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民報宇摩53号(2017年6月議会報告)

 

2017年6月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」53号です。    
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市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。  

↓【1面】 

 

↓【2面】


市長選挙後 初の2017年6月議会          篠原市長の政治姿勢を質す

6月議会一般質問   「篠原市長の政治姿勢について」ほか1件で質問

 

6月13日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

1 篠原市長の政治姿勢について
  市長選挙の結果をどう受けとめていますか
  「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
  未来つくる会の政策と予算の使い方を変える提案をどう受けとめましたか
  安倍政権に対する評価を伺います   
 2 東京都の入札契約制度改革に学ぶべき
  都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う
 ⇒縦蟆然覆鮖後公表としよう
 JV結成義務の撤廃について
 ぃ閏堝札は原則認めず、中止としよう
 ド兵然諒櫃閥チ萓の向上めざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
機イ呂犬瓩法∋郵饕羆市のかじ取り役として2期目に臨む篠原市長の政治姿勢について詳しく提示いただきたく、質問に臨みます。
1.市長選挙の結果をどう受け止めていますか
篠原市長は、昨年12月下旬に当市の自民党4支部の出馬要請を受け、本年2月1日無所属で立候補表明をされました。保守同士の対決は避け一本化し無投票を狙った戦略であったとみております。これに待ったをかけ、「四国中央市の未来をつくる会」は、前市議の三谷つぎむさんに無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明を行いました。
選挙戦は2か月の短期戦でありました。結果は、投票率38.12%と前回を0.8%、有効投票数は27,924票と前回を546票と若干増で、ほぼ同水準にとどまりました。しかし、得票状況は、三谷つぎむさんは10,382票と前回の同会候補の6割を超える4,072票を伸ばし、得票率は37.18%、一方篠原市長は、17,542票と前回の約83%と3,526票を減らし、得票率62.82%でありました。この結果を市長はどう受け止められていますか伺います。
<篠原市長の答弁要旨>

 選挙はどんな選挙でも同じ選挙はありません。私は、自分が候補者となる選挙、主体的にかかわる選挙は、結果はすべてそのままに受け入れてきました。だから、今回の選挙も市民が、有権者が投票した結果をそのまま素直に自分の結果として受け止めている。
<再質問>

 すべてストレートに受け止めるとのことですが、投票率は、前回と同じく低投票率であり、有権者の6割強が「棄権」する状況は選挙制度への信頼を揺るがしかねず、政治および政治家への信頼と関心を取り戻すためにどう対応すべきと考えられていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 投票率の問題は、今回の市長選挙に限らず旧の川之江市、伊予三島市の状態から、当地において投票率の低下はゆゆしき現象として表れている。今回もその通りの数字が出ました。それは、政治にかかわっている人間のみならず、市民、有権者の皆さん方一人一人の本市の選挙をどうするのかは、我々も問われている、有権者の皆さん方も問われていると私は思います。

 

後でも議論し、その点深めたい。つぎに、
2.「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
選挙では、篠原市長のお考えを市民のみなさんに伝えるために発行した写真特集が1枚あり、それに「決断、突破、解決力」との標語を表記しておられました。裏面は記念行事の写真集である。この意味するところを具体的にご説明ください。また、今後の4年間は「市の基礎を完成させる期間」とのことの意図もわかりやすくお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 議員さんはどういう意図でで言われているのか、私には今一よくわからないところがあるが、市長の場合365日市民と接している。今回の4月の選挙は、そのパンフレット一枚にした。お互いの立場は違いますから、あえて申し上げるが、篠原は議員の時から市町村合併は推進してきた。議員の市町村合併を否定してきた立場とは違う。そして、「決断、突破、解決力」というのは、組織を束ねる人間であれば必ず要求される能力と力です。私は、若い頃に零細企業を経営しました。たった30人そこそこの会社でも、そのことは求められる。だから、私はこの言葉は自分の常に心に言い聞かせている。どんなに孤独であっても、いかなる場合でも、市長は問題から逃げられない。常に前向いて一歩踏み出し手、決断し、突破し、そして解決しなければならないということを、私自身に言い聞かせた言葉です。パンフレットは確かに一枚です。でも、あらゆる機会を通じて365日市民には、私の考えを話してきました。「基礎を完成させる」とは、篠原は県会議員の時から、(市町村合併)推進派でした。東日本大地震そして、熊本、鳥取もう少し前は、大阪、神戸の大地震がありました。いわゆる天才・災害から本市を守っていく視点に立って、改めて四国中央市を千人余った市民にご努力頂いた総合計画・第2次総合計画に則って、本市を前向いて行かす力と組織をもう一度構築しなければならない。そのためには、公共物を再構築、そして必要なくなった物はスクラップにする。スクラップアンドビルドをもう一度やる。そして、第二次総合計画に則った施策を順次しっかりとやっていきたい。

<再質問>
 市長選挙では、市民のみなさんに自身の意図するところを具体的な政策としてお示しし、お伝えするためにこそ汗をかくべきと考えます。今回の選挙では、篠原市長の姿勢・考え方を示す発行物は、たったの1枚でそれも、抽象的標語と活動の記念写真集でありました。これでは、市民のみなさんに関心を持っていただき、対立候補との違いに議論が沸くなどの効果は見えません。逆に、争点隠し、無関心を誘うものではなかったかと感じますがいかがでしょうか。
 「市の基礎を完成させる」とは、箱物の完成を意味するのではなく、「住民の福祉の増進を図ること(地方自治法第1条の二)こそ自治体の使命」であり、自治基本条例に魂を入れることこそ求められています。「誰がどこで決めたのかが分からず」結果だけを報告し、実施する現在までの行政運営は、市民の願い、要求に照らし隔たりが著しく、市民の声に真摯に向きあう基礎「市民が主役の市民自治の確立」が揺らいでいます。
篠原市長・保守陣営は複数の国会議員、自民党県連、公明党県本部、地元経済界、県議・市議など保守陣営のオール揃い踏みに加え、建設業団体、連合系の労働組合などの推薦も得て、優位に進めたといわれていますが、愛媛新聞5月31日付の2面見開きの広告でその内容が見て取れます。
市民のつぶやきに寄り添う姿勢の在り方をお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私は正直言って、三好議員は私に何を聞きたいかよくわからない、市民のつぶやきの意味もよくわからない。私は、自分が4年前市長になった時、心に決めたそのことに基づきあくまでも市民の声も・・しながら、なおかつ決断し物事を突破し解決していく姿勢で、自分の信条と政治哲学に則って市長の仕事をしていきたいと思うが、それ以上何か言えといっても、見解の相違になりますから議論してもしょがないと思うがどうでしょう。
<総 括>
 非常にさみしい答弁である。我々未来をつくる会は、こうした広報(B4版3枚提示)を皆さんに知っていたいて、市民の願い、つぶやきを行政に具体化するという努力を求めているわけです。そのうえで、ご自身の具体的政策・その実現のための具体的手法をどうやるのかというのが、この1枚の写真集で事足れりとする姿勢でいいのかと言っている。
 低投票率を憂えるなら、政治に携わる者自らが襟を正して有権者に活発な議論をしていただく具体的事例を提示され選挙戦を戦うのが有権者に対する真摯な姿勢だと私は考える。
それでは、具体的政策課題について、お尋ねします。

