三好 平 Official Web Site

川之江での日本共産党演説会に127人。ご来場、ありがとうございました



■参加者の拍手にこたえる(左から)笹岡さん、私、・三好、一色さん

■『愛媛民報』(10月28日付)に掲載された演説会の記事をご紹介します。

 四国中央市旧川之江地区の日本共産党演説会が20日、川之江文化センターで開かれ、127人が参加。笹岡優党国会議員団四国ブロック事務所長(衆院比例予定候補)、三好平党市政対策委員長(市議予定候補)、一色一正党東予地区副委員長が訴えました。日本共産党は、11月4日告示の市議選で3議席確保をめざしています。

 三好氏は、4月の市議補選で訴えた政策のうち、国保料の7%引き下げ、住宅リフォーム助成制度が実現したことを報告。「世論が広がれば、政治は変わるということが証明された。ここに確信を持って、要求を鮮明に掲げて戦う」と表明。

 「耐震診断の結果、本庁、川之江、新宮庁舎の建て替え問題が急浮上してきた。庁舎建て替え問題もからみ、市民のくらしの予算を生み出すためには市民文化ホールの見直しは急務だ」と強調。

 「『平』という名の通り、公平、平等を信条に憲法を市政に活かすためにみなさんと一緒にがんばります」と述べると大きな拍手が送られました。

 笹岡氏は、消費税増税、社会保障解体、TPP、オスプレイ配備、原発再稼働、領土問題など、どの問題でも、アメリカ言いなり、財界中心の政治が行き詰まっていることを示していると指摘。

 「アメリカにも、財界にもはっきりものを言い、国民が主人公の政治をめざしているのは日本共産党だけ。市議選で3議席を必ず確保し、総選挙でも大きく伸ばしてください」と訴えました。

 元社民党支持者の男性は「共産党支持者以外にも支持を広げ、三好さんを市政に送るために全力でがんばる」と決意を語りました。


民報宇摩2012年10・11月号外 「命・くらし一番の市政に/願い実現へ日本共産党の3人を」

 
民報宇摩2012年10・11月号外 「命・くらし一番の市政に/願い実現へ日本共産党の3人を」を発行しました。

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■表面↓


■裏面↓

国保料の引き下げを実現!さらなる引き下げをめざします

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)


2009・2010年の2年連続で国保料を値上げした井原市長。その額は、1人当たり2万7千円。日本共産党は、「高すぎる」と議会で、市議補欠選挙でも追及し、昨年1人当たり5,000円、今年7,000円を引き下げさせました。

しかし、1人当たり国保料は118,915円と「県下一高い」状況に変わりはありません。一方、国保証取り上げは県内2位。(下表参照)



高くて払いたくても払えない状況にしておいて、罰則は厳しい市民に冷たい市政です。「文化ホールの巨額投入を見直して、くらしを応援する施策にこそ税金まわせ」の声をさらに広げましょう。

国保がこんな状況で、なぜ、そんなに豪華な施設がいるのか。合併特例債という国の援助があると言いますが、先陣切った自治体は財政難で、市民、職員に負担を肩代わりさせている例があります。箱物ばかり建てて、くらしにまわすお金がないではすまされません。

市議選の立候補予定者に、市政の重要課題にどのように取り組もうとしているのか、聞いてみましょう。

市民文化ホールの「巨額投入」見直しは急務!庁舎の耐震診断結果で、新たな課題が急浮上

今年3月に三庁舎(本庁・川之江・新宮)の耐震診断が完了しました。

7月末に公開された結果は、「震度6強から7の大地震で、三庁舎とも倒壊または崩壊の危険性がある」と、いうもの。

市民文化ホールの大幅見直しは、市民の暮らしの予算を生み出すためにどうしても必要ですが、庁舎の耐震問題が急浮上しているだけに、まさに急務です。

●市民文化ホール建設予算は半減できる!下の表を見てください。同規模の施設との比較です。当市の突出ぶりは、はっきりしています。年間維持費も1億5千万円がかかると試算されています。



●暮らし応援する予算を生み出すために、見直しを求める世論をごいっしょに!


大王製紙のリストラ問題で新規採用凍結中止などを要請



■大王製紙に要請する私(左から4人目)と市議団、植木地区委員長(左端)

大王製紙のリストラ問題で
新規採用凍結中止などを要請しました

前会長が巨額背任事件を起こした大王製紙が、2014年度末までに、新規採用を凍結するなどして、グループ従業員の1割強にあたる約1000人、このうち三島工場では400人を削減目標とする人員削減・リストラ計画を発表しました。

9月24日、日本共産党の植木正勝東予地区委員長、三谷つぎむ、青木永六、鈴木亮祐の3市議と私は、大王製紙本社を訪ねて要請しました。

植木委員長は党東予地区委員会として今回のリストラ計画について、「新規採用を凍結し、中途採用を中断することは、地域経済と雇用情勢を一段と悪化させ、地域の購買力をいっそう低下させる。経営責任を系列グループ企業の労働者に過重労働として担わせたり、新卒者の働く場を奪うことなどに転嫁してはならない」と強調。

申し入れでは、▽新規採用の凍結をやめる▽現場労働者の過重負担を招くような人員削減は中止・見直す▽地域住民と労働者のくらしを第一とする、模範的企業になる―ことを求めました。

応対した飛田芳裕総務部長代理は、「労働環境は守りながらやる」と答えたのですが…。

内需拡大による景気浮揚策など頭からなく、ただただ輸出頼みの日本経済を前提に、円高に加え、利益率の低い紙産業の窮状をのみ訴える会社の代弁者としての姿勢には働くものの貢献に対する配慮は感じられませんでした。

「会社あっての雇用確保…」という発言に、労働者が団結をして発言、行動していくことの重要性を再確認しました。

そのためにも、日本共産党として機会あるごとに労働者と連帯し行動していくことを改めて心に刻んだ申し入れ行動でした。


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