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2016年12月議会 競争性のない 新庁舎建設工事入札の総括を求める

12月議会一般質問 競争性のない「新庁舎建設工事入札の総括を求める」ほか3件で質問

 

12月13日(火)2番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 学校給食は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
(1) 自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき
(2) 基本計画4500食、工事費約20億円は見直しを求める
(3) 給食費の滞納問題の現状と対策について(地域別、卒業後の対応など)
(4) 給食費の無料化への方針を問う(全国、県下の状況を踏まえ)
質問項目 2 住民の命・暮し守れる職場態勢を、「誇りと使命感」の持てる処遇と雇用を

(1) 合併後の人員配置、正規・非正規職員の実態から見えてくるもの
(2) 議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
(3) 来年の採用計画について問う
(4) 第2次定員適正化計画は見直し、正規化を目指しまちづくりにつなげよう
質問項目 3 新庁舎建設工事入札の総括を求める

(1) 発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない
(2) 予定価格に対する1者入札の上、落札率99.99%は異常ではないか
(3) 予定価格の事前公表はやめよ
(4) 公契約条例制定こそ急ぐべき 
質問項目 4 住宅リフォーム助成制度の充実を求める
(1) 今年度の受付内容について問う
(2) 援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
戦前の日本が破局への道を進んだ「12月8日」から75年を迎えるこの月、見過ごすことができないのは安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び「戦争する国」へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず憲法を明文改悪し、「国防軍」の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。
安倍政権の「戦争する国」への企ては、侵略戦争を肯定・美化する歴史的逆行の政治と一体です。安倍政権の暴走をゆるさないことこそ、75年前の教訓を生かす道です。
さらに、民意を無視し強権・独裁政治が安倍首相によってごり押しされています。沖縄基地問題、原発問題、TPP、年金カット、カジノ解禁推進法などを見ても明らかです。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声に端的に表れております。
こうした、国民のいのち・くらしをないがしろにする政治に未来を託せないのは明らかです。
議論もせず数の力で押し通すことを認めるわけにはいきません。
市民のいのち・くらし一番に考えた政治進めるために、日本共産党市議団は引き続き頑張ることを表明し質問に入ります。

機コ惺撒訖は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
1.自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき

選挙で歩くなか地域の声は強いことを実感しました。意見として、こどもの成長にとって当然のこと、孫のためにも自校方式を望む、川之江の進んだ自校方式を廃止するのは理解できない、自校方式の存続はあたりまえ、衛生基準はセンター化促進の道具と見える、これまで自校方式で特筆すべき事故はなかったのではないか、センター方式の方が異物混入などで地域の学校全体に影響がでており自校方式の方がリスクを分散化できる、こどもの教育にも大きく影響していると感じる、協議進める過程が保護者に見えない、結果だけが知らされるのは認めがたいなどなど、学校給食をよくする会が11月24日追加提出の署名1328筆で合計2,788筆の自校方式を続けることを望む声にこたえるべきと考える。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 自校方式とセンター方式には、それぞれに長所、短所がありどちらが優れているとは言えない。市全体の学校給食施設の整備について検討した結果、地域間格差となっている幼稚園給食や調理員の労務管理、食材調達等の問題を解決するため、また「学校給食衛生管理基準」に基づく施設整備が求められる中、自校方式での整備は物理的、経済的に非常に困難が伴うことから、策定している基本構想は、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針とした。移行にあたっては、保護者の方々等のご理解を充分に得ながら進めていきたい。
<再質問>

 どちらがいいか判断しかねるとのことだが、
「学校給食センター建設準備委員会」の討議過程の検証をもとめていた点、明快な解答はない。真剣に対応されていないのは市民の信頼を得られない。自校方式を求める声にこたえるべき。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 「準備委員会」は、老朽化の著しい三島学校給食センター改築に向け平成23年度から検討を開始。当初は他市の視察なども行い、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建て替えが検討されたが、結論には至らず、平成25年度の協議において川之江地域の施設整備も含め自然体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が出された。

 この経緯を踏まえ、平成26年度からは川之江地域の学校施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から川之江地域の給食施設の整備手法も含め総合的に検討を重ねた。

 結果、建設委員会における真摯な議論や施設の視察を経て、地域間格差となっている幼稚園の給食を実施すること、川之江地域の自校方式を段階的にセンター方式へ移行すること、人口減少を見据えて長期に渡る時間軸で計画を策定し、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想案が取りまとめられた。

 学校給食施設整備基本構想は、策定手順としてタウンコメントにて広く市民の意見も聞いたはか、平成27年7月28,29日と8月4日の3回にわたってPTA対象の説明会も全保護者にご案内し実施している。今後構想に基づき、東部学校給食センターを整備しますが、新しい給食センターの安全・安心でおいしい給食の提供等を通じて、センター方式への理解が得られるようさらに努めていく。

<総 括>

 皆さんが自校がいいといっているのは議論の余地がない。こうした声にどうこたえていくか見解を求めている。17回の会議のうち10回は破たんしており、新たに出されたセンター方式の提案が市から出されたことを示している。あいまいにされては困る。

2.基本計画の4,500食、工事費20億円は見直しを求める
児童、生徒数の大幅減少に対応する自校方式の検討の上に、三島給食センターの3,100食に限って建て替えれば、費用も大幅に軽減される。市が提示の他の自治体の事例では平成21〜23年建設の3,400食の施設で約9億1,600万円の実績となっている。
これまで提案している子供たちの減少、リフォームによる施設改造、幼稚園別対応 などの検証が必要です。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 議員指摘の施設は、近年建設費が高騰しており、一概に比較対象とはならないと考える。平成27年11月三豊南部で約4千食を15億8千万円、平成28年3月伊予市で約4千食を19億2千万円で建設している。

 老朽化した自校方式調理場の改修にあたり学校給食衛生基準に適合する施設とするには、現状の2倍から3倍の面積となることが予想されるが、必要な用地を確保できる学校はほとんどない。また、仮に用地を確保できたとしても、整備には多額の経費が掛かることが予想されるうえに、各校の諸条件を調整しながら整備する期間は相当長期にわたると考えられる。また、今後の人口減少を踏まえると、自校方式による整備は、過度な設備投資となることも危惧される。基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。東部学校給食センターのきほんせっけいでは、4,500食の供給を前提とした調理場の面積や炊飯施設などを整備するが、消毒保管庫など食数により増やせる備品は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討していく。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ再検証し、東部学校給食センターと併せ必要食数の施設整備を行う。

<総 括>

 自校では経費が掛かるという説明しかない。子供が半分に減れば規模の縮小は当然考えられることは前から言っている。こういうことを真面目に受け検証した説明を求めたが、ない。市民の何千という声にこたえているとは考えられない。

3.給食費の滞納の現状と対策について(一括)
給食費の滞納の現状はどうなっているか、その滞納回収対策はどうなっているかお示しいただきたい。

【管理部長の答弁要旨】

 平成27年度末では、累計額4,278,164円 累計世帯数77世帯 累計人数92人。給食費支払いなしの要保護・準要保護 は400世帯 579人 。平成26年度より若干だが、減少へ転じている。

 生活困窮世帯へは、就学援助制度による学校給食費の援助を行っているが、この制度に該当しない過程で、未納額が生ずる背景としては、経済的な事情のほか、保護者としての責任感、規範意識の低下などが考えられる。

 未納金回収は、学校給食会では、チラシによる啓発や学校、教育委員会からの文書催告の実施のほか、夜間訪問による特別徴収も行っている。今後の対応として、これ以上未納額を増やすことのないよう、現年度分は学校及び学校給食会と一体となって徴収の徹底を強く保護者に呼びかけるとともに、過年度分は「支払い督促」の申し立てや夜間徴収を継続実施するなど、未納額の削減に努めていく。  

4.給食費の無料化への方針を問う
全国的には子育て支援の一環として無料化が進み、福島県下の町村では何らかの補助に取り組んでいる。県下の状況はどうか。そのうえで、当市の無料化への方針をお伺いする。

【管理部長の答弁要旨】

 (無料化の)実施自治体では、少子高齢化、人口減少対策に対応した子育て支援政策として取り組まれているようである。県内では、宇和島市が一食につき100円の補助、松野町が給食費の半額補助、新居浜市では、学校給食他市世帯支援事業として、小中学生を3人以上養育している世帯の第3子以降の学校給食費の免除をしている。学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備に係る経費および人件費等は、設置者である自治体が負担するが、食材費は同法において保護者が負担することと定められている。当市の学校給食費は、全体で年間約3億4千500万円となっている。

 給食費の無料化は、本来、国としての制度改革が必要であると考えており、市が独自に対応することは財政を非常に圧迫することから慎重にならざるを得ないが、国全体としてこの取り組みに対する議論が賛否をあわせて活発になって来ている状況でもあり、今後国や他市の動向を注視していく。

供ソ嗣韻量拭κ襪啓蕕譴訖場態勢を、『誇りと使命感』の持てる処遇と雇用を について
1.合併後の人員配置及び正規・非正規職員の実態からみえてくるもの

理事者、議員各位には、この表1・2をお届けしております。表1を見ると合併以前の平成14年は正規職員数が全体で948人でしたが、合併の平成16年には一部事務組合などを含め1,270人となりました。その時点で本庁舎に346人、川之江庁舎に210人、土居庁舎に95人、新宮庁舎に43人の正規職員がいました。平成28年は本庁舎387人、川之江16人、土居10人、新宮3人、全体も943人と327人減となっています。
一方、正規・非正規職員の表2を見ると平成17年は非正規職員比率が27.7%、正規・非正規併せて1,727人で、平成28年は41.3%、全体が1,607人となっています。非正規率は13.6%も上がっているのに、全体が120人減となっており正規職員を非正規に置き換える人件費削減の典型となっています。
“住民の奉仕者”として地域を支える大切な仕事を担う自治体職員は『人材』であり住民の『財産』です。住民サービス向上、危機管理・万一の災害対応など住民の命と生活を守れる職場態勢づくりを求めます。地域の目配りに著しい後退が見て取れますが、新庁舎完成後の組織と人員の配置の中でどのように対策を考えておいでますか伺います。
今年の人勧での国準拠では官民格差は解消されないことは県も認めており、県は官民格差をすべて本給で埋めることが給与改定の基本として、独自に県勧告を示しており、松山市や東温市・西予市では県勧告に準拠するとしており、初任給で差が生じる内容となっているとのことであります。先に述べた3市に遅れない対応を求めます。
同時に仕事を支える非正規のみなさんに“誇りと使命感”の持てる処遇と雇用の安定が必要です。低賃金のうえボーナスもなく、市役所の雇用が「低賃金・ワーキングプア」や「短期的・不安定雇用」を生み出すようでは、地域の民間で働く人たちの労働条件や雇用の改善にもつながりません。市役所が率先して範を示すことを求めます。

【総務部長の答弁要旨】

 平成16年総合支所方式を採用しての合併。これにより、管理部門を除いて、各庁舎には基本的に旧市町村の組織を継承する形でそれぞれの部署に1,270人の職員が配されていた。その当時肥大化した組織そして膨大な経常経費によって、厳しい運営を強いられたことから合併のスケールメリットを早期に、そして最大限に生かすために、10年余の間、市民サービスの低下を招かないことを前提として、この組織が目指すべき組織とはどういう姿が望ましいかを模索してきた。

 その間には、平成17年に策定した行政改革大綱に基づき、各庁舎での同一業務の統合や事務事業の合理化を図るために総合支所・分庁併用方式を経て、分庁方式を採用してきたこと、また、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化を図ってきたこと、全ての職員が英知を結集して試行錯誤を繰り返し、その結果として現在の組織機構や職員配置となっている。

そして、この組織が目指すべき姿は、新庁舎完成後に本庁方式に移行するとの結論に帰結し、今その移行への佳境を迎えている。

 新庁舎完成後には、各地域で市民サービスの低下を招かないことを一定不変とし、各地域の目配りに意を配しながら、次なる10年を想定し、より機能的な組織機構を構築し、その機構に符合する職員を適正に配置したい。災害対応は、既に本庁方式に移行後を想定した災害対策本部と各支部を編成し、対応を行っている。

 「給与の改定」等の処遇は、愛媛県人事委員会の勧告は、より身近なものであるが、人事委員会を設置していない当市は、あくまで人事院勧告を準拠して正規職員の処遇改善を行うのが望ましいと思っている。また、非正規職員においても、必要に応じてその時勢に見合った処遇改善を行いたい。
2.議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
先の9月議会で谷議員の質問の答弁でマンパワー不足の指摘に、個人の時間外に依存している、消防部局では条例定数を割り込む事態、技術職不足、保育士不足、社会福祉法に定める基準以上の世帯を受け持つ事態などの実態も示されております。
時間外の実態は、平成27年度実績で年間670人が総時間数89,199時間、年平均約133時間、月平均約11時間、個人の月最大時間が146時間とのことです。また保育現場では、正規職員75人に対し、臨時のフルタイム、パートなど含め121人とのことで臨時職員が60%を超える状況とのこと。
こうした中、正規職員化、臨時職員の処遇改善など前向きな検討姿勢もしめされていました。来年度予算要求の段階でもあり、どう具体化を図り活力を引き出すお考えかを問うものです。

