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憲法施行65周年。市内10カ所で街頭演説をしました

憲法が施行されて65年周年を迎えた5月3日の憲法記念日に、市内10か所で街頭演説をしました。

以下に、その時にお訴えした内容をご紹介します。

こんにちは。こちらは、いのち・くらし一番の市政めざし活動しています、日本共産党三好平です。
日本国憲法が施行されて本日(3日)で65周年を迎えました。
東日本大震災からの復興や消費税増税に頼らない社会保障の充実、沖縄からの米軍基地撤去の願いなどを実現するうえで、憲法を活かすことがいよいよ求められています。

1946年11月3日に発布され、翌年5月3日に施行された憲法は、戦争の反省に立って「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍がおきることのないやうにする」(前文)ことを決意し、国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重など、世界に誇るべきすぐれた内容をもっています。

いま自民などが再浮上させている明文改憲の策動も、国民の願いとは正反対のものです。たとえば自民党が4月末に発表した「憲法改正草案」は、天皇を「元首」とすることや「国防軍」を保持することを打ち出しています。戦前の暗黒政治の反省に立つ国民主権の原則や戦争を放棄し戦力はもたないことを決めた憲法の平和条項を正面から踏みにじるものです。東日本大震災を理由に、憲法に「非常事態条項」を導入するために改憲すべきだという議論も、まさに惨事に「便乗」した改憲論というべき不謹慎なものです。

日本社会の現実は明文改憲でも解釈改憲でもなく、憲法の精神と原則を生かすことこそ求めています。いまだ震災からの復興が遅々として進まない被災地は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については(中略)最大の尊重を必要とする」という憲法13条や「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の実現を待ち望んでいます。米軍基地に苦しめられる沖縄などの状況も、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(前文)という憲法原則の実現を求めています。

国会で審議が本格化する消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」をめぐっても、いま求められているのは25条の国民の「生存権」を実現するために、社会保障は削減ではなく拡充することです。税制は「法の下の平等」(14条)を踏みにじる逆進的な消費税増税ではなく、応能負担の原則に立った大企業・大資産家への応分の負担と民主的な税制改革で賄(まかな)うことです。

憲法12条が「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断努力によって、これを保持しなければならない」としていることはとりわけ重要です。施行以来65年、度重なる改憲策動を退けてきた国民がいままた憲法を守り活かすことは憲法上の責任です。

日本共産党は、憲法に基づいて国民の命とくらしを最優先にした政治を実現するためにみなさんと力をつくす決意です。

ご清聴、ありがとうございました。


メーデーで連帯のあいさつをしました

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

5月1日、三島会館前広場で開催された第83回メーデーで、日本共産党からの共同と連帯のあいさつをしました。

以下は、その内容です。

第83回メーデーにご参加の働くなかまのみなさん。
市議補欠選挙では大変お世話になりました。バッジはつけることはできませんでしたが、引き続き「住民のいのち・くらし一番の市政に」するべく奮闘してまいります。

共同と連帯のごあいさつを申し上げます。

「国民の生活が第一」と言って政権についた民主党。三代目野田首相は自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を推し進めています。いのち・くらしを脅かす悪政の連発に直面し、政治的立場の違いを超え、労働団体、市民団体、業界団体、経済団体の枠を超え、政治的に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々でそれぞれの課題での「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。

消費税増税でもTPP参加でも原発再稼働でも、反対の世論が賛成を上回り、野田内閣の支持率はいまや3割を切りました。
大企業は、膨大な内部留保を溜め込みながら恣意的な賃金制度で賃下げを押し付け、低賃金・首切り自由の非正規雇用を増やし続けています。日航の「整理解雇」に象徴される正社員の大量解雇も始まっています。

野田内閣は、国家公務員の賃下げを超法規的に強行し、官民一体の「賃下げ・首切り自由社会」への道を突き進んでいます。社会保険庁職員の首切りを強行したのも民主党政権です。

ギリギリの要求から出発した労働者、国民の戦いは、発展するにつれ、どこでもアメリカ・財界という、要求実現を阻む「二つの根源」に突き当らざるを得ません。一致点を大切にし、国民のエネルギーに依拠して闘いながら、要求を根本的に実現する新しい日本への展望を示し、政治を革新する統一戦線を広げていくことが求められています。

