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3.13重税反対集会であいさつ



13日、民主商工会の第43回重税反対3・13全国統一行動が四国中央市の三島会館で開催され、激励と連帯のあいさつをしました。
以下は、その内容です。
 
みなさん、民主党は『国民の生活が第一』と言って政権につきましたが、なんと、3代目野田首相は、自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を進めています。   とりわけ、消費税大増税計画には3つの大問題があります。
第1に、無駄遣いを続けたままの、大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや「1メートル1億円」の東京外郭環状道路などムダな大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるために総額1.6兆円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税です。こういうムダづかいを続けながらの大増税など許せません。
第2は、社会保障切捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68〜70歳にさきのばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる「こども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。
第3は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんも一層ひどくするということです。今回は、消費税10%への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらにすでに決められた制度改悪による負担増をあわせると年間20兆円もの大負担になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、「口実」にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難におちいり、地域経済が深刻な疲弊の下にあるさなかでの大増税です。それは国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくすることは、明らかです。
今東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた、懸命の努力が続けられています。生活と生業の再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税をおこなうなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。
日本共産党は、くらしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の計画に断固として反対します。

みなさん、四国中央市の行政どのようにお受け止めでしょうか。
合併から8年が経過しようとしています。合併当初から、お金がない、財政危機と叫び、市民生活に必要な予算も含め一律カット、対前年比3%カットなど繰り返し緊縮財政で辛抱を押し付けてきています。証明手数料を200円から300円に引き上げ、下水道敷設地域の使用料を8.8パーセントも引き上げました。公務ですべき仕事を民間にわたすアウトソーシングで保育所2園切り離しました。このように合併以降、負担と我慢を押し付けてきた事実があります。
ところが、ここへきて井原市長は、80億円を投じての市民文化ホール建設を計画、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億円、利息を含めると150億円を超える事業を一気に進めようとしています。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。
日本共産党は、一点豪華主義の箱物建設を見直し、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えるよう強く求めてまいります。
市民の健康と医療を受ける権利をまもるためにも、県下一高い国保料一人一万円引き下げよ。年間2億が必要といわれますが、文化ホール見直せば実現可能です。
地域経済冷え込んでおります。こうしたときこそ、市が地域の仕事おこしに貢献していくことが望まれております。全国330自治体で実施済みのリフォーム助成制度を実施させ、地域に仕事、経済に元気呼び込むためにこそ税金を生かして使いましょう。
三島医療センターに、せめて産婦人科、小児科を開設するよう県に働きかけ、実施させましょう。
中学校卒業までの医療費を通院も含め無料にし、どの子も安心してみてもらえるようにしましょう。
福島原発事故から学び、危険で未完成な原発技術とは決別し自然エネルギーに転換していくことが求められています。そのために、市に新しい担当課を設け自然エネルギーの普及、促進をはかる。このことは地域の安全・安心を確立する重要で大きな仕事です。すでに四国の原発はすべてストップしています。
今こそうした分野にこそ税金をまわすことを日本共産党は提案します。
どうぞみなさん、ご一緒に一点豪華主義の箱物建設見直して、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えていくことを求めてまいりましょう。
みなさん、希望の持てる未来をご一緒に開くため、ともに頑張りましょう。


議会質問

議会質問などを随時掲載いたします。


民報宇摩2012年3月号外

「民報宇摩」2012年3月号外号です。

画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

民報宇摩2012年3月号外

プロフィール

プロフィール1952年、川之江町生まれ。川之江小、川之江北中、兵庫県立長田高校、関西大学工学部建築学科卒。関西大学在学中に日本共産党に入党。76年、旧川之江市役所に入職。旧川之江市職員労働組合執行委員長、旧川之江市・四国中央市自治体問題研究所会長など歴任。2011年、四国中央市役所退職。一級建築士。現在、党市政対策委員長、党東予地区委員。趣味は落語、散歩。四国中央市上分町1311-16在住。

