三好 平 Official Web Site

抜き打ち「意見書」に対し、反対討論に立つ!

「憲法改正の早期実現を求める意見書(案)」を 
共産党市議団を 蚊帳の外に置き 最終本会議に緊急提案!!
「休憩を求める」動議を共産党3議員の賛成少数とし、否決。
討論準備の時間も与えず、会議を続行。
三好 平 議員が反対討論に原稿なしで緊急に立つ!! 
賛成討論に誰も立たず!! 問答無用と多数で可決!!!
公明党2議員は、採決時に退席。

 「憲法改正の早期実現を求める意見書(案)」を提出する旨は、本会議最終日の朝9時の議会運営委員会に置いて表明され、共産党は初めて知りました。
あとで分かったのは、新政公明クラブ(14名)、創生クラブ(4名)、会派に属さない議員(4名)には、数日前に話がされており、提出者を篠永誠司議員(前議長)賛成者を公明党2議員を除く19名の連名で準備していました。公明党の2議員は採決時に議場を退席しており、打ち合わせ済みであることが裏付けられています。
 この抜き打ちの提案は、わが党の反対討論さえ封殺する意図と言わざるを得ないものであります。まさに議会の審議を尽くすべき役割を自ら投げ捨てる行為として猛省を促すものです。通常1時間を超える会議の際は慣例で休憩をはさむこととしているにもかかわらず、「休憩」動議も拒否し、一気に採決まで持ち込むという姿勢は、さらに問題です。
 こうした中、私は反対討論を行いました。趣旨はつぎのとおりです。
『意見書案には、日本国憲法が制定後一度も改正されていないと述べているが、70年間一度も改正していないことにこそ、この憲法の生命力と有効性を感じる。この70年間の日本の平和路線を支えたのが、この憲法のすぐれた対応能力である。
 現下、戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
 安倍首相は、“国会多数での議決が民主主義だ”と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。こうした政権に対し、「改正」の課題を託す姿勢は、断じて認められない。
(世界では、紛争を戦争にしない。外交交渉によって解決するという流れが広がってきています。)
憲法9条は、世界ではノーベル(平和)賞候補ともなっています。
 さらに、憲法改正の意見書を最終本会議に共産党議員を排除し突然、提出するなどは、十分なる討論を封殺する暴挙と言わざるを得ません。猛省を促すものです。
 これを持って、反対討論とします。』

賛成討論に誰も立たず!! 問答無用と多数で可決!!!

意見書(案)全文は、つぎのとおりです。

          憲法改正の早期実現を求める意見書(案)
 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまで、一度の改正も行われていない。
 しかしながら、この間、わが国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げている。とりわけ東アジア情勢は一刻の猶予も許さない事態に直面している。さらに、国内でも家庭、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応など、憂慮すべき課題が山積している。
 国会においても、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法調査会が設置。
また、平成26年6月13日には、国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする改正国民投票法が成立し、憲法改正に向けた制度が確立されたところである。
 よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票が実現が実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成27年12月24日
                            四国中央市議会  
 


 

2015年12月議会             伊方原発の再稼働を認めない趣旨の請願の採択を求め討論に立つ           

最終本会議 賛成討論 に立つ                                    2015年12月24日

議席番号 5 日本共産党 三好 平 です。
27年請願第4号 伊方原発の再稼働を認めないよう愛媛県知事に意見書送付を求める請願を審議した総務委員会は、私一人の賛成で不採択としました。よって、ここに日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。
本請願の請願者は伊方原発をとめる会 事務局長 草薙順一氏であり、氏は弁護士であります。
請願趣旨では、原子力規制委員会が伊方原発3号機について新規制基準に「適合性」ありとしたが、同委員会の田中委員長の次の発言を引き、安全が確認されたわけではないことを明らかにしています。
すなわち「現状で、このぐらいの安全というか、リスク低減を図るという意味での、いろいろな適合性の審査をさせていただいた」、続いて「一応、運転に当たり求めてきたレベルの安全性の確保ができるということを確認した」と言っているに過ぎないとしています。
また、「適合性」審査について3つの重大な疑義があることを指摘するとともに、県の「原子力安全専門部会」が、批判的意見を聴取せず、四国電力と国の説明だけ聞いて「まとめ」を作成したことに対し、信頼に値しないと厳しく指摘しています。
加えて、新規制基準は、国際標準といえる「深層防護」の第5層住民防護を除外し、審査をしないのは制度として欠陥であることを、福島原発事故の事例を引き、当地に及ぼす影響を次のとおり提起しています。「福島原発事故による汚染の広がりは250劼鯆兇┐討い泙后四国のどの地域も汚染にさらされる可能性があり、大分県、山口県、広島県、岡山県はもとより沖縄を除く九州各県にも及びます。福島にもまして問題なのは、伊方原発が内海にあり、その周り全てに人が住み、西風で運ばれる先にも全て人が住んでいるということです。汚染は瀬戸内海全域から西日本、さらに日本列島に及ぶでしょう。原発による事故は、一般事故とは異なります。仕事も住まいも学校も、生きる場所をそっくり移転するほかありません。」と切々と訴えています。そして、四国中央市議会に、人々の命と暮らしを守ることを確実にするために行動してくださいと強く要請され、そのために「伊方原発の再稼働を認めないよう、愛媛県知事に意見書を送付すること」を請願されています。
議員各位に呼びかけます。この請願に応えようではありませんか。
伊方原発をとめる会は、福島原発事故を受け2011年11月3日発足し、伊方原発「運転差し止め」を同年12月8日松山地裁へ提訴、現在まで14回にわたる口頭弁論を粘り強く取り組まれています。活動内容も専門家を招いての学習会など重ねられ、内容的にも学術分野の深いところの分析にも努力されております。また、本年6月7日には「フクシマ繰り返すな!伊方原発再稼働やめよ!!」の大集会には全国より2,500名が参加、同11月1日には、「STOP伊方原発再稼働!11・1全国集会in松山―福島を繰り返さない」集会には4,000人が参加、どちらも堀之内「安らぎ広場」にて開催。5日前の10月26日には愛媛県の中村知事が伊方3号機の再稼働に同意した直後の集会で、「知事の同意撤回せよ!」の声を上げています。また、批判的見地の専門家・研究者の意見を一切聴取しない県に対し、知事に「再稼働認めないこと、住民の声を聴き、原発問題の本質を深める『公開討論会』を開催すること」を求める署名13万1,455筆を本年10月5日提出するなど、多彩な取り組みを実践し続けています。
一方、伊方原発での重大事故を想定し11月に国と実施した原子力総合防災訓練について、県は12月22日中間まとめを発表。愛媛新聞12月23日付報道は、避難訓練の参加住民203人が回答した県のアンケートでは、「避難を確実に行えるか」との問いに「避難は難しい」と45人(22%)が答えたとする結果を示し、その理由に「高齢者が多い地域は混乱が予想される」といった要支援者への対応を不安視する声があったと報じています。このように、対策に万全を期すのは困難であることは、福島の現実からも学ぶべきであります。
人々の命と暮らしを守ることを確実にするためにも、本請願は採択すべきと考えます。知事同意の撤回など情勢の進展に合わせた内容とすることについては、請願団体との協議を踏まえた対応で可能と考えます。
以上、請願に対する賛成討論とします。
再度、議員各位に呼びかけます。この請願に応えようではありませんか。

 起立採決の結果、賛成者は共産党議員団の三谷つぎむ、青木永六、三好平議員と無会派の谷国光議員の4名で、議長を除く20名が否決しました。
 

2015年12月議会              高齢者2施設の民間移譲について

12月議会一般質問 「高齢者2施設の民間移譲について」ほか2件で質問

12月15日(火)2番手で質問に立ちました。
質問の要旨は、つぎのとおりです。一問一答方式で行いました。
一般質問の内容は次のとおりです。
質問項目1. 高齢者2施設の民間移譲について
(1) 施設の無償譲渡の理由は市民合意をえられるか
(2) 土地に関する条件と過去の事例との整合性と将来の帰属の条件は
(3) 敬寿園は措置施設で市が川之江地域で直営すべき。法的問題は検討済みか
(4) 職員の処遇について
(5)豊寿園移譲を受けた愛美会の意見に襟を正すべき
質問項目2. 国道11号・192号の改良計画について
(1) 国道11号長須視距改良工事の進捗と見通しについて
(2) 国道192号と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みについて
(3) 国道11号三島中央1丁目交差点周辺の改良工事と市道陣屋金子線改良について
質問項目3. 工事入札に公平・平等の大原則と透明性を
(1) 過去の入札から見えてくるもの
(2) 工事量の地域間での均衡について
(3) 分離発注について

