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市職員向けビラを発行しました

 

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議案第71号及び議案第79号についての反対討論に立つ

9月議会最終日の9月30日、次のとおり反対討論に立ちました。

 

全文を紹介します。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第71号四国中央市立特別養護老人ホーム萬翠荘等の民間移譲に伴う関係条例の整理に関する条例について、および、議案第79号財産の無償譲渡について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

議案第71号及び議案第79号は、特別養護老人ホーム萬翠荘及び養護老人ホーム敬寿園を社会福祉法人愛美会に移譲することなどに関しての議案であります。
萬翠荘は、平成6年10月31日建築され、開設は平成6年12月1日で当初の施設建設費は20億4,455万円で平成27年12月議会事前調査での市の報告では延べ面積は5,748.17屬箸覆辰討り、今議会に提出の延べ面積と80.16峺困料螳磴あるが、平成27年度評価額では家屋の資産価値は約3億9800万円となっています。有償で売却すれば、国の補助金の返還が求められ、無償譲渡なら問題はないとして、市の財産を無償で社会福祉法人愛美会1者に譲渡することにしているが、市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けであり、行政の責任を放棄するものと厳しく指弾しなければならない。

萬翠荘は介護保険法に規定されている特別養護老人ホームであり、法第1条の目的には、高齢者に対し尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることにあるとしている。
法第5条第1項第3号に国及び地方公共団体の責務として、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保険医療サービスおよび福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないと謳っている。
また、敬寿園は老人福祉法に規定されている養護老人ホームであり、法第1条には、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とすると定めている。
基本的理念として第2条に老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。第3条第1項に老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。同第2項に老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとすると定められている。
そして、老人福祉増進の責務として、法第4条第1項で国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。同第2項で国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前2条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならないと謳っている。
こうした法の理念、目的、責務を順守することが原点であります。
安倍政権が進める「要支援1,2」「要介護1,2」の介護認定者の65%を超える方々から、保険給付を取り上げる事態が推し進められる中において、今こそ、行政が責任を持って推進すべき事業であることを明確にすべきであります。
以上、議案第71号及び議案第79号の反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

 結果は、賛成多数で市長提案のとおり可決されました。


2016年9月議会 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める

9月議会一般質問 「新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める」

他2件で質問

 

 9月13日(火)2番手で質問に立ちました。

一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

 

質問項目 1 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める
 (1)教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
   (2)過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建てかえ
       を。基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

   (3)川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供を真ん中に考えて

質問項目 2 介護施設の移動手続きの改善を提起しよう
 (1)介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつ
  かない事例にどう向き合うか
 (2)介護施設事業者の運用の実態把握について

 (3)指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に
  啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する
質問項目 3 城北自治会からの要望書の対応について

 (1)城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受けとめについて問う
 (2)原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを
  求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに
先の参院選挙で、安倍晋三首相は安保法制にはだんまりを決め込み、アベノミクス効果を都合のいい数字で示し、社会保障に力を入れるかのような発言を繰り返しました。しかし、選挙が終わったとたん、憲法改定に走り、社会保障制度の各分野で一斉に改悪の具体化を始めました。これは、国民を「だまし討ち」するものです。
すでに安倍政権は、70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割負担に倍増を70歳になった人から順次実施しています。参院選が終った途端、これに続いて、75歳以降も2割負担にしようというものです。
続いて、厚労省が生活保護の母子加算も見直しの検討対象とする考えを示しました。
介護保険では、すでに、要支援1,2の人には、訪問介護とディサービスの保険給付外しが順次行われています。これに加えて、要介護1,2と認定された人について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にするとのことです。「要支援1,2」と「要介護1,2」を合わせると認定を受けた人全体の65%を超えます。介護保険料を40歳以上の国民から強制徴収しながら、65%を超える認定者から保険給付を取り上げる。まさに「国家的詐欺」です。

