市民文化ホールの建設につきましては、その建設の現在の情勢が、第2次総合計画全体を揺るがすものとは考えていない。文化芸術の振興や文化交流などの関連の施策はもとより、他の施策についても、市民文化ホールの建設に関わらず着実に進めていくべきものと考えている。

三好:時間の関係で、人口問題は省略させていただく。
<省略>時間の関係で割愛しました。3
4)中間報告内容のうち、将来人口の扱いとして、減少が予想される中、見通しのみ立てるとしている。
ちなみに、データー上、国勢調査と住民基本台帳の二つがある。平成22年度推計基準年で2,674人(90,187と92,861)、平成34年度計画目標年で6,090人(80,000と86,090)と国勢調査の方がいずれも少なくなっている。その際、指標の選択はどう考えて、国勢調査データーに絞ったのか。目標人口は設定しないとしているのは消極的にすぎないか。

   
(2)「市民自治と協働のまちづくり」の理想と実態の乖離の総括について伺います。
当局から、具体的に、計画策定の事前アンケートの平成16年前回と平成24年今回の比較をし、次の2点が特徴的に変化していると提示された。
 市政についての関心」の項目で、大いに関心があるが、11.4ポイントも減少、あまりないと全く関心がない、を合わせて9.7ポイント増加している。∋郵颪涼羶甘な都市として今後目指すべき将来像の内、「芸術文化の香り高い都市」の項目が3.6ポイント減少している2点であった。
当局分析は、,砲弔い討蓮∩換馘には、問題のある自治体は関心が高く、落ち着いているところは低く出る。最初は合併時期でもあり高くなっているが、今回は市に問題もなく落ち着いているためと説明。△砲弔い討蓮∧顕愁曄璽襪覆匹凌篆兵圓醗貳婿毀韻箸硫硬拑垢叛睫世あった。
果たしてそうか。
1)これまでの市政運営は、総合支所方式で合併して住民には迷惑をかけないとしていたものを、1年で反故にし、分庁方式へ、さらに支所へ庁舎へと役所の機能を市民から遠ざけていった。合併時は、住民説明会を広報で大きくとりあげ、会場も各公民館など27会場で開催したものを、分庁方式への移行説明会は、広報でも小さく紹介、会場も旧行政区で1か所とはなはだしく縮小しておこなうなど、市民自治と協働のまちづくりとは程遠い手法であった。
また、サービスは高く、負担は低く(軽く)の約束をこれまた反故にしてきた。これらのことが市民のくらしにどう影を落としているか。新宮にスポットを当ててみてみた。
・新宮町以外は、人口減により合併時平成16年3月31日と比較して95%前後であるが、新宮は75.9%、408人の減で1,283人と激減している。職員は平成14年、村の時71人いたが、合併の平成16年4月1日は、43人、平成26年同日には5人となっている。
新宮町の方に聞いてみると、次のような声があります。
・人間が減り孤立感を強く感じる。庁舎は、1階だけあいているが、2階・3階はカーテンが引かれ、活気がない。
・自主避難は公民館へといわれるが、そこまで行くのが大変だし、危険でもある。寝食は個人が持ち込みで、このあいだも老婆がそんなことはできないと頑として動かなかった。村時代は集会所が利用でき、その方が安全でもあったし、炊き出しもあった。
・不安が付きまとう。町全体が老齢化、年金生活者で、助け合いもままならぬ。道の草刈も回数、補助金も減り、小道の整備は遅れている。
・集会所は地元管理となっているが、人が減り年に一度も利用しないところが出てきている。
・集会所の利用が減ってきて、畳の表替えもままならない。座卓便器への改修も困難になっている。
・村の時は、消費は地元優先だったが、出かけると市街地で買い物するようになって、経済も冷え込むようになった。カラオケ店が4つあったが今は2つに、給油所は4つが2つに、カフェレストもなくなった。商店連盟が本年3月に解散した。
・道路改良が、皮肉にも人口流失を促すことになっている。<省略>
・乳幼児健診が、川之江の文化センターへ出向かなければならなくなった。地域医療の再編で新宮に割り当てられていたベッド数の12が0になった。医療に不安感じる。
・除雪の対応が村時代は対応が早かったが、市になって言ってもなかなかしてくれない。市道はできても、農道はできない。ロードクリーンの配置はしてくれるが、高齢者は使えず役立っていない。
・こまごまとした地域情報が疎遠になってきた。
・決定事項のみが通知されるが、相談はなく、何が行われているかわからない。文化ホールの説明に来い。そんなものより優先するべきものがある。
・職員が激減し、マニュアル通りの対応で、村時代の人情味ある対応がなくなった。
・パスポートや、福祉制度、保険証交付などで負担が軽くなった面や学校などの施設利用は活発になったり霧の森の駐車場が広くなったなど、良い面もあるが、村時代より行政は遠くなった。
・一番胸に重く突き刺さったのは、「費用対効果」という言葉です。このことで、新宮は置いていかれる、切捨てられるのかと実感した。など
ここで紹介したのは、住民のみなさんが行政に対して持っている気持ちの一端である。すべてがマイナスという立場で紹介したのではないが、検討を加えるに十分値する中身であると確信します。
市民の心が、行政から離れていることを直視すべきです。見解を問う。
企画財務部長の答弁要旨:現行計画の検証のため平成24年12月に実施した市民アンケートの調査結果では「市政への関心」という項目で「大いに関心がある」と「やや関心がある」の回答の合計が57.9%で、半数を超える比較的高い割合でした。平成16年9月に実施した調査結果の68.3%との比較では、ポイントを下げていますが、これは前回の調査が合併間もない時期に行われたことの影響で、市政への関心が高まる傾向は一般的に理解いただけると思う。調査機関からは、約10年を経過し落ち着いた行政運営が行えている結果との分析もいただいている。
しかし、議員指摘のように「市民自治と協働のまちづくり」の確立に向けては、まだまだ道半ばの部分もあり、今後とも市民や議員各位の意見を賜りながら取り組んでいきたいと考えている。