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、9月19日未明参議院本会議で、憲法違反との民意を無視し安保法制いわゆる戦争法を強行可決させた自公政権に満身の怒りを持って抗議するとともに、「戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、立憲主義を取り戻す」この一点での国民連合政府を実現するために奮闘するものです。それでは、質問に入ります。
�.高齢者2施設の民間移譲について
本年4月1日付で特別養護老人ホーム豊寿園を社会福祉法人愛美会へ民間移譲し、その後の運営状況を調査した結果、民営化最大の目的であった「医療と介護の連携」、二つ目の目的「職員の処遇および身分保障」のどちらも、公立では取り組むことが難しかったことが達成されたとし、引き続き、萬翠荘、敬寿園の2施設を民間移譲すべく公募するとしているが、移譲条件について質問します。
1.施設の無償譲渡の理由は市民合意を得られるか
萬翠荘の施設建設費は、20億4,455万円、開設は平成6年12月1日で開設後21年経過しているが、資産価値は大きなものと考えるが、いくらとみているか。なぜ、有償で売却できないのか。(補助金:国1/2 県1/4)

真鍋副市長の答弁要旨:建物の資産価値は、経過年数等を勘案し仮評価額で算出すると約3億9,800万円となる。平成25年3月に定めた市公立特別養護老人ホーム民営化等基本指針のあるとおり土地については、移譲法人に貸し付けること、建物については第三者に譲渡しないこと及び建物を担保として融資を受けないことを条件に無償で譲渡するとしている。建物については、国、県の補助金を受けて建設したことから、有償にて譲渡した場合補助金の返還等の問題が生じることや施設の安定的運営を考慮し、無償とした。
今年4月民営化した豊寿園も同様の理由から無償としている。
<再質問>
資産価値は固定資産税評価額で約3億9,800万円とのこと。有償で売却すれば、国の補助金の返却が求められ、無償譲渡なら問題はないとのこと。
こんな理由で、無償譲渡とすることに市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けではないか。自治体として国に対して、民間優遇するのでなく、自治体の福祉行政にこそ手厚い施策を求めるべきと考える。見解を問う。
真鍋副市長の答弁要旨:介護保険法が施行され、措置から契約に代わることで、民間法人の運営施設の増進を増進を図ってきた。
国の方策は、高齢者福祉施設について民間の力を借りなければ対応できないまで高齢者が増えたためで、民間へ市場開放を押し付けるものではない。行政では難しい医療と介護の連携、利用者の安心、安全な生活確保の方策として、民営化を進めるもので、高齢者を含め市民のご理解をいただけると考えている。
<総括>
社会福祉法人の当該施設は非課税対象とのことで優遇されているのですね。特別養護老人ホームは、その対象となっている。あとで問題にする土地などに対しての過剰な補助については、市民理解は得られないと考える。
2.土地に関する条件と過去の事例との整合性と将来の帰属の条件は
萬翠荘の土地は今回無償で10年間貸し付け、敬寿園は無償で移転完了までとしているが、豊寿園は、5年間で有償貸付としていたがその違いはなぜか。同時に、豊寿園の賃貸料は年間いくらか、それと同じ考え方で萬翠荘と敬寿園は年間いくらになるか。
福祉施設課長の答弁要旨:豊寿園は建築後30年を経過、萬翠荘は建築後21年であり貸し付け年数に差があるのは、現在の場所で継続した運営をさせるためである。また、豊寿園は年間120万円での賃貸借契約であるが、萬翠荘を無償貸与としたのは、今回の移譲は、萬翠荘と敬寿園を一括した移譲で、敬寿園は介護保険と関係なく、現在も措置施設となる「養護老人ホーム」である。
養護老人ホームは、特別養護老人ホームと比べ採算性が低いことから移譲先法人の負担を軽減するため、無償貸与とした。なお、萬翠荘及び敬寿園の土地を豊寿園と同様の方法で算出した場合、年間、萬翠荘は470万円、敬寿園は120万円となる。
<再質問>
採算性が低い敬寿園を一緒に譲渡するため、法人側の負担軽減を考慮したとのこと。年間賃料が萬翠荘は470万円、敬寿園は120万円、貸付期間は萬翠荘が10年間、敬寿園が移転完了までの2年間を想定しており、総額4,940万円となる。敬寿園が延期になる場合は増額となる。これほどの負担軽減という名の補助金は、妥当か。加えて、賃貸料計算では、最終1/2としており、通常なら約1億円となるがなぜ半額なのか。合わせて説明を求める。
福祉施設課長の答弁要旨:採算性が低い施設を安定かつ健全・適正に運営いただくことが利用者及び入所者のサービス向上につながり、安心・安全な暮らしを提供するための負担軽減である。豊寿園の土地貸付料をさらに1/2にした理由は、まず、社会福祉法人であること、公共性が高い老人福祉法にもとづく施設であることから市の財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例により、さらに1/2の軽減をした。
<再質問>
何が何でもアウトソーシング、民間に丸投げするために、条件を法人に最大限譲歩するとの立場は見直すべきであり、10年後の対応はどう考えているか。説明を求める。
福祉施設課長の答弁要旨:貸与期間終了後は、豊寿園の契約と同様に、市と協議のうえ、期間を更新できるとしている。
<総括>
なんでも法人、受けてもらう方へ、市の財産あるいは当然請求すべきものを譲歩するという姿勢は納得できない。
社会福祉法人は非課税とのことで、無償で移譲した豊寿園の建物も課税されていないとのこと。加えて、今回建物と土地で約4億5千万円、加えて備品も無償で移譲および貸付の税金投入には、市民理解はほど遠い。
3.敬寿園は措置施設で、市が住み慣れた川之江地域で直営すべき。法的問題は検討済みか
次に、新聞報道(愛媛新聞12・1付)では、「運営母体が変わっても施設の性格に影響はない」としているが、なぜか。
福祉施設課長の答弁要旨:敬寿園は措置施設であり、入所受付窓口は市になる。措置とは、養護者のために法上の施策を具体化する行政行為であり、その措置に地域性が伴うものではないと考える。次に、養護老人ホームは老人福祉法に基づいた措置施設であり、措置費は市町村が支弁する(支払う)となっている。また、入所についても、窓口が市であり、入所判定も市が行っているから、運営母体が変わっても施設の性格に影響はない。なお、市内にある社会福祉法人伊予三島福祉施設協会 養護老人ホーム共楽園でも同様の運営をしている。
<再質問>
措置施設であり、特別養護老人ホームとは違うという説明だが、そこまで言うなら、直営でしかるべしとなるのが自然体である。
施設そのものを移譲しておき、市は入所者決定をし、措置費も出す。措置費には介護スタッフの人件費も含むとのことであり、直営と同じではないか。丸ごと移譲しておき、入所者の決定や運営の基準など注文を付ける条件を担保するなどは、都合勝手な振る舞いではないか。法的検討はどうか。
福祉施設課長の答弁要旨:先に答弁したとおり、養護老人ホームは老人福祉法の基づいた施設であり、運営についても「愛媛県養護老人ホームに関する基準を定める条例」に基づいて運営を行うものとなっている。
<総括>
福祉、お年寄りの命、暮らし預かって本来出発してきた行政である、原点に返ることが必要。実態として、お金も出す、入れる人も決める、運営も県条例にある空約束守れとなっている。直営でやるほうが自然体である。敬寿園は基本的には、元気な方を対象としており、民間移譲の再検討を求める。
4.職員の処遇について
次に、2施設とも現入所者及び利用者は引き継ぐ、2施設と太陽の家で勤務している臨時職員等の希望に沿い、積極的に雇用するとの条件である。一方、正規職員は萬翠荘(40名)敬寿園(9名)合わせて49名の処遇については、どのように考えているのか。豊寿園の23名と合わせれば、72名もの専門性を持つ職員の処遇である。
福祉保健部次長の答弁要旨:民営化後の職員の処遇について、施設職員には、大きく分けて、事務職、看護師、栄養士、調理員、介護員及び支援員がある。看護師や栄養士、調理員は、その資格を生かした、福祉以外での活躍が期待でき、介護員及び支援員の中には、社会福祉士、介護支援専門員等の資格を持つ職員も大勢おり、包括支援センターなどの福祉行政に必要な人材でもある。また、介護員及び支援員不足により一般事務職から配属された職員も数名おり、一般事務職へ戻ることとなる。
なお、異動にあたっては、十分に本人の意思を尊重し、適切な異動を心掛けている。既に民営化した豊寿園の正規職員の処遇は、すべての職員と面談を行い、職種に合った部署へ異動をした。
<総括>
豊寿園移譲後の正規職員は、施設職員として専門性を生かした職場に配置している。萬翠荘、敬寿園の正規職員も、その立場で受け入れ可能で、臨時職員が押し出されることもないとのこと。これは、とりもなおさずこれまでが職員不足の体制で来たことの証明ではありませんか。私どもの指摘に真摯に向き合うことを求めます。
なお、職員の意思をまず尊重した人事配置とするとのことは、今後とも見守っていきたい。
これとのかかわりで、
5.豊寿園移譲を受けた愛美会の意見に襟を正すべき について
豊寿園移譲を受けた愛美会のアンケートに対する自由意見では、「元市臨時職員の方が安心し、尚且つ主体性を持って仕事をしていくためには、「臨時職員」という不安定な立場では仕事の責任という面で見ても無理があり、市の正規職員と同じ仕事をしているにも関わらず、正規職員に登用できない公立施設での運営には限界があるのではないか。一部正規職員と多くの臨時職員との立場上の格差、収入格差が年数を経るごとに大きくなる中で、利用者サービスの向上を目標に掲げても実効性のある具体的な取り組みには繋がらない。本当の意味での利用者サービスの向上を図るのであれば、職員皆が同じチームの一員として相互に認め合いながら同じ立場で議論できることが必要である。また、公立施設では予算管理が厳密であるため、急を要する場合の対応に時間がかかるなど、利用者の安楽な生活を護る、職員の働く意欲を損なわないという観点からも、公立施設の民営化は避けられない」と結論づけているとのこと。どう受け止めているか。
福祉保健部次長の答弁要旨:行政に対するご指摘を真摯に受け止め、今後の福祉施設運営に活かしていきたい。ただ、一方で愛美会からは、優秀な市の臨時職員が来てくれたという声も聞いている。これは、介護福祉士の資格取得のため、正規職員が講師として勉強会を継続的に行うなど、周囲の激励、協力と本人の努力の結果、大半の臨時職員の資格取得に繋がったものと考える。施設運営や臨時職員の処遇等については、行政ゆえの制約があることは事実であり、医療との連携により更なるサービスの向上を目指して民営化に踏みきったわけである。
<総括>
私たちの結論は愛美会とは異なる=「公立施設の民営化は避けられない」ー私達は「直営でやるべき」。しかし、前段の具体的指摘は真摯に受け止め、正規雇用を当たり前にする、緊急対応にこたえる体制の改善に向けてどりょくするなど、高齢者の皆さんの命・暮らしを守るために市として取り組む。そして、国の市場原理にゆだねる姿勢を正すために自治体として取り組むことが市に求められている。
これまで指摘した問題点について、再度検討を加えることを求め、民間移譲の再検討を求めます。格言で、「子供叱るな、来た道だから。年寄笑うな、行く道だから。」というのがある。 お年寄いたわろうじゃないですか。教育・厚生委員会での議論が深められることを要請・期待します。