【総務部長の答弁要旨】

 非正規職員の処遇等の改善は、今年4月賃金について平均0.23%の引き上げを行ったところであり、休暇についても育児休暇や産前産後などの特別休暇を取得できるように改善した。また、保育現場にはパート勤務の希望が多いこと、児童の支援のための保育士を加配するなど単に非正規の割合からだけでは判断できない事例もあるが、その中でも任期付職員制度の活用など臨時職員が誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定に努めている。

 職員は、住民福祉の向上を最たる使命としているわけで、マンパワー不足の解消と併せて、モチベーションの向上も大事な要素であり、適材適所の人事配置や各種研修の実施、また処遇の改善を行うなどで能力や活力を引き出し、組織力を向上させたい。また、今年度導入した人事評価制度による適正な評価を軸にして、多様な人事施策に取り組み職員一人ひとりが気概と誇りを持って職務にあたることができる組織作りを進めていきたい。

3.来年の採用計画について問う
来年の採用計画は、51人の募集をしており定年退職者21人との関係では大きく方針転換があったようですが、基本的考え方を示されたい。

【真鍋副市長の答弁要旨】

 平成29年度の職員採用試験は、11月30日に33名に対し内定を出した。採用計画を51名としたのは、第2次定員適正化計画を踏まえながらも、来年4月に開設予定の子ども若者発達支援センターの運営に必要な作業療法士、心理判定員といった新たな専門職員の募集、土木技師等の技術職員の人材確保や若年層の職員が他の年代に比べて少ないという年齢構成のアンバランスを是正するため、例年以上の人数の募集となった。

4.第二次定員適正化計画は見直し、正規化をめざしまちづくりにつなげよう
採用計画で大きく方針転換された点は評価するものです。第二次定員適正化計画は実態として見直しになっており、計画の練り直しをするべきと考えます。その際、職員の正規化をめざし、まちづくりにつなげていくことを提案します。当市の職員はすべて正規職員との方針になれば市外・県外からの人の流入も期待が膨らみ、同時に定着していくうえでは処遇の改善もあわせ将来計画がたつ就労支援が必要と考えます。いかがでしょうか。

【総務部長の答弁要旨】

 この計画は行革の一環として平成17年に策定し、平成24年にすでに1回目の改定が行われ、今日に至っている。計画というものは一度策定すると、当然のことながら、その時々の時勢に呼応するよう見直しは必須であり、今後本庁方式に移行後の組織機構に符合する職員数となるよう必要に応じて改定したい。

 「職員の正規化」との提案は、この組織が住民福祉の向上に資する、組織として分掌する事務事業には、正規職員が担うべきもの、また非正規職員が担うほうが効果的なものもあり、そのあたりをしっかり見極めた中で組織全体のバランスを考慮し、適切な措置を講じていきたい。

掘タ慶舎建設工事入札の総括を求める について
1.発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない

本発注は予定価格を事前公表し、地元業者とのJVを必須条件としている。8月25日執行の市民文化ホールの発注は、予定価格は事後公表、地元業者とのJVは必須条件としていない。なぜ、発注工事ごとに条件設定を変えたのか。何が不都合だったのか。

【契約検査課長の答弁要旨】

 当市の公共工事の発注条件は、工事の規模や工種を問わず、予定価格は「事前公表」、発注は「地元業者優先」とし、これを基本に入札を執行している。本年8月に入札執行した、市民文化ホール建設工事についても、第1回目は「予定価格の事前公表」「地元業者の参入」を必須条件としたゼネコンとのJVによる条件を設定していた。しかしながら、3回にわたる入札不調を踏まえ、「特例要綱」を設けるなど条件設定を検討する中で変遷した経緯があり、入札における当市の基本的方針が変わっているものではない。今後においても、「予定価格の事前公表」「地元業者への受注機会の確保」を基本とし、要綱に定められた一定の額を超える工事は競争参加資格審査会の審査を経たうえで、円滑な施行確保に向けて取り組んでいきたい。

<再質問>
地元業者育成とのことだが、JV参加資格を持つのは市内14社あるとしているが、これほどの巨額の工事で出資金を準備するにも資金力があるとの判断かを問う。
また、この時期前に地元の主な建築会社は他の工事を受注している状況にあって、今回の入札参加について調査のうえ、何社がJV参加可能と判断していたかを問う。
こうした事前の市場調査をしていたかを問う。また、事後において設計図書を購入した業者に参加しなかった理由を調査すべきではないか。

【財務部長の答弁要旨】

 条件付き一般競争入札は、地域要件や建設業の許可、技術者の配置等について個別条件を定め、広く広告することにより参加者を募る入札方法である。

議員質問の内容は、地元業者参入のためには、対象業者各社の資金力や経営状態と受注状況に加え、意欲の有無までも判断すべきとの指摘と思われる。しかしながら、市が発注に際し、民間の事業活動に対し、過度に介入して調査を加えることは、適当ではないと考える。一般競争入札においては、地元業者を含む形で発注し、その対象者が施工条件を勘案し、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能であると認識している。

<再々質問>

結果は1者しかなかったということ。14社参加してよろしいといわれて本当に参加できる条件があったのか。過度の介入の話をしていない。
調査もせず地元業者育成との言葉だけで、やりましたとのこと。競争参加資格審査会で議論がなかったのか。

【財務部長の答弁要旨】

 競争参加資格審査会においても調査していない。

<総括>

 業者の判断で市は知らないではすまない。市民の血税を大切に預かり、執行する責任を求め次の質問に移ります。

2.予定価格に対する1者入札のうえ落札率99.99%は異常ではないか
巷ではもっぱら好き放題やられている、やっているとの声が聞こえてきています。
国は公共工事の入札及び契約の適正化についての通知で、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の明示を求めています。その内容は、下限枠の設定であり、市民文化ホールの場合は予定価格の91.43%でありました。今回新庁舎の下限枠は、91.35%でした。この数字を超えていれば、契約可能とのことです。にもかかわらず、99.99%が妥当だといえますか。8%超えるひらき、額にして4億8千7百万円超えるひらきがあります。
さらに、1者入札だったことは前段の市の対応が問題点として浮かび上がってきます。
競争は担保されているとの見解ですが、入札現場で1者のみとのことがわかれば競争する必要はないとなります。見解を求めます。

【契約検査課長の答弁要旨】

 まず、落札率に関するお尋ねですが、入札における応札金額については、「予定価格」と「低入札調査基準価格」の範囲内であれば、率の高低にかかわらず、その結果は適正であると考える。次に、1者入札については、平成25年、閣議決定された国の「好循環実現のための経済対策」の趣旨を踏まえ、愛媛県においては、労働力確保の困難性や資材高騰といった現状を受け、入札特例措置の一つとして、当分の間「スぜ手の入札について、1者応札を有効とする」と規定を改正している。これを受け、当市においても、一般競争入札実施要項を見直し、「当分の間、入札参加者が2者に満たない場合でも、入札を執行するものとする」とし、平成27年4月1日から施工している。

一般競争入札については、広く広告し入札参加者を募集するもので、その入札が1者となった結果であっても、その入札に必要な競争性は確保されたものであると考える。

<再質問>
 担当としてはそうとしか言いようがないとは思うが、こんなつらい答弁を職員にさせるのではなく長たるものが見解を示すべきと考える。

なお、入札参加資格申請書の締め切りは11月11日となっており、22日の入札日の11日前には1者のみの参加と分かっていたのではないですか。

【財務部長の答弁要旨】

 担当部局ではわかっていた。

<総括>

 正直な答弁です。しかし、事前にA級がすべてくるとは常識的には考えられない。「主任技術者が一人しかいないのに、2年9か月もこれに縛られて、他の仕事ができない」とか、「お金を工面するのにそこまでの段取りができない」事情などもあると思う。競争性を担保するというなら調査かけて2重3重に競争性が担保されるなら良いが、ただ文章上で競争性があるといわれても理解できない。事後公表で市民文化ホールは96%台となった。5%近いと2億円を超える差が出てくる。市民の税金をどうするのかという声が出てくる。そのことを強調している。
 実勢価格といわれるが、予定価格も下限枠も同じ実勢価格であり、市民の税金の有効活用の視点から言えば、競争性を確保する方法を深く研究することが当然です。
その視点から、情報公開の手続きをし設計図書購入業者名を開示することを求めたのに対し、8者が購入と提供ありましたが、名称は黒塗りです。非常に残念です。もっともっと公開して、市民のみなさんに納得いく説明を引き続き求めていくことを通知し、(競争性を)担保する努力を求め、次の質問に移ります。

3.予定価格の事前公表はやめよ
国の通知では、予定価格の事前公表は止める方向を打ち出している。市民文化ホールの入札では、予定価格の96.23%で落札した際は予定価格を事後公表としていた。にもかかわらず、今回は事前公表にもどした。結果は、競争性のない100%に近いものとなっている。事前公表は止めるのがあたりまえではないか。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 当市はこれまで、「予定価格の事前公表」を基本として、発注を行っている。この予定価格は、上限価格として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している。「事前公表」については、県からの指導もあり、県内全市町が継続して実施することを確認しており、当面の間はこの基本方針どおり、実施していきたい。
<再質問>
市民の信頼を得るためにも、競争性を担保する方策に知恵を働かせるべきと考える。
<総括>
かみ合う議論を求めている。ぜひ、競争性を担保するため、知恵とエネルギーをだし汗をかくことを求める。素朴な疑問、意見に真摯に向き合う姿勢を示すべき。
つぎに、
4.公契約条例制定こそ急ぐべき
地元業者の育成、現場で働く労働者保護のためにも、公契約条例の制定を急ぐことこそ真の意味で地域活性化への道であると考える。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 新庁舎建設工事は、他の大型工事同様、地域経済の活性化に繋がるべく、地元業者、労働者の育成・保護等期待をしている。事業者は、公契約に基づく活動だけでなく、民間企業の活動も多くあり、仮に条例を制定した場合、労働者が現場を兼務している場合もあり、条例が「適用される労働者」と「適用されない労働者」に、賃金格差を生じさせることになりかねません。

 したがって、適正な労働条件の確保の観点からは、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、「建設業法」「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。

<総括>

 ストレートに労働者を守ることを明確にすべき。
検ソ斬陬螢侫ーム助成制度の充実を求める
1.今年度の受付内容について問う

予算消化期間と申込み件数及び経済波及効果の見通しはどうなっていますか。
補助額10万円未満の件数と補助額の幅について明示願います。

【篠原市長の答弁要旨】

 今年度の「四国中央市リフォーム等補助事業」は、8月1日から受付を開始し、800万円の事業予算に対し、申込件数98件の申請者へ補助金交付決定通知を行い、約4ヵ月の期間にて予算に達し受付を終了した。また、補助額の分布については、小規模リフォームをされた10万円未満の限度額に満たない件数は33件、そのうち補助額の幅は、22,000円から98,000円の状況となっている。なお、100万円を超えた規模のリフォームをされた件数は60件で、補助限度額の上限に達し10万円の補助金を交付する予定となっている。

 この補助事業に伴う全体工事費では、現在のところ約1億2000万円の金額を住宅リフォームに投資され、約15倍の波及効果による市内経済の活性化に繋がるものと思っている。
2.援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求めます。

 以下は、時間の都合上割愛しました。
(先のとおり、補助金の限度額いっぱいを使っている方が減ってきているのは、改修の必要に迫られてはいるが資金工面に苦労のある方が増えてきているのではと推測します。
県下では、5市2町で補助金額の限度が松山市30万円、宇和島市・西予市・八幡浜市・今治市、愛南町・松野町20万円となっています。そのうち工事費の20%と規定しているのは、西予市です。ぜひ、西予市に倣おうではありませんか。見解をお伺いします。)

【建設部長の答弁要旨】

 四国中央市の住宅リフォーム事業は、個人住宅のリフォームや増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内でリフォーム補助金を交付することにより、既存住宅の居住環境の質の向上を図ると共に、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とし、援助が必要な方への応募にもこたえるべく、個人所得などの特段の制限等を設けずに、市民の多くの方々に利用しやすい制度として、これまでに補助事業を実施している。

 「補助金額の増額」は、今後、補助内容や補助率、補助の限度額などの金額設定を含め、他自治体のリフォーム補助制度の内容を参考に検討したい。

 時間オーバーで終了。

 

 


議案第71号及び議案第79号についての反対討論に立つ

9月議会最終日の9月30日、次のとおり反対討論に立ちました。

 

全文を紹介します。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第71号四国中央市立特別養護老人ホーム萬翠荘等の民間移譲に伴う関係条例の整理に関する条例について、および、議案第79号財産の無償譲渡について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