三好:率直に見直す反省の弁が出ないのは残念。
2)次に、芸術文化意識の点では、合併当時、ホール建設委員会も立ち上げてない中で、推進者と一般市民との温度差との説明は理解できない。
文化ホール事業の進め方では、反対・批判的意見は無視または排除し、既定路線で推し進めるための市民参加の組織立ち上げは、カモフラージュ、アリバイ作りとされてきたものと強く感じる。その手法が、市民の心を痛め、行政への信頼を失わせているとは考えが及ばないのか。
また、中間報告は、計画の協働の検討の場として、市民レベルは、デザイン会議・コンテ部会、議会は総務委員会、市役所は庁内策定委員会で検討してきたと報告している。少なくとも私が所属する議会総務委員会では、常任委員会終了後短時間で一方的に経過、概要報告をされ、討議・検討会としていた認識はなく、重要な案件を報告したことをもって議会全体が納得ずくとされたのではたまらないと指摘もしてきた経緯がある。昨年12月には、総務委員のメンバーも変わっている。
しかし、現総合計画中間報告の文書は、これまでの市政運営はすべからく成果を上げているとの立場であり、その視点を今一度検証しなおし、これまでの市政運営の反省に立って今計画に活かすべきと考えるが、見解を示されたい。
企画財務部長の答弁要旨:先日、議員全員に説明した中間報告では、市民アンケートの一部を紹介したが、今回の計画策定においては、真摯に市民の皆様の意見を聞きながら取り組んできた。
 庁内での現行施策の評価や市民アンケート調査、コンテ部会での意見など、様々な方法で現行計画の検証を行い、肯定的な評価だけでなく、その結果を踏まえ課題の抽出をし、今後の施策の検討を進めてきた。
総務委員会の協議会や全議員からの「協働推進重点プロジェクト」の提案募集などを通して、意見をいただく機会を設けるなど、協働の手法についても工夫を行ってきた。
 なお、当プロジェクトには、市民・議会・市のそれぞれの役割にも触れており、今後ともそれぞれの立場からプロジェクトの推進と併せまして、より一層の市民自治と協働のまちづくりの確立にご協力を賜りますよう願います。