�.国道11号・192号の改良計画について
 1.国道11号長須視距改良工事の進捗と見通しについて
まず11号長須視距改良工事は、地元長須自治会の交通事故を無くす熱意に応え市が国へ要望し、国が2012年(平成24年)に立ち上げたものですが、計画内容、この間の進捗状況と今後の見通はどうなっているかお示し願いたい。


篠原市長の答弁要旨:特にカーブのあるところは、今日までも事故が多発している国道11号長須視距改良事業は、川之江町余木地域から長須地域にかけての区間、約900mに渡り道路の線形を改良し、完成後は道路の南側に2.5mの歩道が整備される交通安全対策事業となっているが、本事業は平成22年7月に地元の長須自治会より安全対策に係る要望書の提出を受け、国に対し事業実施の要望書を提出したのち、事業化に向けて一年あまりの調査機関を経て、平成24年度に事業着手し、土地所有者の皆さんにご協力をいただきながら測量設計などの作業が行われ、平成25年度から順次用地取得が行われてきた。
現在の進捗状況は、、土地所有者30名のうち17名が契約済みで、用地取得率は約57%となっており、特段、事業に反対している方はないということで、今後も用地取得は順調に進むものと思われる。
今後の事業予定は、用地取得が完了した箇所から工事着手する予定と聞いている。
<再質問>
本事業は、交通事故無くすための対策として取り組まれているものですが、残念ながら11月17日夜、16歳の男女3人の死亡事故が発生し、県警四国中央署や国交省四国地方整備局などが12月2日、周辺の道路状況を合同で点検したと報じられています。
これまでの事故状況は人身以外も含めどのような状況でしょうか。
建設課長の答弁要旨:去る11月17日の夜間に3名の未成年者が亡くなるという痛ましい交通事故が発生いたしました。ここに改めてご冥福をお祈り申し上げる。
警察の記録では、平成22年以降の人身事故の発生件数は34件、その他物損事故は41件発生しており、沿線にお住いの方々にはご心配とご迷惑をおかけしている。
市としても、国と協力し、一日も早い事業の早期完了に向けて尽力していきたい。
<総括>
計画具体化から3年、人身、物損事故合わせて70件余りということ。国も事業推進の努力をしておられると思いますが、市からも要請を強めていただき早期の完成で、安全・安心の交通確保を願うものです。
2.国道192号線と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みについて
次に、192号線と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みですが、2012年12月議会において私が質問で取り上げた際は、愛媛県渋滞対策協議会の中で主要渋滞個所の一つとして抽出されており、市として、同協議会の中で渋滞解消に向けた提案を行っていくことと合わせ信号の調整についても警察に要望していくとの答弁をいただきました。その後の経緯をお示し願いたい。

建設部長の答弁要旨:平成24年12月議会の質問の際に『国土交通省松山河川国道事務所を中心に、道路交通の関係機関が集まって開催されている愛媛県渋滞対策協議会において、主要渋滞個所に位置付けられており、渋滞解消への分析が行われていることから、今後は市としても協議会の中で、渋滞解消に向けた提案を行っていきたい』との答弁を行った。
当該協議会においては、平成25年度には、愛媛県全体における対応方針の決定、平成26年度は現段階における渋滞対策(案)を作成、平成27年度には渋滞対策の実施状況及び江華島の検証が実施されている。
平成27年9月現在、一般国道の主要渋滞個所前124箇所中、事業促進箇所59箇所、対策検討箇所51箇所、経過観察箇所14箇所のうち当該区間は、現在対策検討箇所になっていることから、平成27年度に実施された交通量調査の結果も踏まえ信号の調整についても警察に要望するなど、引き続き国土交通省・警察など関係機関と連携し渋滞解消に向けて努めていく。
<再質問>
朝は、192号線川滝方面から三島川之江インター方面への左折専用レーンがなく渋滞の大きな要因の一つですが、当該地の隣接地は現状空き地となっており、専用レーン確保の条件もあると考えますがいかがでしょうか。
建設課長の答弁要旨:朝の通勤車両が集中する時間帯は、国道192号の直進並びに左折車線において渋滞が発生していることも事実であり、5年毎に国が実施する道路交通量調査が今年度実施されたことから、その調査結果を分析し、今後とも、国道192号に左折レーンを設置していただきますよう、関係機関に働きかけていく。
<総括>
ぜひ、国に働きかけを強めていただくようお願いします。
3.国道11号線三島中央1丁目交差点周辺の改良と市道陣屋金子線改良について
次に、国道11号線三島中央1丁目交差点周辺の改良と市道陣屋金子線改良についてですが、わが党三谷議員が2008年(H20年)3月議会代表質問で当該箇所の渋滞問題を取り上げた際に、答弁では、3月23日に金子地区のマイナス14メートル岸壁が暫定供用の運びとなり、国道11号と臨港道路との交差点改良、川之江三島バイパスの整備促進及び臨港道路の整備と合わせ関係者に強く要望しているとのことでありました。その後、市の働き掛けもあり、国の事業で、港交番前交差点を含む周辺の道路改良は2012年(H24年)完成を見ました。しかし、いまだおいしい広場方面への進入路、市道陣屋金子線及び市道金子埋め立て環状線の変則交差点周辺は、過去に人身事故も多発しており、改良が必要と考えますが、いかがでしょう。