3.「未来つくる会」の政策と予算の使い方を変える提案をどううけとめましたか
暮らし・福祉の願い、パパ・ママの願い、中小業者・農家の願いに寄り添い市民と市政を結ぶとした政策、具体的には中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3,000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、親の子どもに帰ってきてほしい声に応えるとともに、人口減少対策にも役立てていくなど掲げています。そして、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすとした提案をどう受け止められていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 三好議員がそこまで言うんだったら、市長選に出てください。

三谷陣営が出したパンフレットを取り寄せ勉強しました。正直言って、言葉は若干語弊があるかも知れないが、日本共産党の市議団が今の日本政府を否定している、中村県政も否定している、そして、市町村合併も否定している。その中で言われていることは、日々市政を運営してきた私にとっては、若干現実感がない、政策的にも乖離がある。問題は、「入ずるを図って、出ずるを図る」ということですから、その議論をしなければ前に進まない。それが正直な感想です。

<再質問>

 今の答弁、傍聴に来られている人に素直に受け入れられるでしょうか。
中でも、入札問題です。予算はどうするんだと言われます。今議会に提出された、請負契約締結の工事2件(約4億2千万円・2億5900万円)はいずれも99%を超え落札となっております。これは、先の新庁舎建設では、入札1者で落札率99.99%でも「問題なし」との篠原市長の立場が、高止まりを常態化しているのではないか。大切な税金を預かる者として競争で改善を図るべきです。貴重な税金を支出する際に、極めて知恵を絞ることが大事であると言わせてもらいます。
また、今議会に提出されている学校給食センター建設事業は、三島の小中学校に加えて、幼稚園や将来的には川之江地域も対象にしたセンターの新築を行うとし、当面3,200食(調理能力は3,500食)で24億4千万円余りとしています。最終は4,500食としており、なお、費用は追加されます。しかし、川之江で実施され子供たちには最高の自校方式をつぶして、リスク分散に逆行する大型給食センターをつくるのは踏みとどまるべきです。「自校方式を守って」との声は広く強くあり、今回の選挙結果にも反映されています。市民の願いに寄り添う市政へ舵を切るべきと考えます。

 私に市長選挙に出てこいということではなく、市民の声をどう受け止めるかを聞いているわけですから、正面からやってください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私が申し上げているのは、あくまで市議会の本会議場で議論すべきことを言よるわけです。今日傍聴に来られている市民の方々を相手にしているわけではない。その代表として三好議員が登壇されているので、こうして丁寧に応対しよるわけです。そのことをきちっと覚えといてもらわないけない。市政は、ご案内のとおり三好議員も長年公僕としてやってこられた。市政というのは、市民の方からありとあらゆる要望が出ます。全部には応えられない。その中で、最初に言ったように自分は何を選択し、何を決断し、そして突破していく。だから、小さな零細企業でも、市長でもしょっとる重さは一緒だと、そのことをやっていかなきゃならん。だから、こうして何回も同じことを言よるわけ。ここで、私が選挙に出た内容を全部説明せえやかいうのは、はなから無理でしょ。誰が考えたって。このことを理解して質問してもらわだったら、答えようがない。もし、これ以上細かいことを篠原に要望し、聞きたいならいつでも来てください。話はしますから。選挙結果についてもいろいろ意見はあります。でも、それはこうした場で私の個人の感想を言うべきものではない。そういう…でやっておりますから、ぜひ、ご理解いただきたい。

<総 括>

 市長、今すべてに答弁に立たれていることは、私も評価しています。しかし、9万市民の命・暮らし預かる代表ですから、やはり皆さんの声私たちは市長にぶつけて一挙るわけです。それを、どう受け止められるか。ここに最初に新聞の2面見開きやりましたけど、企業とか、団体とかの皆さんの声は聴くけれど、末端におる人々のつぶやきについてどう応えるのかということを求めているわけです。
三谷つぎむさんは、選挙結果を受け選挙事務所での挨拶で、感謝を述べるとともに、「現職には批判票を受け止め、行財政運営にかかわってもらいたい」と要望し、今後もくらしに寄り添った活動を続ける意思を固められています。本日も傍聴に来られています。
 何より、市長選挙の結果、現市政に批判があることを真摯に受け止め、市民の思いを丁寧にくみ取っていかれることをもとめます。それこそが、市政を預かる舵取り役の役目だと思っておりますし、そうした幅広い懐を持っている市長だと期待もして要請をしているわけです。


次に、国政運営につき、
4.安倍政権に対する評価を伺います
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けてきております。
加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、今国会で成立させようとしています。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、「ポスト真実」といわれるように、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
篠原市長、あなたは自民党所属でありますが、市長としては無所属であります。こうした、政権運営に対する見解を問うものです。
同時に、日本会議に市長自ら所属しているとのことですが、事実でしょうか。
<篠原市長の答弁要旨>

 今、国政にかかわる重大な問題をるる話されました。私は、四国中央市の市議会で、今、国会議員の皆さん方が喧々諤々と議論していることに、この場で私の意見を申し上げる気はありません。それは、話が違う。そして、安倍総理自身は、篠原の思いとしては国家国民のことを思って一生懸命頑張っておられる。それぞれ国政に関係している皆さん方は、意見を持っております。すべての賛同は得られないかもしれない。でも、一生懸命にされている。それは篠原の気持ちであります。