三好:意見には耳を傾けるとのこと、必ず実践をいただく。
これらの分析と総括の視点が、2次総合計画の成果に大いに影響するものであり、「市民自治と協働のまちづくり」の名に値する運営、検討協議となることを願い、現場担当者の労苦に思いを馳せながら、理事者のあったかい対応を求めるものです。

3.伊方原発とめる意思の表明をについて伺う。
冒頭、市民の命・くらしに責任を負う行政とその長である篠原市長にお尋ねします。
(1)福井地裁判決と福島地裁確定判決の受けとめについて
1)2014年5月21日福井地裁が、関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止めを関西電力に命じました。その画期的中身として次の諸点が注目されています。
一つは、人格権が最優先されていることです。生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあるときは、人格権に基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。
二つには、本質的に危険だということ。原子力発電技術の危険性の本質およびそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課されたもっとも重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
三つには、安全神話を断罪したこと。地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しに過ぎないうえ、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
四つには、コスト優先拒否である。被告は(大飯)原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないと考えている。
このコストの問題に関連して国富(国の富)の流出や喪失の議論があるが、たとえ(大飯)原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えているとの内容です。
また、8月26日原発事故による避難と自殺の因果関係を認めた福島地裁判決は、被告の東京電力も9月5日に控訴を断念確定しました。
判決は、生まれ育った地域を離れた、仕事(養鶏場)もなくなった、子供らと別居し住環境の違うアパート住まい。いずれも人生の中でまれにしか経験しない強度のストレスと指摘しています。其の出来事に「予期無く、かつ短期間に次々と遭遇することが余儀なくされた」「自死(自ら命を絶つこと)と本件事故との間には、相当因果関係がある」と、明確に東京電力の責任を断罪しました。東電も判決を受け入れ確定しました。
この二つの判決の受けとめについて問う。
市民環境部長の答弁要旨:まず、原発事故後の長期の避難生活により、自殺に追い込まれた方への補償にかかる、8月26日の福島地裁の判決について、東京電力の控訴断念により判決が確定したとの報道があった。これについては、遺族の方をはじめ、避難生活を強いられている方々には、精神的苦痛の幾分かを緩和する朗報であろうと考えている。
 一方、5月21日の福井地裁の大飯原発に関する判決の中で、指摘のあった事項については、人格権を基本としてそれぞれ重要な視点から検討され、地裁としての原発に対する一定の結論が詳しく示されていると認識している。
これらは、法廷での今後の進展に影響を及ぼすものと考えているが、現在のところ本件は控訴中であり、司法の最終判断に至るには、なお時間を要する状況である。
 現段階において、福井地裁の判決に対する見解をお示しすることは、これまで通り差し控えたいと考えます。
三好:内容についてはそれぞれ評価されている。未確定な中身も、率直な受け止めが大事。

2)福島原発事故3年半の現状と原子力規制委員会のずさん審査の姿勢の認識について
福島原発事故から3年半が過ぎてもなお、汚染水処理がコントロールできない状況であり、原子炉本体の状況もいまだ不透明です。そして、いまも15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている状況があると報道されています。
一方、原子力規制委員会が実施中の九州電力川内原発1,2号機の規制基準への適合性審査で、重大事故対策の有効性について、以前行われていたクロスチェック(異なる角度からの点検)解析が厳正に実施されていないことが規制委員会の発表した資料で判明したと報道されています。ずさんな審査にもかかわらず、9月10日規制基準に「適合した」とする審査書を規制委員会が正式決定しました。
人の命を前に、福島の現状、安全を最優先に審査しなければならない規制委員会の体質についての認識を問う。
市民環境部長の答弁要旨:福島の原子力発電所における事故後の状況については、議員指摘のとおり、今なお発電所周辺の汚染水が十分に処理されず、また原子炉の廃炉に向けた工程も不透明で、住み慣れた土地を離れたままの生活を、今も多くの方が強いられているという厳しい状況です。一日でも早い事態の収束と地元住民の安心を取り戻すための早期復興を心より願うものです。
 また、原子力発電所再稼働のための新基準に対する原子力規制委員会の審査状況については、最近では九州の川内原発の審査内容に対して、賛否を含めいろいろな議論があることも承知しております。
全国のいずれの原発の再稼働についても、慎重かつ十分な議論が必要であることは、当然のことと認識している。今後は、原発を抱える地元住民はもちろん、各界の専門家を交えた議論について、その進捗状況をより深く注視していきたいと考えている。