当市では、平成29年4月からの実施としており、当面は変更ないとのことであるが、このように安倍暴走・だましうち政治から、住民の「いのち・くらし」をまもるために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機タ袈軌蘢垢乏惺撒訖は自校方式を続け、広げることを求める
1.教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
 これまでも指摘してきたとおり、財源問題で三島給食センター単独建て替えでは合併特例債が使えないとの情報操作で、土居給食センターとの統合へ方針転換したが、具体的検討はされないまま、市全体の給食方式の一本化とし川之江地域の自校方式をセンター化する方針転換を図った経緯の中で、自校方式は国が新たに制定した衛生管理基準から既存施設の2倍から3倍程度の面積が求められ、不可能と決めつけ進めてきたもので、児童・生徒数の減少の検証などはされていません。建設地についても、現施設からほんの数百メートル東に移動したものを最終段階で明示し決め打ちするなどは、市民の不信を招くものです。
市民の信頼を得るためにも、新教育長におかれては、これまでの手法の検証をし、合併時の「サービスは高く」の公約を守り、自校方式を続け、広げる方向へ舵を切ることを求めるものです。前向きな回答をお願いしたい。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 これまでも首尾一貫してお答えしたとおり、決して情報操作や情報秘匿によって進めてきたのではない。学校給食センター建設準備委員会の17回にわたる協議過程では、委員の皆様より様々な意見が出されました。これらの意見の中で本市の現状と将来想定される課題を的確にとらえた意見として、三島学校給食センターと同様に老朽化した川之江地域の自校方式の給食室を含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの提言があり、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模などについて勉強し議論を重ね、平成27年9月に四国中央市学校給食基本構想を策定したものです。

 基本構想の策定に際しては、当初案の検討段階において建設準備委員会のメンバーに入っていない川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただき、意見や感想を伺うことや当初案を取りまとめる時点では、PTA連合会総会また学校給食会の総会において説明し広く打ち合わせをしている。続いて基本構想案に対するタウンコメントの実施やPTA説明会など行い周知に努めてきた。また、建設計画地については、昨年11月から基本計画策定作業の中で専門的な見地からあらゆる要件を検討し、本年1月に議員に用途地域、敷地規模、交通アクセス等の観点から金子地区臨海土地造成地を建設候補地とする旨の報告をし、2月には建設候補地と施設の整備計画など計画の骨子について、議員や建設準備委員の皆様に説明し手順を踏んで本年3月に金子地区臨海造成地を建設計画地とする基本計画を策定したものです。

 今後においても、安心、安全で皆様に喜ばれる学校給食を提供するために基本構想、基本計画に基づき、事業を進めていきたいと考えています。

<再質問>

 17回の会議を重ねてきたというが、ここに議事録要約したものがある。平成23年に7回会議開いているが、これは三島単独でやりかえる話できた。24年3回財源問題で合併特例債は単独では使えないとし、土居給食センターとの統合とし今後は逆戻りはないとしていた。これらはご破算にし、急遽川之江自校方式をセンターに吸収するとしている。合併特例債が単独では使えないということはない。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 23年7月に建設委員会が設置された。合併以前より三島の学校給食センターは建て替えの話はあった。当初は、三島の給食センターの建て替えであったが、協議の中でいろいろな意見をいただき、今の四国中央市の学校給食施設の現状はこうだと委員の皆さんから提案いただき、それに基づいて進めてきた。こちらから議員が言われるような情報操作をもってやってきたものではないと私は考えている。

<総括>

 当局としては認めがたいところもあろうと思うが、新教育長である。今までの検証をどうするか。今、東京都では大問題になっている。都知事が、豊洲が安全か調べたら全然でたらめな方法で進めてきている状況が明るみになっている。禍根を残さないために検証を新教育長には臨んでほしい。
2.過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建て替えを。
基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