<総  括>

 一地方自治体の長として、やっぱりこの国政の運営問題ありと、市民の命・暮らし守る第一線で働いているものに対して、もっと違った手法で熟議に熟議を重ねてやるべきだというくらいのことは充分言えるものだと思っております。
 我々、「四国中央市の未来をつくる会」は、2度にわたる市長選挙、現下の安倍自公政権の独裁暴走政治を目の当たりにする中、住民、国民が主人公の政治がいかに大切かを改めて確認しています。それぞれの組織の拡大強化を図りながら、引き続き「未来をつくる会」として、諸要求実現と政治の民主化のために頑張る決意をしております。

 先ほど市長も言われましたが、反対の意見を持った人間も市長室に言ったら話はする、受けるということを言われた。この点ぜひ今後の対応よろしくお願いして、つぎの質問に移ります。

供ヅ豕都の入札契約制度改革に学ぶべき
1.都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う

都政改革本部では、内部統制プロジェクトチームが半年ほどかけて入札契約制度改革の実施方針を平成29年3月31日の第7回会合で決定しています。その内容は、平成29年度から実施する事項として、(1)入札参加の促進等による1者入札99.9%落札の抑制をめざし、〕縦蟆然覆了後公表 JV結成義務の撤廃 1者入札の中止を掲げ、(2)品質確保と競争性の向上をめざし、…稙札価格調査制度の適用拡大を掲げています。(省略:次に、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実するとしています。)実施方法は、1年間の試行として実施し、大型物件の財務局契約案件は平成29年6月を目途に試行開始。各局契約案件は平成29年10月を目途に試行開始としています。
この理由は、都民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として(省略:も、こうした事態を回避することが大きな責務ではないかとの観点から検討し、入札契約制度のあるべき姿としてまとめたとのことです。半年をかけ、大学教授、弁護士など特別顧問10名、特別参与3名の外部者も入れたプロジェクトチームで検討したとのこと。
こうした取り組みは、まさに税金のワイズスペンディング:賢い支出を追及する姿勢として学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。

<財務部長の答弁要旨>

 「入札契約について、市民より、その公平性や競争性に疑念を生じさせるような事態は回避すべき」との観点は、公共事業の発注者として、当然備えるべき見識であり、その姿勢は、大いに学ぶべきものがある。「都政改革本部会議議事録」によると「豊洲新市場建設」や「オリンピック施設建設」などの大事業において、スーパーゼネコンを相手にした建設費の上昇、及び1者高落札での限定的な入札結果などの要因により、この度の入札契約制度改革の発端となったものと思われる。なお、事業規模やいきさつ、改革に努めるべき項目など、詳細は、同じ自治体とはいえ、東京都と当市では状況が大きく異なる面もあり、全て同列に考えることはできないが、東京都における入札制度改革の動向は、全ての自治体において、今後の指標の一つとなり得るものであるため、引き続き実施状況等、注視していきたい。

<再質問>

 今の答弁、これまで再三にわたり入札改善を提案してきておりますが、今回初めて検討したいと表明されました。引き続き私どもも協力していきたい。

 私どもは、当市の現入札制度を改善すべきと具体事例もあげ提起してきております。
にもかかわらず、今議会に出された請負契約締結の工事2件とも落札率99%を超えています。先ほども触れた新庁舎落札に「問題なし」との立場が高止まりを常態化(省略:してきていますさせていることは否めない。今回の市長選挙の結果にも改善求める市民意思の反映があります。(省略:都民から市民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として、回避することが大きな(省略:責務として、都が改革に取り組んだ姿勢にこそ学び、責任がある。先ほど答弁にもありました第三者も入れた検討に着手すべきと考えます。

<財務部長の答弁要旨>

 都の改革もまだ試行段階であり、その動向を注意深く見守るとともに、今後法改正に伴う国の指導や「公共工事品質確保推進協議会」との連携のもと、当市の実情に合った入札契約の改革について、検討を進めたい。

<総 括>

 都も試行段階であるが、我々これまでも具体的内容を提示して検討を要請してきた。予定価格の99.99%がどのくらいの問題か、わかりやすい話にすると、1万円を商うとしてその0.0001%は何ぼか。1円である。市民の税金本当に有効活用、国保料下げる、介護保険料に回す財源に組み込むためにも、改善すべきと言っている。
具体的内容に基づき提案します。
2.予定価格を事後公表としよう
予定価格の事後公表の目的・理由を都は疑念を払拭することが喫緊の課題、事前公表は、応札者が1者の場合、競争性に疑念がもたれるデメリットがある。公共工事の積算基準の公表により、予定価格の透明性は確保されており、事後公表にしても事業者が適切に工事見積もりできる環境が整っている。事後公表への移行に伴い、行政に圧力をかけ予定価格を引き出すなど不正防止について対策を一層強化していくとしている。
期待される効果として、予定価格にきわめて近い落札(落札率99.9%)は減少。予定価格超過者の応札も見込まれるため、競争が目に見える形となり、入札の透明性が向上するとしている。
ぜひ、事後公表としましょう。答弁簡潔にお願いします。

<副市長の答弁要旨>

 予定価格の事前公表導入の背景には、入札前の情報漏洩などの課題解消があったことが挙げられる。現在は、積算基準が公表されており公表を事後に行ったとしても、落札金額に大きな下落を見込めることはできないとする有識者の意見もあります。むしろ、予定価格を超過する入札不調のリスク、それに伴う再度入札への対応など、入札参加者と発注者が強いられる時間やコストの増大も懸念されます。従いまして、当面の間は、県下自治体と歩調を合わせ、予定価格の事前公表を継続実施したいと考えている。
<総 括>

 今後検討もするということですので、全体を通して今後議論を深めたい。

3.JV結成義務の撤廃について
東京都は、発注要件からJV結成義務を撤廃し、JVと単体企業のどちらでも参加できる混合入札とする。目的・理由として、JVの結成を義務付けている比較的大規模な工事において入札参加者が少なくなっており、義務付けが参加にあたっての制約になっている。混合入札の導入に当たり、中小企業を含むJVを自主的に結成する事業者を総合評価方式において加点することで、競争性の確保と中小企業の育成との整合を図るとしている。
効果として、大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上としています。
検討に値すると考えます。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市の入札における特定建設工事共同企業体、いわゆる「JV」は、一定規模以上の大型工事について、品質保証、完成保証を担保し、技術力や労働力を結集することにより、安定的施工を確保すること、また地元業者の育成を目的として、入札の条件として設定している。東京都の状況とは一概に比較できないが、当市で言う、大型工事については、中小企業を含む地元業者の技術力育成や元請けとしての受注機会を拡大する目的で、単独では受注が難しい上位工事へ参加する機会の拡大のためにも、土木、建築や電気工事について、JV結成を義務付け採用している。地元業者にとって技術力を培う機会が減少し、将来的な担い手確保にも支障をきたすことのないよう、施工内容等から、案件ごとに「JV結成」の有無を設定し、競争性の確保と企業の育成の両立を目指していきたいと考えている。