議案第71号及び議案第79号は、特別養護老人ホーム萬翠荘及び養護老人ホーム敬寿園を社会福祉法人愛美会に移譲することなどに関しての議案であります。
萬翠荘は、平成6年10月31日建築され、開設は平成6年12月1日で当初の施設建設費は20億4,455万円で平成27年12月議会事前調査での市の報告では延べ面積は5,748.17屬箸覆辰討り、今議会に提出の延べ面積と80.16峺困料螳磴あるが、平成27年度評価額では家屋の資産価値は約3億9800万円となっています。有償で売却すれば、国の補助金の返還が求められ、無償譲渡なら問題はないとして、市の財産を無償で社会福祉法人愛美会1者に譲渡することにしているが、市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けであり、行政の責任を放棄するものと厳しく指弾しなければならない。

萬翠荘は介護保険法に規定されている特別養護老人ホームであり、法第1条の目的には、高齢者に対し尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることにあるとしている。
法第5条第1項第3号に国及び地方公共団体の責務として、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保険医療サービスおよび福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないと謳っている。
また、敬寿園は老人福祉法に規定されている養護老人ホームであり、法第1条には、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とすると定めている。
基本的理念として第2条に老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。第3条第1項に老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。同第2項に老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとすると定められている。
そして、老人福祉増進の責務として、法第4条第1項で国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。同第2項で国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前2条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならないと謳っている。
こうした法の理念、目的、責務を順守することが原点であります。
安倍政権が進める「要支援1,2」「要介護1,2」の介護認定者の65%を超える方々から、保険給付を取り上げる事態が推し進められる中において、今こそ、行政が責任を持って推進すべき事業であることを明確にすべきであります。
以上、議案第71号及び議案第79号の反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

 結果は、賛成多数で市長提案のとおり可決されました。


2016年9月議会 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める

9月議会一般質問 「新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める」

他2件で質問

 

 9月13日(火)2番手で質問に立ちました。

一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

 

質問項目 1 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める
 (1)教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
   (2)過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建てかえ
       を。基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

   (3)川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供を真ん中に考えて

質問項目 2 介護施設の移動手続きの改善を提起しよう
 (1)介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつ
  かない事例にどう向き合うか
 (2)介護施設事業者の運用の実態把握について

 (3)指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に
  啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する
質問項目 3 城北自治会からの要望書の対応について

 (1)城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受けとめについて問う
 (2)原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを
  求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに
先の参院選挙で、安倍晋三首相は安保法制にはだんまりを決め込み、アベノミクス効果を都合のいい数字で示し、社会保障に力を入れるかのような発言を繰り返しました。しかし、選挙が終わったとたん、憲法改定に走り、社会保障制度の各分野で一斉に改悪の具体化を始めました。これは、国民を「だまし討ち」するものです。
すでに安倍政権は、70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割負担に倍増を70歳になった人から順次実施しています。参院選が終った途端、これに続いて、75歳以降も2割負担にしようというものです。
続いて、厚労省が生活保護の母子加算も見直しの検討対象とする考えを示しました。
介護保険では、すでに、要支援1,2の人には、訪問介護とディサービスの保険給付外しが順次行われています。これに加えて、要介護1,2と認定された人について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にするとのことです。「要支援1,2」と「要介護1,2」を合わせると認定を受けた人全体の65%を超えます。介護保険料を40歳以上の国民から強制徴収しながら、65%を超える認定者から保険給付を取り上げる。まさに「国家的詐欺」です。

当市では、平成29年4月からの実施としており、当面は変更ないとのことであるが、このように安倍暴走・だましうち政治から、住民の「いのち・くらし」をまもるために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機タ袈軌蘢垢乏惺撒訖は自校方式を続け、広げることを求める
1.教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
 これまでも指摘してきたとおり、財源問題で三島給食センター単独建て替えでは合併特例債が使えないとの情報操作で、土居給食センターとの統合へ方針転換したが、具体的検討はされないまま、市全体の給食方式の一本化とし川之江地域の自校方式をセンター化する方針転換を図った経緯の中で、自校方式は国が新たに制定した衛生管理基準から既存施設の2倍から3倍程度の面積が求められ、不可能と決めつけ進めてきたもので、児童・生徒数の減少の検証などはされていません。建設地についても、現施設からほんの数百メートル東に移動したものを最終段階で明示し決め打ちするなどは、市民の不信を招くものです。
市民の信頼を得るためにも、新教育長におかれては、これまでの手法の検証をし、合併時の「サービスは高く」の公約を守り、自校方式を続け、広げる方向へ舵を切ることを求めるものです。前向きな回答をお願いしたい。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 これまでも首尾一貫してお答えしたとおり、決して情報操作や情報秘匿によって進めてきたのではない。学校給食センター建設準備委員会の17回にわたる協議過程では、委員の皆様より様々な意見が出されました。これらの意見の中で本市の現状と将来想定される課題を的確にとらえた意見として、三島学校給食センターと同様に老朽化した川之江地域の自校方式の給食室を含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの提言があり、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模などについて勉強し議論を重ね、平成27年9月に四国中央市学校給食基本構想を策定したものです。

 基本構想の策定に際しては、当初案の検討段階において建設準備委員会のメンバーに入っていない川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただき、意見や感想を伺うことや当初案を取りまとめる時点では、PTA連合会総会また学校給食会の総会において説明し広く打ち合わせをしている。続いて基本構想案に対するタウンコメントの実施やPTA説明会など行い周知に努めてきた。また、建設計画地については、昨年11月から基本計画策定作業の中で専門的な見地からあらゆる要件を検討し、本年1月に議員に用途地域、敷地規模、交通アクセス等の観点から金子地区臨海土地造成地を建設候補地とする旨の報告をし、2月には建設候補地と施設の整備計画など計画の骨子について、議員や建設準備委員の皆様に説明し手順を踏んで本年3月に金子地区臨海造成地を建設計画地とする基本計画を策定したものです。

 今後においても、安心、安全で皆様に喜ばれる学校給食を提供するために基本構想、基本計画に基づき、事業を進めていきたいと考えています。

<再質問>

 17回の会議を重ねてきたというが、ここに議事録要約したものがある。平成23年に7回会議開いているが、これは三島単独でやりかえる話できた。24年3回財源問題で合併特例債は単独では使えないとし、土居給食センターとの統合とし今後は逆戻りはないとしていた。これらはご破算にし、急遽川之江自校方式をセンターに吸収するとしている。合併特例債が単独では使えないということはない。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 23年7月に建設委員会が設置された。合併以前より三島の学校給食センターは建て替えの話はあった。当初は、三島の給食センターの建て替えであったが、協議の中でいろいろな意見をいただき、今の四国中央市の学校給食施設の現状はこうだと委員の皆さんから提案いただき、それに基づいて進めてきた。こちらから議員が言われるような情報操作をもってやってきたものではないと私は考えている。

<総括>

 当局としては認めがたいところもあろうと思うが、新教育長である。今までの検証をどうするか。今、東京都では大問題になっている。都知事が、豊洲が安全か調べたら全然でたらめな方法で進めてきている状況が明るみになっている。禍根を残さないために検証を新教育長には臨んでほしい。
2.過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建て替えを。
基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

 市も強調する過度の設備投資を避ける点については、建設計画に幼稚園への給食実施(261人)を組み込んでいますが、幼稚園へは親子方式、自園方式での供給とし、幼児むけ専用の対応と実施時期の早期化を目指すことこそ求めます。基本計画においても、幼稚園については、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図るとしており、センター化とは切り離すべきです。
基本構想では、今後20年間(H26〜H45)で1,000人弱減少するとの予測となっていますが、児童・生徒数の減少実態は、合併前のH13.5.1とH27.5.1を比較すると全体で2,304人減、25%減で、14年間で2,304人の減少となっています。大幅な違いは過大な施設とならないか。
そして、市の調査報告をいただいている資料では、他の自治体が平成21〜23年に建設した給食センター建築工事費は3,400食で9億1,623万6千円とのことであります(川之江小学校改築事業H20〜H23の給食棟800食、2億4千87万円:川之江地域で最大規模、別棟新築)。老朽化した三島給食センターは、現状の3,100食程度に限って建て替え、基本計画にある4,500食、工事費約20億円は見直しを求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。幼稚園への給食の提供は、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図りながら取り組んでいく。建設費については、近年の高騰により、単純な比較は難しいが、昨年建設された近隣の施設では4,000食数の三豊市南部学校給食センターの建設費は約15億8,000万円、4,000食数の伊予市学校給食センターの建設費は、約19億2,000万円となっており、当市の基本計画での建設費は決して課題ではないものと考えている。

 東部学校給食センターは、4,500食の供給を前提とした面積の調理上に炊飯施設などの調理設備を整備するが、食数により増やせる機器類は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討します。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食の整備に際しては、予測される人口減少等も念頭に置き、東部学校給食センターと連携を図り、必要食数を踏まえた施設整備を行っていきます。

3.川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供たちを真ん中に考えて
児童数は、川之江小学校(旧校舎)給食開始時(S48)1,201人とH27.5.1時点617人と比較すると584人減、49%減と大幅に減少しています。生徒数も、川之江北・南中学校給食開始時(H5)1,560人とH27.5.1時点928人を比較すると632人減、41%減となっています。児童数の減少は給食供給に反映するもので、施設規模にも連動するものであり、施設も川之江小学校のように別棟新築に限らず、施設改造、改修で対応可能など様々な検証を行い、子供たちを真ん中に考えて、自校方式を続け、広げる立場での検討を求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 川之江小学校の例を挙げると、H21 504屐■48 214屐併楡瀑癲砲2.4倍となっている。児童数減少しても給食管理基準、アレルギー対応など難しい。学校給食の自校方式とセンター方式の運営方式の比較は、それぞれに長所、短所があることは、これまでご説明してきたとおりです。今回の基本構想でお示しした、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、川之江地域の自校方式が抱えている施設の老朽化やまた厳しい学校給食基準を満たす施設整備は現在の狭隘な学校敷地で確保していくことは難しいことなど、具体的な課題解決の観点から導き出したものであり妥当なものと考えている。

 東部学校給食センター整備の基本方針では「安全・安心な学校給食」「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」「食育・地産地消の推進」の3つの視点を定めている。このうち、「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」では、手作り給食提供、多彩な献立に対応できる施設整備をあげており、子供たちや保護者の方々に喜んでもらえる安心・安全な給食を提供できるセンターの整備を進めたいと考えている。
<総括>
学校給食は自校方式がやっぱり一番。子供を真ん中に考えて、自校方式を続け、広げるために市民のみなさんと一緒に求めていきます。
供ゲ雜郢楡澆琉榮絢蠡海の改善を提起しよう
1.介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつかない事例にどう向き合うか

 相談事例の中で、現在サービス付き高齢者住宅(以下「サ高住)という)に入居の親族の方より、年金暮らしで月12・13万円程度の費用負担はしんどいとのことで、特別養護老人ホームなどへの申し込み手続きをしていたら、順番が来たとのことで「サ高住」事業者へ連絡して、移動期間を短縮するようお願いしてほしいとのことで、連絡をするとサ高住事業者が、特養施設事業者へ連絡し、事業者間で当該者の状態の情報交換をしたとのこと。結果、「サ高住」事業者より、特養施設事業者が受け入れ困難とのことと親族に連絡があったとのことで相談があり、高齢介護課へ事情説明をし対応いただきました。結果として、当該施設利用者は特養施設に受け入れられました。当該者の親族からよかったとの報告がありましたので、高齢介護課にも報告、お礼を伝えたところです。
こうした事例の把握と対応についてどう向き合っているかお尋ねします。

<高齢介護課長の答弁要旨>

 ご指摘の事例も含め、高齢者の方への相談対応事例の中には、何らかの理由により速やかなサービス利用に結びつかない場合や適切なサービス調整に至らないケースも見受けられるが、全貌の把握は難しく、利用者からの訴えやケアマネージャーをはじめとする関係機関からの情報提供により個々に把握しているのが実情です。

 介護保険サービスの場合、利用に結びつかない原因がいわゆる「囲い込み」やサービス提供拒否であることが明確である時は、国や市が定める運営基準に抵触する可能性が高い事案として指導監督の対象となり、悪質な場合は事業所指定の取り消し等も考えられます。従いまして、通常そのような事案を把握した場合は、サービス事業所から事情を聴取したり、地域包括支援センター」を中心に地域ケア会議等の場を活用して関係機関との連携のもと、包括的、かつ、継続的な支援を目指して個々のケースごとに臨機に対応している状況です。

2.介護施設事業者の運用の実態把握について
当該者は、施設移動がかないましたが、「サ高住」事業者に対して1か月分の家賃を払い移動したとのことであり、2重の負担となったようですが、他の「サ高住」事業者の運用も一律でしょうか。(指導監督権限について)

<福祉部長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅は、国土交通省の所管で、日常生活や介護に不安を抱く高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう生活支援のために必要なサービスを提供するバリアフリー構造を有した住宅で、入居要件や提供サービス内容も利用者との契約に基づき施設または利用者ごとに様々でありますから、家賃等の費用や運用は必ずしも一律ではありません。

