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2015年9月議会  学校給食をとおして、  あったか市政を問う

6月議会一般質問 「学校給食をとおして、あったか市政を問う」ほか2件で質問

9月16日(水)1番手で質問にたちました。一問一答方式で質問しました。
質問要旨は次のとおりです。
1. 学校給食をとおして、あったか市政を問う

(1) 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
(2) 幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3,144食)の廃止は認められない。
  幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
(3) タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
(4) 基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
(5) 妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき
2. 大型箱物建設で市民のいのち・くらしは守れるか
(1) 臨時財政対策債の平成26年度末での借入額償還元金・利息の明示を求める
(2) 合併特例債枠422億4,300万円は、平成31年度で借入完了の見込みか。
  併せて、平成26年度末の償還元金・利息の明示などを求める
(3) 「骨太の方針」2015の社会保障分野にみる抑制・削減方向や地方行財政分野での歳出抑制
  のなか、地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか
(4) 安心とぬくもりのまちづくりなど2次総合計画の実施は可能か
3. 公共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
(1) 公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の取り組み状況と
互いの相関関係について
(2) 公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか
(3) 行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。
  長野県飯田市に学ぼう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、北関東の鬼怒川決壊による被害の関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。次に、みなさん、今夕にも強行採決しようと狙う安倍首相の憲法を踏み破る独裁政治の暴走を止めようではありませんか。「安全保障関連法案」、私どもは「戦争法案」と言っていますが、本法案の廃案を求める運動は、昨日三谷つぎむ議員がご指摘のように、燎原の火の如く各界各層に広がっています。加えて、広島県庄原市・三次市では、自民党の県議の呼びかけで廃案の運動がされ、地域での良心的運動も顕在化してきています。
いまこそ、地方議会が立場の違いを超え、国に対し「戦争する国にさせない」一点での意見表明を行うとともに、自民、公明の国会議員に対し、自ら応援し誕生させた地方議員のみなさんには、廃案をもとめ意思表示されることを心より要請するものです。
日本共産党市議団は、「違憲法案」廃案のため最後まで奮闘することを表明し、質問に入ります。

機コ惺撒訖をとおして、あったか市政を問う
1. 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
学校給食センター建設準備委員会の会議録で方針の度重なる変更が、市の主導で行われてきたことが次のとおり判明しました。
平成23年7月、三島給食センター建て替えのための「学校給食センター建設準備委員会」が設立され、当初より財源は合併特例債を充てるとの市の方針であった。自校方式とセンター方式で経費は、センターの方が削減できるとしている。いずれも8月第2回会議において表明されています。建設予定地も4案の内に決定(11月第4回)していたが、平成24年2月第7回会議では、市長協議を受けて、将来一つにする可能性はないか、場所も検討するようになど協議概要を報告、これらを加味し土地の選定がネックでここまで時間がかかっていることのお詫びを事務局がしています。
この時、会の議長の「川之江地域が古い」との指摘に、事務局が川之江地域を含め全部で考えなければならないと表明しています。
また、同じ議長が、「自校方式の方がおいしいとよく聞くが」との発言に、事務局が即座に、「自校方式とセンター方式において美味しさの差は感じられないと考えている。自校方式にすることは不可能である。建てるスペース及び人件費も必要、維持管理から考えれば困難である」と表明し、議論を抑えています。他の委員からも、予算関係でコロコロ変わるならこの建設委員会は無意味であり、事務局だけで考えてすればよいのではないか、など厳しい意見が出ています。
平成24年7月委員メンバーも変わり、10月の第3回会議で、前回までの財源の合併特例債に単独三島給食センター建て替えだけでは適用されないとの回答として、事務局より合併特例債の4つの柱を説明、県と国が納得しなければならない、説明内容が合致しないと適用とならないとして、三島と土居の学校給食センターの一本化で実施と決定。平成25年3月 三島・土居一本化で進め、今後個々に戻すことはないと議会答弁しています。
しかし、合併特例債の適用の可否については、6月議会の青木永六議員質問の答弁で、県に確認したものでなく、市単独の判断とのこと。過去に単独で適用された施設はいくつもあるのに、です。これは、情報操作と言わざるを得ない。市が情報操作し、委員会の方針変更を迫ったことによる事業遅延は大問題である。当局はこの責任をどう認識し、対応するか見解を問うものです。
加えて、それまでは、川之江の自校方式は検討の外であったのに、平成25年度の会議で委員より川之江を含め市全体の給食問題として取組む必要を指摘され、その方向での検討に時間がいるとのことで25年度は1回しか開いていない。このことは23年2月第7回会議で事務局がすでに提起している。平成26年度は、準備委最終報告の内容を事務局が提案し、6回の会議のうち2回は施設視察を経て、平成27年4月の準備委最終報告「四国中央市学校給食施設整備の在り方」で、川之江の自校方式を止め段階的にセンター方式にすると転換をされています。この原因の大本も、情報操作が発端であるといえます。遅延したことで、三島の建て替えはより切迫し待ったなしの状況にしておき、自校方式で実施のものまで効率化優先で廃止する姿勢は、合併時のサービスは高くの公約破棄であり、市民の心を遠ざけてしまいます。自校方式をまもり、将来にわたって市内全体に自校方式を広げる方向へ進めることこそ、市民の信頼を得る道であると考えます。委員の方々も自校方式に多くの期待を抱いている。方針の見直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 
6月議会で青木議員の質問にお答えしたとおり、当時、三島学校給食センターの単独の建て替え計画は、新市建設計画の目指す「一体感の醸成」から遠いことから合併特例債事業になじまないと判断した。その後、三島と土居の学校給食センター(三好において以下「三島」「土居」と表示)の統合案を俎上に載せたが、三島と同様に老朽化した川之江地域の自校方式も含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの委員の意見を受け、将来的な人口の分析や川之江地域の給食施設の整備手法も含め検証した。結果、三島と人口減少率の大きい土居の統合案では、将来、過大な施設になることが予想され、統合案を見直すこととした。このような経緯を踏まえ、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から総合的に検討し、建設準備委員会において述べ17回に及ぶ議論や施設の視察を経て、幼稚園の給食の格差を解消すること、川之江地域の自校方式の施設を段階的にセンター方式へ移行すること、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想を取りまとめた。今後は、この基本構想をもとに東部学校給食センターの整備に着手してまいりたい。
【三好見解】
  
一体感が醸成されるということで統合でと言われたが、当初第1次総合計画には三島建て替え計画として明確に位置づいている。途中で方向を変えることは考えられない。当初計画に無いものは適用外と文化ホールの時に言っていた。何より、建設準備委員会の委員に真摯に向き合うことを私は求めます。一方的に、金はつかない、だからこうしないといけない、決めてくれみたいな話でコロコロ変わるなら、委員会はいらないと委員さんが言っていた通りだ。
2.幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3144食)の廃止は認められない。幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
さも、サービス向上をアピールすべく幼稚園給食未実施4園、261園児を解消と謳っているが、一方自校方式での3,144食の廃止はサービスの引き下げである。引き換えできる問題ではない。加えて、幼稚園は小規模であり、保育所との親子給食方式での対応や、それができないところ1園は自園方式で対応することこそ、三谷つぎむ議員が指摘のとおり園児のためである。これがもっと短期に実現可能な条件を広げます。方針の見直しを重ねて求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 幼稚園の給食実施は、地域間格差の解消の観点から、また、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、自校方式の抱えている課題解決の観点から検討したもので、運営方式の違いは、それぞれに長所、短所があり、センター方式への移行がサービスの低下に繋がるとは考えていない。また、近隣の保育園から幼稚園の給食を提供することについては、配色数の増加や炊飯施設の整備など大規模な施設改修が必要なことや親子方式により施設整備を図る場合、給食施設は建築基準法上の用途の制限があることなどから、近隣の保育園からの配送を前提とした幼稚園給食の実施は難しいと考えている。
 また、愛媛県内の公立幼稚園の給食実施状況を、つい最近調査した県内6市は、全ての幼稚園で給食を実施しており、そのうちおよそ9割の幼稚園がセンター方式を採用していることや、三谷議員の質問にも答えたとおり、土居地域のセンター方式による幼稚園の給食は、食育の推進に寄与し、多くの保護者から喜ばれている実態に鑑みても、新しい学校給食センターの整備にあたり、センター方式により幼稚園の給食を提供することは、市民サービスの向上につながると考えている。

【三好見解】
 幼稚園ではサービスの向上というが、そしたら自校方式でやっている3千人に余る給食をセンターに統合合体させることは、サービス向上ではない。都合のいいことだけ宣伝するやり方は見直すべき。引き続き、その要求を求めていく。
3.タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
市は、市民の意見を聴取するため、タウンコメントに加え、PTA対象の説明会を開き対応したと言います。中身は、タウンコメントは74人が提出、そのうち幼稚園給食にかかる意見が73件、基本構想全体に対する意見が1件としている。PTA説明会は、7月29・30日(水・木)予備日8月4日(火)いずれも平日午後7時より福祉会館4階に集合とする案内を7,300世帯に児童を通し届け、延べ60人の参加としている。これで、市民の意見は吸収したとするなら、乱暴にすぎる。
あったか市政を掲げるなら、せめて中学校区単位での説明会や広報を活用してのアンケートなど市民に寄り添う手立てを講じるべき。内容も、センター方式ありきではなく、自校方式の実践例なども研究のうえ食育の議論を深めるなど工夫すべきと考えますがどうか。

【教育部長の答弁要旨】
 
学校給食施設整備基本構想の策定に際しては、構想案の検討段階において建設準備委員以外の川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただいたし、PTA連合会総会にてお知らせするなど、市民の声を反映するために周知し、多くの幼稚園の保護者からご意見を寄せていただいた。また、PTA説明会に先立ち、学校給食会総会にてもPTA関係者およそ80人に対して構想案について説明したほか、調理員の夏季研修においても構想案について研修するなど、構想案の周知に努めてきました。PTA説明会においても、構想案にたいしては、肯定的な意見がほとんどでしたが、川之江地域の小中学校については、短期計画では影響は受けないものの、中期計画以降において段階的にセンター方式に移行することから、新センター建設後に施設見学や給食の試食等を通じてPTAの理解を深めるよう努めたい。
【三好見解】
 
本当に情のある回答ではない。まさに既定路線で進めると。説明会に私は2回行きました。その説明は、議会でこのように自校方式がいいという議論があったにもかかわらず、それは一切説明せずに自らの基本構想を説明する形で終始し、私も意見をはさんだが、それは好ましくないと事務局見解を後から言ってくるようなやり方では市民に寄り添った計画とは言えないと思う。
4.基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
市は、1年かけて今年度中に方向性を決めるとしていたものを、議論してきたとおり多くの問題、意向確認の不十分さなど、解決のための補足対応が必要と考えます。拙速はやめ、基本計画の委託料の今議会での予算化は取り下げ、市民に寄り添ったあったかな対応を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 学校給食施設整備基本構想は、PTA等関係者で組織する建設準備委員会で延べ17回に及ぶ協議を経て、自治基本条例に則りタウンコメントを実施し、多くの建設的意見をいただき、成案として取りまとめたものです。その後、関係者への説明会においても、肯定的な提言をいただいています。
 基本計画策定業務は、基本構想において短期計画に位置付けられた伊予三島地域の小中学校と川之江・三島地域の幼稚園を対象とする学校給食センターの整備に向けて、施設機能等の基本的事項を検討するもので、関係者の意見を反映しながら基本計画を策定したいと考えている。

【三好見解】
 関係者の意見を反映して考えたいなどといっても、今のやり取りだけでもそういう立場にないことは明らか。17回延べ会議したというが、23年の7回、一生懸命みなさんやって、さあ単独で建てないかんと言よったら、いやいや場所はええんかいみたいなことを市長協議で出て、用地が決まらないで流れ、御破算になったんでしょ。次の25年はみなさんそっぽを向く委員の中で、もう川之江含めてという意見。これも事務局はすでに23年第7回の会議で言っているわけです。そうした、既定路線でどんどん進めるというのは見直すべきだ。
5.妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき

妻鳥小学校の増築については、既存の保健室や職員室などを配置替えするとのことであり、その既存スペースなどを活用して給食室の改造・改修を行い自校方式の維持確保を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 妻鳥小学校校舎増築工事では、児童数の増加に伴い不足する教室の整備に合わせて、既存教室の諸課題を解決するための配置替え等の改修工事を行うものです。議員ご提案の給食室の整備は、現在の衛生管理基準に適合する施設整備には、現行の2から3倍程度の面積が必要になるため回収は困難ですが、増加する児童数に対応するため、すでに回転釜を更新しており、消毒保管庫も整備する予定で準備を進めている。
【三好見解】
 市長にも教育委員会分野ではありますが、やっぱり、一緒になって考えてもらうことが必要かと思います。今回私がした提案も含めてことごとく拒否をされました。こんなことで既定路線で強行する姿勢は認められない。私どもの考えは、市民のみなさんと一緒に今後子ども達により良い給食のあり方を考え、議論し進めていくことを告げ、次の質問に移ります。


供ヂ膩身∧建設で市民のいのち・くらしは守れるか
当市は、臨時財政対策債・合併特例債を頼りに、合併特例債借入期限である平成31年度までに大型箱物建設などを重点課題に取り組みを進めています。
合併11年を終えた現在、これら財源の実態をあきらかにする中で、今後の市政運営のあるべき方向を考えてみたい。
1.臨時財政対策債は、国の策定する地方財政計画上の財源不足を補うために発行される特例地方債である。いわゆる建設地方債ではないのだから発行には慎重な態度で臨むべきと考える。予算説明書の地方債残高調書で、平成26年度末残高が163億3,134万9,000円と確認できるが、決算の出た昨年の発行額、償還元金、利子はいくらなのか。また、これまでの総発行額と累計償還(元金)額はいくらか。
【篠原市長の答弁要旨】