建設部長の答弁要旨:当該交差点は、平成24年度に完成した三島交差点改良工事の事業区間に含まれていたことから、指導陣屋金子線と市道金子埋立環状線方面への右折レーンも、距離を延長して整備されたところである。そのことにより施設面での安全性は向上したと思われるものの、交差点改良後の人身事故は、平成25年以降7件発生しており、これらは無理なタイミングでの右折や信号が変わった後での交差点侵入が原因ではないかと思われる。
当該交差点は、国においては事業が完了していることから、再度整備を行うことは難しいものの、右折用信号の設置を働きかけるなど、安全性の向上が図られるよう関係機関へ要望していきたい。
なお、市道陣屋金子線改良は、臨港道路計画との兼ね合いもあり、今後、港湾関係機関と協議検討していきたい。
<総括>
改良後も事故が発生しており、国の事業が完了していることから終わりというのでなく、国に強く働き掛けるとともに、市道改良も併せて進めていただくことを求め、次の質問に移ります。
�.工事入札に公平平等の大原則と透明性を
1.過去の入札実態から見えてくるもの
わが党議員団が再々提起している入札条件の見直しについて、一つは予定価格の事前公表の問題点、すなわち入札による競争性の効果が揺らぎ、大型工事ほど高率で落札されている状況、二つには、それに加えて地域枠別による三島、土居地域の高率落札が続いている現状を踏まえ地域枠解除を訴えてきているが、理事者においては、現行制度を変える意思はないとしてきている。
さる9月議会でわが党青木議員が提起された平成26年度土木・建築工事地域別落札率状況表をみますと、土木工事で川之江・新宮地域約86%、三島と土居地域の平均約97%と約10%の違いがあり、これを三島、土居の請負工事総額約7億3,130万円にかけると、なんと7,313万円の差が推計されます。
建築工事では、川之江・新宮地域約90%、三島、土居地域の平均約97%と約7%の違いがあり、これを三島、土居の請負工事総額3億5,070万円にかけると約2,454万円の差が推計されます。合わせて、年間9,767万円、約1億円の差が推計されます。これらは、小さく見積もってのことです。
また、大型工事ほど落札率は高くなっているという状況、消防・防災センター(仮称)建築・機械設備工事(予定価格:22億6,500万円 落札率:98.8% 落札額:22億3,545万円)にみられるごとく1%違えば軽く2,000万円の違いが出る状況です。
市当局は効率性を強調されるが、競争性を生かす立場で、このような状況をどう認識されていますか。
入札条件を、予定価格事前公表を事後公表に、地域枠を取っ払うことで、一定期間試行してみる考えはないか。

総務部長の答弁要旨:入札参加条件としての地域枠の見直し、また、予定価格の事前公表の見直しは、いずれも去る9月議会での青木永六議員の「入札制度の見直し」にかかる質問のなかで答弁したとおりである。
現行の入札制度のもとでの地域間における落札状況の格差に対する認識はとのことであるが、入札時の予定価格は、最新の短歌を用いて公平・公正な設計・積算基準により設定した実勢価格である。それに対する落札額は、各地域での入札参加業者が各々の実情を反映した実勢価格で応札された結果であり、一定の競争原理のもとで行われた落札結果・状況であると認識している。
地域枠は、大地震や風水害対策への対応、建設業者の育成・保護の観点からは、現行制度での発注形態がベストなものと考えている。
また、予定価格の事後公表は、一定期間における施行とはいえすべての案件について、むやみに適用する方針には疑問が残る。したがって、先般答弁したとおり、当面の間は事前公表を継続し、その中で工事案件によっては事後公表も適用していきたいと考えている。
<総括>
税金の有効な使い方を模索することは市として当然の義務であり、市民のみなさんに説明責任を果たすうえでも試行に着手することを強く求めます。
2.工事量の地域間での均衡について
平成21年度から27年度11月末現在における土木、建築工事について、地域別発注状況を含む実績データ表を議員各位にはお示ししています。それをまとめたのがこのグラフです。土木工事では、三島と土居地域の工事発注は7年間で件数395件(57.6%)、工事総額53億8600万円(66.6%)、一方川之江、新宮地域は、291件(42.4%)、27億500万円(33.4%)となっています。
建築工事では、三島と土居地域の工事発注は件数171件(68.1%)、工事総額83億1,100万円(59.6%)、一方川之江、新宮地域は、80件(31.9%)、56億3,600万円(40.4%)となっています。これを人口、世帯別に見ればこの表のとおりで、おおむねどちらの指標も三島、土居地域が約60%、川之江、新宮地域が40%となっています。このことから、件数では、土木工事は、ほぼ人口世帯別比率の6対4となっていますが、工事総額は約7対3となっています。建築工事は、件数では、7対3で、工事総額は約6対4となっています。

これをどう読み込むかです。土木工事の工事総額では人口世帯率から推計すると三島、土居地域が5億3,200万円多く年平均7,600万円ほど多く投資されています。(省略:一方、建築工事は、発注件数が7対3となっており、工事総額は6対4となっています。)
地域間での均衡に配慮した投資計画に努力をいただきたいと考えるが見解を求めます。
また、三島、土居地域と川之江、新宮地域に分けてみてみましたが、個別4地域の状況で見れば、三島地域の突出が際立っています。このグラフのとおりです。中心地という立地もありますが、四国中央市民9万人の住民のみなさんに寄り添ったあったかい市政をハード面の整備においても配慮されることを求めます。見解をお示しください。




※下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

建設部長の答弁要旨:市が発注する工事は、各部局それぞれが、計画・施策等に基づき、工事発注に至るもので自然体としての統一した見解を示すことは困難であり、土木工事において発注数の全体に占める割合が高く、市域全体を事業対象としている建設課における工事発注について答えます。
建設課の事業は、総合計画や新市建設計画に位置付けられている『市域全体を対象』とした幹線道路の整備事業、老朽化・安全対策など市民の安全・安心のため早急な対応が必要とされる事業及び異常気象などによる災害復旧事業などは、それぞれの事業目的に応じて実施しており、地域性に配慮するものではないと考えている。
一方で、生活道路の整備など、『地域に密着した事業』は、新宮、川之江、伊予三島、土居地域における『人口』、及び市道延長など管理する『施設の量』、『整備状況』等に基づき事業配分を定め、地域間での均衡にも配慮した投資計画に努めている。
なお、建築工事などを執行する他の部局においても、地域性を配慮し、工事発注をしているが、それぞれの事業計画、目的により地域間の工事件数や事業費に偏りが生じることもある。
いずれにしても、地域間の均衡は公共事業を推進するうえで重要な要因と考えており、これからもできる限り地域間の均衡が保たれるように取り組みたいと考えている。
<総括>
工事といっても土木・建築においても各部課の広範な分野に広がり、内容も新設・新築から、改修、改築、修繕など多岐にわたっており、目配りは大変だと思いますが、現場の担当部課との協議を行う中で全体像を共有し適正な工事発注に今後ともさらに努力をいただくことを要請します。
3.分離発注について
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(H13年3月9日閣議決定、H23年8月9日一部変更)では、「設備工事等に係る分離発注については、(中略)その活用に努めるものとする。」としています。
しかし、当市の建築工事については、現在建築本体工事と機械設備工事を一緒に発注し、電気設備工事のみを分離発注しているが、なぜ機械設備を分離していないのか。県下の状況はどう把握しているか。合わせて見解を求めます。
経費は分離により、少しは高くなるが、それ以上に、「コスト面で有利である、設備の性能、品質とコストとの対応関係が明確である、施主の設備へのニーズが施工に直接反映される、設備工事の責任範囲が明瞭である」など、施主にとって大きなメリットがある発注方式との指摘があるところです。
専門性、資格取得の正当な評価の上、機械設備工事についても分離発注へ移行すべきと考えるが見解を求めます。当該業者にヒアリングをするなどの取り組みは考えていないか。こうした取り組みを重ねることにより、業界の事情をつまびらかにし、業者育成並びに活性化を促すことが重要と考えます。見解を求めます。
管理課長の答弁要旨:「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、専門工事は、その透明性・公平性を高め、また、業者の育成にも資するべく、設備工事等の分離発注に努めるよう示されている。
分離発注に際し、県内他市、近隣の新居浜、西条、今治等は、工事案件ごとに精査のうえで設定しており、また、当市においても、適正化指針の目的に沿った形で対応しているところである。
建築一式工事における機械設備工事は、給排水・衛生設備工事を行う管工事業者が対象となるが、現在、指名業者としては15社の登録がある。
これまでも、地元管工事組合から分離発注への要望があり、検討していたが、工事規模等において対象となる案件がなかった。
管工事業は、災害時を含めて、市民のライフラインを維持していくうえで、その存在は不可欠であるとともに、業者の保護・育成に資することが重要であることから、今後発注していく工事案件の中で、建築本体工事との工事工程、また、施工監理技術者の配置等について精査しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
なお、ここの業者へのヒアリングについては、皆様方が加盟している管工事組合をとおして情報交換しながら取り組んでいきたい。
<総括>
積極的に模索したいとの趣旨と受け止めた。異常気象、自然災害の危険度が増大する現在、いざという時の防災対応において、業者の方々の力に依拠しなければなりません。その意味からも、業者から指名願いが提出されるよう、業者努力に応える、努力を引き出すなどの環境整備に取り組まれることを要請するものです。