 また、原則として利用者との契約に基づく賃貸住宅であり、その運用について当市として指導監督権限を有するものではないが、一方で、平成27年度法改正によりサービス付高齢者向け住宅のうち食事、介護、家事等サービスを提供する施設については、老人福祉法上の有料老人ホームの定義に該当するものとして、介護施設として県の指導監督の対象施設として位置付けられているところです。すべての実態を把握しているものではない。

<再質問>

 事業者により対応の違いはどうか。

<高齢介護課長の答弁要旨> 

 サ高住の退去時の対応は、1〜2ヶ月前に申し出があれば解除できる、日割り設定もある、クリーニング代が必要な場合もある。

3.指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する

 サ高住でもデイケア併設しているところもある。当該者に寄り添った対応する施設を広げるよう提案する。対応は如何か。

<真鍋副市長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅をはじめ、高齢者向けの施設・住宅は当市においても多種多様化しつつあるが、当市が指導監督権限を有する施設は、介護保険法に規定する指定サービス事業所等一部に限られている。しかしながら、これら施設の多くは老人福祉法や高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の適用を受けていることから、市としても地域ケア会議等機会をとらえて当該趣旨を踏まえた柔軟な対応をお願いしている。

 一方、サービス付高齢者向け住宅の身ならず、高齢者の生活を支援する社会資源は市内に数多くあるが、市として詳細を充分に把握できていないのも実情である。今後、生活支援体制整備事業として実施している社会資源調査の結果も活用のうえ境資源マップを作成するなど、情報の提供に努めるとともに、相談窓口としての地域包括支援センターの周知にも一層取り組んでまいります。

<総括>

 利用者に実態を知らせること。今回は機敏に対応してもらえたが、これらの事象は氷山の一角であることも容易に推測できるのではないか。仕方がないと悩むことがないよう、弱者に寄り添い気軽に相談できる体制整備を今後さらに充実されるよう要請するものです。 
掘ゾ詼娘治会からの要望書の対応について
1.城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受け止めについて問う

 平成28年4月に城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書が市に提出されています。
当該地は、昭和62・63年度に竣工・分譲された住宅地とのことです。その一角の市の漁業関連用地では幾度となく陥没事象があり、個人の住宅地においても陥没部があるとの指摘で、善処方の要望となっていますが、この要望書の受け止めについて問うものです。

<経済部長の答弁要旨>

 市としては、城北自治会からの要望は真摯に受け止めており、市組織においては財務部、建設部、経済部、消防本部の四部関係かにより、地元自治会を交えながら対策を協議している。

 現時点における対応としては、地盤沈下・陥没に対する地域住民の不安、心配を少しでも和らげるために、自治会と協議し、城北団地南側の市有地において地盤の状況が随時確認できるように1年に3回の草刈りを実施し、地盤の点検及び、変状の原因究明に向けて、地域住民と一緒に経過観察することとしている。

 市としては、当施設を管理、観察することにより、地域住民の安心と緊急時の迅速な対応につながるものと考えている。

<総括>

 一定の要望に応えていることはわかりました。
2.原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを求める
 現在、監視地として定期観察していることは認めつつも、一歩踏み込んでの陥没事象の調査・解明には至っていないとのことです。
市の公共施設、用地の近隣での危惧される現象について、積極的に受け止め、市の施設の維持管理の上からも、状況把握は必要と考えます。
埋め立て当時の工法の確認、川之江漁港の堆積物の土質成分の分析などに着手し、加えて漁業関連用地、駐車場用地、公営住宅敷地、市道などでの地下状況の把握などに取り組むことを提案するものです。

<経済部長の答弁要旨>

 公共管理施設内における陥没事象にかかる調査については、公共施設の維持管理において議員提案のとおり対応を検討したいと考えている。調査手法としては、対象が広範囲であることから、各交響施設の現在の地盤状況の目視等による点検を考えている。ただし、地盤の変状が確認された段階においては、その個所を特定し、原因究明に向けた詳細なる調査を実施したいと考えている。

<再質問>

 課題があるのか、別の角度でとらえる必要があるのか、地元住民と協議検討して住んでいる人々の不安に対して答えていくことが大事。土地の変化があった場合で対応、今は目視にとどまるということであるが、今変化があるかどうかを調査する必要があるのではないか。

<経済部長の答弁要旨>

 関係部署で協議する。

<総括>

 市民のいのち・くらしに重点を置いた対策をしてほしい。

子供の人格形成に果たす給食の役割など、介護でも弱者の方々の声にならない声に耳を傾けるなど、積極的に取り組む行政運営を求め質問を終わります。

 

 


2016年6月議会   デマンドタクシーの利便性向上について

6月議会一般質問「デマンドタクシーの利便性向上について」ほか2件で質問


6月14日(火)2番手で質問に立ちました。
一般質問の内容は次のとおりです。一問一答方式で行いました。
 1.デマンドタクシーの利便性向上について
(1) 地域公共交通活性化協議会負担金の内訳について
(2) 観音寺市乗り合いバス運行の実態について
(3) 新宮福祉バスの運行の実態について
(4) エリア間を乗り継ぐ際の利用料金の加算は廃止・軽減を
(5) 路線バス補助金の算定根拠と利用者の実態について
(6) 市単独補助路線を嶺南エリア・早朝夜間便並みに切りかえの検討を
(7) 切山・石の口地区に早朝夜間便の創設について
 2. 入札制度の見直しと公契約条例の制定について
(1) 平成27年度工事入札結果の分析を問う
(2) 予定価格の事前公表は見直し、最低制限価格の範囲内での競争性を担保すべき
(3) 公契約条例の制定で、「公共サービスの質の確保」と「生活できる賃金」へ底上げを
(4) 大型公共工事抱える当市にあって、急ぐ公契約条例の制定
 3. 熊本地震を受けて伊方原発はとめよう
(1) 市長は関係機関に「伊方原発再稼働とめよ」の意思表示を
(2) 再生可能エネルギーに対する補助制度の復活を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに
オバマ米大統領が、5月27日アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問されました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から71年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者のみなさんらを前に、「核兵器なき世界を追及する」と演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へ進むことが強く求められます。
オバマ大統領は、演説の中で次のように語っています。「普通の人にはわかることだと思う。皆、戦争はたくさんだと思っている。科学の驚異は暮らしの向上に焦点を当てるべきで、命を奪うものであってはならないと考えている。国々やその指導者が決断を行う時にこの単純な知恵が反映されれば、広島の教訓は生かされたことになる。」まさにそのとおり。「核抑止力」論に立ち核兵器を永久に先送りすることは、もはや許されません。私は、この立場で、市民のいのち・くらし一番の市政へ引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。

機ゥ妊泪鵐疋織シーの利便性向上について
1.地域公共交通活性化協議会負担金の内訳について

本協議会運営事業の負担金について、平成26年度決算では、39,067千円(23,135人利用)となっている。平成26年度の支出先別の負担金と利用者の内訳及び年間運行日の実態等をお示し願いたい。

【観光交通課長の答弁要旨】当協議会は、四国運輸局や愛媛県、交通事業者や市民代表の委員20人で構成された組織で、市から負担金の交付を受けて、デマンドタクシー運行事業の運営を行っております。平成26年度決算の内訳は、市から3,906万7千円の負担金を受けて、運航業務負担金に2,087万円、予約センター運営費に850万円、システム保守等の委託料に201万円、電話代金で89万円、その他事務費で18万円を支出しております。なお、運行業務の生産によって生じる不用額については、市に返還金として支出しており、26年度決算では592万円を協議会から市へ返還しております。運行業務負担金は、各エリアの配置車両台数に基づき算定した運行経費から、料金収入と国からの補助金を差し引いた額を算出し、協議会からタクシー会社に支払っております。エリア別では、川之江エリアに805万円、三島エリアに435万円、嶺南エリアは276万円、早朝夜間便は58万円、土居エリアは513万円となります。配置車両は、川之江が午前4代・午後3台、三島が2台、土居が午前2台・午後1台、嶺南が1台で、早朝夜間便は嶺南の車両が

担当しています。運行概要については、川之江・三島・土居の各エリアは1日7便、嶺南エリアは1日3往復、新宮と三島を結ぶ早朝夜間便は1日1往復です。平成26年度実績としては、年間244日の運行を行い、利用者数は23,135人となっている。

2.観音寺市乗り合いバス導入の経緯と運行実態について
観音寺市乗り合いバス導入の経緯と運行実態、経費と利用者数など調査結果をお示し願います。

【観光交通課長の答弁要旨】観音寺市では、平成11年に民間路線バスが廃止され、その後、旧観音寺市と旧大野原町で順次バス運行が開始され、合併後に旧豊浜町でも運行が開始されています。現在4路線でマイクロバスを運行しており、1日4往復または5往復で、料金は100円となっています。車両については、観音寺市で購入しています。平成27年度の利用者数は73,994人で、車両購入経費などを除いた運行経費は、3,757万円とのことです。

3.新宮地域の福祉バスの運行と観音寺市乗り合いバスの運行の実態について
新宮の福祉バスは平成26年度9路線、年間6,328人の方が利用され、事業費は1650万円となっていますが、直営の人件費(運転手など)、燃料代など維持経費、マイクロバスの定員、往復運行の実態をお示し願います。

【観光交通課長の答弁要旨】新宮福祉バスは、13人乗りの大型ワゴン車3台により、1日7.5往復の新瀬川線1日3往復の上山上部線および日浦線をはじめ、週1回あるいは2回、1往復ないし2往復している路線を含めて、合計9路線を運行しています。バス路線は、新宮診療所や支所、郵便局等がある新宮中心部と点在する集落を結んでおり、通院や買い物、郵便局等の用事で往復利用される方が多いようです。また、新瀬川線については、小中学生の通学バスとして利用されています。平成26年度運行経費としては、人件費959万円、維持経費335万円で、26年度は車両購入費350万円を含めて合計1,644万円です。なお、年間利用者数は6,328人です。

<再質問> 

3団体運行状況を示されたが、市のデマンドタクシーは、4エリアと早朝夜間便を年間2万人程度利用で3,300万円程度で運行、観音寺市乗り合いバスは、4路線を年間7万人程度利用で3,700万円程度で運行、市新宮福祉バスは9路線を年間6,200〜6,300人程度利用で1,200〜1,300万円で運行とのことであり、維持経費を年間に直すと大きな違いが出ている。地の利や人口分布など様々で、一概に比較は難しいとのことは推察しますが、なお、利用者の意見聴取に取り組み改善の道を研究・検討いただきたい。見解を求めます。

【観光交通課長の答弁要旨】デマンドタクシーと新宮福祉バス、そして観音寺市のバスとの比較ですが、人口規模も立地特性も異なることから、比較検討、あるいは共通点を見出すのも難しいところです。また、当市の場合は、民間路線バスが運行されており、合併協議で議論されたコミュニティバス導入については、民間との競合などの制約もあり、導入は難しいとの方向付けののち、現在のデマンド交通導入に至った経緯があります。ただ、現状の交通環境の中にあっても、引き続きさまざまな研究・検討を行い、費用対効果も見極めながら、可能な改善は推進したいと考えている。
4.エリア間を乗り継ぐ際の利用料金の加算は廃止・軽減を
1時間の運行ダイヤは、当面維持しても乗り継ぎによる利用料金の加算は、廃止・軽減を求めます。5月21日の金田での議会報告会でも、病院への利用で、「行き」は予約できても帰りは予定が立ちづらく、勢い息子たちが仕事を休んで迎えに行かざるを得ないとか、行きは400円でも帰りはタクシーで何千円もかかるとの声があります。また、高齢により車を手放すことになり、デマンドの利便性向上を期待する声もあります。乗り継ぎの加算は廃止・軽減を行うことを求めます。
透析患者の方においては、週に3度は通うが、三島医療センターや芝医院が透析をやめ、四国中央病院へ行かなければならなくなった、病院の予約時間に間に合わすためにはデマンドタクシーでは無理があり、家族の助けを借りなければならない、帰りは体力的にしんどいため、乗り継ぎなど待ち合わせがきつく、タクシーの利用となり、費用の負担が重く生活を切り詰めなければならず、苦しいなどの訴えもあります。市民の実態把握に努め、利用者に寄り添う立場で制度改善を研究・検討いただきたい。見解を求めます。

【経済部長の答弁要旨】デマンドタクシーは、路線バスや一般のタクシーなど既存の主要な交通手段と直接競合しない形で、それらを補う役割において運行が認可されたものです。そのため、料金についても、他の交通事業者との間に不当競争を引き起こす恐れがないよう十分な配慮が求められます。三島・土居方面から川之江の主要病院などへ移動される場合には、せとうちバスの川之江ー新居浜線の上分・山田井経由便をおすすめしています。1日7往復運航されており、予約も乗り継ぎも不要で、料金的にもデマンドタクシー利用よりも安くなっています。なお、デマンドタクシーについては、現状の制約の中にあっても、今より少しでも改善できる運行方法等を見出せないかについて、引き続き研究・検討していきたいと考えています。
<再質問>