 臨時財政対策債、いわゆる臨財債は、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、近年の地方債残高を押し上げる要因の一つとも言われている。ただ、私どもの立場から地方目線でいえば、地方財政計画上、以前のように国が借入し、それを交付税財源に充てて地方財源とするのか、それとも地方が借り入れ、後に償還額を交付税措置するのかの違いで、財源構成上の大きな差異がないとの解釈からは、重大な懸念材料とまでは言えないと思われます。質問の臨財債の平成26年度の償還額は、元金7億584万4千円、利子1億4,795万7千円で、合計8億5,380万1千円です。また、昨年度末までの総発行額は、合併以前発行分を含め、199億7,430万円、昨年度末残高が163億3,134万8千円ですので、既に36億4,295万円が償還済みとなっている。

【三好見解・質問】
 36億返したということですが、これらが満額(国から)来とるかは、次の段階で質問します。
 国は、地方交付税算定時の基準財政需要額に臨時財政対策債償還額の全額を算入するといっているが、先般算定が完了したと聞く今年度の普通交付税算定上の算入額はいくらか。
また、毎年の算入額と実際の償還額について、その額を確認しているか。
【篠原市長の答弁要旨】
 
平成27年度における臨時財政対策債の基準財政需要額は、10億3,203万4千円となっており、今年度の元利償還予定額は、9億4,757万2千円となっている。また、普通交付税算入額は、実質公債費率や将来負担比率など財政上の各指標の基礎的な数値となることから、私ども担当を含め常にその数値を確認しており、問題が起きることはないと思っている。なお、交付税算入額は、発行可能額に基づく理論算定値で須ので、各々の年度で実額との多少の金額の差が生じることとなる。ご理解いただきたい。
【三好見解・質問】
 
毎年確認しているので心配するなということですが、やはり心配である。
2.次に、臨時財政対策債と同様に、合併特例債もいくら有利な市債とはいえ、市財政の負担であることには変わりなく、本当に国が財源措置をするのか、はなはだ疑問を持っている。合併特例債の発行枠は当市の場合422億4,300万円と承知しているが、一般会計予算額と比べても巨額である。本当にこの枠を平成31年度までに消化するのか。平成31年度末の合併特例債の消化見込み額を問う。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 
合併特例債は、元利償還金の70%が地方交付税算定の際、基準財政需要額として算入されるという財政的に大変有利な地方債である。その限度額は、合併振興基金造成分を除く借入限度額は422億4,300万円で、借入起源は平成31年度までとなっている。平成26年度までの発行総額は、229億4,190万円となっており、今年度以降の発行可能額は193億110万円です。財政の中期見通しでは、健全な財政運営を維持するためにも、平成31年度までは有利な合併特例債を限度額まで活用する予定です。なお、財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率も15%以内で推移すると考えており、ご理解のほどよろしくお願いします。
【三好見解・質問】
 つつ一杯借りることが確認できたが、副市長答弁で「有利な地方債」を頼りに今借りていっているが、他の自治体では、これはやっぱり借金で満額使いよったら大ごとという自治体も実際にある。  
先ほどの臨時財政対策債の償還額と同様に、国は普通交付税に合併特例債の元利償還金の7割と高率で算入するとしている。平成26年度末の合併特例債の償還元金および利子の総額はどうなっているか。また、毎年度の償還額と交付税算入額について確認ができているか問う。

【真鍋副市長の答弁要旨】
 平成26年度末までの発行総額は、261億2,440万円で、これには、合併振興基金の借り入れ分31億8,250万円が含まれている。前年度末現在高が、229億9,263万8千円ですので、これまでの償還済み額は、31億3,176万2千円で、支払利息総額は、12億2,544万9千円となっている。また、平成26年度の合併特例債償還額は、元金、利子合わせて11億9千万3千円となっており、地方交付税(基準財政需要額)算入額は、8億8,449万6千円と算入率74.3%となり7割を超えているが、これは、平成19年度に借り換えを行い償還期間の延長で、算入のほうが多いということで理解いただきたい。なお、「確認」は、交付税については2年に一度必ず交付税検査があり、基礎数値台帳等の称号を県及び国によってされる。間違いなくやっていることをお示しし、お答えに代えさせていただく。
【三好見解・質問】

 いろいろ7割を超える補てんを考えるなどいろんな制度があると感じたが、
合併以来11年、事業ごとの発行残高については、市債借入額と償還金額について、詳細な資料の提示を別途求めたいが、主な事業についてその状況を問うとともに、すでに償還が終了している事業があれば、その内訳を示されたい。
【真鍋副市長の答弁要旨】

 主な事業としては、合併初年度の平成16〜17年度借り入れの霧の森交湯〜館建設分として、借入総額5億3,100万円で、平成26年度末での累積召喚元金は、2億8,285万4千円、現在高は2億4,814万6千円となっている。平成20年度から23年度にかけて建設の川之江小学校建設事業分は、借入総額15億2,820万円で、累積償還元金が1億1,451万2千円、現在高は14億1,368万8千円となっている。この他、多くの浸水対策費用等に充当しているが、合併振興基金充当分、発行額が31億8,250万円で、残高が27億2,175万円で、累計償還元金は4億6,050万円です。なお、26年度末で償還が完了している事業は、合併特例債の償還期限が15年となっているのでありません。
【三好見解・質問】
 
借りるのは大きく、返すのは遅々として進まないという状況の限り。
3.一方、国は「骨太の方針」2015では、社会保障分野について、「社会保障給付費の増加を抑制」するとし、社会保障関係費が高齢化に伴い増加する自然増分については、「集中改革期間」(2016〜2018年)は過去3年間と同程度の1.6兆円程度の増加を目安とするとしており、過去3年間は概算要求段階で毎年8千億円から1兆円程度の自然増分が1.6兆円増となったもので、新たな社会保障切捨ての押し付けであり許せません。医療・保健・子育て・年金等給付などの抑制を狙っての制度改悪が検討されています。
歳入分野では、マイナンバーをフル活用し、社会保障分野では「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」推進、徴税分野でも「徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適正に把握する」ことなどを謳っています。
地方行財政分野での歳出抑制には、トップランナー方式の導入として、これまで、事業の平均的経費を算定していたのを、最も低コストで実施した「先進」自治体の経費を基準に算定するとし、「取り組みの不十分な自治体にとって予算上不利になる」と削減の意図を明らかにしています。これらは、交付税制度の根幹を変質させ、自治体財政の際限のない切り縮めと住民サービスの後退をもたらすものです。また、地方創生事業費の成果算定拡大や地方単独事業の抑制、別枠加算削減なども使い地方交付税の削減を狙っています。
こうした国の姿勢で、臨時財政対策債や合併特例債などと関係のない次元での地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか見通しを質します。
【財政課長の答弁要旨】

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう保障するもので、国が地方に代わって確保する、地方固有の財源です。骨太の方針2015においても、「地方の安定的な財政運営に必要になる一般財源の総額について、平成30年度までにおいて、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされており、国全体の観点から、地方交付税だけではなく地方税収入などを含めた地方財政総額の財源確保が謳われている。次に、地方公共団体の目線で交付税制度を見ると、「地方交付税法及びそれに関する政省令」に算定の詳細な定めがあり、その団体毎の結果に基づく交付額が交付されることとなっている。以上のことから、今後におきましても、地方交付税は確実に措置されるものと考えている。
 なお、国の財政健全化という方針を鑑みたとき、今後、地方財政計画上の総支出額の伸びに、大きな期待はできないものと考えられる。
 さらに当市では、合併に伴う地方交付税の優遇措置、いわゆる合併算定替えの縮減が本年度より段階的に始まっており、従いまして、引き続き(行財政改革を推進するなど、)堅実な財政運営が求められていると考えている。
【三好見解・質問】
 国は3年間はいままでどおり確保するといっているので信じるしかないとということのようであるが、
4.こうした、不安定要素が渦巻く中で、市の総花的二次総合計画の実施は、可能か。
とりわけ、箱物優先のなか、県下一高い国保料、介護保険基準額全国28位と異常に高い当市にあって、“安心とぬくもりのまちづくり”など市民のいのち・くらし守る計画の実施は可能か見解を質します。また、箱物はできても、それを管理運営する経常経費は、市民サービスを維持・充実させる中で確保可能か、「仏つくって、魂入れず」にならないか、見解を求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 第二次総合計画は、いわゆる「箱物建設」などのハード事業から、「安心とぬくもりを感じることができる」といったソフト事業まで、全ての事業の方向性を網羅した計画となっている。例えば「安心とぬくもりのまちづくり」といった医療福祉分野の方針を掲載した部分がありますが、その分野のみならず、総合的な取り組みにおいて、「あったか協働都市」という将来都市像の実現を目指していくものです。
 ご質問にございます、箱物の管理運営に要する経費や市民サービスや福祉の向上に充てる経費などにつきましても、計画的かつ総合的に勘案しながら、効果的に施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【三好見解・質問】
 
頑張るということであるが、引き続き注目していきたい。
二次総合計画の年次計画については、毎年度見直し策定するとしており、事業計画の検証をし、柔軟に対応することを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 
今年度の予算より、第二次総合計画に示しております年次計画の策定方針に基づきまして、これまで3年間のローリングで策定しておりました実施計画を見直し、当初予算編成時に、各部局より総合計画の方針に基づく政策的事業を提出させ、財政課と経営企画課合同によるヒアリングを経たうえで、当初の事業計画の策定と予算編成を行っております。新年度当初には、各部局より「重点施策事業計画書」を提出させており、これを取りまとめたものを、総合計画の年次計画として位置づけ、取り組みを行っております。
 これによりまして、めまぐるしく変化いたします時代に柔軟に対応しながら、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
【三好見解・質問】

 ローリング方式から毎年見直すということで、我々も意見を言うし、反映していただきたいと思う。
掘ジ共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
1.政府は、アベノミクスの効果が地方へ全く波及しないことに危機感を持ち、「地方創生」を掲げ、2014年9月の内閣改造に併せて地方創生担当相と「まち・ひと・しごと創生本部」の新設を行ったといわれています。
これを相前後して、公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の策定、活用を政府は提起しています。これに対する当市の取り組むうえでの方針・考え方と取組状況を明らかにされたい。
また、相互の関係をどう認識しているかお示しを願いたい。

<参考資料>:発言には含まない。
「公共施設等総合管理計画」(22014年4月策定要請):地方創生の下で進められようとしている地域再編の手段として位置づけられている
「地方版総合戦略」(2015〜19年度の政策目標・施策の策定):国の総合戦略を「勘案して」定めるよう努力義務を課している(地方創生法(第9・10
                           条))。「技術的助言」によって、運用・運営上の詳細な仕組みを自治体に押し付ける内容。
改正「地域再生法」(2015年6月26公布):自治体が地域再生計画に選択・活用できる施策(国からの財税等の支援が受けられるもの)の中に「地方創
                    生」のメニューを追加し、実質的に「地方創生」の実施法としたといわれている
            改正点○「小さな拠点(コンパクトビレッジ)」形成=生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、
                 周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成を促進
               ○企業の地方拠点強化の促進=本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置
               ○農村地域への農業関連産業等の導入促進 
【経営企画課長の答弁要旨】
 現在、少子高齢化や人口減少問題に対応し、「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、人口ビジョンや地方版総合戦略を今年度中に策定することとしております。また、改正「地域再生法」につきましては、街・ひと・しごと創生を現実に進めていく一つのツールとして、まち・ひと・しごと創生法制定と併せて改正されたもので、市町村への支援として、交付金制度が準備されております。本市においても地方版総合戦略受け、地方再生を図るための個別の事業を計画する場合には、活用してまいりたいと考えております。
 一方、公共施設等総合管理計画は、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を実現していくために、まずは当市の公共施設等の全体状況を把握し、その目標等を定めるものでございまして、来年度中に策定する予定としております。
 互いの相関関係につきましては、国・地方公共団体にとって、人口減少問題への対応が急がれることから、まち・ひと・しごと創生、改正「地方再生法」による地方再生計画および公共施設等総合管理計画は密接に連携を取りながら進める必要があると考えております。
【三好質問】
2.公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか

立命館大学教授の森 裕之氏は、概要次のように指摘しています。
「国から地方へ押しつけられている公共施設の再編の背後にあるのは「人口減少社会」論。人口減少という一要素のみで、地域再編の在り方を議論している。しかし、地域社会は人口だけで成り立っているものではない。そこには、地域固有の産業、生活、環境、文化などの多様で複雑な地域システムが織りなされており、それらが相まって地域の将来を決めることになる。この点からすれば、いまの「人口減少社会」論はあまりにも単純すぎる。
成熟社会においては、これらの地域システムを適切に活用することによって、真にゆたかな社会を追求することが最大の政策課題になっているといえる。そのような地域システムは市場に委ねることはできず、自治体や住民がそれぞれの地域社会において創り出していかなければならない。そのための基幹的な役割を果たすものこそ公共施設にほかならない。
この点において、公共施設の再編問題は日本社会の将来の在り方を決めるものであるといっても過言ではない。そのような大きな視野を持って、この問題に取り組んでいくことが必要である。」と述べています。
まさに、地域の命運を左右する政策課題としての視点を持って、合理的かつ適切な内容と手続きに基づき取り組む必要があると考えますが、見解を問う。
【企画財務部長の答弁要旨】
 現在、公共施設等の状況や財政・人口の見通しなどを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を策定するため、公共施設等総合管理計画を策定しております。その後、その基本方針をもとに、個別計画を立てて、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うこととしております。また、公共施設等総合管理計画を策定するにあたっては、人口ビジョンや総合戦略等の策定に際して、意見等をいただくことにしている四国中央市協働推進会議において、広く有識者や市民の皆様からご意見等をお聞きしたいと考えております。今後の公共施設の再編につきましても、まず、本市の公共施設等の現状を市民の皆さんにも周知したうえで、ご意見を丁寧にお聞きしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