三好:時間がない。次へ、
(3)全原発停止でも、電力は賄えている。人間の命・くらしに勝るものない立場から、伊方原発とめる意思の表明を求める。
篠原市長は、市民の命・くらしに責任を負う立場として、こうした事態にどう向き合うか、市民は注目しています。
少なくとも、福井・福島の判決、福島の現実と現状、規制機関の姿勢に対する見解の意思表明を求めます。
篠原市長の答弁要旨:まず最初に、福井地裁の判決に関して、私なりの受けとめを申し上げておく。
本年5月21日、福井地裁において、大飯原発運転差し止め請求事件について判決が出された。福井地裁では、憲法13条、25条を根拠に人格権の侵害ということで、原発250キロ以内の居住する166名の各原告に対して、大飯原発3号機と4号機の原子炉を運転してはならないという、被告の敗訴に近い判断がなされた。翌22日、関西電力は、それを不服として名古屋高裁に控訴しており、11月5日に口頭弁論が予定されている。
私は、判決文の隅から隅まで理解しているわけではないが、今後の審理において、人格権と公共の福祉がどのように論議されていくのか、法律を学んだ人間として注目していきたい。
 四国電力においては、福島原発事故以来、国の指導を受けながら、伊方原発の安全審査に万全の体制で取り組んでいると聞いているが、原発以外の発電に関しては、火力を含め不足の事態が招かれないよう細心の注意と努力をされているなか、老朽化した設備もあるため、私自身は、非常に心配している。
 いずれにしても、本件は、国の根幹をなすエネルギー政策であり、中小企業がたくさん立地している本市においては、電気料金の高騰も大変懸念している。
 以上のことから、この場にて、伊方原発に関して、見解を申し上げるのは、適切でないと考えている。
時間切れとなる。



 

党のアンケートへの批判は、天に唾する行為

党のアンケートへの批判は、天に唾する行為
 私の17日の質問に対し、18日質問に立った新政・公明クラブの宇高英治議員が攻撃したのに対し、19日青木議員は質問の冒頭に次のように反論しました。
<青木議員の反論>
昨日、宇高議員がわが党三好平議員の1098名の市民アンケート調査に基づく、膨張する一方の予算や設計の見直し等を求める質問に対して「枝葉末節」などと誹謗中傷しましたが、この言葉はそっくり「熨斗(のし)」を付けて返します。その理由の一つは、議員として市民の声を聞くために市内3万4千世帯にアンケートを配布し、返送してもらったアンケートに地域偏重や年齢偏重、回答率が低いなどと批判していますが、これは議員の本分を忘れ、真剣に考えて声を出してくれている市民を愚弄するものです。議員の仕事の第一は市民の声を聞くことではないのですか。文化ホールは誰のためのものですか。その点、篠原市長は党議員団のアンケート活動に、「敬意を表する」と評価しました。考えや立場が違ってもこうでなければなりません。二つ目に、文化ホール・庁舎建設・川之江まちづくり事業など大規模事業が予定されるなか、全体を推進する立場から文化ホールの見直しは「枝葉末節」といいたいのでしょうが、私たちには、これらの事業後の将来の市の財政問題を深く検討する資料もありません。これら深い検討もなく、理事者とともに推進するのでは、あまりに無責任ではないでしょうか。最後に、庁舎耐震方針の説明を受けたときに、「会派内の多数は建替え意見だった」とのことですが、理事者に押されて耐震方針に従ったことになります。これでは、二元代表制下の議員任務の放棄といわれても仕方ありません。宇高議員は、議会改革特別委員会委員長であり、真の二元代表制を追求する委員長として頑張ってほしく、そのことを付け加え、お返しします。
 

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