検討するということで期待したい。国の基本的考え方が、路線バス等を補完するものとのことについては、地域住民がどうやって足を確保するかという点では、お互いに努力しなければならない。地域実態に応じ臨機応変に対応するよう国にも働きかけを行う必要があると考えます。料金の軽減について、民間もどういう知恵を出すかということも求めていっていいと思う。見解を示されたい。

【経済部長の答弁要旨】国は、行政が関係する移動手段の料金やサービスが、採算性を原則とする民間の交通事業者の営業に大きな影響を与えることのないよう、十分な配慮を求めており、この基本的な考えは変わらないものと認識しています。しかしながら、民業との共存や役割分担の中で実施可能な方法等について、引き続き研究・検討を進めていきたいと考えています。

5.路線バス補助金の算定根拠と利用者の実態について
路線バスには、国庫補助路線2路線と市単独補助路線3路線があり、瀬戸内運輸蠅慂神27年度2路線に16,286千円、3路線に9,348千円、合わせて25,634千円を補助しています。 補助金の算定根拠と利用者及び年間運行日の実態をお示し願います。

【経済部長の答弁要旨】国庫補助路線は、複数の市町村の間を連絡する幹線の路線で、一定以上の便数や利用人員が必要であり、当市においては、川之江と新居浜を結ぶ路線のうち、国道11号を運行する系統と三島ー川之江間で駅や主要病院を回る上分経由の系統の2系統が該当します。国が定めた算定方法に基づき、運航費用から収益や国・県の負担算定額を控除した額について、新居浜市と距離按分を行い当市の補助金額は算定されます。次に、市単独路線についてですが、三島から上分を経て新宮から霧の森まで乗り入れている系統と新宮から徳島方面の点日まで運行している系統、そして川滝町の七田と川之江を結ぶ路線が該当します。こちらも同様に、運航費用から収益を控除した額を算出し、そのうちの8割に相当する額を市の補助金としています。平成26年10月から平成27年9月までの補助対象期間における実績としては、輸送人員、川之江ー新居浜線の国道11号便で年間64,000人、上分経由便で61,000人、三島ー新宮・霧の森線で6,500人、三島ー新宮・天日線で5,000人、川之江ー七田線で1,300人余りとなっています。なお、各系統の1便ないし2便は、日曜・祝日等が運休となっています。

6.市単独補助路線を嶺南エリア・早朝夜間便なみに切り替えの検討を
5月21日の議会報告会で、路線バスについて、「乗っている姿を見るのがまれで、補助金を出して運行するより、市でコミュニティバスの検討をできないか。」との意見も出されました。
 1日2往復が、三島−新宮・天日と三島−新宮・霧の森、1日1往復が川之江−七田の3路線であり、利用が非常に少ない。国庫補助路線に比べると日に換算すると数人から十数人程度の状況だと思う。これを嶺南エリア・早朝夜間便のようにして、大きなバスより手軽なマイクロで運行することはどうか検討を求めます。

【経済部長の答弁要旨】市内のバス路線については、平成22年4月に3路線で廃止、1路線で減便の見直しがなされており、現在運行中の路線は真に生活に密着した主要な路線と位置づけられます。三島ー新宮・霧の森線は、道の駅と平野部を結ぶ路線であり、鉄道駅とも接続しています。三島ー新宮・天日線は、平成26年9月の四国交通路線の廃止に伴い、延伸した路線で、新宮町上山地域をカバーしています。川之江ー七田線は、以前より川滝町の小学生の通学バスを兼用しています。行政がかかわる輸送サービスは、民間路線バス等を補う位置づけであり、市単独補助路線については、引き続き現行の運行体制を維持すべきものと考えています。しかしながら、利用促進を図る観点から、様々な可能性を研究・検討するとともに、引き続きバス会社とも協議・連携を行い、より良い交通環境の整備を進めていきたいと考えています。

<再質問>
単独3路線は瀬戸内運輸もしんどいのではないか。十分利益を生んでいるような状況にあるのかどうかという気もする。実際運行するのに市が直接やるとした場合に、どの程度かかるのかということも検討してほしい。車両購入など初期投資費用については、負担になるという話もあるが、観音寺市が行っている市の車両を貸与するなどで、運行できるよう検討することは可能ではないか。

【経済部長の答弁要旨】市が車両購入し運営可能ではないかとのご質問ですが、先ほどお答えしたとおり、路線バスについては、現行の運行体制を維持すべきと考えています。

<総括>

 今後さらに住民の方たちの意見もお聞きしたい。

7.切山・石の口地区に早朝夜間便の創設について
川之江−七田線1日1往復に倣い、川之江−切山・石の口線を創設すべく研究・検討を求めます。

【経済部長の答弁要旨】川之江の切山医師の口地区については、平成20年1月にデマンドタクシーの試験運行を開始した地域であり、その後市内ほぼ全域での運行に移行してからも、多くの方にご利用いただいていると思われます。鉄道駅やバス停から離れた中山間地でありますので、面的にカバーできるデマンド型の移動手段が適した地域であろうと思います。さて、早朝夜間便については、現在は新宮地域と三島地域との間で運行しており、新宮地域の高校生の通学を想定した運行形態であり、今のところ他の地域で同様の運行を行う予定はありません。ご要望の切山・石の口地区、早朝夜間便の創設については、様々なご要望をお聞きする中で、費用対効果を見極めながら必要な対応に努めていきたい。

<総括>
通学など運行の必然性や人口密度など問題はあろうが、僻地がゆえに求める声も出るのもまた自然であると考えます。当該地域の声を調査して、研究・検討願いたい。


供テ札制度見直しと公契約条例制定について
1. 平成27年度工事入札結果の分析を問う

平成27年度土木・建築工事地域別落札率は、契約検査課報告の表1のとおりである。どのように分析しているか。

※以下は時間の都合上、答弁を受けたのち、主要点を補足説明とした。
ただし、土木工事5千万円以上と建築工事7千万円以上は、発注時には地域分けをしておらず、入札結果を工事場所に基づき当該エリアに表示しています。
土木工事については、5千万円未満の工事においては、三島地域が予定価格に対し97.4〜97.7%と一番高率で落札、次いで土居地域が96.2〜97.1%と高止まり、川之江・新宮が85.2〜85.4%となっています。10%を超える差があります。5千万円以上と工事額が大きくなるほど落札率が高くなっています。
建築工事については、7千万円未満の工事において、やはり三島地域が予定価格に対し98.2%と一番高率で落札、次いで土居地域が96.7〜98.3%と高止まり、川之江・新宮が92.5〜93.5%となっています。6%近い差があります。7千万円以上と工事額が大きくなるほど高止まりの率が高くなっています。どう分析していますか。
なお、松山市においては、発注額1億円以上の落札率推移は、平成23年度83.78%、24年度84.59%、25年度92.60%、26年度94.11%、27年度93.14%となっており、上がっては来ているものの、90%前半であります。

【契約検査課長の答弁要旨】入札時の予定価格は、最新の単価を用いて公平・公正な設計・積算基準により設定した実勢価格です。落札額は、各地域での入札参加業者が、工事個所の位置や状況など、それぞれの条件や実情を反映して算定された実勢価格で応札された結果であると認識している。また、大きな工事ほど落札率がより高くなっているが、この基準額以上の工事は、市内全域を対象に参加を求める一般競争入札であり、予定価格の制限の範囲内の応札として一定の競争原理のもとで行われた落札結果であると考えている。
<再質問>
公募型指名競争入札の地域枠別に著しい差がある点、地域枠を取り払い発注工事金額による業者ランク付けによる入札を一定期間試してみるのは、税金の有効な使い方を模索するうえで市として当然の義務であり、説明責任を果たすうえでも、必要なことであります。試行を強く求めます。

【財務部長の答弁要旨】現行制度においても、各地域とも最大で20数社が参加対象となっており、競争性は十分に図られている。これまでも風水害や近い将来起こりうるであろう東南海地震等、緊急時の対応のためにも一定金額以下の工事については、地元に精通した業者を対象とすることが、地域の防災面からも重要であるとの見解を示している。また、業者の格付け等級ごとに、発注金額の区分に応じた入札となると、格付け等級によっては、地域に偏りが見られる「等級区分」があり、工事個所が遠隔地になるなど効率的ではない入札条件となることが想定される。防災対策をはじめ地元業者の保護、育成の観点から現時点では、現行の地域枠での発注形態が望ましいと考える。

<総括>

 何度も指摘してきたが、世間の人は何故こんなに違うのかという率直な疑問を持っている。皆さんの納得を得る努力が市に求められている。

2. 予定価格の事前公表は見直し、最低制限価格の範囲での競争性を担保すべき
予定価格に対する落札率の高止まりは見てきたとおりであります。しかし、全国的には、予定価格の事前公表により、過当競争が起こりダンピング受注を防止すべく最低制限価格制度の適切な活用をはかるとともに、最低制限価格の基準ラインの引き上げが国において進められています。しかし、それでも予定価格と最低制限価格との差は当然あるが、その実態はどうなっていますか。

【契約検査課長の答弁要旨】最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費などの項目に割合を乗じた合計額となっており、当市においてその算出方法は、国の進める最新モデルを採用し、本年4月の制度改正にも速やかに対応している。予定価格と最低制限価格との差は、それぞれ工事ごとに算出されるもので、工種や諸条件によりさまざまです。最低制限価格の算定割合は制度の改正ごとに上昇しており、以前よりも予定価格との差は少なくなってきている。

<再質問>

 数字で何%などと言えないのか。
予定価格と最低制限価格との差の開きの中での競争性図るべきと考えます。そのためにも、予定価格は事後公表とすべきとのわが党の指摘に、2015年12月議会答弁では、「当面は事前公表を継続し、工事によっては、事後公表も適用したい」としているが、その後の経緯はどうか。国においても、「弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと」と通知しています(総行行第231号、国土入企第14号:H26年10月22日P6〜7)。

【財務部長の答弁要旨】応札金額は、参加業者がそれぞれの立場で積算した結果であり、予定価格と最低制限価格の範囲内であれば、その結果は適正であるといえる。また、予定価格の公表は、昨年12月の議員質問以降についても事前公表を継続しており、事後公表が適当とした案件はありません。事前公表は、予定価格の漏洩など不正な動きを防止し、職員等が入札の談合に巻き込まれる恐れがあることを防止する目的があり、現在は、愛媛県をはじめ県下全自治体も事前公表継続の方向で確認しているので理解いただきたい。

<総括>

 理解しずらい。全国でも事前公表を取りやめるとか最低制限価格表示、計算できるシステムをやめるような事態もあると認識している。ぜひ税金を効率的に使う、業者にも適切な利益を受けてもらうが、もっと適正な形になるよう模索してほしいという声があることを指摘しておく。

3. 公契約条例の制定で、「公共サービスの質の確保」と「生活できる賃金」へ底上げを
公契約については、近年、委託企業間の価格競争が激化して、落札額の低下やそこで働く労働者がワーキングプアとなる労働条件の悪化が問題となっており、国においても、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となっており、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念されるとし、また、地域においては、災害対応を含む地域の建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じる恐れがあると懸念している(同上通知P1)。そのうえで、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」の通知(国土入企第13号:H28年1月20日)を発し、公共工事品質確保法において、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保が基本理念として追加されたとし、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等の促進を願うとしています。
これは、後継者づくりで「公共サービスの質の確保」と「生活できる賃金」へワーキングプアをなくす取り組みの公契約条例を促すものであると考えます。平成25年4月時点で7団体であったが、平成27年10月時点で16自治体へと広がってきています。
当市では、全国傾向とは逆に高止まりとなっていますが、現場労働者保護の視点から公契約条例は必要と考えます。

【財務部長の答弁要旨】公契約条例を制定している自治体が全国で16団体ある。当市は、これまでも品質確保及び不正なダンピング受注の防止を図るための「低入札価格調査制度」や「最低制限価格制度」の改善をはじめ、随意契約による発注においても予定価格を適正に積算するよう指導をしている。また、雇用の安定確保を図るため、市内の下請け業者や労働者の積極的な雇用、下請け代金の適正な支払い及び災害防止に努めること等を内容とした契約の特約事項を規定し、運用している。これからも日々変化する社会情勢に即した入札制度の改善については、市契約規則や要綱等の適正な運用により取り組む所存であります。

<総括>
契約条項や入札制度などで各種制限を設け対応しているとのことだが、公契約条例を制定することにより、なお直接的に実効性を上げることが可能となります。かゆいところを靴のうえから掻いてもいけない。直接幹部に手を入れて直すことが必要。公契約条例で調査権を自治体が持って確認できるようになる。先進自治体に学び、公契約条例の制定を強く求めます。

 

4. 大型公共工事を抱える当市にあって、急ぐ公契約条例の制定
当市は、これより大型公共工事が目白押しで、県・市外の大手が受注することが予測されます。
地元経済の活性化をめざすうえでも、地元下請け業者及び現場労働者の保護の立場からも、公契約条例の制定は急ぐべきと考えます。