2015年9月議会  学校給食をとおして、  あったか市政を問う

6月議会一般質問 「学校給食をとおして、あったか市政を問う」ほか2件で質問

9月16日(水)1番手で質問にたちました。一問一答方式で質問しました。
質問要旨は次のとおりです。
1. 学校給食をとおして、あったか市政を問う

(1) 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
(2) 幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3,144食)の廃止は認められない。
  幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
(3) タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
(4) 基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
(5) 妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき
2. 大型箱物建設で市民のいのち・くらしは守れるか
(1) 臨時財政対策債の平成26年度末での借入額償還元金・利息の明示を求める
(2) 合併特例債枠422億4,300万円は、平成31年度で借入完了の見込みか。
  併せて、平成26年度末の償還元金・利息の明示などを求める
(3) 「骨太の方針」2015の社会保障分野にみる抑制・削減方向や地方行財政分野での歳出抑制
  のなか、地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか
(4) 安心とぬくもりのまちづくりなど2次総合計画の実施は可能か
3. 公共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
(1) 公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の取り組み状況と
互いの相関関係について
(2) 公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか
(3) 行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。
  長野県飯田市に学ぼう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、北関東の鬼怒川決壊による被害の関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。次に、みなさん、今夕にも強行採決しようと狙う安倍首相の憲法を踏み破る独裁政治の暴走を止めようではありませんか。「安全保障関連法案」、私どもは「戦争法案」と言っていますが、本法案の廃案を求める運動は、昨日三谷つぎむ議員がご指摘のように、燎原の火の如く各界各層に広がっています。加えて、広島県庄原市・三次市では、自民党の県議の呼びかけで廃案の運動がされ、地域での良心的運動も顕在化してきています。
いまこそ、地方議会が立場の違いを超え、国に対し「戦争する国にさせない」一点での意見表明を行うとともに、自民、公明の国会議員に対し、自ら応援し誕生させた地方議員のみなさんには、廃案をもとめ意思表示されることを心より要請するものです。
日本共産党市議団は、「違憲法案」廃案のため最後まで奮闘することを表明し、質問に入ります。

機コ惺撒訖をとおして、あったか市政を問う
1. 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
学校給食センター建設準備委員会の会議録で方針の度重なる変更が、市の主導で行われてきたことが次のとおり判明しました。
平成23年7月、三島給食センター建て替えのための「学校給食センター建設準備委員会」が設立され、当初より財源は合併特例債を充てるとの市の方針であった。自校方式とセンター方式で経費は、センターの方が削減できるとしている。いずれも8月第2回会議において表明されています。建設予定地も4案の内に決定(11月第4回)していたが、平成24年2月第7回会議では、市長協議を受けて、将来一つにする可能性はないか、場所も検討するようになど協議概要を報告、これらを加味し土地の選定がネックでここまで時間がかかっていることのお詫びを事務局がしています。
この時、会の議長の「川之江地域が古い」との指摘に、事務局が川之江地域を含め全部で考えなければならないと表明しています。
また、同じ議長が、「自校方式の方がおいしいとよく聞くが」との発言に、事務局が即座に、「自校方式とセンター方式において美味しさの差は感じられないと考えている。自校方式にすることは不可能である。建てるスペース及び人件費も必要、維持管理から考えれば困難である」と表明し、議論を抑えています。他の委員からも、予算関係でコロコロ変わるならこの建設委員会は無意味であり、事務局だけで考えてすればよいのではないか、など厳しい意見が出ています。
平成24年7月委員メンバーも変わり、10月の第3回会議で、前回までの財源の合併特例債に単独三島給食センター建て替えだけでは適用されないとの回答として、事務局より合併特例債の4つの柱を説明、県と国が納得しなければならない、説明内容が合致しないと適用とならないとして、三島と土居の学校給食センターの一本化で実施と決定。平成25年3月 三島・土居一本化で進め、今後個々に戻すことはないと議会答弁しています。
しかし、合併特例債の適用の可否については、6月議会の青木永六議員質問の答弁で、県に確認したものでなく、市単独の判断とのこと。過去に単独で適用された施設はいくつもあるのに、です。これは、情報操作と言わざるを得ない。市が情報操作し、委員会の方針変更を迫ったことによる事業遅延は大問題である。当局はこの責任をどう認識し、対応するか見解を問うものです。
加えて、それまでは、川之江の自校方式は検討の外であったのに、平成25年度の会議で委員より川之江を含め市全体の給食問題として取組む必要を指摘され、その方向での検討に時間がいるとのことで25年度は1回しか開いていない。このことは23年2月第7回会議で事務局がすでに提起している。平成26年度は、準備委最終報告の内容を事務局が提案し、6回の会議のうち2回は施設視察を経て、平成27年4月の準備委最終報告「四国中央市学校給食施設整備の在り方」で、川之江の自校方式を止め段階的にセンター方式にすると転換をされています。この原因の大本も、情報操作が発端であるといえます。遅延したことで、三島の建て替えはより切迫し待ったなしの状況にしておき、自校方式で実施のものまで効率化優先で廃止する姿勢は、合併時のサービスは高くの公約破棄であり、市民の心を遠ざけてしまいます。自校方式をまもり、将来にわたって市内全体に自校方式を広げる方向へ進めることこそ、市民の信頼を得る道であると考えます。委員の方々も自校方式に多くの期待を抱いている。方針の見直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 
6月議会で青木議員の質問にお答えしたとおり、当時、三島学校給食センターの単独の建て替え計画は、新市建設計画の目指す「一体感の醸成」から遠いことから合併特例債事業になじまないと判断した。その後、三島と土居の学校給食センター(三好において以下「三島」「土居」と表示)の統合案を俎上に載せたが、三島と同様に老朽化した川之江地域の自校方式も含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの委員の意見を受け、将来的な人口の分析や川之江地域の給食施設の整備手法も含め検証した。結果、三島と人口減少率の大きい土居の統合案では、将来、過大な施設になることが予想され、統合案を見直すこととした。このような経緯を踏まえ、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から総合的に検討し、建設準備委員会において述べ17回に及ぶ議論や施設の視察を経て、幼稚園の給食の格差を解消すること、川之江地域の自校方式の施設を段階的にセンター方式へ移行すること、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想を取りまとめた。今後は、この基本構想をもとに東部学校給食センターの整備に着手してまいりたい。
【三好見解】
  
