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総選挙、市議補選で日本共産党の躍進を/笹岡、植木、三好が訴え/四国中央市



 「総選挙、四国中央市議補選で日本共産党の躍進を」と同党演説会が3月24日、四国中央市の川之江文化センターで開かれ、210人の参加者で会場は熱気にあふれました。

 笹岡まさる党国会議員団四国ブロック事務所長(衆院四国比例予定候補)が高知県から駆けつけて訴えました。政府が参加を推進しているTPP(環太平洋連携協定)について「情報が明らかになればなるほど、大変な内容であることが分かってきました。野田首相は、重要品目については関税撤廃を例外扱いできるかのように説明してきましたが、日本には関税撤廃の例外を認めず、丸裸になって加盟せよというものです。農業がつぶされるだけでなく、医療保険制度もつぶされます。アメリカ言いなり、財界・大企業の横暴にはっきりものを言うことができるのは日本共産党だけです。ここ四国中央市でも三好さんを先頭に闘い抜き、子どもたちや孫たちの未来を開きましょう」と呼びかけました。

 三好平党市政対策委員長(市議補選予定候補)が、「党が行ったアンケートでは、市政に望むことの第一が国保料・介護保険料の引き下げ、次が高齢者福祉の充実、さらに市民文化ホールなどの巨大事業の見直し、保育・子育て支援などが続いている」と紹介。

 井原市政が進めている市民文化ホール建設、消防本部、水道局の移転について「金利を含めて150億円を超える事業を一気に進めようとしている。一点豪華主義の箱物建設を見直し、借金返済も考え、規模縮小、設備の見直しで無駄を削り、市民の命とくらしを応援する税金の使い方に切り替えさせます。その先頭に立ちます」と決意を述べました。

 植木正勝党東予地区委員長(衆院愛媛3区予定候補)が総選挙への支援を訴えました。

 参加した建設業の男性は「建設業の仲間から住宅リフォーム助成制度実現への期待が高まっています。三好さんにぜひ議会に出てもらい、実現してほしい」と話していました。


■参加者の激励に応える(左から)青木永六市議、植木正勝東予地区委員長、三好、笹岡まさる氏、三谷つぎむ市議、鈴木りょうすけ市議


3.13重税反対集会であいさつ



13日、民主商工会の第43回重税反対3・13全国統一行動が四国中央市の三島会館で開催され、激励と連帯のあいさつをしました。
以下は、その内容です。
 
みなさん、民主党は『国民の生活が第一』と言って政権につきましたが、なんと、3代目野田首相は、自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を進めています。   とりわけ、消費税大増税計画には3つの大問題があります。
第1に、無駄遣いを続けたままの、大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや「1メートル1億円」の東京外郭環状道路などムダな大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるために総額1.6兆円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税です。こういうムダづかいを続けながらの大増税など許せません。
第2は、社会保障切捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68〜70歳にさきのばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる「こども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。
第3は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんも一層ひどくするということです。今回は、消費税10%への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらにすでに決められた制度改悪による負担増をあわせると年間20兆円もの大負担になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、「口実」にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難におちいり、地域経済が深刻な疲弊の下にあるさなかでの大増税です。それは国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくすることは、明らかです。
今東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた、懸命の努力が続けられています。生活と生業の再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税をおこなうなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。
日本共産党は、くらしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の計画に断固として反対します。

みなさん、四国中央市の行政どのようにお受け止めでしょうか。
合併から8年が経過しようとしています。合併当初から、お金がない、財政危機と叫び、市民生活に必要な予算も含め一律カット、対前年比3%カットなど繰り返し緊縮財政で辛抱を押し付けてきています。証明手数料を200円から300円に引き上げ、下水道敷設地域の使用料を8.8パーセントも引き上げました。公務ですべき仕事を民間にわたすアウトソーシングで保育所2園切り離しました。このように合併以降、負担と我慢を押し付けてきた事実があります。
ところが、ここへきて井原市長は、80億円を投じての市民文化ホール建設を計画、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億円、利息を含めると150億円を超える事業を一気に進めようとしています。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。
日本共産党は、一点豪華主義の箱物建設を見直し、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えるよう強く求めてまいります。
市民の健康と医療を受ける権利をまもるためにも、県下一高い国保料一人一万円引き下げよ。年間2億が必要といわれますが、文化ホール見直せば実現可能です。
地域経済冷え込んでおります。こうしたときこそ、市が地域の仕事おこしに貢献していくことが望まれております。全国330自治体で実施済みのリフォーム助成制度を実施させ、地域に仕事、経済に元気呼び込むためにこそ税金を生かして使いましょう。
三島医療センターに、せめて産婦人科、小児科を開設するよう県に働きかけ、実施させましょう。
中学校卒業までの医療費を通院も含め無料にし、どの子も安心してみてもらえるようにしましょう。
福島原発事故から学び、危険で未完成な原発技術とは決別し自然エネルギーに転換していくことが求められています。そのために、市に新しい担当課を設け自然エネルギーの普及、促進をはかる。このことは地域の安全・安心を確立する重要で大きな仕事です。すでに四国の原発はすべてストップしています。
今こそうした分野にこそ税金をまわすことを日本共産党は提案します。
どうぞみなさん、ご一緒に一点豪華主義の箱物建設見直して、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えていくことを求めてまいりましょう。
みなさん、希望の持てる未来をご一緒に開くため、ともに頑張りましょう。


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