【財務部長の答弁要旨】当市は、今後、大型公共工事を控えている。地域経済の活性化に繋がるべく、地元業者はもとより、労働者の保護、育成等その波及効果に大きな期待を寄せている。受注に伴う契約先企業における賃金等の労働条件は、関係法令を遵守することは当然であり、その具体的なあり方は企業内で決定されることが原則であると考える。また、当該工事に従事する市街在住の労働者に対して、当市の公契約条例によって、労働条件を確保することについては、疑問が生じるところである。従って、現場労働者の労働条件は、「労働基準法」や「最低賃金法」などの関係法令を遵守する中で保護がなされるものと認識している。

<総括>

 建設業関係の現場は、国も指摘しているが、なかなか法令遵守というところに問題があると報告、指摘されている。市は公金を投入して正当に下まで流れわたる(届く)ことに努力すべきと表明し、つぎの質問に移る。

 

掘シ本地震を受けて伊方原発再稼働はとめよう
1. 市長は関係機関に「伊方原発再稼働はとめよ」の意思表示を

熊本地震などにより亡くなられた方や被災されたみなさんに心よりお見舞い申し上げます。日本共産党は被災者の救援活動に全力を注ぐとともに、救援募金にも取り組み、現地の自治体を通じて2度にわたり1億2,840万円の義援金をお届けし、1日も早い生活の再建を願っています。あの地震を目の当たりにして「伊方原発は大丈夫か?」という声が沸き起こっています。
4月に発生した熊本地震では、水平動の揺れが最大地震動1580ガルを観測する非常に強いもので、伊方原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)650ガルを大きく上回っている。加えて、上下動の加速度が1,399ガル(地表)を記録したが、原発の近くを通る中央構造線断層帯を震源とする上下動の最大は、伊方原発では377ガルと想定しているとのこと。専門的分析は多様でありますが、伊方沖の中央構造線の断層による地震で伊方原発が壊れない保証はありません。ひとたび伊方で過酷事故が起これば放射能は偏西風で拡散され、敷地が狭くて汚染水をためるタンクを置けず、瀬戸内海は放射能汚染で死の海にと「伊方原発を止める会」は「地震が来るのに再稼働していいの?伊方原発必要なの?」というこのパンフで警鐘を鳴らしています。加えて、巨大地震が想定される南海トラフで、四国沖にも地震を引き起こす地殻のひずみが蓄積されているとする観測結果も報道されています。本日付愛媛新聞に「基準地震動の計算式に問題」原発審査過小評価、やり直し訴えの記事があり、元規制委員会の副代表の島崎さんという方が軽傷を鳴らされております。
同時に、全国の原発が止まっていた2年余り、伊方原発が止まっている4年近くの間、夏も冬も一度も電力不足はありません。原発なしで十分電力をまかなえることは、国民全体の体験で証明されています。
こうした状況から、当市住民にも大きな影響を及ぼす可能性が指摘されていることに鑑み、国、県、立地自治体やその周辺30キロ圏内の動向を静観するだけでなく、住民のいのち・くらし守る自治体の長としての使命をはたすうえから、市長、関係機関に「伊方原発再稼働はとめよ」との意思表示をしようじゃありませんか。

【篠原市長の答弁要旨】熊本地震については、様々の研究機関がいま、重大な関心を持って分析・研究をされております。水平動に加えて上下動、これは活断層型地震の特徴であり、どういうふうに判断するのか、そのメカニズムや影響が早急かつ詳細に解明され、我々の今後の防災対策の指針となることを期待するところです。ただ、現状の段階では余震が収まっていません。早く余震が収まって、被災された皆さん方が、住民の皆さんだけでなく、先ほどありましたように行政の皆さん方も通常の日常生活の中で業務がやっていけるように私からも期待するところです。しかしながら、原発の再稼働は、国のエネルギー政策にかかわる極めて高度な判断を求められる事案であり、四国電力と県とも今後の地震を踏まえて安全対策について何度となく協議を重ねて、より安全度が高まっていくようにご努力頂いていると思っております。

私といたしましては、そうした現状のなかで四国中央市特に市長、篠原の見解を示す、それは政界ではない。そういう意味で私の考え方、四国中央市の考え方は控えさせていただきたい。それと、関係機関に伊方原発再稼働やめよという話ですが、私は全くありませんので言っておきます。
<総括>
私は、冒頭でオバマ大統領の言葉を引きました。「科学の驚異は暮らしの向上に焦点を当てるべきで、命を奪うものであってはならない。国々やその指導者が決断を行う時にこの単純な知恵が反映されれば、広島の教訓は生かされたことになる。」この真理を実践すべき時だと確信します。市長言われた、国のエネルギーの根幹政策にかかわって高度な判断がいるということですが、この原発で人の命・暮らしを脅かすような事態が日本でいまさまざまに現象としてあるわけですから、ここはオバマさんが言う単純な知恵を反映させるべきで、私は引き続き伊方とめるために活動をやっていきたい。


2. 再生可能エネルギーに対する補助制度の復活を
先ほども指摘した通り、原発なくても電力は賄えて来ました。原発ゼロで自然エネルギーの活用を本気で進めていこうではありませんか。太陽光発電の事業補助を国が平成25年度、県が平成26年度で撤退したにもかかわらず、当市は平成27年度も単独で補助制度を継続していたことについては、わが党議員団は大いに評価していました。平成28年度はやめたのは見直し、補助制度の復活を求めます。

【市民部長の答弁要旨】住宅用太陽光発電システム設置に対する投資の補助金交付事業は、平成21年度から平成27年度の間に、全体で1,028件の補助実績がありました。この間、国が平成25年度に、また県が平成26年度に補助事業を終え、平成27年度には市単独の補助事業として継続をするなか、市場では飛躍的な技術の向上と普及により、当初に比べて、システムにかかる経費の著しい低価格化が図られました。このように、住宅用太陽光発電システムに対する補助事業の活用については、一定の成果を得られたことで、現在はより多くの方にとりまして設置しやすい環境が整ってきていると考えています。このような状況を受け、今年度は再生可能エネルギーの活用のため、新たな補助事業として、住宅用リチウムイオン蓄電池への転換を予定している。この蓄電池は、太陽光発電システムとの併用で、いわゆる「電気の自給自足」を一部実現するものですが、単独での導入においても、節電に加えて、停電時や災害時に効果が期待されています。しかしながら、現状では高価であり、その普及には、まだまだ時間を要すると思われるので、今回、新たに対象とすることで、補助事業として一定の効果を期待するものです。いずれにしても、天然資源の消費を抑え、環境負荷に配慮する循環型社会形成の推進に向け、投資効果のより高い新たな補助対象への転換を図ったものです。

<再質問>
制度導入の際は、費用も多額であったが現在は単価も下がり負担額が軽減されてきたとのことであるが、逆に今までは高額で手がでなかった方々が、設置しようとした場合に制度がないとのことではつらい。蓄電池に一本化するのではなく、太陽光発電の引き続く補助制度を継続する意味はあると考える。

【市民部長の答弁要旨】太陽光発電システムの設置に要する経費は、著しい低価格化が図られ、補助金交付事業を開始いたしました平成21年度での設置費用は300万円程度でしたが、現在では、100万円を切る状況ですので、負担の公平性や投資効果の観点から転換を図ったところです。

                                               <時間オーバー>




  


2016年3月議会 学校給食は自校方式を続け、広げるべき

 3月議会一般質問 「学校給食は自校方式を続け、広げるべき」ほか2件で質問

 3月8日(火)代表質問。3月9日(水)一般質問初日の2番手で質問に立ちました。
一問一答方式で行いました。質問要旨はつぎのとおりです。
質問項目1. 学校給食は事項方式を続け、広げるべき
(1) 情報操作などによる2度にわたる方針転換は見直すべき
(2) 東部センターの建設地は、結果だけを最後に明示。当初より決め打ちは認められない
(3) 川之江地域への供給は検討の外。効率優先で子供にしわ寄せは許されない
(4) 教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進める行政不信を招く手法は改めよ
(5)過度の設備投資は見直し、自校方式の真剣な検討を求める
質問項目2. 水道局の寒波災害の対応について
(1) 天災による漏水は、すべて免除とした判断と速やかな措置は大いに評価する
(2) 今回の事態からくみ取る教訓は?職員体制、業者の協力体制、自治体間の応援体制などの
視点から、どう認識、整理されているか
(3)今後に引き継ぐためのノウハウの蓄積の視点は
(4)簡易水道の問題と対策について
質問項目3. 地方交付税交付金について
(1) 合併がもたらした財政基盤強化の疑問と自主財源の減少傾向
(2) 地方交付税交付金が増えていないのは大問題
(3) 市財政は持つのか?住民参加で議論を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことをお祈り申し上げます。
 さて、昨年6月の衆議院憲法審査会で参考人として呼ばれ、安倍首相が推し進めた集団的自衛権行使容認の閣議決定、ならびにそれを具体化する安保法制は「憲法違反」と断定した日本で名だたる憲法学者の小林 節慶應義塾大学名誉教授をお迎えし、2月18日福祉会館において「戦争法廃止は可能だ」と題し講演会を各種団体参加の実行委員会で開催しました。平日夜にもかかわらず400名を超える参加を得、関心の高さ、安倍政治を許さない意志を示しました。先生は、安倍独裁政権の権力者を縛るのが憲法という立憲主義をわきまえない姿を、わかりやすく語られました。そのうえで、安倍政権を倒さなければ憲法9条、平和は守れないと訴えられ、そのためには選挙で勝つしかない、野党は共闘をとの市民連合の声に応え、野党統一候補を立てることの重要性を解明されました。奇しくも、翌19日全国行動日に、五つの野党が戦争法廃止に向け選挙協力で合意したとの報道が全国を駆け巡りました。実行委員会では、この流れを確実にしていくために引き続き2000万統一署名に取り組み、愛媛でも野党統一候補実現をめざし「戦争法廃止をめざす四国中央市の会準備会」へ発展させることを確認しています。ご一緒に戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため力を合わせることを心より呼びかけまして、質問に入ります。

機コ惺撒訖は自校方式を続け、広げるべき
1.情報操作などによる2度にわたる方針転換は見直すべき
これまでも指摘してきたとおり、平成23年7月28日に設立の学校給食センター建設準備委員会は、三島給食センター単独の建て替えに限ってのものが、第7回(平成24年2月17日)に市長協議での土居との合同検討を提示し、委員より方針のぶれに厳しい意見が続出。平成24年度の3回(7月23日、8月29日、10月4日)の協議を経て、土居との統合で了解となる。その説明に財源確保で合併特例債が単独では適用されないという誤った情報操作で委員会を説得。川小・東中・(中曽根保育園)・中ノ庄公民館の建て替えなど適用しているにもかかわらずである。加えて、平成25年度7月の会で統合するとしたセンター計画は進んでいるかとの指摘に、事務局から具体的計画策定に至っていないと説明、市全体の総合的な方向性を指摘する声に、事務局から平成24年度までの議論では、市全体の方向性の深い議論はされていない、今後検討していきたいとしこの1回の会で25年度は終了。この指摘は、平成23年度第7回の会の時の事務局の主張と重なる。そして、平成26年度今回基本構想を事務局が提案してきた。
こうした経緯から市当局主導の効率化優先の基本構想は、見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:学校給食センター建設準備委員会では、三島学校給食センターの更新について協議していたが、協議の過程では三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案についても俎上に載るなど様々な意見が出された。しかしながら、三島学校給食センターと同様に老朽化した川之江地域の自校方式も含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの提言があり、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模などについて議論を重ね、平成27年9月に基本構想を策定した。基本構想は、人口減少を見据え、長期にわたる時間軸で施設整備の方針を示したもので、地域間格差となっている幼稚園の給食の実施などタウンコメントで寄せられた多くの声を反映したもので、見直しは考えていない。
<再質問>
 土居との統合の提案をしたということであるが、その説明が事実と違う情報で委員会を説得したということが問題だと言っている。同時に、建設準備委員会での自校方式の要望 おいしい、川之江が評判がいいという声に、即座に自校方式は不可能と議論を止める市当局の姿勢がある。土居との統合の検討を数か月間棚上げ、市全体の問題に切り替える。基本構想で東部・西部へのセンターと提案しておきながら、西部センターの構想は白紙状態。こういう状況では、市当局の誠実な姿勢は感じられない。
教育部長の答弁要旨:現時点での見直しについては、考えていないが、基本構想は、中・長期計画であることから、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ検証する必要があると考えている。
<総括>
 