一体感が醸成されるということで統合でと言われたが、当初第1次総合計画には三島建て替え計画として明確に位置づいている。途中で方向を変えることは考えられない。当初計画に無いものは適用外と文化ホールの時に言っていた。何より、建設準備委員会の委員に真摯に向き合うことを私は求めます。一方的に、金はつかない、だからこうしないといけない、決めてくれみたいな話でコロコロ変わるなら、委員会はいらないと委員さんが言っていた通りだ。
2.幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3144食)の廃止は認められない。幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
さも、サービス向上をアピールすべく幼稚園給食未実施4園、261園児を解消と謳っているが、一方自校方式での3,144食の廃止はサービスの引き下げである。引き換えできる問題ではない。加えて、幼稚園は小規模であり、保育所との親子給食方式での対応や、それができないところ1園は自園方式で対応することこそ、三谷つぎむ議員が指摘のとおり園児のためである。これがもっと短期に実現可能な条件を広げます。方針の見直しを重ねて求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 幼稚園の給食実施は、地域間格差の解消の観点から、また、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、自校方式の抱えている課題解決の観点から検討したもので、運営方式の違いは、それぞれに長所、短所があり、センター方式への移行がサービスの低下に繋がるとは考えていない。また、近隣の保育園から幼稚園の給食を提供することについては、配色数の増加や炊飯施設の整備など大規模な施設改修が必要なことや親子方式により施設整備を図る場合、給食施設は建築基準法上の用途の制限があることなどから、近隣の保育園からの配送を前提とした幼稚園給食の実施は難しいと考えている。
 また、愛媛県内の公立幼稚園の給食実施状況を、つい最近調査した県内6市は、全ての幼稚園で給食を実施しており、そのうちおよそ9割の幼稚園がセンター方式を採用していることや、三谷議員の質問にも答えたとおり、土居地域のセンター方式による幼稚園の給食は、食育の推進に寄与し、多くの保護者から喜ばれている実態に鑑みても、新しい学校給食センターの整備にあたり、センター方式により幼稚園の給食を提供することは、市民サービスの向上につながると考えている。

【三好見解】
 幼稚園ではサービスの向上というが、そしたら自校方式でやっている3千人に余る給食をセンターに統合合体させることは、サービス向上ではない。都合のいいことだけ宣伝するやり方は見直すべき。引き続き、その要求を求めていく。
3.タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
市は、市民の意見を聴取するため、タウンコメントに加え、PTA対象の説明会を開き対応したと言います。中身は、タウンコメントは74人が提出、そのうち幼稚園給食にかかる意見が73件、基本構想全体に対する意見が1件としている。PTA説明会は、7月29・30日(水・木)予備日8月4日(火)いずれも平日午後7時より福祉会館4階に集合とする案内を7,300世帯に児童を通し届け、延べ60人の参加としている。これで、市民の意見は吸収したとするなら、乱暴にすぎる。
あったか市政を掲げるなら、せめて中学校区単位での説明会や広報を活用してのアンケートなど市民に寄り添う手立てを講じるべき。内容も、センター方式ありきではなく、自校方式の実践例なども研究のうえ食育の議論を深めるなど工夫すべきと考えますがどうか。

【教育部長の答弁要旨】
 
学校給食施設整備基本構想の策定に際しては、構想案の検討段階において建設準備委員以外の川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただいたし、PTA連合会総会にてお知らせするなど、市民の声を反映するために周知し、多くの幼稚園の保護者からご意見を寄せていただいた。また、PTA説明会に先立ち、学校給食会総会にてもPTA関係者およそ80人に対して構想案について説明したほか、調理員の夏季研修においても構想案について研修するなど、構想案の周知に努めてきました。PTA説明会においても、構想案にたいしては、肯定的な意見がほとんどでしたが、川之江地域の小中学校については、短期計画では影響は受けないものの、中期計画以降において段階的にセンター方式に移行することから、新センター建設後に施設見学や給食の試食等を通じてPTAの理解を深めるよう努めたい。
【三好見解】
 
本当に情のある回答ではない。まさに既定路線で進めると。説明会に私は2回行きました。その説明は、議会でこのように自校方式がいいという議論があったにもかかわらず、それは一切説明せずに自らの基本構想を説明する形で終始し、私も意見をはさんだが、それは好ましくないと事務局見解を後から言ってくるようなやり方では市民に寄り添った計画とは言えないと思う。
4.基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
市は、1年かけて今年度中に方向性を決めるとしていたものを、議論してきたとおり多くの問題、意向確認の不十分さなど、解決のための補足対応が必要と考えます。拙速はやめ、基本計画の委託料の今議会での予算化は取り下げ、市民に寄り添ったあったかな対応を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 学校給食施設整備基本構想は、PTA等関係者で組織する建設準備委員会で延べ17回に及ぶ協議を経て、自治基本条例に則りタウンコメントを実施し、多くの建設的意見をいただき、成案として取りまとめたものです。その後、関係者への説明会においても、肯定的な提言をいただいています。
 基本計画策定業務は、基本構想において短期計画に位置付けられた伊予三島地域の小中学校と川之江・三島地域の幼稚園を対象とする学校給食センターの整備に向けて、施設機能等の基本的事項を検討するもので、関係者の意見を反映しながら基本計画を策定したいと考えている。

【三好見解】
 関係者の意見を反映して考えたいなどといっても、今のやり取りだけでもそういう立場にないことは明らか。17回延べ会議したというが、23年の7回、一生懸命みなさんやって、さあ単独で建てないかんと言よったら、いやいや場所はええんかいみたいなことを市長協議で出て、用地が決まらないで流れ、御破算になったんでしょ。次の25年はみなさんそっぽを向く委員の中で、もう川之江含めてという意見。これも事務局はすでに23年第7回の会議で言っているわけです。そうした、既定路線でどんどん進めるというのは見直すべきだ。
5.妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき

妻鳥小学校の増築については、既存の保健室や職員室などを配置替えするとのことであり、その既存スペースなどを活用して給食室の改造・改修を行い自校方式の維持確保を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 妻鳥小学校校舎増築工事では、児童数の増加に伴い不足する教室の整備に合わせて、既存教室の諸課題を解決するための配置替え等の改修工事を行うものです。議員ご提案の給食室の整備は、現在の衛生管理基準に適合する施設整備には、現行の2から3倍程度の面積が必要になるため回収は困難ですが、増加する児童数に対応するため、すでに回転釜を更新しており、消毒保管庫も整備する予定で準備を進めている。
【三好見解】
 市長にも教育委員会分野ではありますが、やっぱり、一緒になって考えてもらうことが必要かと思います。今回私がした提案も含めてことごとく拒否をされました。こんなことで既定路線で強行する姿勢は認められない。私どもの考えは、市民のみなさんと一緒に今後子ども達により良い給食のあり方を考え、議論し進めていくことを告げ、次の質問に移ります。


供ヂ膩身∧建設で市民のいのち・くらしは守れるか
当市は、臨時財政対策債・合併特例債を頼りに、合併特例債借入期限である平成31年度までに大型箱物建設などを重点課題に取り組みを進めています。
合併11年を終えた現在、これら財源の実態をあきらかにする中で、今後の市政運営のあるべき方向を考えてみたい。
1.臨時財政対策債は、国の策定する地方財政計画上の財源不足を補うために発行される特例地方債である。いわゆる建設地方債ではないのだから発行には慎重な態度で臨むべきと考える。予算説明書の地方債残高調書で、平成26年度末残高が163億3,134万9,000円と確認できるが、決算の出た昨年の発行額、償還元金、利子はいくらなのか。また、これまでの総発行額と累計償還(元金)額はいくらか。
【篠原市長の答弁要旨】

 臨時財政対策債、いわゆる臨財債は、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、近年の地方債残高を押し上げる要因の一つとも言われている。ただ、私どもの立場から地方目線でいえば、地方財政計画上、以前のように国が借入し、それを交付税財源に充てて地方財源とするのか、それとも地方が借り入れ、後に償還額を交付税措置するのかの違いで、財源構成上の大きな差異がないとの解釈からは、重大な懸念材料とまでは言えないと思われます。質問の臨財債の平成26年度の償還額は、元金7億584万4千円、利子1億4,795万7千円で、合計8億5,380万1千円です。また、昨年度末までの総発行額は、合併以前発行分を含め、199億7,430万円、昨年度末残高が163億3,134万8千円ですので、既に36億4,295万円が償還済みとなっている。

【三好見解・質問】
 36億返したということですが、これらが満額(国から)来とるかは、次の段階で質問します。
 国は、地方交付税算定時の基準財政需要額に臨時財政対策債償還額の全額を算入するといっているが、先般算定が完了したと聞く今年度の普通交付税算定上の算入額はいくらか。
また、毎年の算入額と実際の償還額について、その額を確認しているか。
【篠原市長の答弁要旨】
 