<総 括>
 私が地元業者にヒアリングをしたところ、大手とのJV組める地元業者は限られており、競争性、透明性、公正性に疑念を呼んでおり、これを払拭し、大切な税金の賢い支出を確保するために導入すべきです。
巨額の工事は、工事を分割し地元業者が直接請け負い可能な発注方式を望む声もあります。

4.1者入札は原則認めず、中止としよう
 東京都は原則として入札参加希望者が1者の場合は入札を中止する。再入札案件は、入札参加資格を最大限に見直したうえで1者でも入札を実施するとしている。(省略:目的・理由として電子調達システムの下での一般競争入札では、1者入札であっても競争性はあるとされているが、その競争は潜在的で入札経過に現れないため、公正性に疑念を生じさせる恐れがある。それは厳しい条件、検討課題を煮詰めたうえで、これによって公正性に疑念を生じさせないように、不調の多い工事、施工困難工事などは、試行結果を検証して、第三者機関によるチェック体制も含め、1者入札を認める場合の実務的な手続きや基準などの整備を進めるとしている。効果として、1者入札が減少し、入札の透明性・競争性が向上するとしています。
当市も、市民文化ホールの第1回入札までは、1者入札を認めていなかった。原点に立ち返り、1者入札は原則として認めないとしよう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市において一般競争入札が成立する参加者数は、平成27年4月1日から「1者」としています。これは、広く広告し、入札参加者を募集した結果、1社となった場合には、必要な競争性は確保されたものであるとの考えや、労働力確保の困難性、資材高騰等の現状から、県の入札・契約制度の特例緩和措置に準じ、「当分の間」という条件を付し導入された。本年3月にも、愛媛県から平成29年度も1者入札を有効とする「特例措置の継続」を行う旨の通知を受けており、本年度は、現状の運用を継続したいと考えている。なお、今後については、県や他市の情勢を見ながら、適切に運用方針を決定していきたい。

<再質問>
 今後は続けるとのことだが、東京都も検証が終わることから引き続き検討を進めていただきたい。

(省略:業者に請け負ってもらうためとする姿勢?
業者に公共事業に応える姿勢の育成を求める努力を積み上げましょう。
小工事での地域割りの撤廃と合わせ、川之江、三島、土居と分けずに、市の格付けランクごとの入札を実施すべきと考えます。見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 発注者の立場として、公共工事に携わる建設業者に対し、より良い社会資本整備を目指す努力は、絶え間なく続けていくべきと考えている。地域割りについては、現行制度において、各地域とも約20社が参加対象となっており、競争性は充分図られていると考える。また、地域防災面からも、一定の金額以下の工事は、地元に精通した業者を対象とすることが重要であると認識している。

業者の格付け等級を限定して、発注対象金額の区分に応じた入札となると、地域と対象業者に偏りが生じ、効率的ではない条件となりえる可能性がある。また、等級が上位の者が会の工事に参加できないとなると、着実に実績を積み上げ、施工能力を保持してきた業者が、少なからず受注する機会を失う結果となり、当市の格付け制度における育成の観点とは合致しないと考える。したがって、現時点では、現行の地域枠での発注形態が望ましいと考えている。

<総 括>

 格付け別にしたら、上のA級の技術力を持っているのが、下に降りてこれん。そしたら参加の公平性という点で問題ありと言っている。上の業者が下に下がってこれる現状です。しかし、Bの業者がAの工事にランクを上げるということは今の制度ではできんわけです。Cはもとより、上の業者は下に入ってこれるけど、下の業者は上の工事、大きな工事に入れんのなら、ランクごとで工事額を決めて、そこで競争してもらおうと提案している。この点は、引き続き求めていきたい。

5.品質確保と競争性の向上をめざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を
東京都は、最低制限価格制度は適用せず、原則として低入札価格調査制度を適用する。(省略:最低制限価格の臨時的措置(H27~29年度)は終了するとしている。)具体的に言えば、最低制限価格であれば、決めとる額を下回ると、即失格となる。しかし、低入札価格調査であれば、低くても調査をかけてこの業者に頼んでもできると判明すれば、そこと契約するという制度です。目的・理由として、大規模工事案件について、工事品質を確保しつつ、より競争環境を高めるため、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大する。低入札調査に当たっては、低い額でとったからと言って、下請けとして参加する中小・零細企業に対して不当なしわ寄せが生じないよう、工事施工体制に関する調査等を強化して、中小業者を守ることも同時に追求するとしている。効果として、工事品質を確保しながらより競争的な価格で契約を締結するとしています。
(省略:従前方式に立ち返りましょう。ぜひ、こうした方向を追求したいと思うがどうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

   東京都は、これまで3年間の臨時的措置として、対象案件がWTO案件(政府調達協定)の適用となる、24億7千万円以上の工事のみを低入札価格調査制度対象工事としておりましたが、この度これを見直すこととした。これは、膨大な契約事務を抱えるとの執行機関において、東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期であったこと、また公共工事の担い手の中長期的な育成・確保を図る必要があったこと等から、WTO案件以外の全工事について、最低制限価格制度を適用していたからです。

 今回の見直しにおいて、その額は、建築工事4億4千万円以上、土木工事3億5千万円以上、設備工事2億5千万円以上を適用範囲とする内容となっている。従いまして、この金額未満の案件は、今後も最低制限価格を採用することになる。

 当市における低入札価格調査は、工事の品質を確保しながら、ダンピングや過剰な競争による疲弊を防ぎ、下請け等への不当なしわ寄せが生じないよう、合併直後から制度化したもので、その適用範囲は、建築工事が7千万円以上、土木工事が5千万円以上である。これは、近隣市部と比較しても、同程度の基準額となっており、当面けいぞくし、適用範囲の拡大については、他市の動向等も踏まえ、今後検討したいと思う。