見直しについて、可能性ありとの含みを持たせる言い回しにもとれるが、つぎに
2.東部センター建設地は、結果だけを最後に明示。当初より決め打ちは認められない。
 建設地については、建設準備委員会での議論もなく、議会に対しては平成28年1月27日、2月18日に明示。現センターから数百メートル東によった地域に建設するという。文化ホール、市庁舎施設の用地問題では、少なくとも候補地を複数提示し、比較検討を行ってきた経緯がある。なぜ、今回は決め打ちなのでしょうか。
理由も民地では用地取得に時間を要し、事業完了に影響する。市有地であり確保容易。とのことであり、汗をかく努力が見えません。どうですか。
参考までに、用地購入費、二段階配送の経費見込み(配送車の数と単価と総額・維持管理経費・人件費など)、二重食缶の経費(食缶種類別個数と費用・衛生管理費用・人件費など)なども示されたい。
教育部長の答弁要旨:建設予定地は、昨年11月から基本計画策定作業の中で検討して、先般、議員全員勉強会において、用途地域、敷地規模、交通アクセス等の観点から金子地区臨海土地造成地とする旨の報告をいたした。敷地選定に際し、基本構想における「大一時計画」及び「第二次計画」、各々の計画において、配送時間が適切となるリッチであることや平成31年度までに施設整備が可能な用地を検討してきた。この観点から建設候補地として、金子地区臨海土地造成地と川之江埋立グランドを比較検討した。両候補地ともに港湾計画上の用途地域が設定されているが、川之江埋立グランドは、当該敷地の用途変更のうえ、港湾計画地内に緑地を設定する必要があり、現在の利活用状況を踏まえると非常に困難であり、平成31年度の供用開始を見据えた場合には事業推進の支障となることから、金子地区臨海土地造成地を建設予定地として選定した。また、用地購入費については、本議会において篠永議胃の代表質問に答えたとおり、建設予定地は竣工後10年経過することもあり、土地の用途や社会情勢の変化等を勘案し、適正な価格に算定しなおす予定です。次に、二段階配送および二重食缶の経費は、現時点で配送車や食缶、厨房機器等を選定してなく、幼稚園への給食の提供など配送校が増えることから、配送車や食缶等の導入経費や維持管理費等が増加するものと考えている。
<総括>
議員や市民に一切報告なし。どうなっているか聞いた後で出してくるという姿勢は本当に懐疑的になる。
3.川之江地域への供給は検討の外。効率優先で子供にしわ寄せは許されない。
 今回の建設地の提案は、まさに三島給食センターの再建であり、現施設から数百メーター東によっただけ。川之江地域への供給視点は検討の外におかれている。最良の自校方式で給食が食べられている子供たち2,866人(平成27年5月1日現在)の幸せをどう考えているのか。効率優先で子供たちにしわ寄せは許されません。
サービスは高く、負担は低くとの合併時の公約を破棄するのは市民の心を遠ざけてしまう。こうした配慮に欠けたごり押しは、市民の一体化を醸成する道に反する。立ち止まって見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:建設予定地の選定は、基本構想における「第一次計画」及び「第二次計画」各々の計画において配送時間が適切となる立地であることを検証しており、川之江地域の学校についても三島地域の学校同様に2時間喫食が可能な計画である。さらに本計画では、食器と食缶を別々に配送する二段階配送方式を採用することから、調理のできあがりから児童・生徒が食べ始めるまでの喫食時間を短縮することが可能であり、手作りによるおいしい給食を提供したいと考えている。
4.教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進める行政不信を招く手法は改めよ 
 見てきたように、でたらめな情報で委員会を誘導し、建設地を委員会協議にかけない、議会には最後の最後に明示するなどは情報秘匿といわざるを得ない。なお、一番の問題は、当該の子供を持つ親、先生、調理員のみなさんなどに周知を図り意見を聞くという当初の段階での取り組みがなされていないことです。
当市自治基本条例第3条では、『この条例は市の最高規範であり、市民、議会、および市は、誠実にこれを遵守します。』と規定し、第23条では、『市は、市政に関する情報を積極的にわかりやすく公開し、市民との情報の共有に努めます。』とうたっています。
これに照らし、行政不信を招く手法を改めるとともに、内容の見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:学校給食施設整備基本構想は、学校関係者やPTAの代表、公募委員等から組織された建設準備委員会での協議や施設の視察を経て取りまとめた「学校給食施設整備の在り方」の報告を踏まえ策定したものである。また、基本構想の策定に際しては、74名の方からご意見を頂くなど、広く市民の皆様の声を反映しており、自治基本条例を遵守しているものと考えている。また、昨年11月より基本構想において第一次計画に位置付ける学校給食センターの建設に向けて、基本計画の策定作業に取り組んでいるが、事前に建設準備委員会を開催し、検討項目について協議をしている。さらに、建設候補地についても、本年1月に議員全員勉強会で説明をさせていただいた他、本年2月には建設候補地や施設整備計画など、基本計画の骨子を議員の皆様や建設準備委員会の委員に説明し、本基本計画に関する情報共有を図っている。
<総括>
 
これほど言っても一顧だにしない姿勢を市民の皆さんはどう受け止めるか。
5.過度の設備投資は見直し、自校方式の真剣な検討を求める
東部学校給食センター(仮称)基本計画(案)の3.2配送対象予定校生徒数の一次 計画配送校想定では、3,488食で、実際に作業をする際は余裕が必要として4,000食とすると説明があったが、二次計画の想定では4,451食を4,500食と規定している。説明に整合性がないのはなぜか。
なお、幼稚園については当初から親子方式で保育所から供給すること、建築基準法上それがかなわないところは、川之江の場合は認定こども園として幼・保一体の建物の計画があり、その際に自園でやれること、三島の東幼稚園は計画がないのなら、自前で給食設備を構えることの方が、早く給食を提供でき現実的であることを再三にわたって提案しているにもかかわらず、一切検討をせず無視してきているのは納得できない。
これらを吟味すれば、過度の設備投資は見直し可能である。そしてセンターにするから用途地域の制約が生じるのであり、自校方式で対応すれば給食設備は可能である。
何よりも、未来ある6,912人のこどもをまんなか(中心)において考える姿勢で事に当たることをもとめるものです。1月、2月に出された給食をよくする会の第二次集約分1460筆の要望書に応え、自校方式の真剣な検討を求めます。
教育部長の答弁要旨:一次計画の配送想定校は現在の児童・生徒数や教職員数等を基に作成しているが、二次計画における配送想定校については、住民基本台帳に基づく人口推計により配送計画を立てている。一方、国勢調査に基づく人口推計では、住民基本台帳に基づく人口推計と比べ、人口減少が大きいとの予測結果となっており、二次計画で示している給食数より減少する可能性があることから、余裕給食数を考慮していない。いずれにしても、今後の人口推移に中止するとともに、人口減少を見据え、施設規模が課題とならない計画とする。次に、幼稚園については、幼児施設の整備計画との整合性を図ることとしているが、学校給食衛生管理基準に準じて給食を提供する必要があることから、用地確保の観点からも議員提案の自校方式を前提とした幼稚園の給食の実施は難しいと考える。
<総括>
 私どもが指摘したことは一切認めない、検討に値するということも触れないという状況の中で、本当に子どもたちの未来を考えていく教育委員会として猛省をうながしたい。私たちは引き続き徹底して自校方式の継続と拡大を求める。その道を開くように再検討を求める。教育長は一切答弁に立たない。どういう立場なのか多くの人が疑問を持っていると思う。


供タ綟散匹隆波災害の対応について
1.天災による漏水はすべて免除とした判断と速やかな措置は大いに評価する
1月25日〜28日にかけての寒波災害において、漏水事案が多数発生し通常の漏水処理基準である「漏水量の半分を免除する」だけでなく漏水全量を免除するよう共産党議員団として、2月9日水道局へ要望に行った折、水道局として災害発生当初より処理方法を検討、模索し、漏水全量を免除するべく市長協議を行い、先般決定を見たところであるとのことでありました。利用者本位の立場での判断と漏水・断水という事態にも機敏な対応をされていることに感服したところであります。
そこで、今回の事態(の概要)と対応の概要をお聞きします。
1)被害状況について
漏水、断水など原因別被害件数とその現象について、上水道と簡易水道別、宅内給水管と排水管・送水管別に把握は可能か。把握できている範囲で示されたい。
2)今回の寒波災害の宅内漏水のとらえ方と漏水免除の判断基準の設定と今後の対応基準とする考え方はどう整理されているか。お聞きします。
水道局長の答弁要旨:1月24日から25日にかけての異常寒波により、市内全域で水道管が凍結し破損する事故が多発した。その結果、土居地域では地区により断続的に時間断水となり、1月25日から28日までの4日間で最長55.5時間、最大2,686世帯が、また新宮地域では1月26日から29日までの4日間で、最長64時間、最大200世帯が断水となった。被害状況といたしては、市が管理している送水管や配水管は、送水管の1個所で凍結があったが破損するまでには至りませんでした。水道管の破損個所のほとんどが宅内給水管で、すべては把握できておりませんので、上水道と簡易水道別には分けることができないが、管工事協同組合ほかからの聞き取りにより、三島地域473件、川之江地域379件、土居地域257、新宮地域57件、嶺南地域5件の合わせて1,171件が報告されている。それに加えて、水道局で実施した漏水調査により、空き家約40件で漏水を発見したため、直ちに水道メーターの元栓を止める措置を行った。被害額は、個人が修理に要した費用は把握できていないが、市が今回の寒波によって要した費用は、中田井浄水場で凍結破損したポンプ3台の交換費用など、100万円程度と見込んでいる。次に、宅内の漏水による水道料金の減免は、今回は数十年ぶりともいえる異常な寒波であることから、水道管凍結による漏水の発生が予想されたので、通常の地下漏水等の減額措置である漏水量の1/2の減額ではなく、給水条例の「その他特別の事由」にあたるものと判断し、今回は漏水量の全額を免除することとした。また、減額申請についても市民の手続きの簡素化を図る目的から、書類での申請を省略することとした。漏水による免除の判断基準の設定は、宅内給水という前提上、今回の冷害や地震などの自然災害にほぼ限定されるのではないかと思う。
2.今回の事態からくみ取る教訓について
職員のみなさんにおいては、不眠不休に近い過酷な状況であったと推測しますが、大変ご苦労様でした。そのうえで、今後の対応策を講じるうえでの問題点・課題についてどう整理されているかお聞きします。
1)職員体制からの分析視点からはどうか
2)市内業者の協力体制の分析視点からはどうか。(現状と今後の対応)
3)自治体間の応援体制の分析視点からはどうか。(現状と課題)
篠原市長の答弁要旨:職員体制については、今回の寒波による災害では、水道局の職員だけでは対応できなかったため、局外にも応援を要請し対応した。今回の寒波災害を教訓として、もっと広範囲の断水に対応するために、給水管凍結による断水に限定した対応マニュアルの整備を予定しており、職員体制については、その中で検討していきたいと考えている。次に、市内業者の協力体制については、今回の寒波災害においては、被害箇所のほとんどが宅内給水管であり、被害があったお宅から業者へ直接修理の依頼をされている。今回のような給水管の凍結破損が原因の断水の場合は、老衰している給水管を修理することが断水解消のもっとも有効な手段であり、指定給水装置工事事業者で組織する四国中央市管工事協同組合に対して、断水が発生している地区で給水管が破損している箇所の早期修理を依頼した。今後、同様の災害が発生した際にも、管工事協同組合と連絡を密にし、協力を要請し対応していきたいと考えている。また、大地震等の大規模災害時には、管工事協同組合と「大規模災害時における水道の応急活動に関する協定」を締結しており、水道の被害調査、応急給水、応急復旧といった応急活動に協力いただける体制を整えている。最後に、自治体間の応援体制については、今回の寒波災害においては、当初は給水車3台で対応していたが、水位が低下した配水池への補給や断水している地区で給水所を開設するには給水車が不足したため、急遽お隣の新居浜市から職員(運転手)と給水車1台を派遣していただき、対応することができた。なお、全国の水道事業体で組織する日本水道協会の中国四国地方支部では、地震、異常渇水等による災害において、速やかに被災都市の給水能力を回復できるように、会員相互間で協力する「相互応援対策要綱」を設けており、もし仮に、さらに断水が広範囲又は長期化していた場合は、「相互応援対策要綱」に基づき、中国四国地方の水道事業者に応援を要請することになる。日本水道協会の中国四国地方支部では、毎年、この要綱に基づいた合同の防災訓練を行っており、今年度は、愛媛県の新居浜市、松山市、宇和島市が被災した想定で訓練が実施され、本市から4人の職員が参加している。今回の寒波災害において、急な要請にもかかわらず新居浜市さんはその日のうちに駆けつけてくださいましたことは、ひとえに日頃から水道事業体相互の連携体制が整っているからだと感じている。今後も引き続き、自治体間の応援体制の構築に努めていきたいと考えている。
<総括>
 