平成27年度における臨時財政対策債の基準財政需要額は、10億3,203万4千円となっており、今年度の元利償還予定額は、9億4,757万2千円となっている。また、普通交付税算入額は、実質公債費率や将来負担比率など財政上の各指標の基礎的な数値となることから、私ども担当を含め常にその数値を確認しており、問題が起きることはないと思っている。なお、交付税算入額は、発行可能額に基づく理論算定値で須ので、各々の年度で実額との多少の金額の差が生じることとなる。ご理解いただきたい。
【三好見解・質問】
 
毎年確認しているので心配するなということですが、やはり心配である。
2.次に、臨時財政対策債と同様に、合併特例債もいくら有利な市債とはいえ、市財政の負担であることには変わりなく、本当に国が財源措置をするのか、はなはだ疑問を持っている。合併特例債の発行枠は当市の場合422億4,300万円と承知しているが、一般会計予算額と比べても巨額である。本当にこの枠を平成31年度までに消化するのか。平成31年度末の合併特例債の消化見込み額を問う。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 
合併特例債は、元利償還金の70%が地方交付税算定の際、基準財政需要額として算入されるという財政的に大変有利な地方債である。その限度額は、合併振興基金造成分を除く借入限度額は422億4,300万円で、借入起源は平成31年度までとなっている。平成26年度までの発行総額は、229億4,190万円となっており、今年度以降の発行可能額は193億110万円です。財政の中期見通しでは、健全な財政運営を維持するためにも、平成31年度までは有利な合併特例債を限度額まで活用する予定です。なお、財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率も15%以内で推移すると考えており、ご理解のほどよろしくお願いします。
【三好見解・質問】
 つつ一杯借りることが確認できたが、副市長答弁で「有利な地方債」を頼りに今借りていっているが、他の自治体では、これはやっぱり借金で満額使いよったら大ごとという自治体も実際にある。  
先ほどの臨時財政対策債の償還額と同様に、国は普通交付税に合併特例債の元利償還金の7割と高率で算入するとしている。平成26年度末の合併特例債の償還元金および利子の総額はどうなっているか。また、毎年度の償還額と交付税算入額について確認ができているか問う。

【真鍋副市長の答弁要旨】
 平成26年度末までの発行総額は、261億2,440万円で、これには、合併振興基金の借り入れ分31億8,250万円が含まれている。前年度末現在高が、229億9,263万8千円ですので、これまでの償還済み額は、31億3,176万2千円で、支払利息総額は、12億2,544万9千円となっている。また、平成26年度の合併特例債償還額は、元金、利子合わせて11億9千万3千円となっており、地方交付税(基準財政需要額)算入額は、8億8,449万6千円と算入率74.3%となり7割を超えているが、これは、平成19年度に借り換えを行い償還期間の延長で、算入のほうが多いということで理解いただきたい。なお、「確認」は、交付税については2年に一度必ず交付税検査があり、基礎数値台帳等の称号を県及び国によってされる。間違いなくやっていることをお示しし、お答えに代えさせていただく。
【三好見解・質問】

 いろいろ7割を超える補てんを考えるなどいろんな制度があると感じたが、
合併以来11年、事業ごとの発行残高については、市債借入額と償還金額について、詳細な資料の提示を別途求めたいが、主な事業についてその状況を問うとともに、すでに償還が終了している事業があれば、その内訳を示されたい。
【真鍋副市長の答弁要旨】

 主な事業としては、合併初年度の平成16〜17年度借り入れの霧の森交湯〜館建設分として、借入総額5億3,100万円で、平成26年度末での累積召喚元金は、2億8,285万4千円、現在高は2億4,814万6千円となっている。平成20年度から23年度にかけて建設の川之江小学校建設事業分は、借入総額15億2,820万円で、累積償還元金が1億1,451万2千円、現在高は14億1,368万8千円となっている。この他、多くの浸水対策費用等に充当しているが、合併振興基金充当分、発行額が31億8,250万円で、残高が27億2,175万円で、累計償還元金は4億6,050万円です。なお、26年度末で償還が完了している事業は、合併特例債の償還期限が15年となっているのでありません。
【三好見解・質問】
 
借りるのは大きく、返すのは遅々として進まないという状況の限り。
3.一方、国は「骨太の方針」2015では、社会保障分野について、「社会保障給付費の増加を抑制」するとし、社会保障関係費が高齢化に伴い増加する自然増分については、「集中改革期間」(2016〜2018年)は過去3年間と同程度の1.6兆円程度の増加を目安とするとしており、過去3年間は概算要求段階で毎年8千億円から1兆円程度の自然増分が1.6兆円増となったもので、新たな社会保障切捨ての押し付けであり許せません。医療・保健・子育て・年金等給付などの抑制を狙っての制度改悪が検討されています。
歳入分野では、マイナンバーをフル活用し、社会保障分野では「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」推進、徴税分野でも「徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適正に把握する」ことなどを謳っています。
地方行財政分野での歳出抑制には、トップランナー方式の導入として、これまで、事業の平均的経費を算定していたのを、最も低コストで実施した「先進」自治体の経費を基準に算定するとし、「取り組みの不十分な自治体にとって予算上不利になる」と削減の意図を明らかにしています。これらは、交付税制度の根幹を変質させ、自治体財政の際限のない切り縮めと住民サービスの後退をもたらすものです。また、地方創生事業費の成果算定拡大や地方単独事業の抑制、別枠加算削減なども使い地方交付税の削減を狙っています。
こうした国の姿勢で、臨時財政対策債や合併特例債などと関係のない次元での地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか見通しを質します。
【財政課長の答弁要旨】

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう保障するもので、国が地方に代わって確保する、地方固有の財源です。骨太の方針2015においても、「地方の安定的な財政運営に必要になる一般財源の総額について、平成30年度までにおいて、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされており、国全体の観点から、地方交付税だけではなく地方税収入などを含めた地方財政総額の財源確保が謳われている。次に、地方公共団体の目線で交付税制度を見ると、「地方交付税法及びそれに関する政省令」に算定の詳細な定めがあり、その団体毎の結果に基づく交付額が交付されることとなっている。以上のことから、今後におきましても、地方交付税は確実に措置されるものと考えている。
 なお、国の財政健全化という方針を鑑みたとき、今後、地方財政計画上の総支出額の伸びに、大きな期待はできないものと考えられる。
 さらに当市では、合併に伴う地方交付税の優遇措置、いわゆる合併算定替えの縮減が本年度より段階的に始まっており、従いまして、引き続き(行財政改革を推進するなど、)堅実な財政運営が求められていると考えている。
【三好見解・質問】
 国は3年間はいままでどおり確保するといっているので信じるしかないとということのようであるが、
4.こうした、不安定要素が渦巻く中で、市の総花的二次総合計画の実施は、可能か。
とりわけ、箱物優先のなか、県下一高い国保料、介護保険基準額全国28位と異常に高い当市にあって、“安心とぬくもりのまちづくり”など市民のいのち・くらし守る計画の実施は可能か見解を質します。また、箱物はできても、それを管理運営する経常経費は、市民サービスを維持・充実させる中で確保可能か、「仏つくって、魂入れず」にならないか、見解を求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 第二次総合計画は、いわゆる「箱物建設」などのハード事業から、「安心とぬくもりを感じることができる」といったソフト事業まで、全ての事業の方向性を網羅した計画となっている。例えば「安心とぬくもりのまちづくり」といった医療福祉分野の方針を掲載した部分がありますが、その分野のみならず、総合的な取り組みにおいて、「あったか協働都市」という将来都市像の実現を目指していくものです。
 ご質問にございます、箱物の管理運営に要する経費や市民サービスや福祉の向上に充てる経費などにつきましても、計画的かつ総合的に勘案しながら、効果的に施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【三好見解・質問】
 
頑張るということであるが、引き続き注目していきたい。
二次総合計画の年次計画については、毎年度見直し策定するとしており、事業計画の検証をし、柔軟に対応することを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 
今年度の予算より、第二次総合計画に示しております年次計画の策定方針に基づきまして、これまで3年間のローリングで策定しておりました実施計画を見直し、当初予算編成時に、各部局より総合計画の方針に基づく政策的事業を提出させ、財政課と経営企画課合同によるヒアリングを経たうえで、当初の事業計画の策定と予算編成を行っております。新年度当初には、各部局より「重点施策事業計画書」を提出させており、これを取りまとめたものを、総合計画の年次計画として位置づけ、取り組みを行っております。
 これによりまして、めまぐるしく変化いたします時代に柔軟に対応しながら、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
【三好見解・質問】