<総  括>

当市は、低入札価格調査制度を実施しているとのこと、これを業者に知らせていく、私の認識ももう一つだったこともあるが、入札が公平、透明、公正であると市民から市が信頼される状況にすべく、制度を見つめなおし、みんなに歓迎される方向を追求していきたいと思っている。今回の市長選挙の結果からも、入札契約制度の改革に着手することを求める市民のみなさんの意思表示を真摯に受け止め、改善に踏み出すべきと考えます。 
 何より、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、入札が確実に複数で行われ、競争性、透明性、公正性が担保される努力に汗をかく、このことが大事だと重ねて強調しておきたい。その意味では、都が半年もかけて大学教授から第三者機関をつくり、見直した問題です。東京都とうちでは規模が違うことは私にもわかります。だからこそ、綿密に詳しい中身が議論したら導き出せることも考えている。

私どもも積極的に引き続き協力しますので、ぜひ意見をお聞きいただきたい。(省略:こそ市に求められています。都政改革本部に学び、改革に着手することを引き続き求めていきます。
なお、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実する点については、委員会や別の機会に議論したいと考えます。)

 

 先ほどらい、市長から見解の相違だというお話もありましたが、しかし、私どもそれぞれに主張は持っています。だけど、こうした今の国政、嘘とごまかし、でたらめなことをやって、「知らん」「ない」じゃいうて逃げる。後で「あった」とわかって頭下げたらそれで終わりという政治運営は、これは質していかないかんと考える。引き続き。私ども、そうした立場から市に改善を求めていきたいと思っているので、ぜひともよろしくお願いしたい。質問を終わります。
                                                                                                                                                                                                                 


市長選挙後初の2017年6月議会始まる            ぜひお誘い合わせて傍聴においでください

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お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです
6月   6日(火) 本会議    開会          10:00〜
6月13日(火) 本会議  一般質問    10:00〜
6月14日(水) 本会議    一般質問    10:00〜
6月15日(木) 本会議    一般質問    10:00〜
6月16日(金) 常任委員会
                            総務市民委員会      09:00〜
                            教育厚生委員会      13:30〜
6月19日(月) 常任委員会
                            産業建設委員会      09:30〜
6月23日(金) 本会議   最終日         10:00〜

私の一般質問は2番手で、13日(火)午前10時30分過ぎ登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時30分に本庁(三島)5階の議場へおいでくだ
さい。

一般質問の内容は次のとおりです。

 1 篠原市長の政治姿勢について
  市長選挙の結果をどう受けとめていますか
  「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
  未来つくる会の政策と予算の使い方を変える提案をどう受けとめましたか
  安倍政権に対する評価を伺います   
 2 東京都の入札契約制度改革に学ぶべき
  都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う
 ⇒縦蟆然覆鮖後公表としよう
 JV結成義務の撤廃について
 ぃ閏堝札は原則認めず、中止としよう
 ド兵然諒櫃閥チ萓の向上めざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を
 


2017年3月議会  入札は競争性を確保して執行すべき

 今回は、録画の不手際や当市長選挙(4月23日投票)の取り組みなどが重なり、報告が遅れましたこと申し訳ありません。

お目通しのほどよろしくお願いします。 

 

3月議会一般質問 「入札は競争性を確保して執行すべき」ほか2件で質問

3月10日(金)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 入札は競争性を確保して執行すべき
具体的内容(1) 新庁舎建設入札について、当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
(2) 特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
(3) 松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
(4) 競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
(5) 予定価格の事前公表は止めよ
(6) 地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
質問項目 2 地方創生を真に市の活性化につなげよう
具体的内容(1) 地方創生の狙いは道州制導入の準備
(2) 「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう
 質問項目 3 財政はもつのか
具体的内容(1) 財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通しは
(2) 国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか

(3)国に制度維持・改善を強く働き掛ける必要があるのではないか

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる24名の職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、いま国政での「森友学園」への国有地売却問題、東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠ぺい体質、税金の野放図な使い方が問われ、政治に対する不信感が安倍暴走独裁政治に加え拡大されています。日本共産党国会議員団、東京都議団はこの疑惑解明を鋭く追及しています。国民、住民の血税をないがしろにする政治は許されません。地方政治においてもこうした行政運営は正していかなければなりません。その立場から、引き続き奮闘することを表明し質問に入ります。

機テ札は競争性を確保して執行すべき について
1.新庁舎建設入札について,当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
まず1点目、新庁舎建設の入札について、市がいう格付け等級「A」で年完成工事高の平均が1億円以上の14社がJV組む資格要件を満たすとしている。私が12月議会でその点を調査したか質したが、市は「民間の事業活動に、過度に介入して調査を加えることは適当でない。一般競争入札においては、どなたでも参加可能である」との答弁であった。私は、この間業者の聞き取りをした結果、次の意見が出された。〇纏が重なって参加できない。巨額の工事は無理。主任技術者を出せば、他の工事の入札に参加できない。JVで受けても派遣技術者などの給料支給のみ。ヂ膽蠅JV組めるのは、市内数社ではないか。β膽螢璽優灰鵑蓮JVは大手同士ならいいが、地方業者とは組みたくないのが本音。などである。大手ゼネコンにも1社聞き取りしている。
競争参加資格審査会責任者の副市長に聞きます。14社すべて参加資格があるといわれても、実態はちがっており結果入札参加が1者のみであった。これは競争原理が働く環境になかったのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 新庁舎建設工事は、過去に例を見ない大型工事であったが、当市では地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、JVの構成員としての参加を求めたものである。資格要件の詳細は、議員質問のとおりであるが、要件設定で参加業者の数を絞り込むのでなく、当市の格付け等級が「A」の業者を基本に参加できるよう設定した。当該年度に発注が見込まれる公共工事は、その見通しに関する事項を事前に公表しており、工期などの関係で、やむを得ず参加に至らなかった業者も存在することもあると思う。しかし、競争原理という観点からは、一般競争入札において地元業者を含む形で広く広告し、入札参加者を募集するものであり、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能である。なお、その結果が1者であっても、その情報は入札を執行するまで知りえないものであり、入札に必要な競争性は確保され、競争原理は働いたと考えている。
<再質問>
前回も同じ答弁。市が資格あるといわれても、ヤレンという業者が複数あり14社社全部が参加できる条件はないと私は言っている。加えて、他の工事入札経緯:川之江地域交流センター(平成28年11月21日入札執行)久保・尾藤特定JV落札、翌日、新庁舎建設工事(平成28年11月22日入札執行)安藤・間、井原工業・瀬戸内組特定JV落札となっている。A級で14社あるといってもこれない小規模を除いたうえ、やれそうなところが先に入札してこれ以上は取れないと減る。市が自ら競争性を薄め、崩すことになっているのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 「川之江地域交流センター」「新庁舎新築工事」は、それぞれの事業計画や後期に加え、議決案件となることから、さきの12月議会に提案すべく、十分な公告期間を設け入札執行した。資格要件は、それぞれの工事に適した設定であり、条件が合致すれば、双方の工事に入札は可能である。参加意思のあるものによる入札が、適正に執行された結果であり、入札日程が競争原理を妨げるものではないと考える。