【三好質問】
3.行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。長野県飯田市に学ぼう(※時間的制約でカットしたところ有:表示は{ }
行政が「公共施設のマネジメント」として、公共施設の状況や財政・人口の見通し等をデータとして示しながら、住民に公共施設の再編が不可避であることや特定の施設の統廃合が行政効率的に見て合理的であることを提示することは、当然の役割りでもあります。しかし、そのことが直ちに住民に理解されるわけではないことも当然あり得ることです。公共施設を活用する主体である地域住民の暮らしや経済活動の観点から、維持可能な地域社会の持続を見据えた再編・運営の展望を切り開いていくためにも、住民による「地域の自治計画」との整合を図るべきです。そのために行政としては、「反対意見」を否定的に見ない、行政の結果を押し付けるのではなく、途中経過を随時公表するとともに意見聴取の場を設け議論を深める努力をすべきであります。学校給食問題や市民文化ホール建設問題とは違う取組みです。
そこで、長野県飯田市の取組みに学ぶことを提案するものです。
飯田市では、地区ごとに「地域別検討会議」を設置し、市は各地区にある公共施設のデータのみを提供し、それをもとに、市民にそれらの利用方途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を主体的に検討してもらい、各地域の将来を自ら考えてもらうという自治の涵養、すなわち自然に染みこむように徐々に養い育てることの取組みを進めようとしているとのことです。
市の考えを質します。

【企画財務部長の答弁要旨】
 当市におきましては、四国中央市自治基本条例の「市民が主役の市民自治の確立」を基本理念として、共同のまちづくりをすすめております。このような理念を踏まえ、公共施設の老朽化を巡る深刻な問題に、市民・行政・議会が合意形成に気を配り、安全・安心かつ持続的に公共施設を維持・更新できるよう、公共施設等総合管理計画を策定していくことが重要と考えております。
 

反対討論に立つ

本会議最終日 7月3日
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての反対討論 に立つ


議席番号 5 日本共産党 三好平です。
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

本議案の提案理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の改正に伴い、本条例の一部を改正するとしています。
改定の内容は、小規模保育事業A型、同B型及び事業所内保育事業で保育所型事業所内保育事業(利用定員20人以上)と、小規模型事業所内保育事業(利用定員19人以下)を行う事業所におけるそれぞれの職員の規定、第29条第3項、第31条第3項、第44条第3項及び第47条第3項には、保育士の数の算定に当たっては、「それぞれの事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り、保育士とみなす」としている現条例を「保健師、看護師又は准看護士」と改めるものであり、従事する者の枠を拡大しています。
これは、本条例8条において、「利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のあるものであって、できる限り児童福祉事業の理論および実際について訓練を受けたものでなければならない。」第9条では、「常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない」としていること、また「一人に限り、保育士とみなす」ことからも、矛盾する内容となっており、枠拡大は必要ないと考えます。今時点当市では該当無しとのことであるが、新居浜ではぼちぼち見受けられるとも聞いています。コンビニも当初進出はないとの私の認識は大きく外れました。同様の状況になることも可能性ゼロとはいえません。
わが党議員団は、昨年9月議会で提案のあった同条例に対しても、「これまでの保育水準の切り下げと格差を持ち込むなど、公的保育を崩し、保育を資本の投資対象として企業参入を促すもの」とし、反対しています。
なによりも、子どもの利益を第一に考えるべきと心得ます。
「四国中央市子ども・子育て支援事業計画」の中の第4章「6.公立保育所等の施設再編等について」の(1)基本的な考え方として、「乳幼児期の教育・保育は、子どもが現在をもっとも良く生き、遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培ううえで、極めて重要なもの」としています。
まさに、この立場で、未来ある子たちへの行政責任を果たそうではありませんか。
このことを持って、反対討論とします。
趣旨ご理解のうえ、ご賛同いただきますよう呼びかけ討論の結びとします。

2015年6月議会 学校給食は、自校方式をまもり広げるべき

2015年6月議会 「学校給食は、自校方式をまもり広げるべき」ほか2件で一般質問
一般質問の内容は次のとおりです。

1. 学校給食は、自校方式を守り、広げるべき
(1) 構想案の策定経緯と総括、自治基本条例の遵守を求める
(2) 四国中央市は一つ、サービスは高い方へあわせるべき
(3) 構想案の効率化優先から、子ども本位の給食を自校方式で

2. 養護・特別養護老人ホームのあり方について
(1) 民営化等選定検討委員会の任務と構成について
(2) 民営化した豊寿園の現時点での状況について
(3) 豊寿園の更なる検証とともに、不安定さを拭いきれない移譲の見直しを
 
(4) 措置施設である敬寿園は、公立で運営し、まちなかに持ってこよう 
3. 川之江地区まちづくりについて
(1) 川之江地区まちづくりと立地適正化計画の関連について
(2) 高齢者施設の誘導について、どう考えるか
(3) JR川之江駅の駅裏との交流について
(4) 新宮地域に、まちづくりの検討はあるのか
 
 今回は、6月23日(火)2番手で一般質問を、一問一答方式で行いました。
質問・答弁の概要をお知らせします。


 議席番号5 日本共産党 三好 平です。
 はじめに、安倍首相は、昨年7月1日に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、その実行を可能とする「戦争法案」が5月26日、国会で審議入りしました。安倍首相は「平和安全法制」と言いますが、中身は「戦争法案」そのものであり、憲法を踏み破る暴走をしています。これは、憲法9条の中身を全面的に壊すもので、6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者3氏が「違憲」と断じました。ここに、憲法と立憲主義のそもそも論に焦点があてられています。
日本共産党市議団は、党中央とともに、即時廃案を強く求めて行きます。そして、立場の違いを超えて「戦争する国にしない」一点での共闘を大きく広げるため奮闘することを表明し、質問に入ります。

機コ惺撒訖は、自校方式をまもり、拡げるべき についてです。
私は、学校給食は自治体直営の自校方式で実施することを願うものの一人で、少なくとも現在自校方式で実施しているものは維持し、将来広げていくべきと考えています。
今回の「四国中央市学校給食施設整備基本構想(案)(以下、構想案という)」は、平成23年7月に設置された14名で構成する「学校給食センター建設準備委員会(以下、準備委という)」が、平成27年4月に市へ提出した「四国中央市学校給食施設整備の在り方」とする報告書を踏まえ、市が基本的考え方を取りまとめたとしています。
 そもそも、準備委は三島学校給食センターの移転改築を基本に協議すべく設置されたものが、平成24年7月の準備委で、土居学校給食センターと一本化で進めると確認し、今後は個々に戻すことはないと平成25年3月議会で答弁されています。当初方針と違うことに対し委員からも厳しい意見が出たと同議会でも答弁しています。加えて、今回の構想案は、三島と土居の給食センター一本化で進んでいると思っていたら、突然川之江の自校方式を止め、市内すべてを将来的にセンター化すると発表されました。この2年間の間、途中経過の報告や方針転換の説明もないままであります。こうした、唐突な方針転換を2度も繰り返し、その総括もないまま、提案内容の正当性だけ強調する手法、加えて委員14名の範囲でのアンケートを取った結果として、給食の供給方式の根幹にかかわる問題の方向性を提起するのは乱暴にすぎます。その前に、広く子どもたちや、保護者、関係者にアンケートをし、その結果を準備委で分析、検討を加えるべきであります。教育委員会は、実施段階で関係者の意見を聞くと説明していますが、順序が逆であります。
そこで、現在自校方式で実施しているものは維持継続し、将来において拡大することを求めて、次の点について質します。
(1)構想案の策定経緯と総括、自治基本条例の遵守をもとめる ことについてです。
〇暗腟訖センター老朽化は、合併前から問題になっていたと聞いています。これまで、なぜ放置されていたのでしょうか。また、準備委設置が平成23年7月で、平成24年7月には、単独を止め三島と土居の給食センターの建て替えとする方針が(委員の異論ある中ではあったが、)確認に至ったとのことだが、その後の取組みはどうであったか。その経緯の説明がなぜないのか。
【教育部長の答弁要旨】
 三島学校給食センターの問題は、施設や設備の老朽化に対応し、設備や調理器具等の更新やドライ運用の導入などの改善を実施し、衛生管理の向上に取り組み、安全・安心な給食の提供に努めてきた。一方、平成21年に学校給食衛生管理基準が制定されるなど学校給食をめぐる情勢も大きく変化し、より厳しい衛生管理が求められるようになった。このような中で、平成23年に「市給食センター建設準備委員会」を設置し、学校給食に係る施設整備や運営上の課題について検討してきた。平成24年の協議においては、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合の方向性を出したが、その後25年の協議において、川之江地域の自校方式給食のあり方も含め、市全体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が委員より出された。このような経緯を踏まえ、平成26年度より川之江地域の学校給食施設や効率幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から総合的に検討を重ねてきた。その経緯は、平成26年9月議会で三谷議員のご質問にお答えし、その後、中間報告として昨年12月に議員説明会でご報告した。
【三好見解】
 納得いく説明とはいえません。

∈2鵑泙申斗廚癖針転換で、自校給食を実施しているものまでセンター化を目指すとしているが、これまでの総括もないうえに、生徒、保護者はじめ関係者のアンケートなど取り組みもせず、委員14名のアンケートでセンター化の方針を固めるのは、自治基本条例の基本理念「市民が主役の市民自治の確立」を遵守していないので、仕切り直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 構想案は、準備委で述べ17回にのぼる協議や施設の視察を経て取りまとめた報告を踏まえ、策定したもの。準備委では老朽化した三島給食センターの整備を検討するため協議を開始し、協議の仮定では2箇所の給食センターの統合案も俎上に載せたが、市全体の給食施設の整備の方向性を議論すべきとの意見を受け、市全体の方向性を示した構想案となった。委員のアンケートは、自校方式、センター方式のメリット・デメリット、学校給食で大切だと思うことなど協議の基となる意見を集約し、論点を明確にするために実施したもの。また、準備委は学校関係者やPTAの代表、公募委員等から組織されており、学校給食に最も関心がある当事者の意見がより反映され易い委員構成である。さらに、今回策定した構想案は、タウンコメントを実施し広く市民の皆様へ意見を求めており、自治基本条例の基本理念を遵守している。
【三好見解】 
 PTAの会長さんにも聞いてみたが、「保護者をまとめる役割を求められてはやれない、みんなの意見を聞いてからでないと」といわれる方もいる。給食の根幹にかかわる問題です。慎重のうえにも慎重に対応するべきです。

(2)四国中央市は一つ、サービスは高い方にあわせるべき
々汁朧討痢P5−3)地域間格差の解消の項では、川之江、伊予三島地域の4幼稚園が給食未実施をあげていますが、近隣の学校から供給するなど新宮で実施している方式で供給可能ではありませんか。また、近接の保育所からの補給、幼稚園自身での給食などの検討はどうか。わざわざ、実施のためセンター方式の導入理由とする点は不可解。なお、川之江地区まちづくり計画では、川之江保育所と同幼稚園の機能集約として、認定こども園の整備が謳われており、自校方式対応が可能であり、合理的ではありませんか。ただし、認定こども園には、わが党は意見があることを申し添えておきます。
【教育部長の答弁要旨】
 近隣の保育園から幼稚園の給食を提供する場合、配色数の増加や保育園にはない炊飯施設の整備など大規模な施設改修が必要な上にセンター方式と同様に配送車も必要になる。また、施設を改修し親子方式により施設整備を図る場合、給食施設は建築基準法上の工場に位置付けられることから、規模によっては工業専用地域、工業地域、準工業地域あるいは用途区域外に限られる。さらに、文部科学省より「学校給食衛生管理基準」に準じて幼稚園に給食を提供することが通知されており、用地確保の観点からも近隣の学校・保育園からの配送を前提とした幼稚園の給食の実施は難しい。
【三好見解】
 難しいというだけで、やれない理由ばかりでなく、子供たちの問題として、やるための知恵を出すべき。幼稚園給食実施は、様々な検討のうえ、センター化は見合わすべきです。
※参考資料:川之江保育園114名、幼稚園71・金田保育所60、南幼稚園46
      松柏保育園93、東幼稚園81・豊岡保育園47、南幼稚園63
      妻鳥小:S54年児童数500人・H31年度予測約460人(現給食施設で供給可能)

構想案は、四国中央市は一つとして、川之江地域が自校方式で運営方式に違いがあり、センター化に統一すべきとしていますが、サービスは高くの視点での整備こそ求められていると考えますがいかがですか。新宮地域は建て替え時に自校方式で対応するのは当然のことです。
【教育部長の答弁要旨】
 当市の給食施設は、自校方式とセンター方式があり、それぞれの運営方式には長所と短所があり、どちらの方式が優れているか、その良し悪しを本構想案で決めるものではない。構想案は、自校方式の抱える諸課題を解決し、安全・安心な学校給食を提供することが最も重要であるとの考えから、本誌の将来的な人口減少も見据え、長期に渡る時間軸で段階的にセンター方式に移行するという整備方針を策定したもの。情勢が大きく変化(衛生管理基準)し、構想案では、自校方式の長所をセンター方式に取り入れることや、未実施の幼稚園においても給食を実施する方向性にも触れており、市民サービスの向上に資するものと考える。また、新宮地域は、配送に時間を要することから、新宮小中学校新築事業の中で共同調理場方式による整備を考えている。
【三好見解】
 サービスを下げての統一は納得を得られません。関連しますので次に移ります。