 市も強調する過度の設備投資を避ける点については、建設計画に幼稚園への給食実施(261人)を組み込んでいますが、幼稚園へは親子方式、自園方式での供給とし、幼児むけ専用の対応と実施時期の早期化を目指すことこそ求めます。基本計画においても、幼稚園については、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図るとしており、センター化とは切り離すべきです。
基本構想では、今後20年間(H26〜H45)で1,000人弱減少するとの予測となっていますが、児童・生徒数の減少実態は、合併前のH13.5.1とH27.5.1を比較すると全体で2,304人減、25%減で、14年間で2,304人の減少となっています。大幅な違いは過大な施設とならないか。
そして、市の調査報告をいただいている資料では、他の自治体が平成21〜23年に建設した給食センター建築工事費は3,400食で9億1,623万6千円とのことであります(川之江小学校改築事業H20〜H23の給食棟800食、2億4千87万円:川之江地域で最大規模、別棟新築)。老朽化した三島給食センターは、現状の3,100食程度に限って建て替え、基本計画にある4,500食、工事費約20億円は見直しを求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。幼稚園への給食の提供は、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図りながら取り組んでいく。建設費については、近年の高騰により、単純な比較は難しいが、昨年建設された近隣の施設では4,000食数の三豊市南部学校給食センターの建設費は約15億8,000万円、4,000食数の伊予市学校給食センターの建設費は、約19億2,000万円となっており、当市の基本計画での建設費は決して課題ではないものと考えている。

 東部学校給食センターは、4,500食の供給を前提とした面積の調理上に炊飯施設などの調理設備を整備するが、食数により増やせる機器類は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討します。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食の整備に際しては、予測される人口減少等も念頭に置き、東部学校給食センターと連携を図り、必要食数を踏まえた施設整備を行っていきます。

3.川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供たちを真ん中に考えて
児童数は、川之江小学校(旧校舎)給食開始時(S48)1,201人とH27.5.1時点617人と比較すると584人減、49%減と大幅に減少しています。生徒数も、川之江北・南中学校給食開始時(H5)1,560人とH27.5.1時点928人を比較すると632人減、41%減となっています。児童数の減少は給食供給に反映するもので、施設規模にも連動するものであり、施設も川之江小学校のように別棟新築に限らず、施設改造、改修で対応可能など様々な検証を行い、子供たちを真ん中に考えて、自校方式を続け、広げる立場での検討を求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 川之江小学校の例を挙げると、H21 504屐■48 214屐併楡瀑癲砲2.4倍となっている。児童数減少しても給食管理基準、アレルギー対応など難しい。学校給食の自校方式とセンター方式の運営方式の比較は、それぞれに長所、短所があることは、これまでご説明してきたとおりです。今回の基本構想でお示しした、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、川之江地域の自校方式が抱えている施設の老朽化やまた厳しい学校給食基準を満たす施設整備は現在の狭隘な学校敷地で確保していくことは難しいことなど、具体的な課題解決の観点から導き出したものであり妥当なものと考えている。

 東部学校給食センター整備の基本方針では「安全・安心な学校給食」「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」「食育・地産地消の推進」の3つの視点を定めている。このうち、「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」では、手作り給食提供、多彩な献立に対応できる施設整備をあげており、子供たちや保護者の方々に喜んでもらえる安心・安全な給食を提供できるセンターの整備を進めたいと考えている。
<総括>
学校給食は自校方式がやっぱり一番。子供を真ん中に考えて、自校方式を続け、広げるために市民のみなさんと一緒に求めていきます。
供ゲ雜郢楡澆琉榮絢蠡海の改善を提起しよう
1.介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつかない事例にどう向き合うか

 相談事例の中で、現在サービス付き高齢者住宅(以下「サ高住)という)に入居の親族の方より、年金暮らしで月12・13万円程度の費用負担はしんどいとのことで、特別養護老人ホームなどへの申し込み手続きをしていたら、順番が来たとのことで「サ高住」事業者へ連絡して、移動期間を短縮するようお願いしてほしいとのことで、連絡をするとサ高住事業者が、特養施設事業者へ連絡し、事業者間で当該者の状態の情報交換をしたとのこと。結果、「サ高住」事業者より、特養施設事業者が受け入れ困難とのことと親族に連絡があったとのことで相談があり、高齢介護課へ事情説明をし対応いただきました。結果として、当該施設利用者は特養施設に受け入れられました。当該者の親族からよかったとの報告がありましたので、高齢介護課にも報告、お礼を伝えたところです。
こうした事例の把握と対応についてどう向き合っているかお尋ねします。