<再々質問>

 皆さんにお渡ししている表、おもなJV工事平成17年〜27年の間で比較的大きなJVを組む事業が8ある。そのうち6事業に参加しているのが井原工業、2事業がビトウ、大西、瀬戸内、1事業が久保、石川、藤田、大久保である。圧倒的には集中している。これで、地元業者育成といっても理解に苦しむ。オープンにしてJVで保険的にやっているのを開放して、地元必須をやめ、競争でどんどんやるほうがよっぽど競争性を確保する点ではよいのではないか。市長答弁を求める。

<契約検査課長答弁に立つも答弁内容違い、答弁なし>

2.特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
次に、そもそも特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は、巨額の工事に対する品質保証・完成保証などを求め、発注者側が決定するもので保険的意味を持ち、業者側にも同様の利点がある。市の認識を問う。

<契約検査課長の答弁要旨>

 特定JVは、工事や事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体で、工事ごとに結成する共同企業体である。議員指摘のようにその必要性は、品質保証、完成保証を担保するものであり、発注者、受注者双方にメリットのある施行形態であると認識している。加えて大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に関しては、安定的施工を確保する目的で、議員が示された表以外にも、建築工事、土木、電気工事についても、施工内容を検討しJVでの受注を設定している。超大型工事は、共同施工を通じて、地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待されるものであること、また、地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、地元業者をJVの構成員とすることを条件として設定した。

<総括>

 制度それ自体は、理解されているが、最後に地元業者を技術的に育成していくという点でのJVという意味合いはあとで議論する。
3.松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
次に、松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点で、JV代表者以外の資格要件が、松山市は、20億円弱の工事入札で、過去15年以内に1件1億円以上の施工実績を有するものと規定し、なお50億円規模の場合条件設定は違ってくるとのことだが、当市は、50億円超える工事でも年間1億円以上の完工高のあるものとしている。この基準ラインの大きな開きを資格審査会としてどう説明されますか。副市長どうでしょう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 工事の施工規模をはじめ、年間の工事数や工種、地域の事業者数、業者の格付けの考え方など、一概に規模が異なる自治体と比較して、資格要件について議論することは、適当ではないと考える。参加資格の設定は、工事の案件ごとに、地方自治法のもと発注する自治体が条件を設定する権限を有しており、今後とも地元経済の活性化に主眼を置いた発注を執行していきたいと考えている。

<総括>

 こちらの真意をまともに受けてお答えいただかないかん。ゼネコンの本音の部分ともかかわる点、地元業者より同格のところを優先したいといわれる地元業者もおいでた。資格要件の決定までに精査する責任が資格審査会に求められていると考える。ほんとに発注者側、市民の財産を作ってもらう側として、品質保証・完成保証が確実になるよう考えないといけないと指摘している。今後引き続いて検討を求めていく。

4.競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
次に、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、今後の入札において、こうした事態を起こさない、1者しか来ないということを防ぐために、今回の事態から改善点を把握し競争性を確保することに活かすためにも、当然事前・事後調査は必要ないとする姿勢は改めることを求めます。
入札が確実に複数で行われ、競争性が担保される努力こそ市に求められています。

地元JV必須とせず、競争入札で落札率が下がれば市にプラスになる。

<財務部長の答弁要旨>

 建設業者は、入札参加において、その時点での手持ち工事の量や経営状況は様々である。その上での一般競争入札の結果は、対象者である各社が施工条件などを勘案、自社の状況と照合し、参加・不参加による意思決定をしたものであり、競争性においても担保されていると考える。入札に至るまでの動きはあくまで民間の事業活動の範囲であり、事前事後を問わず、過度に介入して調査を加えることは、適当ではない。

<再質問>

 小さいところで「A」級に格付けしていろんな仕事をいただいているのはありがたいと皆さん言っているが、このような大きなことに大手とJV組んででおいでなと言われてもイケンというところが結構ある。それなのに個々の判断、事情でやるから市は知らんというのではだめ。がっぷり四つに組んで相撲取れるところを複数選んで競争してもらうのが、市の税金を執行する側の責任でしょ。ここを私は言っている。地元JVを必須とせず、市民文化ホールでやったように1社でも、地元JVでも、大手JVでもいい、競争して落札率が落ちて何億円か浮くことになれば、それを市民に還元できる。そして、地元業者を育成するという意味では、下請けに使って頑張って技術の伝承も考えて努力してほしいというやり方で両方とも良いと思う。市長どうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

 地元業者の優先発注は、当市の入札の基本条件としており、理解していただきたい。

<総括>

 地元育成とは、私も言っている。それを否定しているような受け止め方というのはつらい。
5.予定価格の事前公表は止めよ
次に、予定価格の事前公表は止めよとの求めに、12月議会の答弁では「予定価格は、上限として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とし、県指導もあり事前公表は継続するとしているが、予算を超えれば契約はできない。それを不当に高額な価格で契約されることを防止するなどという説得力のない説明は撤回し、舵を切りなおすことを求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 予定価格の公表時期は、「事前公表」を基本とするもので、この考え方は、全議会の答弁と変わりはない。また、愛媛県ないでの他の自治体における予定価格事前公表の取り扱いについても変更はないことから、当面の間は継続して実施していくと考えている。

<総括>

 さっきは松山との違いを比較してもイカン独自に判断してやると言って、今度は周りを見たら皆事前公表しているからするという話はない。市民に目線を合わせて考えるということを市長は就任の12月議会で言っている。こういう視点で頑張らなイカン。

6.地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
 最後に、これまでも説明をしてきたとおり、大手業者の下請けになった場合の地元業者が使い捨てにされることは許されない。現場で働く労働者に設計書にうたった単価を保障する末端まで入っていける調査権を持って現場に入れる条例を作って守っていくということをずっと言っている。それをやれば、大手が受けても下で地元が入って汗をかけばそれなりのものが反映される制度を活用すべきである。有効な公契約条例の制定を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 公契約に基づく現場の適正な労働条件は、「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。現在のところ、公契約条例制定の予定はない。市は、いわゆる「担い手3法」の施工に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、関係規則等を整備し、労働者の保護に努めていきたいと考えている。