同時に、地方政治も住民本位に転換をしていくことが切実な願いになっています。
合併から8年、当初よりお金がない財政危機と叫び緊縮・緊縮財政で、みなさんには、県下で一番高い国保料や下水道使用料の値上げ、職員の削減、賃金カット、保育所の民営化、図書館の指定管理など自治体リストラを強行し、我慢を押し付けています。

一方、井原市長は、自らの記念碑でしかないといわれている市民文化ホール建設に80億円、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億、金利を含めて150億円の大盤振る舞いです。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。

井原市長は、合併特例債の借金を使うが、国が7割肩代わりしてくれるから大丈夫と言っていますが、国が将来にわたって約束を果たすことは不透明です。市の「財政の長期見通し」では、悪いケースの試算として、2020年度には財政が赤字となっており、破たんが心配されます。

ホールの内容も、1200席の大ホール、300席の小ホール、舞台に奈落、ステージ前にはオーケストラピットなど豪華な設備も備える計画で、そのため年間維持費も1億5千万円もかかると試算されています。こんな事業、本当に実施すれば市民生活圧迫すること目に見えています。
「わが亡き後に洪水は来たれ」という立場で9万市民のいのち・くらしは守れません。

いまこそ、仝下一高い国保料一人一万円引き下げ地域に仕事を、経済に元気を呼び込むためにこそ、全国で330の自治体で実施済みの住宅リフォーム助成制度の実現C羈愨感箸泙任琉緡堵颪鯆民,盍泙瓩凸砧漸修鬮せ暗膂緡泥札鵐拭爾忙塞愎猷福⊂児科の診療科増設をヅ貽本大震災、福島原発事故に学び、地域の安全・安心を確立するうえで、防災計画の見直しはもとより、自然エネルギーの普及促進出で、原発からの撤退を Δ泙拭∋毀韻里い里繊Δらしまもる自治体の体制・陣容の確立など、要求を鮮明に市民本位の市政を求めていくために力を合わせてまいりましょう。

日本共産党は、悪政と真に対決する党として、要求実現と国政・地方政治革新のため力をつくします。
第83回メーデー万歳! 

秋に向け、決意新たに

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

四国中央市議補欠選挙(定数1、立候補3人)では、5295票(得票率28.98%)でした。
議席には届きませんでしたが、いただいたみなさんの力いっぱいのご支援を胸に、投票日の翌日、翌々日と街頭に立ち、一点豪華主義の市民文化ホールの見直し、国保料1人1万円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設、中学卒業までの医療費の無料化などの公約実現に向け、引き続き全力を尽くす決意を訴えました。

22日の投票日当日の川之江地域での投票者総数は6056人でした。川之江では過半数を制したと確信しています。

現職の市長や県議、市議が乗り出した市議補選。井原市政の賞味期限をはじめ、自民も民主もダメという保守地盤の崩壊の中で、自らの将来を占う意味もあったのではないでしょうか。

秋には必ず市政へ!決意を新たにしています。

切山にこにこ市に参加。消費税、市民文化ホール問題で署名を呼びかけました


■切山にこにこ市で政策を訴えました

4月8日(日)、午前10時過ぎより切山にこにこ市に参加。

消費税署名、市民文化センター見直しの二つの署名を訴えました。

兵庫県から参加の切山出身者の方(68歳)から、道路の草刈など、故郷をまもるために年に何回も帰省している。切山の地をまもるために知恵と力を貸してほしいとの訴えに、僻地に目配りした市政の取り組みの重要性を再確認した。

地元の人が率先して署名を要請していただき、多くの署名が集まりました。

続いて、午前11時半ごろ、場所を三島公園に移し、署名を訴えました。

桜見物に訪れる家族連れの姿に、いのち・くらし一番の市政にする決意を新たにしました。


■三島公園での宣伝。左端が三谷つぎむ、右端が青木永六四国中央市議 


民報宇摩2012年4月号外

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民報宇摩4月号外を発行しました。

市民文化ホールについて、
広報「四国中央」が特集を組んでいますが、
その問題点も指摘しています。

いのちくらし一番の市政をめざしてがんばります。

画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

 

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