(3)構想案の効率化優先から、子ども本位の給食を自校方式で
 自校方式とセンター方式の比較検討の説明は合理的か(各項目に照らして)。
○自校方式およびセンター方式の比較では、センター方式については、自校方式に劣る点について、調理時間確保のための二段階配送や保温に優れた食缶など経費を問わない姿勢で種々対策を明示されているが、自校方式の不利な点とりわけ用地確保が困難とし、対策の思考停止状況は寂しい限りです。
○また、最近は給食センターでのネズミや食材の中に異物、異種なもの(河豚)が混在していたなどの記事が多くみられる状況で心配が募っています。食の事故の影響範囲、対応の限定化による省力化など自校方式が注目されます。また、東日本大震災では、学校が避難場所になり、そこでの自校給食設備が炊き出しに大きな役割を果たしていることも指摘されています。こうした点在する優位性も十分検討に値するものと考えます。
○食材購入の項では、納入業者の意見として安すぎて参加不能との声も聞こえてきます。地産地消の原則は、自校方式がより対応可能ではないですか。センター方式は一括多量納入で地元は、参加できなくなるのではありませんか。
○衛生管理の項では、ドライ方式の導入に努めることとしており、無条件にドライ方式に移行を義務付けていない状況であり、現自校方式も許容されています。改善は進めることは必要ですが、丁寧な説明がいると考えます。いかがですか。
○調理員の項では、人員がセンターの方が少ないとして効率的とのことだが、経費だけの視点ではなく、地元労働者の雇用機会の確保と何よりも子どもたちのための視点の重視を求めます。また、休暇が取りづらいなどをあげていますが、待遇改善と給食提供方式は別問題で検討すべきと考えます。
【教育部長の答弁要旨】
 1点目の比較検討は、両方式には長所と短所があり、自校方式は配送に時間を要しないこと等が長所である。また、センター方式では、現状においても2重食缶の使用により自校方式と同様に温かい給食を提供しているが、更に構想案では2段階配送により喫食時間を短縮することを検討している。一方自校方式による施設整備は、用地確保が難しく、校舎の改築を含む大規模な更新を要することから、現在の条件の中で整備可能な計画を策定することは困難である。次に、最近のゅ齲蝕に関連した報道は、施設の管理運営上の問題に起因するものが大半であり、運営方式の違いによるものではないと認識している。また、災害時に避難所となる学校の役割は大きいが、自校給食施設も冷蔵庫やボイラーなど大型機器の東海、ガス管・上下水道の損傷により給食施設が使用できなかった事例もある。施設が点在する点は指摘のとおりだが、被災状況の影響を大きく受ける学校給食施設は、児童・生徒に安全・安心な給食を提供できる施設整備を図っていくことが重要であると同時に、災害時に活用できる整備もあわせて考えていかなければならないと考えている。3点目は、運営方式に係らず、地域ごとに入札による一括購入を実施し、保護者負担の軽減を図っているが、川之江地域では、配送の煩雑さから入札参加業者が減少しているのが実情である。また、地産地消は、土居学校給食センターの事例を見ると、平成26年度の野菜の地産地消率は、46.7%としないで最も高く、川之江・新宮地区は17.3%という結果であり、必ずしも自校方式が高い状況ではない。4点目は、ウエット方式の調理場は、水で床を濡らさないドライ運用が求められ、移動式シンクやカートなどが必要。狭隘な作業環境になるうえに調理員の負担も大きく、施設を更新する際には衛生管理基準に適合するドライシステムにすることが必要と考える。5点目は、現状の課題を取り上げたもので、センター方式は運営経費の抑制効果があり、財政面の負担軽減が図られる一方で、未実施となっている幼稚園の給食の実施など新たなサービスの展開に期待している。また、子供たちの視点の重視は指摘のとおり大変重要なことと認識している。具体的には、両方式のどちらも、最近の給食調理場は特別な場合を除き、調理場内が見えたり、臭いがすることがないのが実情。給食に対する親密感などの醸成は、身近な場所にあることよりも、学校全体の食育に対する考え方に負うところが大きいと思いますので、今後とも栄養指導の充実や調理員や生産者との交流給食など、食育の推進に努めたい。自校方式がセンター方式と比べて、必ずしも優位でないことは自明のことではないかなと考えている。
【三好見解】
 効率化とか経費の問題ではない視点でこの問題をとらえていただきたい。食育の充実、学校給食法に定められた、豊かな給食で、どんな人格を形成していくのかが大きな課題でありそこを深める議論を求める。

 上記のことから、構想案で「三島学校給食センターの整備は急務ではありますが、市全体の今後の整備計画に合致する施設であることが重要です。」と記されていますが、合併前から三島給食センター建て替えは提起されていたのに、この段階で将来自校方式を止めセンター化に移行させるという唐突な問題提起は、急務としている三島給食センターの建て替えをさらに遅らせることになる要因と考えます。自校方式の廃止は、見直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 構想案策定に当たり、建設準備委員会においてセンター方式、自校方式それぞれの施設整備をどうするかなどいろいろ議論されましたが、運営方式の前提条件は、学校給食施設の現状と課題などの実情を踏まえて判断するものである。構想案は、今後整備する新しい給食施設から児童・生徒に給食を提供するに際して、センター方式や自校方式の長所、短所両論を検討したうえで、自校方式の長所を新しいセンター整備の中で生かしていく方向性を提案したものである。給食施設の整備は長期に渡る時間軸の中で計画的に進める必要性があり、実現可能な計画を策定することは、市の責務であると考える。
【三好見解・再質問】
 結局センター化へ持っていこうとしている。自校方式かセンター方式かを議論する機会がどこにあるのか。 市民本位、未来担う子ども本位の立場で、広く議論を起こすことを求めます。構想案には、食育を通しての人格形成の深い議論{や選択肢の重要な要素の一つである自校、センター両方式の規模や事業費についての議論}など、更に深めるべき課題が残されていると考えます。その際には、全国で注目の群馬県高崎市や県内今治市などの先進例にも学び「自校方式は、金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格形成をめざし、子どもへの投資はもったいなくない」との姿勢で自校方式を広げていること、高崎市はすでにドライ方式に切り替え、合併した町村のセンターを、各年度2校のペースで自校方式に切り替えているとのことです。こうしたことを知らせて調査・研究を行うことを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 高崎、今治の事例を示していただいたが、これまでお答えしたとおり当市の学校給食施設の現状また課題、条件などを十分に検討して、基本構想案で示しているとおり、3つの基本理念がある。1.安全・安心で栄養バランスを考慮したおいしい給食の提供を目指す 2.安全衛生管理の強化を図り、稼働効率の高い施設整備を目指す 3.食育に関する教育的施設の整備を目指す、この3つの理念に基づいて計画を進める。
【三好見解・再々質問】
 市民総がかりでこの問題を検討する姿勢が見られない。この構想案どおりにはまとまらない可能性を追求していきたい。最後に教育長は、どう考えられるか。
【教育部長の答弁要旨】
 今後の進め方ですが、現在タウンコメントをまとめている。市の考え方も示す。先般、学校給食会があり、その中で委員のあるPTAの会長から、PTAの会長だけでなく今の保護者、PTAのみなさんにも今の施設、川小など見学して、広くどういうふうに進めていくか説明してほしいと提案もあったので、そういうことも今後PTAにお願いして、取り組んでいきたい。
【三好見解】
 教育長の答弁なし。非常にさみしい。

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{地方自治法は、第2条で地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。}
(1)四国中央市特別養護老人ホーム民営化等選定検討会(以下、「選定検討会」という)の任務と構成について
所掌事務として具体的には、先に民営化した豊寿園の民営化後の検証、萬翠荘及び敬寿園の移譲先事業者の選定等を行うとして、会の委員構成を、行政6名、民間4名の10名とし、任期は平成29年4月1日を目途としているとのことです。
選定検討会要綱2条所掌事務では、特別養護老人ホームの規定はしているが、養護老人ホームについては規定がないが、説明を求める。敬寿園は、「高齢者福祉施設のあり方検討会(以下、「あり方検討会」という)」でも定数が決定していないとして、考え得る3つの選択肢を提起したにとどまっています。
委員については同要綱3条組織では15人以内としているが、なぜ10名でうち行政6名と偏りがあるのはどうしてか、多角的視点が必要ではないか。説明を求める。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 「市特別養護老人ホーム民営化等選定検討会要綱」に養護老人ホームの規定はないが、過去の経緯からみても特養と養護を一体的に議論してきたことや、今後の議論に関連があることから、所掌事務にある「その他市長が必要と認める事項」として養護老人ホームも含める。{次に、敬寿園の定数問題は、現在の施設では居室空間確保のため、最大で24名しか入所できない現状から、近年の入所状況は22〜3名で推移している。しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、養護を必要とする高齢者の増加は確実であり、現在の定数枠50名の確保は必要である結論となった。}また、方向性は「あり方検討会」で示された3つ、即ち、共楽園の増築による増床、民間への定数枠を譲渡し新設、市が新設し直営又は指定管理による運営について研究・検討をした結果、その一つである「民間に定数枠を譲渡し新設する」方向が可能か探りたい。民営化等選定検討会の委員構成は、これまで「あり方検討会」で協議されてきた内容を踏まえ、移譲先法人を公募するにあたっての条件、選考方法及び選考をする会議であり、専門的視点を重視した構成となっている。
【三好見解】
 萬翠荘には指定介護、短期入所、居宅介護、通所介護などあり、「等」はそれを指すので、敬寿園は別規定ではないか。
養護老人ホームと入れることができるのではないか。平行線です。再検討を求めておきます。

(2)民営化した豊寿園の現時点での状況について
移譲して2ヶ月、共同引継ぎ介護の実施から5ヶ月と短期ではあるが、民間移譲の優位点としていた効果は具体的にどうか。入所者の継続性はどうか。職員の勤務形態・処遇の変化はあるか。職員の身分確保の見通しは。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 民営化の最大の目的でありました「医療と介護の連携」は、移譲先法人と系列の医療機関との連携から、医師による巡回診断の回数が増えると共に、緊急時の即応性、機動性が高まったことから利用者にとっての安心、安全の確保が十分に達成できている。次に、入所者の継続性は、民間に委譲したことによる退所はなく、ショートステイやデイサービスの利用についても稼働率が上がってきている。職員の勤務形態は、民間移譲による極端な環境変化を避けるため、移譲前の状況を維持した運営となっている。職員の処遇及び身分保障は、半年間の試用期間を経て10月より正規職員となる。なお、移譲時に採用された市臨時職員26名は、現在も全員豊寿園に勤務しており、退職金制度にも加入するなど民営化の二つ目の目的である「臨時職員の処遇改善」についても達成できているものと考える。
【三好見解】
 状況は、一年通して検証を重ねるのでしょうから、次に、

(3)豊寿園の更なる検証とともに、不安定さを拭いきれない手法の見直しを
「あり方検討会」の民営化等基本指針原案では、公立特別養護老人ホームの方向性として、第一段階で豊寿園を移譲し、移譲後の状況を十分検証したうえで、指針を尊重しつつ、平成27年度以降に具体的な計画を再検討することとするとしており、移譲ありきでは必ずしもありません。
また、「あり方検討会」の会議録には、苦渋の選択経緯が記されています。最終の第7回あり方検討会では、「経営できないと判断された場合は、この契約は解除され、必然的に市に返してもらうことになる」との議論もあります。
そこで、検証に当たっては、入所者視点はもとより、安定的運営の継続性など多角的視点で分析が必要と考えます。そして、不安定さを拭いきれない移譲の見直しを求めます。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 基本指針にあるとおり、今年度に設置した民営化等選定検討会では、豊寿園民営化後の検証もするし、民営化に向けた具体的な計画を再検討する会議となっている。また、あり方検討会で議論された不安定要素は、あらゆる可能性を多角的に議論しながらも方向性を出したものである。それらの協議内容を踏まえ、民営化等選定検討会において公募条件や選考方法を協議・決定し、不安定要素が残らない形で移譲先法人を選考していきたい。
【三好見解】
 介護のはしりの時、コムスンという民間事業者が乗り込んできて手広くやり、法律も守らず、虐待もあり行政指導に堪えられず撤退した事例もある。2重3重に安定的に確保できるか心配。引き続き注目していきたい。

(4)措置施設である敬寿園は、公立で運営し、まちなかにもってこよう
第5回「あり方検討会」の議論の中で、「敬寿園は、特養とは施設の性質が違うこともあり、措置施設ということで、経営的に厳しいものがある。基本的には、行政が責任を持って運営していく施設です。民間で運営できないかと考えると、市の財政的な補助等、条件によっては運営できるのではないか。」また、第6回「あり方検討会」では、民間法人へ定数枠だけの譲渡の可能性について議論があったが、「特養の譲渡とは、考え方が違い、法人に施設を新設してもらう形になり、それに伴って市の施設を廃止することになる。」とのこと。
さまざまに検討されたが、定数の確定もない中で、「あり方検討会」の報告書でも絞り切れない状況です。
移譲先事業者の選定に固執することなく、議論にもあるように、本来行政が責任を持って運営すべき施設として、老朽化した敬寿園を、まちなかに建設誘致し、入所者に歩いて生活できる環境を提供しましょう。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 あり方検討会でも議論したが、養護の特養化といわれるように敬寿園においても介護や支援が必要な入所者が増え、制度的にも入所者への介護サービスの提供が可能となったことなどから、民営化や指定管理者制度の導入に踏み切る自治体も増えている。また、もう一つの養護老人ホームである共楽園は社会福祉法人伊予三島福祉施設協会が運営をおり、効率でなければできない施設ではないと考えている。また、まちなかに建設誘致という意見は、中心市街地の活性化という面では一定の理解はできるが、外出が自由である養護老人ホームにおいて、介護及び支援の度合いが高まる中、交通量の多い場所では入所者にとって厳しい面もあるのではないかと考える。
【三好見解】
 民間へ開放するアウトソーシングから、行政に戻すインソーシングにたち帰ることを引き続き求めていきます。