<総括>

 公契約条例はいま、全国の自治体で広がっている。労働基準法など守れば確保できるなど言われたが、できないから広がっている。現場に入って、きちんと点検する形になっている。もっともっと研究されることを求める。何回も言うが税金を大事に使っていく、そのために主としてどんな努力をするのか、汗をかくのかということを市民は期待している。市長、副市長。答弁に立たれない。さみしい。

供ッ亙創生を真に市の活性化につなげよう
1.地方創生の狙いは道州制導入の準備

地方創生は、自民党の2014年12月の総選挙公約で「道州制導入の準備段階」と謳っており、自治体の数を現行からさらに削減させることを狙っていることは周知の事実です。小泉構造改革では市町村合併という形での切り捨てでしたが、アベノミクスでは大幅な人口減少のもとで地方が生き残る方向性を示すとしています。それがコンパクトとネットワークです。つまり市町村が連携して行政サービスを維持し、地域の拠点都市に投資を集中させようという地方再編成の方向です。その再編を地域自らが自己責任で進める仕組みであり、小泉構造改革は上からの強行であったが、今回は自治体自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づき自治体が計画を作成し、政府が評価し交付金をつける。さらに計画の進行管理・評価を自治体自ら行う仕組みです。その意味で、国の枠組みにこだわらず、個々の内容には重要なものがたくさんあり、交付金が使えるなら、積極的に活用しましょう。その一方で、立地適正化計画区域は、都市計画区域であり、本市行政区域の約32%で、人口の約98%が該当しています。逆に、7割近い28,512ha・2,214人が対象外となっています。また、広域連携事業としての「えひめいやしの南予博2016」は、当初4市5町で始まり、知事の要請で1市が加わり、人口計は317,194人、東予東部圏域振興イベントは2019年に新居浜・西条・四国中央3市で計画準備をすすめており、人口計は313,040人となっており、道州制への方向がかいまみられます。具体的には、道州制は30万人規模300自治体といわれており、そこへ照準があってきている。
地方創生の本質を視野に入れ、抜本的な問題解決策も考えるべきと思います。アベノミクスが進めるTPP、首都圏へのインフラ整備の集中、労働規制の緩和、消費税増税、医療・介護、年金制度などの改悪の施策と地方の再生は両立しません。知恵を出し合いましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 地方創生の取組は、職員が知恵を出し合い策定し、3つの重点戦略によって構成される総合戦略に基づいて、戦略的に取り組んでおり、必ずやこの戦略の効果による地方の再生、なかんずく当市の活性化が図れると考えている。当然のことながら、これらの事業の実施にあたっては、国からの交付金を有効活用することは、論を俟たないところである。三好議員、質問の中で「地方創生は道州制の準備」と述べられたが、この地方創生は、創生法に基づくもので、あくまでわが国の人口減少を抑制することに併せて、首都圏への一極集中を是正し、地域を活性化させることにより、均衡ある国土の形成を行い、将来にわたって活力ある国家を維持することを、その本旨とするもので、その点ご理解いただきたい。

<総括>

 歩いて暮らせるまちづくりとネットワークでつなぐ対策の充実も検討しているなど期待を膨らませましょう。国の言うとおり方定式で数字をはめ込んで行くと、行きつく先が違っていたという結果がこれまでもよくあった。合併でもそうでしょう。前には4つの自治体で運営していたのが、今度の公共施設の総合管理計画とか言うて

同じような重なるところは集約せないかんと、どんどん狭めている。また、住める環境も周りから寄ってきてくれという状況になっている。こうしたことを視野に入れて、そうならないようにどうすべきかを同時に考えていくことをぜひ求めていきたい。

2.「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう(H27〜31)
 何度も言うように、国の枠組みにこだわらず、制度の良いところを吸収してのばしていくことに知恵を絞りたい。
本市総合戦略では、重点戦略として機ッ楼茲鼎り 供ッ楼菷信 掘セ毀鮟蠅鼎りに整理されており、さまざまな取り組みが提起されております。それらに関連する基本課題として、憲法25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)を柱に据えた所得増計画を位置づけることをこれまでも提案しています。
現在の当市の所得水準は、200万円以下の方がH24年度72% H25年度73% H26年度72% H27年度72%H28年度基準日6月末72%という状態であり、この底上げをめざし、当面せめて50%を割るための戦略を持つ必要があると考えます。
また、労働者の雇用形態も非正規が4割、中小企業労働者が7割となっている国の状況に対し、当市の現状調査、改善策を図ることと合わせ、労働者の権利、労働基準法の周知に努め労働者、経営者の意識高揚に働きかけるとともに、相談窓口を設けるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。
第一次産業の所得向上、高齢者の年金改善とともに医療費・介護負担の軽減などに取り組む施策の充実が必要と考えます。
人口減少を食い止めるための諸施策があげられています。このことの促進のためにも、結婚できる、子育てできる収入の確保が重要と考えます。
魅力ある職場づくり、雇用機会の創出、新産業の育成支援の推進と合わせ、既存企業を含め安定雇用(正規雇用)と安定収入の条件整備が、地元定着を促進するとともに、流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。
所得増計画は、市民税に占める個人市民税(H27年度76.4%)の税収増につながるものと考えます。
 3分野の重点戦略の中で、こうした視点の設定状況はどうなっているか、その中で取り組みの成果の表れている部分、課題克服に取り組んでいる分野、これからの着手の状況など現状をお示しいただくとともに、多面的切り口の対応に役立ていただくよう要請いたします。

<篠原市長の答弁要旨>

 提案のありました所得増に向けた取り組みは、既に総合戦略に位置付けている。地域経済の活性化による安定的な雇用や収入の確保は、人口減少対策にも非常に重要と考えており、本市では雇用やUIJターンの促進に向けて、企業合同就職説明会や都市部の学生などとの交流会を開催するなど一定の成果を上げていると考えている。また、収入確保の面では、近年、セルロースナノファイバーなどの新しい技術開発に大きな期待を寄せており、今後も産官学等との連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて行政の役割を果たしていく。なお、平成29年度は、これらの事業を継続実施するとともに、地元人材の定着事業などを加え、取り組みを充実させていきたいと考えている。

<総括>

 引き続き、広く市民の意見を把握いただき、調査、研究を各専門分野で深め、ぜひ、四国中央市が維持存続し、市民生活が豊かに充実したものになるよう願っての意見とします。

掘ズ眄はもつのか
市民のみなさんとお話しすると今の大型箱物事業の目白押しを捉えて、市の財政はもつのかとの素朴な質問が飛び交っています。そこで、次のことを質します。
1.財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通し
交付税がH32年度一本算定加算ライン約70億円で固定するが、それ以後も74億円と財政の長期見通しの中で見込めるのはなぜか? 臨時財政対策債は交付税に含まれているのか?
また、合併特例債の執行率は、債務負担を入れて90.5%(38,213,200/42,243,000千円)、残枠4,029,800千円。H27決算段階で、借入額28,038,300千円、償還額4,316,594千円(15.4%)残高23,721,706千円(84.6%)。11年かけて利払いはいくらか?