<高齢介護課長の答弁要旨>

 ご指摘の事例も含め、高齢者の方への相談対応事例の中には、何らかの理由により速やかなサービス利用に結びつかない場合や適切なサービス調整に至らないケースも見受けられるが、全貌の把握は難しく、利用者からの訴えやケアマネージャーをはじめとする関係機関からの情報提供により個々に把握しているのが実情です。

 介護保険サービスの場合、利用に結びつかない原因がいわゆる「囲い込み」やサービス提供拒否であることが明確である時は、国や市が定める運営基準に抵触する可能性が高い事案として指導監督の対象となり、悪質な場合は事業所指定の取り消し等も考えられます。従いまして、通常そのような事案を把握した場合は、サービス事業所から事情を聴取したり、地域包括支援センター」を中心に地域ケア会議等の場を活用して関係機関との連携のもと、包括的、かつ、継続的な支援を目指して個々のケースごとに臨機に対応している状況です。

2.介護施設事業者の運用の実態把握について
当該者は、施設移動がかないましたが、「サ高住」事業者に対して1か月分の家賃を払い移動したとのことであり、2重の負担となったようですが、他の「サ高住」事業者の運用も一律でしょうか。(指導監督権限について)

<福祉部長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅は、国土交通省の所管で、日常生活や介護に不安を抱く高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう生活支援のために必要なサービスを提供するバリアフリー構造を有した住宅で、入居要件や提供サービス内容も利用者との契約に基づき施設または利用者ごとに様々でありますから、家賃等の費用や運用は必ずしも一律ではありません。

 また、原則として利用者との契約に基づく賃貸住宅であり、その運用について当市として指導監督権限を有するものではないが、一方で、平成27年度法改正によりサービス付高齢者向け住宅のうち食事、介護、家事等サービスを提供する施設については、老人福祉法上の有料老人ホームの定義に該当するものとして、介護施設として県の指導監督の対象施設として位置付けられているところです。すべての実態を把握しているものではない。

<再質問>

 事業者により対応の違いはどうか。

<高齢介護課長の答弁要旨> 

 サ高住の退去時の対応は、1〜2ヶ月前に申し出があれば解除できる、日割り設定もある、クリーニング代が必要な場合もある。

3.指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する

 サ高住でもデイケア併設しているところもある。当該者に寄り添った対応する施設を広げるよう提案する。対応は如何か。

<真鍋副市長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅をはじめ、高齢者向けの施設・住宅は当市においても多種多様化しつつあるが、当市が指導監督権限を有する施設は、介護保険法に規定する指定サービス事業所等一部に限られている。しかしながら、これら施設の多くは老人福祉法や高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の適用を受けていることから、市としても地域ケア会議等機会をとらえて当該趣旨を踏まえた柔軟な対応をお願いしている。

 一方、サービス付高齢者向け住宅の身ならず、高齢者の生活を支援する社会資源は市内に数多くあるが、市として詳細を充分に把握できていないのも実情である。今後、生活支援体制整備事業として実施している社会資源調査の結果も活用のうえ境資源マップを作成するなど、情報の提供に努めるとともに、相談窓口としての地域包括支援センターの周知にも一層取り組んでまいります。

<総括>

 利用者に実態を知らせること。今回は機敏に対応してもらえたが、これらの事象は氷山の一角であることも容易に推測できるのではないか。仕方がないと悩むことがないよう、弱者に寄り添い気軽に相談できる体制整備を今後さらに充実されるよう要請するものです。 
掘ゾ詼娘治会からの要望書の対応について
1.城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受け止めについて問う

 平成28年4月に城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書が市に提出されています。
当該地は、昭和62・63年度に竣工・分譲された住宅地とのことです。その一角の市の漁業関連用地では幾度となく陥没事象があり、個人の住宅地においても陥没部があるとの指摘で、善処方の要望となっていますが、この要望書の受け止めについて問うものです。

<経済部長の答弁要旨>

 市としては、城北自治会からの要望は真摯に受け止めており、市組織においては財務部、建設部、経済部、消防本部の四部関係かにより、地元自治会を交えながら対策を協議している。