掘ダ酣傾消篭茲泙舛鼎りについて(※時間的制約でカットしたところあり:表示は{})
(1)川之江地区まちづくり計画と立地適正化計画の関連について
{本年3月議会での私に対する答弁で、「川之江地区まちづくり計画に立地適正化計画を活用したい」旨の表明がありましたが、国の認可を受けた現段階でどう関連付けられていますか。市の独自性の強調点はどう反映していますか。}
【篠原市長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくり、立地適正化計画は、ともに集約型都市形成、いわゆるコンパクトシティの実現に取り組む都市計画である。立地適正化計画については、今年度から3ヵ年かけて策定に取り組み、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、誘導施設を指定するものである。本来、立地適正化計画を策定してのちに、都市再生整備計画事業を実施することとなるが、都市再生特別措置法の改正が昨年度であったため、経過措置として、平成30年度までに立地適正化計画を策定することを条件に、川之江地区まちづくりの5ヵ年計画が事業採択されたものである。したがって、当市においては、川之江地区まちづくり計画事業と立地適正化計画策定が並行して進行していくこととなる。また、立地適正計画では、川之江地区まちづくり計画事業の対象区域を、都市機能誘導区域として定める方針である。なお、市の独自性の反映については、川之江地区まちづくり計画の策定において3ヵ年をかけて、住民アンケート調査、ワークショップの開催、推進会議の設置などにより、住民の意見を十分に反映し、独自性を持った計画になっていると考える。
(2) 高齢者施設の誘導について、どう考えるか
{本計画は、高齢者などについても、徒歩圏内で生活できる都市づくりを目指していますが、本計画区域内に、養護老人ホーム敬寿園の建設を織り込むことについてどう考えていますか。}
【建設部長の答弁要旨】
 まちなかへ養護老人ホーム等の高齢者施設を誘導できないかとの質問は、都市再生整備計画事業における誘導施設一覧の内、社会福祉施設については、通所等を主目的とする施設に限定されている。そのため、居住型の施設である養護老人ホームは、補助対象施設とならないことから、川之江地区まちづくり計画事業には含まれていない。しかしながら、今後3ヵ年で策定予定の立地適正化計画において、都市機能誘導区域の誘導施設の指定については十分な検討を行っていきたい。
【三好見解】
 この立場で進めるよう求めます。
 {※(参考:同将来ビジョンの項【都市マス(H24.9)】で『商業・文化・福祉・居住がコンパクトにまとまった地区づくりを目指す「市街地拠点」として位置づけられている』としている。加えて、都市再構築戦略事業の計画の都市機能配置の考え方:乳幼児から高齢者まで幅広い世代間の交流と賑わいの拠点となる施設を整備し、世代間の交流と賑わいの創出を図る 等積極的視点が謳われている。)}
(3)JR川之江駅の駅裏との交流について
 駅裏との交流の議論があったと思うが、高架・地下道路で結ぶには難があるとは思うが、渡り廊下で人の交流確保及び、駅裏広場、駐車スペースの確保の反映などはどのように考えられているか。
【建設部長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくり計画は3ヵ年かけて検討し、市民の意見を取り入れながら策定したものである。その過程で、JRの鉄道による地域分断の解消として、線路をまたいで渡る自由通路の検討もしたが、エレベーター付き自由通路で整備の概算費用が約10億円必要となることなどから、今回の整備計画には含めないこととなっている。しかしながら、駅裏との交流は、まちづくりの上で重要な課題と認識していることから、駅裏を通る都市計画道路の塩谷小山線の延伸整備計画と共に面的な整備計画を検討する中で、課題の解消が図られるよう努めたい。
【三好見解】
 {交流実現に道を開かれたい。}

(4)新宮地域に、まちづくりの検討はあるのか
{/卦椶篭莪莖阿任呂△襪、将来の立地適正化計画の関連文書(同都市再構築戦略事業の計画の都市機能配置の考え方で旧2市1町の位置づけはあるが、)に触れられていないのは寂しい限りで、どこかで触れることはできないか?}
【建設部長の答弁要旨】
 新宮地域は、都市計画区域には含まれていない。したがって、当市の都市計画マスタープランにおいても記載対象とはなっていない。また、立地適正化計画の区域についても、都市計画区域を対象とすることとなっているため、計画区域とはならない。都市計画の面からは、新宮地域について計画あるいは事業を位置づけることができない現状となっている。
 新宮地域については、都市計画とは別の観点から、過疎対策等の施策を行っていく必要があると考えている。
{※地方創生は、道州制導入の準備段階であり、切捨てごめんにしない知恵を出しあうことをよびかけて質問を終わります。}



 

反対討論にたつ

 最終本会議で、予算についての反対討論にたつ
 溜め込み主義を見直し、市民のいのち・くらし守るためにこそ使おう!
 
3月26日(木)本会議の最終日に、平成26年度補正予算と平成27年度予算に対する反対討論にたちました。
全文をお知らせします。


議案第20号 平成26年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)及び
議案第30号 平成27年度四国中央市一般会計予算についての反対討論


議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第20号及び議案第30号について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第20号平成26年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)についてであります。
歳入歳出それぞれ8億3千万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を400億9200万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で繰越金1,003,599千円を追加し、歳出では、新庁舎建設基金積立金100,000千円、財政調整基金積立金251,189千円、減債基金積立金680,000千円に充てるとしております。
財政調整基金については、今回の積み立てで、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う激変緩和を図るとして平成22年に立てた目標額が達成されたとして、減債基金への積み立てへ回したとのことです。減債基金は、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のためとしています。その結果、市民のくらし向きには回されていません。
一方、情勢には変化が見えてきています。『平成の大合併』は、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させ、財政的にも破綻は明白となりました。政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、当初の削減額の3割にとどめると変更せざるを得なくなりました。これにより、当市は本年から5年かけて、地方交付税約20億円削減の見込みが約6億円の削減見込みとなりました。これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68.1億円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。これは、財政危機回避として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。激変緩和対策も見直し可能です。
財政の中期見通しでは、これをさらに平成30年度に93億円とする計画ですが、予算は、そもそも単年度主義であり、溜め込むのではなく市民のために使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安ありとして溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。

次に、議案第30号平成27年度四国中央市一般会計予算についてであります。
評価できる施策も次のように予算化されていることが確認できました。
主な20事業のうちの『こども医療費助成事業』では、小学1年生から中学3年生までの通院医療費を本年10月から完全無料化されることとなり県下の市で先鞭をつけた意味は重いものがあります。『有害鳥獣対策事業』では、新規に発見者から連絡のあった現地調査等を実施する職員、地元協力員の体制を整える取り組みは、被害者の声に応えたものです。一方20事業にはあげられていませんが、太陽光発電設備設置補助事業1200万円は、予算は小さいが、理念は創大です。再生自然エネルギーの活用事業から国、県が撤退するなか、市が継続の意志を堅持し、地球温暖化対策や省エネルギー化を推進する意味は大きく、評価します。住宅リフォーム助成事業1000万円の継続も地域経済への18倍にも及ぶ波及効果の実績からもきらりと光っています。市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
当初予算案は、一般会計356億7千万円と前年度比8.4%減、主に大型建設事業完了や見直しにより約40億円減となりその主なものは、歳出で普通事業費45.6%減、連動して歳入の市債は、45.4%減となっています。大型箱物の計画が財政運営において、改めて問われています。市税は、減少の見込みで、理由は、個人消費は駆け込み需要の反動の長期化、企業部門の内需減の影響との当局分析です。「アベノミクス」の影響はすでに表れており、更に押し付けられてはたまりません。
市長の施政方針で、平成27年度6つの重要施策の内、新庁舎建設事業、市民文化ホール建設事業、川之江地区整備事業、公民館整備事業の4事業が箱物事業となっております。新庁舎建設事業は新規に基本計画策定費用を、市民文化ホール建設事業は継続で基本・実施設計費用を計上し、川之江地区整備事業についても、新規に立地適正化計画策定事業の中で位置づけるとしております。そして、合併特例債や国の補助制度の活用を想定しています。
しかし、臨時財政対策債が、市債全体の約3割(31.4%)に達しています。同時に、合併特例債についても、422億4300万円満額をあてにし、平成27年度末で257億1400万円と60.9%に達するとしています。平成16年合併当時は507億円の起債の内、市が返すべきは415億円であったものが、国が全額及び7割を交付税で見てくれるから、平成26年度決算見込みでは551億円の起債の内、市が返すべきは218億円、なんと197億円も大幅に減少すると試算しています。『借金すればするほど返さなければならないお金が減る』といううまい話には乗れません。国の財政運営は不安定であり、起債即ち借金するのは慎重でなければなりません。箱物建設中心の財政運営を市民のくらし優先に切り替えることで対応することを求めます。
いまこそ、国いいなりではなく、住民のいのち・くらし一番に考えた対応が求められています。立場は違っても、住民のみなさんの幸せを考え、それぞれの分野で知恵出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

2015年3月議会 初の代表質問にたつ

3月議会代表質問 「市は住民の暮らし守る『防波堤』になろう」ほか、5件で質問

3月10日(火)3番手で質問にたちました。
今回は、代表質問により、一括方式で行いました。
質問の要旨は次のとおりです。
1.市は市民の暮らし守る「防波堤」になろう
〇毀韻諒襪蕕訓援に向け、国の保険者支援制度を活用し国保料の引下げ、減免制度の拡充を
介護保険制度について。保険かけて介護なしの状況が危惧される。一般会計からの繰入等、
   保険料の引下げや処遇改善を
C楼莪緡鼎梁寮強化、県にも責任を求めよ
せ劼匹癲子育て支援制度について。市の捉え方、今後の方針は
ッ羈惺斬感箸泙把民,魎泙甍緡堵駝砧舛鵬辰─△茲螳豼悗了勸蕕憧超充実に向けた取組みを
Τ惺撒訖の根幹にかかわる運営方式について

2.地域の力を生かす産業振興が求められている
|楼茲忘付いた中小企業、産業支援の拡充を
∀働者の暮らしを守り、労働力の確保にもつながる公契約条例への見解は
C肋貉唆函農業・農協解体問題について

3.住民の命と財産を守る防災・減災を最優先に
|楼菲漂厠呂慮上について
南海トラフ大地震を想定した当市の工場群への取組み、考え方は

4.国の言いなりか、住民自治と自治体機能の再生か
|亙創生は地方分権、地方の再生に繋がるのか。第二次総合計画との整合性は
第二次総合計画の市民自治の促進の取組みの見解を求める

5.市民の暮らし優先の財政運営を求める
‖膣覿藩ダ茲侶覯漫⊇嗣韻諒襪蕕靴楼鞠されている。住民の暮らしこそ優遇を
∈眄調整基金について。住民サービス確保、充実に向けた財政運営を