これまで全国的な災害の中で学んだ結果、いろんな手だてが整備されていることも分かった。今後とも引き続いて対応をいつでもできる状況に努力を重ねていただきたい。
3.今後に引き継ぐためのノウハウの蓄積の視点は
まさに今回の体験から、今後の対応について様々なノウハウの整理・蓄積が重要と考え
るが、どう整理されようとしていますかお聞きます。
真鍋副市長の答弁要旨:今回のように広範囲で給水管が凍結したのは、昭和56年以来35年ぶりの出来事であり、当時対応した職員のほとんどが退職した状況の中で、マニュアルがあれば対応できたが、対応が後手に回ったところもあり、反省をしている。そういうことから、水道局の全職員から意見を出してもらって、現在取りまとめをしている。それを踏まえて、今後は給水管凍結による断水に限定した対応マニュアルの整備をしていきたいと考えている。今回のような給水管凍結による断水は、異常気象が異常といえなくなっている昨今の状況においては、いつ起こるかわからない。今回の経験を今後に引き継いでいくことは大切だと考えており、水道局の中でプロジェクトチームを立ち上げて、情報収集、広報、断水現場、給水所など各分野での応援体制も含めて対応を検討していきたいと考えている。
<総括>
 全職員から意見を集約するという積極的な姿勢は高く評価したい。
4.簡易水道の問題と対策について
今回は簡易水道で多くのトラブルがあったと認識していますが、簡易水道について、今後どのような対応が必要かお聞きします。
真鍋副市長の答弁要旨:特に今回被害が大きかったのは関川地区の簡易水道であり、簡易水道は、上水道に比べ給水人口が少ないため、配水池等関連する施設についても小規模なものとなっている。今回の断水は、凍結による給水管の破損による大量の漏水が主な原因だが、関川簡易水道では送水管の露出部の弁が凍結し送水できなくなるトラブルが、断水の引き金となった。対策については、給水人口や水質管理の面からも施設規模を大きくすることは難しいと考えるが、そう排水管の露出部の保温対策や各家庭の給水管凍結防止対策等の啓発を充分行う事により、断水の防止に努めていきたいと考えている。
掘ッ亙交付税交付金について
本市の財政力指数は、平成26年度までは0.8を上回っているが平成27年度は0.785との
見込みで合併後初めて0.8を割り込むとのことです。また、自主財源は合併当初の平成16年度51.7%から平成27年度は47.1%と減少し、逆に依存財源は48.3%から52.9%へ増えており、そのうち平成27年度の地方交付税交付金は61億8,443万6千円(自主財源の約32%)となっており、国の財政状況推移と地方交付税交付金の動向は看過できない喫緊の課題となっています。
特に、「平成の大合併」によって合併した本市では、より一層顕著に影響を受けることも考慮して、以下の点について、その認識と見解をお聞きします。
1.合併がもたらした財政基盤強化の疑問と自主財源の減少傾向
平成15年度当時の市町村数3190自治体で、地方交付税に依存しない不交付団体が114。
「平成の大合併」で平成24年度1719自治体と約半減。
一方、不交付団体は、平成19年度186自治体をピークに平成24年度では52自治体へ激減。この実態からも「合併」が、必ずしも地方財政基盤を強化する方向に働かなかったのではないか?(スケールメリット)
各自治体の独自の施策、施設が維持されていたものが、集約化され拠点となる自治体の住民サービスの基準に平均化、平準化されてきているのではないか?土居町、新宮村の職員数を超える職員の大幅削減も強行するなどで周辺部の衰退が加速したのではないか?その結果として自主財源確保にとってマイナスに働いているのではないか?
この状況認識と見解をお聞きます。
企画財務部長の答弁要旨:不交付団体の減少の理由が市町村合併による財政基盤強化と関連があるとすることは、やや飛躍があるのではと考える。収入面では、全国的にリーマンショックによる景気低迷から完全に脱却できていない状況下にあることに加え、少子高齢化や過疎化の急速な進行、また人口減少等が大きな要因を占めており、また一方で住民サービスに必要な費用である基準財政需要額がむしろ増大する現状では、不交付団体の減少は、ある意味当然のことかと存じます。また、合併算定替えのルールには、「合併関係市町村の中に財源超過団体があるときは、当該財源超過額は他の合併市町村の財源不足額と相殺しないもの」とされており、交付団体と合併した不交付団体があれば、この団体にも交付税の交付があることとなりますので、これも不交付団体減少の一因ではないかと考えます。職員の削減が自主財源確保にマイナスなのではないかとのご質問につきましては、自主財源の減、とりわけ税収の減と職員数の現との直接的な関係について、必ずしも明確なものではないと考えております。
<再質問>
 合併するときにはスケールメリットで行くから頑張れという話だった。ところが10年経って一本化にし、交付税をドーンと減らすという計画ができずに削減を3割程度で止めるという苦肉の策を国は手を打ったが、これは合併が財政基盤強化に働くという事とは乖離した状況である。
加えて、国からは「公共施設等総合管理計画」の来年度策定を強いられ、地域の各種施設の統廃合、規模縮小など、さらにはコンパクトシティ(立地適正化計画)と銘打ち、町中への施設集約などの計画を迫られており、周辺部の衰退がさらに危惧されているので
はないでしょうか。
企画財務部長の答弁要旨:「公共施設等総合管理計画」や「リッチ適正化計画・コンパクトシティ」の取り組みは、全国的に人口減少が深刻な問題になっており、その対応として、国からの要請等を受け、本市においても計画策定に取り組んでいるところです。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2020年までに、小さな拠点を全国で1,000箇所整備することや地域住民が主体となった地域課題の解決に向けた多機能型の取組体制「地方運営組織」の形成数3,000団体を目指すなど、周辺部等において、持続的な集落生活圏の維持・形成を図る取り組みなども計画されていることから、今後、当市においても検討していきたいと考えております。
<総括>
 
3,000団体に集約するというのは本当に地域住民の生活を不便にしていくものになると考える。
2.地方交付税交付金が増えていないのは大問題
地方交付税交付金で合併特例債、臨時財政対策債など国が見込むとしているが、平成12年度から平成27年度の15年間の総額は増えていない、平成28年度は1兆円近く減ると国が試算している(表1参照)。先に示した不交付団体が激減し、交付税に依存する自治体が増える中、国が面倒を見るので借金による事業を奨励したのになぜ総額が増えていないのか。これは、経常経費、投資的経費を圧縮し、過去の事業の借金払いに充てていることになるのではないか。「有利な起債(借金)」ともてはやされてきた「合併特例債」、これは箱物にしか適用できないもので、地方交付税交付金制度の根幹をゆがめることになったのではないか。この検証が必要です。本市はどう認識し見解を持っているかお聞きします。
財政課長の答弁要旨:議員が(パネルで)お示しの地方交付税総額の推移は、地方財政計画全体から地方交付税部分のみを切り取ったものかと存じますが、この地方交付税の多寡のみで地方財政を論じることは、全体を俯瞰するに適したものでないかと存じます。地方交付税は、地方が必要とする財源のうち、地方の収入で賄いきれない部分、地方財源の不足分を補う役目を担っております。従って、(地方財政全体でお示しのグラフの外側にある)地方税収等が伸びれば交付税総額は縮小し、逆であれば増大することとなり、その額は、毎年の地方全体の起債償還額など地方歳出の動向や国税の一定割合と地方の歳出の間に生じた乖離額にも左右されるものでございます。これを、マクロな視点に立って極論すれば、合併特例債を活用する自治体が増えたからと言って、必ずしもその分だけ交付税交付額が増える仕組みではないとも考えられると存じます。なお、合併特例債は、「箱物」ばかりではなく、ふさわしい事業ならば道路整備など社会基盤整備にも充てることが可能でございますし、合併特例債と同様な交付税措置を持つ地方債制度としては、以前から過疎債など多くの制度がございますので、合併特例債の制度が「根幹をゆがめた」ものとは認識しておりません。
<総括>
 
ここは議論が並行する。中央官僚を超える地方の私たちを含め、自治体職員の英知を集めてこうした国のやり方、問題点を浮き彫りにしていくことが求められる。引き続き議論を重ねていきたい。
3.市財政は持つのか?住民参加で議論を求める
(一本算定で10億円減る交付金、大型箱物の建設ラッシュで増える借金払い)
さらに、合併11年経過後は、交付税算定を「特例措置」をやめ「一本算定」に切り替え減額するとしている。当市は、その影響額を平成32年度で10億円減ると試算し、平成27年度はすでに1.3億円減、平成28年度で3億円減と見込んでいる。財政の中期見通し試算結果では、ほぼ維持できるとしているが、どうしてか。交付税が、平成27年度が1.3億円減で81億円としているが、平成28年度は3億円減と見込んでいるのに81億円の同額で試算し、平成32年度では10億円減と見込んでいながら75億円と試算しているのはどうしてか。今後の地方交付税交付金の推移を明示されたい。大型箱物の建設ラッシュでこれから借金払いのピークを迎える「負の連鎖」が今後の大きな問題になる。今後の財政シュミレーションを示し議論すべき時と考える。
市民の立場に立った検証を行い、住民参加で議論することが重要と考えるが、基本姿勢の問題として見解をお聞きます。
財政課長の答弁要旨:将来の地方交付税額が合併算定替えによって減額となるはずだとのご質問でございますが、ご案内のとおり、交付税の額は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額であり、それぞれは、様々な基礎数値の積上げにより算定されます。この額に、合併前旧市町村単位で算出し合計した額との差分が別途、加算されており、この加算分が合併算定替えの縮減で圧縮されているわけでございます。交付税額が減っていないように見えますのには、様々な要因がございますが、合併算定替えの縮減がある一方で、例えば、基準財政需要額の内、合併特例債の償還元金利子に対する算入の増などの増要因や市税収入源による交付税増があるため、縮減分と増額分の相殺があると試算しているところでございます。新年度、平成28年度に関して申し上げれば、平成25年借入の消防救急デジタル無線整備事業債(170,300千円)の元金償還が始まったこと、これが、需要額の増、交付税額が減っていないように見える要因の一つとなっております。今後の見通しは、日本共産党市議団からの代表質問に対する答弁のとおり、中期財政見通しにおきまして、実質収支額の推移などを踏まえ、かつ、現下の地方財政制度が維持されるものとの前提のもと、収支維持の見込みを立てております。申し上げるまでもなく、このうち普通交付税の算定では、単純な増減ではなく、基準財政収入額や需要額の推移を見込んだうえで算定しているところでございます。ただ、このシュミレーションは、事業の内容につきましては、すでに議論のあった総合計画搭載事業等を半ば機械的に積み上げたものでございますうえ、計画実現のための課題解決が前提であり、また、家庭に過程が重なる長期見通しについては、必ずしも明快なものと申し上げることができません。今後につきましては、(地方公会計制度の導入などにより)よりわかりやすい財政の公表を心掛け、各位に深いご議論がいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
<再質問>
 これから議論したいという話なので、議会でも勉強会をし、財政課長講師になってくるという機会をぜひ作りたい。
平成28年度当初予算大綱では、「合併算定替が終了する平成32年度にかけては、相対的には着実に減額となる見通しであるため、人件費、公債費、物件費などの経常的経費の抑制に向け、具体的な対策の検討を行うとともに、公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要があります。」と記しています。
「財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要があります。」との意味は何かを問う。
財政課長の答弁要旨:「財政の質を高める必要」についてでございますが、財政の状態につきましては、「財政が硬直化している」とか、「持続可能な財政構造」などとよく言われるかと存じます。ここで申し上げたい「質」とは、安定的な財源と柔軟な支出構造でございます。歳入面から申し上げますと、本来、歳出はできるだけ市税や適正な受益者負担など、経常的な財源を持って賄われることが理想でございます。一方歳出面では、義務的経費の占める割合が高くなり過ぎないよう努めなければならないことは申し上げるまでもなく、先見性のある積極的な事業実施も肝要と考えられます。たとえば、地方に「しごと」をつくり「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む、この地方創生の考え方も時代に即した重要な施策かと存じます。このように、多方面から様々な方策を検討し、健全なっ財政運営を進めていく必要から、ご質問の表現によっておりますのでご理解いただければと存じます。
<再々質問>
 
理解しがたい。経費はどんどん切り詰める。市民の負担はどんどん上げる。これが質を高める中身だといわれたのでは市民がたまらない。
また、同大綱は「本市を取り巻く財政状況は、合併直後の非常に厳しい状況から回復傾向にあるものの、地方交付税における合併算定替えの優遇措置が段階的に縮小されることから決して楽観視できるものではありません。」と述べています。
地方交付税交付金が「一本算定」で激減することや借金払いが増えることなどを理由にして、一層の市民負担を押し付けたり、公共のサービスや「公の施設」の管理等をアウトソーシングするなど許されません。
市民の立場、住民自治の立場で、「合併」の矛盾、影響や国の進める地方交付税交付金の削減と向き合い、市民の負担軽減と地域経済を循環型に転換していくための施策が問われています。首長としての見解をお聞きます。
企画財務部長の答弁要旨:自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政がすべての公共サービスを提供し続けることには自ずと限界があり、これまで以上に「選択と集中」に基づく政策立案と最適な財政運営による自治体の経営力向上が求められるものと考えます。循環型地域経済への転換につきましては、地域経済活性化の重要性については、論を待たないところでございますが、人口減少社会に合って、本当に必要とされているものは何か、例えば、施設の利用料をご負担いただくにしても、「本当に安ければそれだけでいいのか」等を見極め、もちろん真摯に住民の皆様の声に耳を傾けることを忘れず、また、社会情勢や様々な制度に注意を払う姿勢で財政運営に臨むことが重要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上で時間オーバー

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