 現時点における対応としては、地盤沈下・陥没に対する地域住民の不安、心配を少しでも和らげるために、自治会と協議し、城北団地南側の市有地において地盤の状況が随時確認できるように1年に3回の草刈りを実施し、地盤の点検及び、変状の原因究明に向けて、地域住民と一緒に経過観察することとしている。

 市としては、当施設を管理、観察することにより、地域住民の安心と緊急時の迅速な対応につながるものと考えている。

<総括>

 一定の要望に応えていることはわかりました。
2.原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを求める
 現在、監視地として定期観察していることは認めつつも、一歩踏み込んでの陥没事象の調査・解明には至っていないとのことです。
市の公共施設、用地の近隣での危惧される現象について、積極的に受け止め、市の施設の維持管理の上からも、状況把握は必要と考えます。
埋め立て当時の工法の確認、川之江漁港の堆積物の土質成分の分析などに着手し、加えて漁業関連用地、駐車場用地、公営住宅敷地、市道などでの地下状況の把握などに取り組むことを提案するものです。

<経済部長の答弁要旨>

 公共管理施設内における陥没事象にかかる調査については、公共施設の維持管理において議員提案のとおり対応を検討したいと考えている。調査手法としては、対象が広範囲であることから、各交響施設の現在の地盤状況の目視等による点検を考えている。ただし、地盤の変状が確認された段階においては、その個所を特定し、原因究明に向けた詳細なる調査を実施したいと考えている。

<再質問>

 課題があるのか、別の角度でとらえる必要があるのか、地元住民と協議検討して住んでいる人々の不安に対して答えていくことが大事。土地の変化があった場合で対応、今は目視にとどまるということであるが、今変化があるかどうかを調査する必要があるのではないか。

<経済部長の答弁要旨>

 関係部署で協議する。

<総括>

 市民のいのち・くらしに重点を置いた対策をしてほしい。

子供の人格形成に果たす給食の役割など、介護でも弱者の方々の声にならない声に耳を傾けるなど、積極的に取り組む行政運営を求め質問を終わります。

 

 


2016年9月議会始まる              傍聴においでください

9月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

 

議会日程はつぎのとおりです。

 9月06日(火)  本会議 開会       10:00〜

 9月13日(火)  本会議 一般質問     10:00〜

 9月14日(水)  本会議 一般質問     10:00〜

 9月15日(木)  本会議 一般質問     10:00〜

 9月16日(金)  特別委員会(決算)    10:00〜

 9月20日(火)  特別委員会(決算)    09:30〜

 9月21日(水)  特別委員会(決算)予備日 09:30〜

 9月23日(金)  常任委員会       

           総務委員会       09:30〜

           教育厚生委員会     13:00〜

 9月26日(月)  常任委員会       

           環境経済委員会     09:30〜

           建設水道委員会     13:00〜

 9月30日(金)  本会議 最終日      10:00〜

 

私の一般質問は13日(火)、2番手で午前10時半過ぎ登壇予定です。

ぜひ、お誘い合わせて午前10時半に本庁(三島)5階の議場へおいで

ください。

 

一般質問の内容はつぎのとおりです。

機タ袈軌蘢垢乏惺撒訖は自校方式を続け、広げることを求める
 ゞ軌薺ヾ悗、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
 過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建てかえを。

  基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

 川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供を真ん中に考えて

供ゲ雜郢楡澆琉榮絢蠡海の改善を提起しよう
 _雜郢楡澹従譴罵用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつ
  かない事例にどう向き合うか
 介護施設事業者の運用の実態把握について

 指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に
  啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する
掘ゾ詼娘治会からの要望書の対応について

 ‐詼銘鎮蓮碧篶地)の保持対策についての要望書の受けとめについて問う
 原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを
  求める

 

               


四国中央市の学校給食問題をまとめた民報宇摩号外を発行しました

 

四国中央市の学校給食問題をまとめた民報宇摩9月号外を発行しました。

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また、みなさんからのご意見・ご要望もお待ちしています。

 

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