6.戦後七〇年、平和と民主主義が花開く政治に

代表質問全文・答弁をお知らせします。
なお、今回は代表質問で一括方式で決められており、答弁も一括で行われています。
わかりやすくするために、答弁は質問項目の後に随時掲載させていただきました。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
初の代表質問を行います。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2ステージの幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、「平成の大合併」の押し付けは、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させ、財政的にも破綻は明白となりました。
昨年9月議会で新宮町の方々の声も紹介しましたが、ほかにも合併してよくなったことはないとの声が届けられます。合併して当市も11年、「合併算定替え」が期限切れとなり、当初は「一本算定」により、地方交付税が5年かけて約20億円削減される第1年目を迎えました。ところが、政府は「一本算定」への当初計画どおり移行はできず、当初の削減額の3割にとどめるとしています。これは、国のいうとおり合併した自治体から、「合併しなかった自治体より悪くなる」ことへの反発を抑えるためであり、計画の誤りが露呈しています。合併しなかった自治体に対しても負担を負わせるものです。
安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」「アベノミクス」の地方への波及を押し付けようとしています。消費税再増税、社会保障切捨て、雇用破壊、TPP(環太平洋連携協定)推進の「アベノミクス」は地方の衰退をさらに加速させるだけです。
本年1月14日閣議決定された政府予算案は、一般会計予算規模は総額96.3兆円と過去最高となっています。日本共産党は、この予算を社会保障切捨て、大企業減税、大軍拡の「三悪予算」と批判しています。
日本共産党市議団は、党中央とともにこれときっぱり対決し、昨年の総選挙で躍進させていただきました期待に応えるべく身を引き締め、真の地方再生の道へ、市民のみなさんと力を合わせて全力で頑張ることを表明して質問に入ります。
機セ圓禄嗣韻里らし守る「防波堤」になろう についてです。
いま、自治体には、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たすのかがためされています。
小泉内閣のもと社会保障予算を2002年度から毎年国費ベースで2200億円の「自然増」を削減するとし、2008年度まで続けられ、「年金不信」「医療崩壊」「介護難民」という言葉が生まれるほど、社会保障の荒廃が進み大きな社会不安を生み、2009年も継続の方針がリーマン・ショックによる景気後退で打ち切らざるを得ませんでした。それを安倍内閣は7年目に、削減額も大きくし復活しようとしています。政府は、「消費税の増税分はすべて社会保障に充てる」と説明し、自民党や公明党も選挙で宣伝しましたが、2015年度の消費税増税分8.2兆円(国・地方合わせて)見込みの内、「社会保障の充実」に充てられるのは、1.35兆円、増税分の16%にすぎません。くらし破壊予算が、市民生活にさらに大きく影を落とそうとしています。
(1)国保負担増と切捨ての策動です。運営主体を市町村から都道府県へ移行(2018年)させ、自治体の国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料の更なる引き上げにつながります。こうした攻撃から住民を守る「防波堤」となるため、次のことを求めます。
・一般会計からの繰り入れと県へ独自の財政援助をもとめること。国保の広域化に反対すること。
・減免規定を設けるとともに、生活苦による滞納の場合の保険証取り上げは止める。短期証の期間1カ月を延ばすこと。
・国の法定減免拡充を想定した保険者支援として、1664億円(国1/2・県1/4・市1/4)を市町村国保に繰り入れるとしており、これを国保料の引き下げに充てることを求めます。
【市民環境部長の答弁要旨】
 一般会計からの繰り入れは、現在取り組んでいる収納率の向上や適性受信の啓発、特定健診、保健指導等により医療費の適正化に努める中で、緊急的な医療費の増大、想定を超えた事態が発生した場合においては、繰り入れも視野に入れ対応したい。
県法定外補助金については、広域化が平成30年度に迫り、安定的な財政運営と効率的な事業の確保を命題とした新たな社会保障の基盤づくりが進められており、現段階での財政支援の要望は難しいと考える。次に、保険者支援制度の拡充により、国保料の引き下げについて、平成27年度より、低所得者対策として約1,700億円の国保への投入が現在国会で審議されている。保険者支援制度とは、保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じ、平均保険料の一定割合を公費で補てんすることで、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度で、保険料そのものを引き下げるものではないが、財政基盤の脆弱な保険者を直接的に支援する効果があることから、今後の当市国保の財政状況を踏まえ国保料率の見直しの際には、慎重に検討したい。国保料の減免及び資格証明書、短期保険証の取り扱いは、公平性の重視が求められる。被保険者からの申出、面談によって生活状況等を把握することが大切であり、今後とも、接触する機会の確保に努めると共に、調査を行いながら慎重な運用を心がけていく。
(2)介護では、利用料の2割への引上げ(対象は年金収入280万円以上)が4月から、施設の食費・居住費の補助の対象制限も8月から実施され、更に介護報酬を過去最大規模2.27%の引き下げは、「介護難民」を激増させるといわれています。「要支援1,2」の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所「要介護3以上」への限定などの切り捨ては、「保険かけて介護なし」の状況をつくり出し、制度崩壊につながるものであります。次のことを求めます。
・自治体あげて国に見直しを求めるべきです。
・要支援者の訪問介護、ディサービスを介護保険給付から外し、市町村で「地域支援事業」に移行するのは2015年度7.2%の自治体にとどまるとの厚労省調査があるが、本市はどうか。
・要支援者への現在のサービスの継続と新たに要介護認定を受ける権利があることを確認、する。そして、従前どおり実施すべきです。
・介護保険料6期計画6,840円(5期当初5093円34%アップ)は、引き下げを求める。介護報酬が下がれば、一般的に利用者の自己負担も下がるはずが、政府資料では、第1号被保険者の保険料は全国平均で5,550円程度と第5期の4,972円の約10%の大幅アップとのことです。しかし、当市では、それをはるかに超える6,840円と第5期の実積額5,622円の22%アップとのことです。この大きな差はどこからくるのか、市民のみなさんにわかるように説明を求めます。加えて、介護保険への一般会計からの繰り入れを求めます。
・介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善を求めます。政府の介護職員処遇改善一人1万2千円のアップは現実化するのか。市は、率先して改善を図るべきであります。ハローワーク、市ホームページでの公募に応募がない労働条件では、現場は欠員のままで、労働者はもとより、利用者への負担が大きい実態をどうとらえていますか、併せて改善策を明らかにされたい。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 制度開始以来、介護給付費が急速に増加し、高齢化の進展に伴い、ますます厳しい状況になるなかで、将来に向けて持続可能なものとするため、給付の見直し等により増大を抑制するための改正と考えている。次に、地域支援事業への移行は、当市は平成29年4月からとしている。移行後においても、現在と同様のサービスも設定される。要支援認定については、移行後は申請前にチェックリストを実施することとなる。訪問介護及びディサービスのみ利用の方は、チェックリストにより認定を受けることなく必要なサービスを利用することになる。その他予防給付によるサービスを希望している場合や要介護状態と見込まれる場合は、従来どおり認定を受けることになる。介護保険料は、介護保険給付費の一定割合を負担するもので、今回の介護報酬2.27%の引き下げは、利用者の自己負担及び保険料の引き下げの要因となりますが、高齢者や認定者数の増加、介護施設、サービス事業者の増加等による介護サービスの充実により、利用者が増加し介護給付費の伸びのほうが大きいため、保険料が上がることとなる。当市の保険料と全国平均との差は、認定率が高く、サービス利用者が多いことが主要因と考える。また、第5期で基金が底をつき、不足分を借り入れたことにより、第6期では、給付費の伸びに加え、借入金の返済分が上乗せされているためである。一般会計からの繰り入れは、介護保険制度はその費用と負担を明確にするため特別会計で運営することとされており、受益者負担の原則、公平な負担という観点から一般会計からの繰り入れは適切でないと考える。次に、労働条件の改善は、介護職員不足の原因の一つに賃金が低いことが挙げられている。平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度が創設され、平成24年度からは、介護報酬の中での加算となり、一人当たり1万5千円の賃金改善となっている。今回の改正では、介護職員の資質向上、労働条件の改善等への取り組みをさらに進める事業所について、現在の加算に一人当たり1万2千円が上乗せされることとなる。加算の算定は、詳細はまだ国から示されていないが、事業所の賃金改善や体制整備の取り組みが必要で、制度の周知に努めていく。また、市の処遇改善は、これまでにも情勢に応じた改善を図ってきた。今後も、必要に応じてできる範囲で改善を図る。
(3)医療では、「医療・介護総合法」で病床削減を狙い、都道府県に2015年度から2年間で、「地域医療構想(ビジョン)」を策定させ、その担い手にさせようとしています。
当市では、2010年4月赤字の県立三島病院を四国中央病院へ移譲した問題で、(本年1月末)四国中央病院は305床の病院建設及び現三島医療センターに40床あて、後任の運営者に託す方向を提示し、県も了解し、その実現は2023年度を目途に対応とのことだが、「宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定書」(県、県公営企業管理局、公立学校共済組合の3者協定)締結から5年経過する現時点でさらに8年先の計画とは住民のいのちの問題の取組みの構えとして市民の理解は得られません。
・市として、県の責任を明確に求めるとともに、四国中央病院にも質すべきではないか。
・350床が何故305床と40床に分離されたのか、同時に何故市は了解したのか。立地場所についての具体的説明はあったのか、明らかにされたい。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 まず最初に、県の責任については、現三島医療センターの立地場所が、東日本大震災における沿岸部での被災状況から、災害拠点病院を建設するには適地でないと判断されたため、別の候補地を検討しているのは事実である。売却益を新病院の建設費用に充てること等、一定の条件を満たせば、三島医療センターの土地および建物を売却することは、県の内諾が得られている。また、三島医療センターの運営に関して、移譲後の5年間は人的及び財政支援が行われており、今後、新病院を建設するにあたっても、県として何らかの支援が可能かどうか、検討をお願いしていきたい。次に、新病院の建設時期については、用地取得や基本設計及び実施設計の策定、工事期間等を考慮すると、完成までに一定期間を要することはやむを得ないと考える。次に、病床数については、県立三島病院以上前より、二次救急を担っているHITO病院及び長谷川病院が、それぞれ増床により救急医療体制が強化されている。また、地方の医師・看護師不足が全国的な問題となっている現状から、将来的な地域医療の確保を考えた場合、新病院の病床数が多少当初計画から減少しても、圏域内の総病床数を維持したうえで新たな医療機関が加わることは、現時点では最善の選択と考える。最後に、立地場所については、基本協定書に基づき三島地区内での候補地を検討している状況である。
(4)安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。この流れを受け新制度における利用者負担額の改定案がだされているが、保育料の階層判定が所得税から市民税に変更、どちらにしても応能負担の原則により決められています。非常にわかりづらいものとなっています。国の基準額に照らせば、将来の保育料負担増の不安要素となっています。
一方、市の教育・保育施設再編計画においては、基本的な考え方として「乳幼児の教育・保育は、子どもが現在をもっとも良く生き、遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で、極めて重要なもの」とし、「子供の利益を第一に考え、市立幼稚園・保育所の再編をすすめる」としています。国はこれに逆行する内容の地域型保育事業として、19人以下の乳幼児を対象とした小規模、家庭的、居宅訪問型、事業所内の各保育事業を設定し、民間が参入することに解放するものです。
・これについて、市の捉え方はどうか。民間参入によっては、前段の基本的考え方及び施設の再編計画も当然影響を受けることとなります。公立の施設維持と認可保育所の増設を根幹に据え、取り組むことを求めます。
・保育の質の維持・向上を求めます。保育料の負担軽減については、幼稚園と同じく第3子以上の無償化、「子ども・子育て会議」も指摘している年少扶養控除の廃止に伴う在園児への影響を考慮し据え置く経過措置も設けるなどの実施を求めます。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 子ども・子育て支援制度は、全ての子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大・質的改善、地域の子ども・子育て支援の一層の充実をめざし、本年4月より施行される制度である。新制度では、これまで個別に行われてきた公的な財政支援について、幼稚園、保育園、認定こども園に共通の「施設型給付」が創設され、一本化される。利用者負担は、階層判定が所得税から市民税となるが、負担金額は算定基準が変わっても利用者に大きな負担を招かぬよう設定している。また、地域型保育事業は、低年齢児の保育の受け皿を確保するため、新たに3歳未満児を対象に、主に19人以下の小規模事業所を対象に実施される事業である。今後は、現在の事業所内保育所などの認可外保育施設が市の条例に基づく基準により、認可を受けることが想定されるが、多様な施設や事業の中から、利用者がサービスを選択できる仕組みとなり、子どもを預けやすい環境が一層整うと考える。今後の公立教育・保育施設再編計画は、地域型保育と教育・保育施設との連携が必要であり、適正な定員設定と併せた保育の確保、提供を考えている。次に、第3子以上の無償化については、新制度における保育料の多子軽減の扱いは、教育認定の子どもが満3歳児から小学3年生の間、保育認定の子どもが0歳から5歳児までの間、第2子半額、第3子無料の扱いとなっている。それぞれが6年間での扱いであり、所得制限もないため、幼稚園、保育園の利用に関わらず、同様の軽減措置を受けることができる。また、年少扶養控除は、平成22年度の税制改正により廃止されたが、保育料算定においては廃止による影響が生じないように、今年度まで再計算の扱いをしてきたが、新制度においては、現行の税法上の市民税額による保育料の算定を行うことされている。四国中央市においても、平成27年度以降は現行税法上の扱いによる保育料の算定を行う。これは、税法上の扶養控除の廃止以降一定の期間が経過したことにより見直されたものである。
(5)子供医療費無料化では、去る12月議会において、篠原市長は2015年度後半には、中学卒業まで通院を含め無料化にすることを表明され、本議会に早速条例改正を提案されています。合併後も度重ねて要求してきた課題ではありますが、市民文化ホールの縮小見直しに舵をきる中、地域の子育て支援に果敢に取り組まれる姿勢は評価するものです。15年度中に、県下1市5町が実施となる見込みとのことです。県下で市として先鞭をつけられた意味は重いものがあります。
さらに、小学6年生までの学童保育の拡充、保育士・教諭・学童指導員の待遇改善など
子育てサポート体制の整備強化を求めます。
【子育て支援担当部長の答弁要旨】
 学童保育の拡充は、放課後児童クラブについては、今年度関川地域に1ヵ所増設され、市内全域で19校区22ヵ所開設しており、現在利用者は718名となっている。来年度からの新制度施行に伴い、受け入れ対象が小学6年生に拡大される。現在は小学3年生までの受け入れで、小学校内での解説が14ヵ所、児童館・公民館等の施設利用が8ヵ所あり、その内には民家の空家や農協施設等を借用し実施しているところもある。基準面積の児童一人当たり1.65岼幣紊鯔たしていない施設は5ヵ所あり、園児数が増加したクラブは、2クラブに施設を分割するなどの措置を取っている。小学6年生までの受け入れは、低学年とクラスを分けての運営も検討する必要があり、現在の施設ではスペースや指導員数が不足しており、すぐの対応が困難な状況である。今後は、高学年の保護者の需要等も調査し、学校の空き教室の活用等も含めて児童の受け入れが可能となるよう、早期に検討したいと考える。また、保育士、学童指導員の待遇改善は、保育士は現在、保育士加算や担任手当を支払っているが今後は加算や手当の増額、学童指導員は経験年数による賃金アップ等について他の業種とも比較検討し、働きやすい職場づくりを目指したい。
(6)「学校給食センター建設準備委員会中間報告」について、我々との1月21日の意見交換において、当局の説明は、幼稚園給食は土居、新宮地域の3園で実施しているが、川之江、三島地域の4園は未実施であり地域間格差解消のためセンター方式で実施する。学校給食の運営方式については、準備委員のアンケートにて意見集約をし、種々の検討結果から運営方式を段階的にセンター方式に統一する方向にした。今後は校舎の耐震化も終えるので、引き続き給食センター建設に取り組むとの説明でありました。
自校方式かセンター方式かの選択は、学校給食の根幹にかかわる重要な問題であり、それを準備委員の意見で集約するのはいかがなものかと質しても、「自校方式は現学校敷地内での給食施設設置は困難であり、できもしない計画を提示するのは無責任」「自校方式を固辞するなら将来に向かってできる保証はないが、三島のセンターは待ったなしであり進めるほかない」との強硬姿勢の説明は納得できません。一方、愛媛新聞の本年2月14日付けの取材記事では、市教委が「準備委員会」の答申を3月末目途に受けた後、意見公募を経て15年度中に基本構想をまとめる予定とし、「自校方式の廃止が前提ではなく、選択肢の一つ」と市教委は強調とありますが、説明の食い違いが大きい。
・重要な問題でありここで教育委員会の姿勢を確認するものである。何故、説明の内容がこれほどに食い違うのか。
・学校・幼稚園の給食提供の方式については、自校方式が最善と考える。生徒、保護者、調理員、先生など現場の声を広く聞き、タウンコメントの意見聴取でなく住民説明会での対応とすべきと考えます。見解を求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 学校給食センター建設準備委員会の協議内容については、先の意見交換会において、学校給食施設の現状や課題、今後の施設整備の方向性について中間報告という形で説明しましたが、その要点は、次の3点。1点目として、幼稚園の給食は、土居・新宮地域のみ実施し、今後、未実施の川之江・伊予三島地域の幼稚園についても給食を実施し、地域間格差の解消を図ることが望ましい。2点目として、市内の学校給食施設は、自校方式とセンター方式が混在しており、段階的にセンター方式に移行することが望ましい。この提案の背景としては、学校給食法の改正で衛生管理基準が設けられ、調理過程の区分などが必要になり、自校方式を維持するためには、現行の約2倍から3倍の面積の施設が必要となり、敷地確保が難しい。加えて、自校方式は、食材納入業者の減少や調理員の労務管理など多くの課題があり、これらを解決するためには、センター方式へ移行することが望ましいことが挙げられる。3点目として、今後、児童・生徒数が減少することが予想されることから、将来、過大な施設とならないように既存の施設を有効活用しながら、適正な規模の施設整備を図ることが望ましい旨の説明をしたと認識している。今回の中間報告は、自校方式の廃止を前提として議論したものでなく、自校方式の抱える諸課題を解決するための方向性を示したものであり、現在の衛生管理基準に適合する学校調理場は、有効活用することも検討しており、報道内容と大きな差異を感じるものではない。給食施設の方式には、どちらの方式にも長所と短所があり、計画策定に当たっては、短所をいかに補い、「安全・安心でおいしい給食」を提供するかという視点が重要と考える。基本構想(案)がまとまれば、四国中央市自治基本条例の規定により、広く意見を募りたい。基本構想を具現化する段階においては、学校や関係者のご意見を拝聴し、計画に反映させるよう努めたい。