 ローリング方式から毎年見直すということで、我々も意見を言うし、反映していただきたいと思う。
掘ジ共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
1.政府は、アベノミクスの効果が地方へ全く波及しないことに危機感を持ち、「地方創生」を掲げ、2014年9月の内閣改造に併せて地方創生担当相と「まち・ひと・しごと創生本部」の新設を行ったといわれています。
これを相前後して、公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の策定、活用を政府は提起しています。これに対する当市の取り組むうえでの方針・考え方と取組状況を明らかにされたい。
また、相互の関係をどう認識しているかお示しを願いたい。

<参考資料>:発言には含まない。
「公共施設等総合管理計画」(22014年4月策定要請):地方創生の下で進められようとしている地域再編の手段として位置づけられている
「地方版総合戦略」(2015〜19年度の政策目標・施策の策定):国の総合戦略を「勘案して」定めるよう努力義務を課している(地方創生法(第9・10
                           条))。「技術的助言」によって、運用・運営上の詳細な仕組みを自治体に押し付ける内容。
改正「地域再生法」(2015年6月26公布):自治体が地域再生計画に選択・活用できる施策(国からの財税等の支援が受けられるもの)の中に「地方創
                    生」のメニューを追加し、実質的に「地方創生」の実施法としたといわれている
            改正点○「小さな拠点(コンパクトビレッジ)」形成=生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、
                 周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成を促進
               ○企業の地方拠点強化の促進=本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置
               ○農村地域への農業関連産業等の導入促進 
【経営企画課長の答弁要旨】
 現在、少子高齢化や人口減少問題に対応し、「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、人口ビジョンや地方版総合戦略を今年度中に策定することとしております。また、改正「地域再生法」につきましては、街・ひと・しごと創生を現実に進めていく一つのツールとして、まち・ひと・しごと創生法制定と併せて改正されたもので、市町村への支援として、交付金制度が準備されております。本市においても地方版総合戦略受け、地方再生を図るための個別の事業を計画する場合には、活用してまいりたいと考えております。
 一方、公共施設等総合管理計画は、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を実現していくために、まずは当市の公共施設等の全体状況を把握し、その目標等を定めるものでございまして、来年度中に策定する予定としております。
 互いの相関関係につきましては、国・地方公共団体にとって、人口減少問題への対応が急がれることから、まち・ひと・しごと創生、改正「地方再生法」による地方再生計画および公共施設等総合管理計画は密接に連携を取りながら進める必要があると考えております。
【三好質問】
2.公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか

立命館大学教授の森 裕之氏は、概要次のように指摘しています。
「国から地方へ押しつけられている公共施設の再編の背後にあるのは「人口減少社会」論。人口減少という一要素のみで、地域再編の在り方を議論している。しかし、地域社会は人口だけで成り立っているものではない。そこには、地域固有の産業、生活、環境、文化などの多様で複雑な地域システムが織りなされており、それらが相まって地域の将来を決めることになる。この点からすれば、いまの「人口減少社会」論はあまりにも単純すぎる。
成熟社会においては、これらの地域システムを適切に活用することによって、真にゆたかな社会を追求することが最大の政策課題になっているといえる。そのような地域システムは市場に委ねることはできず、自治体や住民がそれぞれの地域社会において創り出していかなければならない。そのための基幹的な役割を果たすものこそ公共施設にほかならない。
この点において、公共施設の再編問題は日本社会の将来の在り方を決めるものであるといっても過言ではない。そのような大きな視野を持って、この問題に取り組んでいくことが必要である。」と述べています。
まさに、地域の命運を左右する政策課題としての視点を持って、合理的かつ適切な内容と手続きに基づき取り組む必要があると考えますが、見解を問う。
【企画財務部長の答弁要旨】
 現在、公共施設等の状況や財政・人口の見通しなどを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を策定するため、公共施設等総合管理計画を策定しております。その後、その基本方針をもとに、個別計画を立てて、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うこととしております。また、公共施設等総合管理計画を策定するにあたっては、人口ビジョンや総合戦略等の策定に際して、意見等をいただくことにしている四国中央市協働推進会議において、広く有識者や市民の皆様からご意見等をお聞きしたいと考えております。今後の公共施設の再編につきましても、まず、本市の公共施設等の現状を市民の皆さんにも周知したうえで、ご意見を丁寧にお聞きしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

【三好質問】
3.行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。長野県飯田市に学ぼう(※時間的制約でカットしたところ有:表示は{ }
行政が「公共施設のマネジメント」として、公共施設の状況や財政・人口の見通し等をデータとして示しながら、住民に公共施設の再編が不可避であることや特定の施設の統廃合が行政効率的に見て合理的であることを提示することは、当然の役割りでもあります。しかし、そのことが直ちに住民に理解されるわけではないことも当然あり得ることです。公共施設を活用する主体である地域住民の暮らしや経済活動の観点から、維持可能な地域社会の持続を見据えた再編・運営の展望を切り開いていくためにも、住民による「地域の自治計画」との整合を図るべきです。そのために行政としては、「反対意見」を否定的に見ない、行政の結果を押し付けるのではなく、途中経過を随時公表するとともに意見聴取の場を設け議論を深める努力をすべきであります。学校給食問題や市民文化ホール建設問題とは違う取組みです。
そこで、長野県飯田市の取組みに学ぶことを提案するものです。
飯田市では、地区ごとに「地域別検討会議」を設置し、市は各地区にある公共施設のデータのみを提供し、それをもとに、市民にそれらの利用方途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を主体的に検討してもらい、各地域の将来を自ら考えてもらうという自治の涵養、すなわち自然に染みこむように徐々に養い育てることの取組みを進めようとしているとのことです。
市の考えを質します。

【企画財務部長の答弁要旨】
 当市におきましては、四国中央市自治基本条例の「市民が主役の市民自治の確立」を基本理念として、共同のまちづくりをすすめております。このような理念を踏まえ、公共施設の老朽化を巡る深刻な問題に、市民・行政・議会が合意形成に気を配り、安全・安心かつ持続的に公共施設を維持・更新できるよう、公共施設等総合管理計画を策定していくことが重要と考えております。
 

反対討論に立つ

本会議最終日 7月3日
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての反対討論 に立つ


議席番号 5 日本共産党 三好平です。
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

本議案の提案理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の改正に伴い、本条例の一部を改正するとしています。
改定の内容は、小規模保育事業A型、同B型及び事業所内保育事業で保育所型事業所内保育事業(利用定員20人以上)と、小規模型事業所内保育事業(利用定員19人以下)を行う事業所におけるそれぞれの職員の規定、第29条第3項、第31条第3項、第44条第3項及び第47条第3項には、保育士の数の算定に当たっては、「それぞれの事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り、保育士とみなす」としている現条例を「保健師、看護師又は准看護士」と改めるものであり、従事する者の枠を拡大しています。
これは、本条例8条において、「利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のあるものであって、できる限り児童福祉事業の理論および実際について訓練を受けたものでなければならない。」第9条では、「常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない」としていること、また「一人に限り、保育士とみなす」ことからも、矛盾する内容となっており、枠拡大は必要ないと考えます。今時点当市では該当無しとのことであるが、新居浜ではぼちぼち見受けられるとも聞いています。コンビニも当初進出はないとの私の認識は大きく外れました。同様の状況になることも可能性ゼロとはいえません。
わが党議員団は、昨年9月議会で提案のあった同条例に対しても、「これまでの保育水準の切り下げと格差を持ち込むなど、公的保育を崩し、保育を資本の投資対象として企業参入を促すもの」とし、反対しています。
なによりも、子どもの利益を第一に考えるべきと心得ます。
「四国中央市子ども・子育て支援事業計画」の中の第4章「6.公立保育所等の施設再編等について」の(1)基本的な考え方として、「乳幼児期の教育・保育は、子どもが現在をもっとも良く生き、遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培ううえで、極めて重要なもの」としています。
まさに、この立場で、未来ある子たちへの行政責任を果たそうではありませんか。
このことを持って、反対討論とします。
趣旨ご理解のうえ、ご賛同いただきますよう呼びかけ討論の結びとします。

ページのトップへ

サイト内検索

新着情報

更新履歴

others

携帯サイト

qrcode