<眞鍋副市長の答弁要旨>

 平成16年度から平成27年度までの合併特例債にかかる利子の支払い額は、14億1,975万円となる。次に、財政の中期見通しの中で、平成32年度の交付税額等の見込みの根拠は、現時点での交付税算定基準が維持される過程のもと、これまで発行してきた市債の元利償還金にかかる交付税算入額及び事業費補正等を勘案し試算している。平成32年以降の合併特例債の償還が始まる、それの7割が加算されることが上がっていると理解いただきたい。交付税の算定基準における単位費用や各種補正係数等は、国の財政状況や経済動向等により毎年のように変更されるが、市債の元利償還金にかかる交付税算入額等は、決められた基準にもとづいて算定されることからその基準が大きく変更されることはありませんので、実数に近い金額を加算・減算できるものとして試算している。なお、臨時財政対策債は、交付税算定における財源不足分の代替措置として発行されるものであり、平成12年度までは交付税特会が借入交付税として交付されていたが、平成13年度からは一定のルールで国・地方折半の部分で地方が借り入れるということで現在に至っている。交付税の定義を広くとらえることで、交付税と一体的にとらえることができるものと考えている。

<総括>

 借金してそれが増えれば国から降りてくる金が増えるという絵図柄になっている。それがどこまでの裏付けがあるのかは非常に不安である。国、地方合わせて1千兆円も超えて借銭まみれになっている中でね。この11年かけて利払いだけで14億1千万円つぎ込んでいる点では、何の生産性もないお金だという意識が強く働く。あまり、刈るkるというのはいかがなものかと率直に感じる。

2.国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか。
 負担金は、一定増えるかもしれないが増え幅が、自然増を抑えるために大きく落ち込むのではないか?負担金というのは、民生費を中心に出しているが、国は自然増ですごく支出が増えるという点、されを3年かけて1,400億円、1,500億円を圧縮するとかやっているので本来ならドーンと増えていくはずが、圧縮するものだから鈍化して入ってくるのが少なくなってきているのではないか。

補助金は、当市的事業に大きく占め事業執行によるが、どんな事業をするかによって、年度間の高低はあると思うが、合併特例期限以降は、借金払いに汗かかないかんので、事業発注はできないのではないか?にもかかわらず、この長期財政見通しでは投資的経費は56億円前後に37年度まで予定しているが本当にこうした状況になっていくのか。予測値に大きな変動がないのはなぜか?

現場での補助金のカットで事業見直し、単費のつぎ込み、あるいは事業をここで完了させると見込んでいたのに、お金の見通しがたたず、繰り越し・延期などの問題が起こっていると聞くが、問題になっていないか?当然予算要望は、基準通りしているが、最終で圧縮を国がかけてくると聞くがどうか?国の予算要望基準にそって計算して要求しているのに、最後の端に圧縮されて国が出さないということがあるとも聞くが実態はどうか。注意していく必要がある。

こうした実態把握が必要と考えます。ぜひ財政当局のほうから全体事業を把握して、現場で起こっている国の悪さをつかんで、我々にも反映していただきたい。

<財務部長の答弁要旨>

 国が一定割合を義務的に負担する「国庫負担金」とは異なり、「国庫補助金」は特定の施策の奨励、財政援助の為の給付金であり、時代背景とともに年々制度は更新され、近年では、東日本大震災や熊本地震などを受けた津波対策や耐震化、長寿命化対策等のインフラ関連事業について、国の予算額以上に要望が集中し、要望額通りに内示がいただけないケースがある。もちろん、「すべての国庫補助金」というわけではないが、例えば市においても簡易水道事業は、補助機関が延長されたことによる全国からの事業採択要望増加の影響で、従前事業が圧縮され、補助内示額が役3割現となった事例がある。今後、国庫補助事業の圧縮ばかりではなく、市債償還費の増や合併特例債の発行期限の到来により、建設事業枠の圧縮が懸念されるが、限られた財源を有効に利活用し、市民生活への影響を最小限にとめる必要がある。各種事業に取り組む際にも、積極的に補助事業採択を働きかけているところであり、予算化の際にも、補助事業予算の額と内示額に大きな隔たりがないよう、心がけている。

3.国に制度維持を強く働きかける必要があるのではないか?
国の動向が市に与える具体的事象を系統的にとらえ、それを議会にも見える化して、口で数字を言われてもなかなかわからない。グラフにするとか、絵にするなどして、ここで約束をたがえているとスポットを当てて示していただきたい。市は市として働きかけていることもあると思うが議会としても独自に、市議会議長会など関係機関に要請、意見を提出する等強く働きかけていけるように進めて行こうではありませんか。

<眞鍋副市長>

 事業を実施していく中で有効な財源がないか、いろいろ検討している。特に継続事業の実施にあたっては、国の補助事業や交付金事業の活用を図り財源の確保に努めることが重要と思っている。したがって、補助事業の拡大、拡充そして、補助の採択そして新たな補助制度、交付金制度等の要望については、げんざいも市長会四国市長会、全国市長会あるいは議員のほうもそれぞれの議長回答の団体を通じて要望活動を実施している。今後も国の政策動向を注視しつつ、市議会はもとより、国・県と一層連携を密にし、財源確保に努めると同時に、補助制度の充実等についても関係機関へお願いしていきたいと考えている。議員の皆さん方にも、有益な補助制度の構築や補助事業採択に向け、お力添えいただければ幸いに存じます。

 

 


民報宇摩52号(2017年3月議会報告)

 

2017年3月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」52号です。   
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。    
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。  

↓【1面】

↓【2面】


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