供ッ楼茲領呂魍茲す産業振興が求められている について
外からの大企業「呼び込み」に頼る地域振興策は全国各地で失敗を繰り返し、誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任を取らず撤退する事態が相次いでいます。安倍政権の大型開発推進は、自治体が必要な事業をすすめる際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。また、安倍政権は地方に「特区」(規制緩和)を広げ地域振興の柱にしようとしていますが、「解雇特区」など働く人の「使い捨て」を容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させるものです。「カジノ解禁」という賭博場の開設まで「呼び込み」の対象にしていますが、ギャンブル依存症を住民に広げ、家庭も地域社会も壊し、疲弊させることが地域振興の名に値しないことは明らかです。
当市は、「企業立地促進条例」を制定し、企業誘致に取り組んでいるが、平成18年から25年までの奨励金交付実績は、22社21件で3億5469万円、市外業者が4社4件、市内が18社17件となっており市外への流出を留め置くのに役立てている点、すべての交付企業が現在も健在である点は注目に値します。地域に根を張って頑張る中小企業、産業を応援することこそ地域再生を図ることができます。この道こそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復、地方経済と地域社会の持続可能な成長につながります。引き続く取り組みを要請すると同時に、対象企業に労働基準法遵守の報告を求めること。
・加えて、安定した雇用、生活できる雇用を地域につくる為、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援と併せた最低賃金の引上げこそ必要です。自治体としても非正規雇用から正社員への転換を支援する労働相談の窓口を設置すべきです。中小企業振興条例を制定し、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策の展開を求めます。住宅リフォーム助成を本年度も継続することとしているのは評価するとともに、内容の充実を求めます。公契約条例の制定で、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消を求めます。上島町で公務労働者などの賃金引上げの意見書が採択されていますが、当市も見習うべきです。これらに対する見解を求めます。
・製紙業ある限り埋め立て事業は必然と言われてきたが、技術革新によりスラッジ灰の再生利用への転換も図られるなか、産業廃棄物の処理対策及び東日本大震災の教訓から今後の埋め立て計画の見直しに着手すべきと考える。併せて、内陸開発による工業団地の計画の見通しについても見解を伺う。
【篠原市長の答弁要旨】
 企業活力の維持・発展を続けるための企業立地施策は、合併直後の平成17年度に制定した企業立地促進条例に基づき、一定の投資と雇用に対し奨励金を交付し、企業立地の後押しをしている。これまでに、工場や四国内の営業所統合等の誘致、市内企業の留置・増設など、薬180億円の投資と203人の雇用が創出されている。特に市内企業の留置対策にも大きな効果があり、今後も本制度を活用しながら地場企業の活力と雇用の創出につなげたい。また、労働基準法の遵守にかかる報告は、奨励制度の手続きにおいて、立地の基準日の1年後に、労働者名簿やハローワークの雇用保険台帳などの提出を求めることにより、確実な雇用への確認作業を行ってから奨励金を支出しており、関係法令の遵守等について、その段階でチェック可能となっている。次に、労働相談の窓口の設置は、全国的に労働基準監督署及びハローワークという国の機関に委ねられており、それぞれの職務範囲において適正に指導・執行されている。市が担うべきは、ホームページ等での周知をはじめ、産業支援課や生活相談窓口等を訪れた相談者に対し、迅速かつ適切な情報提供を行うことと考える。最後に、中小企業振興条例の制定は、愛媛県中小企業家同友会等からも、制定に向けた打診を受けている。本条例は、主として理念条例となるだけに、その必要性を含め、本市の産業特性に合う内容やその方法論について、今しばらく調査・研究が必要であると考えている。
【産業活力部長の答弁要旨】
 本市の中小企業支援、地場産業の振興は、企業立地奨励制度などを活用した商工労政施策に留まらず、公契約条例と同様の主旨で、公共工事の発注時の特約事項により、市産出材の愛用や地元労務者の雇用を促すなどの取り組みを行っている。今後も、これらの施策を総合的に活用しながら、地域経済の活性化と雇用の創出に努める。次に、当市の埋め立て事業は、これまで産業廃棄物等の処分と土地の造成、それに伴う社会資本の整備を目的に行われてきた。製紙業からの管理型廃棄物は、再生利用も進み処分量が激減しているが、将来的な埋め立て事業は、製紙及び建設業界の動向や土地利用のあり方と需要、また臨港道路等の港湾整備など、多角的に検討すべきと考えている。また、内陸開発の工業団地計画は、昨年度策定した四国中央市工業団地整備計画に基づき、整備を進めていく。立地する企業ニーズによっては、求められる用地が臨海型、内陸型のいずれの形態が適切かも異なると思われるので、企業の立地概要等により適宜対応していく必要がある。
・農業・農協解体問題では、安倍政権は戦後農政の大改革として、家族農業を否定し企業や企業的経営への転換に踏み出しました。邪魔になる農協を「農協改革」と称し、事実上「解体」し、農地の取得や農業生産を企業が自由におこなえるようにしようとしています。同時にTPP反対運動の要として頑張っている農協への政治的圧力でもあります。今こそ、TPP反対、農業・農協つぶしストップの共同を広げるときと考えます。先般も、宇摩農協へ春闘要請で伺った折、小規模農家を守り農地を荒廃させてはならないとの思いに接しました。また、(川滝・新宮・富郷・豊岡地域で)組合員の交通弱者の買い物移動手段を支援し、JA事業利用者の利便性向上と地域貢献を目的に乗り合いバスのサービスを開始するとのこと、市との連携も課題ですが、知恵をだし地域づくりに挑戦している姿に共感を持ちました。こうした組織を力で壊そうとする政治に未来はありません。共同して守る役割を自治体として果たそうではありませんか。見解を求めます。
【産業活力部次長の答弁要旨】
 政府において、今通常国会にいわゆる農協改革、関連法案改正の提案がなされている。現在、農業を取り巻く問題として、農産物価格の低迷を始めとした、後継者不足の問題、耕作放棄地増加の問題など、解決すべき喫緊の諸問題があり、行政機関はもとより、関係機関や団体において問題解決への模索がなされている。このような中、『地域農業におけるJAの役割は、農家への農業経営指導、農産物の販売、肥料等の購買、貯金や融資などの信用事業や福祉事業など、農家はもとより市民生活に密着した各種の事業を担っている。また、「JAうま」は、「じゃじゃうま市」利用者への乗り合いバスサービスの開始や農業振興をはかるため市と連携した担い手育成事業や6次産業化支援など、各種施策の実施機関としての役割を担うなど、農業協同組合の活動は地域に深く根差したものであると認識している。これからの農業改革として求められることは、農業所得の増加による後継者の育成と地域農業の活性化であると考え、それぞれの地域JAが更に特色ある取り組みを進め、活力ある地域農業再生の核となることが求められている。従って、国の農業改革については、今後も高い関心を持って注視していきたいと考えている。

掘ソ嗣韻里い里舛蛤盪困鮗蕕詼漂辧Ω査劼鮑罵ダ茲 ついて
東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年がたちました。「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型事業でなく、すべての被災者の生活と生業(なりわい)を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則に据えることが求められています。防災・減災対策を促進し、災害に強い街づくりを進めること、災害時に住民のいのちを守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化を図ることが急務です。当市でも、地域住民向け施策として自主防災組織の育成(15年3月時点108団体)や防災マップの作成、災害時等における支援協力に関する協定締結団体(15年1月時点41件)など広げる取り組みをめざしており、さらに充実させることを要請します。
一方、東日本大震災やそれ以前の巨大地震(1964年の新潟、2003年の十勝沖地震)でも発生しているコンビナート地区での大規模災害が、国、県、市からの情報発信はもちろん、メディアも報じていないことに違和感を持っております。こうした事例にあって、平常時の危険物タンクや関連施設の保安管理の問題も重大と言われています。高圧ガス保安法への改定で、事業者による「自主保安」への転換や点検周期の延長などがすすめられたことが被害の拡大につながっているとのことです。「事業者の自己責任原則を重視した自主保安誘導型の規制へ」という国や自治体の公的責任の後退を伴った規制緩和によって、大量の危険物漏えいをもたらす危険性があることは重大と指摘されています。
当地では、地場産業の巨大工場群が立地しており、そこには種々の危険要素が内在しており、南海トラフ大地震が30年以内に70%の確立でおこるといわれている中で、労働者と住民のいのちを守ることを最大の眼目に、大規模災害を想定した未然防止(予防対策)、災害発生時の応急対策(消防と避難)、近接する市街地への災害拡大防止対策を緊急に検討すべきと考えます。その際は、科学的知見に立った総合的プロジェクトチームの取組み、一自治体での取組みでは対応が困難であり、県はもとより瀬戸内圏の面的連携及び国の役割りが問われます。
この分野での取り組みの現状と考え方を質します。
【消防長の答弁要旨】
 本市においても、近い将来南海トラフを震源とする地震の発生が危惧されており、その被害を軽減するため施設の耐震化や資機材の整備など、災害に強いまちづくりに向けた様々な取り組みを行っている。災害の発生に備えた医療や福祉に係る体制の強化は、非常に重要な課題であると認識している。愛媛県は、昨年11月に関係機関の役割分担や情報伝達フローなどを見直した「医療救護活動要領」の改定を行ったところである。また、本市ではHITO病院を中心とする在宅医療連携拠点センターにおいて、在宅療養患者に対する災害医療の在り方などについての検討が進められている。福祉ネットワーク体制の強化については、昨年8月、東予地区老人福祉施設協議会において、福祉施設の連携を図り、災害時における施設利用者の受け入れや応援職員の派遣などの相互応援を円滑に行うため「災害時の相互応援協定」の締結がなされたところであり、今後とも医療・福祉体制の強化に努めていく。平常時での活動は、地震防災対策講座などの出前講座を通じた意識啓発や自主防災組織の結成促進に努めると共に、災害発生時の物資調達や人的支援など、減災体制等の強化に向けた支援協力等の応援協定の締結を進め、今年度は、瀬戸内海の沿岸70市町村で構成する「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」や宇摩電気工事組合や東予クレーン協同組合との「災害時の応急対策業務に関する協定」等6つの応援協定を新しく締結した。大災害へ備えた地域防災力や体制の強化に向けて、引き続き自主防災組織の結成や資機材の整備促進などに取り組んでまいりたい。
 次に「南海トラフ大地震を想定した当市の工場群への取り組み、考え方」については、東日本大震災では、危険物貯蔵タンクが流失した。本市においても、臨海部を中心に製紙企業を中心とする多数の工場があり、ボイラーの燃料となる重油や漂白剤の過酸化水素などの危険物、塩素系などの毒劇物が多く保管されている。これらの危険物などを保管する施設に対しては、安全に保管できるよう予防課において定期的に設備等の査察を行い、不備があればその都度改修を指示している。危険物施設等の多くは、タンクのみならず、配管などについても大震災に備えた漏えい対策などの耐震化がなされており、事業所においても南海トラフ地震発生時の対応や従業員等の安全を確保するための津波避難路等を定めた南海トラフ地震防災規程も策定されている。しかしながら南海トラフ巨大地震を想定した愛媛県独自の地震被害想定の調査結果では、本市の最大浸水深は3.6m、最大震度は7と推測されていることから、引き続き設備の安全確保や被害の拡大防止に向けて指導していきたい。
 臨海部の港湾施設に関しては、大震災に備えた耐震強化岸壁の整備計画を国、県に要望している、行政機関と関係企業等で構成する「三島川之江港のあり方検討委員会」においても、製紙会社等の荷主や港湾関係者において、防災対策を含めた課題を共有し、解決策を検討しているところである。
 さらに、港湾管理者である愛媛県では、大災害発生時の対応や組織のあり方、その準備などを定める「港湾の事業継続計画(BCP)」を平成28年度までに策定することとしており、県との協議を進めながら、これまで以上に関係者や関係機関、近隣市町等との連携を強化し、市民の安全確保に取り組んでいきたい。