住民の立場に立って働くということ

「住民の立場に立つことが、自治体労働者の真の役割」――。23歳で川之江市役所に入職した三好さん。労働組合運動に参加する中で、35年間、深く胸に刻み込んできた思いです。「市民のためにならない施策は看過できない」と、市当局や県と対峙することもしばしば。県立三島病院を移譲から守るための運動にも参加しました。
地域経済の活性化に効果のある住宅リフォーム助成制度の実現を求めて、在職中から署名集めに奔走。「職員がそんなことをして大丈夫か」と言われても平気だったのは、強い信念があったからです。
(写真:市と市議会に住宅リフォーム助成制度の創設を求める)
 

憲法を活かした市政を

「川之江9条の会」で憲法を守る運動に参加している三好平さん。日本共産党の災害ボランティアとして南相馬市へ入った経験や、自治体労働者としての経験から、憲法を市政に生かすことがいまほど必要な時はないと痛感しています。
「憲法25条には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明記しています。幸福を追求する権利も13条にあります。こんな素晴らしい条文が活きる市政を市民のみなさんと一緒につくりたい」
(写真:川之江9条の会で)

市民とガッチリスクラム組んで

東日本大震災後、南相馬市へのボランティアに参加。「いのち・くらし一番の市政」への思いを、ますます強くしました。
県内一高い国保料をはじめ、財政難を理由に、高齢者への給付金削減や小学校入学時の給付物廃止、保育所の民営化。その一方で市民文化ホール計画を市民合意もないまま突き進む井原市政。アンケートに寄せられた怒りの声を胸に週3回朝と夕、街頭に立ち、市政改革を訴えています。
(写真:ボランティアとして南相馬市へ。中央)


三好ひとしの政策

医療・福祉の分野で

▼国保料1人1万円引き下げ
▼介護保険料・利用料の引き下げ
▼デマンドタクシーの改善
▼三島医療センターの産婦人科、小児科、外科、麻酔科を体制強化し、救急救命医療の実現

経済・雇用の分野で

▼住宅リフォーム助成制度
▼非正規労働解消と正規雇用の拡大。正社員が当たり前の世の中を
▼農産物の鳥獣被害対策を強化
▼商店街の活性化と大型店の出店規制

子育て・教育の分野で

▼中学卒業まで医療費の無料化
▼学校の耐震化を促進
▼保育所の民営化反対保育料引き下げ
▼人権対策協議会による学校教育への介入を許しません

災害対策・エネルギーの分野で

▼防災無線の改善・確保や避難場所の見直し、防波堤・防潮堤の検証
▼伊方原発の廃炉と脱原発都市宣言
▼自然再生可能エネルギーの開発に市が独自計画を策定し、推進するよう求めます

一点豪華主義・市民文化ホール見直しが必要なこれだけの理由

とにかく豪華です

1回当たりの平均利用者数は、
●三島会館大ホール257人
●川之江会館大ホール195人
ところが市民文化ホールは、
■大ホール1200人規模
■小ホール300人
■大小2つのホールに合計5つの楽屋
■オーケストラピット・奈落の設置等
でも他の自治体では、多度津町民会館や丸亀アイレックスは1000〜1100人規模で建設費は23〜25億円。伊予市は建て替える文化ホールの規模を当初の600人規模から半分以下に縮小する方針です。

市財政にしわ寄せ

80億円の市民文化ホールと30億円の三島会館跡地利用。合併特例債(借金)を活用することで、費用の約3分の2が国から交付される予定ですが、そもそも国の財政状況が良くないため、きちんと約束されるかどうか、定かではありません。
また、金利を合わせると150億円となり、国からの交付金を差し引いても市負担は約50億円にもなります。30年かけて借金を返済しますが、市の「財政の長期見通し」では、悪いケースの試算として2020年度には財政が赤字となっており、破たんが心配されます。

不合理な、ため池の利用

「ため池は不要」と言いながら、別に水源の確保を所有者からは求められています。この不合理を、市民にどう説明するのでしょうか?

市民合意がありません

市民文化ホールを「四国中央市のシンボル」(井原市長)と強調するなら、市民合意はなおさら不可欠です。しかし市民に対しては、古井池周辺の住民に対しての説明会しかありません。

市民文化ホールを見直して、「いのち・くらし 一番の市政」への財源を


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