4.国いいなりか、住民自治と自治体機能の再生か について
安倍政権は、「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。
「集約化の手法」はコンパクトシティの実現のため、都市機能及び居住誘導区域を定める「立地適正化計画の策定」を自治体に義務付け、従わなければ国庫補助事業として認めないとしています。これは、地方分権に逆行する地方統制であります。
「集約化の中身」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制が狙われています。
まさに「平成の大合併」の失政の繰り返しを、更に強権的に押し付けようとしています。
いま求められているのは、合併による身近なサービスの切り捨てから充実へ、そして地域の再生を図ることと考えます。加えて、新たな市町村再編や道州制の導入には反対すべきです。第二次総合計画では、まちづくりの理念として『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』を掲げており、この立場から国の「集約化」に対する見解を求めます。
同計画にうたわれている市民自治の促進の立場から、地域の再生のためにも諮問行政による答申(検討結果)の報告、通知による市政運営は改めることを求めます。その際、タウンコメント方式から、広く市民の声を聴取するため、地域、政策に係る対象者などのアンケートや住民説明会方式に転換するとともに、検討経過を適時公表、議論の場の設定を求めます。
議会が住民の代表機関としての役割を果たせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容の住民への徹底した公開を求めます。また、質問通告の締め切りを、議会開会日の前日に設定変更は、市長の施政方針・所信表明を不問に扱うものであり、是正を求めます。旧市町村の住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減は認められません。住民自治と自治体機能の再生の見解を求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 国が定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、中山間地域における「小さな拠点」の形成、地方都市におけるコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワークの推進、地域間の連携促進による自律的な経済・生活県の形成促進など、暮らしの環境と充実を進め、活気にあふれたまち・ひと・しごと創生を実現することにより、まち・ひと・しごと全体の好循環実現を目指すとしている。日本は2008年ごろを境として、人口減少社会に突入しており、今後、更なる急激な人口減少が予測される中で、仮に出生率の向上が図られたとしても、今後数十年間の人口減少は避けられないことから、人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムの再構築を進める必要がある。当市は、新年度を初年度とする第二次総合計画の前期基本計画の施策の中に「快適な集いと定住のまちづくり」を掲げているが、「未来につながる都市整備の推進」として「市街地整備の推進」の取り組みで、集約型都市構想・コンパクトシティによる川之江地区のまちづくりを計画している。また、立地適正化計画について、当初予算に計画策定費を計上しているが、今まで郊外へ拡散してしまった都市構造により、インフラの維持管理等の困難に直面している現状から、人口が急激に減少する局面の中で、都市の利便性を維持するために公共施設や商業機能の集約化を図り、持続可能な都市構造とするとともに、高齢者などについても徒歩圏内で生活できる都市づくりを行っていくものです。これは、川之江地区まちづくりの「公共施設の機能再編を契機とした、街の再生を図る」という方針にも合致しており、立地適正化計画を本市の都市再生整備計画に活用したい。
 次に、市では、平成19年に四国中央市自治基本条例を制定し、市民の市政への参画の手法として審議会等やタウンコメント、住民投票などについて定めている。また、平成20年にはタウンコメント手続き条例を設け、市が重要な施策等に関する計画や条例などを決定するにあたり、市民に素案の段階で公表し、広く意見等を提出する機会を設け、その提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行い、提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続きを制度化している。この具体的手続きの定めは、姿勢の透明性の向上と市民の市政への参画と公平公正で開かれた姿勢運営と協働によるまちづくりの実現のための担保であると考えている。タウンコメントは、手続きを条例で制定して6年が経過し、すでに制度として定着してきたものと考えている。議会に関する問題は行政側が直接答弁できる立場にありません。
※タウンコメントについては、実態として利活用がされていないこと、意見を求めるのに条件を付し、これまでも市当局に不都合な意見が拾われていないなどの問題、課題があります。
 
后セ毀韻里らし優先の財政運営を求める について
大企業には2015・16年度で1.6兆円もの大減税のばらまき、285兆円の内部留保の温存。国民には消費税の押し付け、国保料、介護保険料、保育料などに応能負担を導入、社会福祉法人の内部留保は、吐き出させる。日本共産党を除く、自民党をはじめとする政党は、憲法違反の国の税金による政党助成金年間320億円を分け取りし、この20年間で総額6,311億円にのぼります。これを廃止させましょう。企業団体献金による財界いいなり政治で、国民を苦しめる政治は即刻転換をさせましょう。
そのために、納税の大原則、応能負担を大企業にあたりまえに適用させ、内部留保を労働者・国民に還元させ、消費税に頼らない別の道を切り開き、同時に無駄を省き国・自治体財政の健全化を図ることを国に求めましょう。
同時に、市に住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求めます。
当初予算案は、一般会計356億7千万円と前年度比8.4%減、主に大型建設事業完了や見直しにより約40億円減となりその主なものは、歳出で普通事業費45.6%減、連動して歳入の市債は、45.4%減となっています。大型箱物の計画が財政運営において、改めて問われています。市税は、減少の見込みで、理由は、個人消費は駆け込み需要の反動の長期化、企業部門の内需減の影響とのこと。「アベノミクス」の影響はすでに表れており、更に押し付けられてはたまりません。消費税10%はキッパリ中止を求めましょう。
事業会計においては、事業債の借り換えで、前年度比150億円も増加し、安易な借金の先送りは再検討を求めます。
一方、主な20事業にはあげられていませんが、太陽光発電設備設置補助事業1200万円は、予算は小さいが、理念は創大です。再生自然エネルギーの活用事業から国、県が撤退するなか、市が継続の意志を堅持した意味は大きく、評価します。住宅リフォームの継続もきらりと光っています。
つぎに、臨時財政対策債が、市債全体の約3割(31.4%)に達しています。同時に、合併特例債についても、422億4300万円満額をあてにし、15年度末で257億1400万円と60.9%に達するとしています。国が全額及び7割を交付税で見てくれるから、14年決算段階で551億円の起債の内、市が返すべきは218億円に大幅に減少すると試算していますが、「借金すればするほど返す金が減る」といううまい話には乗れません。国の財政運営は不安定であり、起債(借金)は慎重でなければなりません。
冒頭指摘したとおり、合併「一本算定」による地方交付税削減額が約6億円に縮小、約14億円余裕が生まれる見込みです。
15年3月での財政調整基金が68.1億円あり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立ています。これは、財政危機回避として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。財政の中期見通しでは、これをさらに18年度に93億円とする計画ですが、予算は、そもそも単年度主義であり、溜め込むのではなく市民のために使う方向へ転換すべきです。同時に、箱物建設中心の財政運営を市民のくらし優先に切り替えることで対応することを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 この3月補正予算において、約2億5千万円の財政調整基金積立金を計上しており、平成22年10月にお示しした基金積立方針の目標額68億円に達する見込みである。今後は、将来において公債費負担の軽減を図るための減債基金やクリーンセンターの更新及び新庁舎建設などの財源確保に向けた特定目的基金への積立が課題と考える。なお、地方財政法第7条において、「各会計年度の決算剰余金(=実質収支)は地方財政の健全性の確保という観点から、剰余金を生じた翌々年度までに当該剰余金の内、2分の1をくだらない金額を基金に積み立てるか、または、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならない」と規定されており、これに基づき、今年度においても財政調整基金約2億5千万円のほか、減債基金約6億8千万円の積立金を計上している。また、昨年10月に改訂した「財政の中期見通し」の中で示した財政調整基金残高は、中期見通しの試算を行う上で、歳入歳出差引額をすべて財政調整基金に機械的に積み立てることを前提にしているため、実際の積立目標額とは異なる旨説明させていただいてきた。最後に、予算配分については、新年度予算においても、喫緊の課題である小中学校施設耐震化や子育て支援策としての中学校卒業までの医療費完全無料化、また、農林水産業をはじめとする地場産業への支援策や公共施設等の長寿命化、耐震化、住宅リフォーム助成事業や太陽光発電設備設置補助事業の市単独での継続実施など、市民にとって、より重要な施策から優先的に予算配分を行ったところである。なお、事業会計における事業債の借り換えは、平成24年度から計画的に低利にて借り換えを実施しており、平成27年度は、161億6840万円を低利に借り換えることにより、年間1億円以上の支払利息の軽減を図ろうとするものである。

此ダ鏝70年、平和と民主主義が花開く政治に ついて
今年は、第二次世界大戦が終結して70年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしていくために全力を挙げます。
安倍首相は、昨年の総選挙後「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法9条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。戦後70年談話において独自認識をにおわせ、集団的自衛権行使に踏み出す自衛隊派兵の恒久法制定、周辺事態法の周辺規定を取り払い、さらに文官統制を廃止する策動など、まさに戦争する国づくりへ暴走を加速しています。
本市は、「世界の恒久平和をまもり、美しく豊かな地球を後世に引き継いでいくことは、人類共通の願いである」とし非核平和都市宣言をしています。この立場から、いま平和行政を地域で取り組む意義はとりわけ重要であります。図書館に平和ライブラリーコーナーを設置する、平和パネル展を各種行事と併せ取り組む、平和モニュメントの設置などをとおし、市民のみなさんに平和の大切さを訴えていくことを求めます。
【総務部長の答弁要旨】
 2015年8月15日。70回目のこの日は、いつものように、蝉時雨に包まれながら、平和への誓いを日本国民が等しく胸に刻む時を迎えます。今、我が国は、人口の約8割が戦後世代を占める時勢であり、特に驚愕的であることは、終戦記念日を知らないという世代が増加傾向に推移していることで、このことは、先の大戦の風化が顕著に進展している、その証左であると認識している。このような現実に思いを馳せるとき、時代の変遷とともに悲惨な戦争が、風化されつつあることに憂慮せずにはいられません。私たち日本国民が等しく享受している今日の平和と繁栄は、先の大戦において、戦塵に散り、戦禍に倒れた先人の尊い御霊により築かれていること、また、悲しい歴史を再び繰り返さないためにも、この大戦で学んだ教訓と平和の尊さを次世代に伝承していくことこそが、今を生きる私たちの、そして行政の最たる使命であると共に、責務であると思っている。昨年、当市において太平洋戦争中の1944年に、当時の川之江高等女学校の生徒たちが勤労動員で風船爆弾を作った経験を題材にした、平和への祈りと願いを込めたミュージカル「風船爆弾を作った日々。シャボン玉宇宙まで飛ばそ」が上演され、往時の悲惨な歴史が伝承されました。その制作発表会の席上で、当時の女学生が「米国に飛んだ風船爆弾で何人もの人が亡くなった」ということを終戦後に知り、すごく心が痛んだと、しみじみ述懐していた姿が、今なお、私の脳裏に焼き付いているところです。このように、この四国中央市で苦難に満ちた往時を生き抜いた人たちが経験した悲痛な思いを深く胸に刻みながら、今、この地に生きる世代、そして、明日を生きる世代に、戦争の惨禍が再び繰り返さないよう、悲惨な戦争と平和の尊さを、あらゆる機会を通して、伝承してまいりたいと考えております。

以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。

<再質問>
介護:一般会計からの繰り入れはできる
厚労省は、自治体が行っている保険料の減免に対し、(欷盈舛料干枳判、⊆入のみに着目した一律の減免、J欷盈糎彩畔に対する一般財源の繰り入れ、を不適切とする「3原則」示していることに対し、2002年3月19日 参議院厚生労働委員会でわが党井上美代議員は、この「3原則」は「助言」にすぎず、「自治体がそれに従う義務はない」ことを坂口厚労大臣に明言させました。よって、繰り入れは可能です。現場を知る職員のみなさんこそ、繰り入れの実現にお力をお貸しください。

政府は、「社会福祉法人などの介護事業者には内部留保があるから介護報酬を下げる余裕がある」とのこと、社会福祉法人の内部留保は、大企業の内部留保と違い株主に配当されるものではなく、特養ホームなどの新設を行う原資となるもので、「介護難民」解消のために特養などの増設が必要な時に、それを妨害する予算であり、言語道断です。
それなら、逆に大企業の内部留保を社会に還元させ、労働者、国民のいのち・くらしに役立てる道に舵をきるべきです。市長どうです。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 一般会計からの繰り入れについては、国や他の自治体の動きを見てみたい。

給食:13年には、三島と土居の両センターの統合方針を明らかにし、わが党青木議員の13年3月議会の答弁でも「12年の7月の委員会に於いて一本化で進めることで了解を得ている。個々に戻すことはまずない」としていたものを、昨年12月議会で、突然川之江を含め検討すべきとの意見で現在センター化を検討中とのことであった。
三島の給食センター建て替えは10年前から課題に挙がっており、土居との一本化を表明していたにも関わらず、川之江を含めセンター化の提起は問題を複雑にし、三島給食センターの建て替えそれ自身を揺るがすものであり、軽々に論じるものではない。
「建設準備委員会」の役割は、生徒や保護者など関係者へのアンケートを取り、その意見から給食の果たしている、果たすべき役割、効果を分析し、たたき台として市へ提案すべきものと考える。
【教育部長の答弁要旨】
 
川之江の各学校給食設備も昭和55年、56年整備するなど古くなってきている。将来を見据えた立場での検討をしている。

「集約化」:地方創生の背景について、今回の総選挙での自民党の「政権公約2014」には、「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります」としています。つまり、道州制導入までの準備段階として「地方創生」を捉えています。国土交通省は、2050年度にむけての新たな『国土のグランドデザイン2050』を14年7月4日に決定し、なかでも、リニア新幹線を大前提に三大都市圏(品川・名古屋・新大阪)を結合した「スーパーメガリージョン」形成と「コンパクト+ネットワーク」による「高次地方都市連合」(人口30万人程度)構築を盛り込み、これをもとに、「国土形成計画」の見直しの予算を概算要求しているとのことです(地方創生で地域は再生するか:岡田智弘論文引用)。平成の合併を繰り返してはなりません。
「立地適正化計画事業」に3千万円もかけるなら、このような、背景を把握したうえで、国に振り回されず、二次総合計画を充実、発展させるべく、国の制度をわが街のために使い切る立場で、衆知を結集し取り組むことを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 第二次総合計画の分野別、共同プロジェクトなどを通じ、具体的に進めていく過程で、「地方版総合戦略策定」に反映したい。
【建設部長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくりについては、市の独自性を発揮していきたい。

<再々質問>
 
時間も限られており、最後に二つのことを紹介しておきます。
「平成の大合併」について、西尾勝氏(東京大学名誉教授)は4日の参議院調査会で「当時は合併を推進する立場だったが、結果をみると大失敗だったといわざるを得ない。それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきであった。」西尾氏は、自身を道州制の慎重論者だと述べたうえで、「自治体数が多すぎるのでさらなる合併を進めようという議論は非現実的。平成の大合併の失敗を繰り返すことになり、地方自治体からの反発は避けられない」と表明していると(赤旗3月7日)報道されています。
また、6日の衆議院予算委員会で、石破茂地方創生担当相は、自治体に策定を求める地域活性化の5か年計画「地方版総合戦略」に関し「複数の自治体をまたいで作る方が効果的な場合もある。県をまたいでも結構だ」と説明。「何が地域に一番寄与するかが大事で『自治体ごとに』という狭い考え方は持っていない」として、弾力的に対応する意向を明らかにしたと(愛媛新聞3月7日)報道されています。
地方創生が、道州制の準備段階としてとらえられていることが、早くも垣間見えます。同時に、平成の大合併が推進者をして、大失敗であったことを明らかにし、道州制は平成の大合併の失敗を繰り返すといわしめています。
いまこそ、国いいなりではなく、住民のいのち・くらし一番に考えた対応が求められています。立場は違っても、住民のみなさんの幸せを考え、それぞれの分野で知恵出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
これをもって代表質問を終えます。

 

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