三好 平 Official Web Site

秋に向け、決意新たに

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

四国中央市議補欠選挙(定数1、立候補3人)では、5295票(得票率28.98%)でした。
議席には届きませんでしたが、いただいたみなさんの力いっぱいのご支援を胸に、投票日の翌日、翌々日と街頭に立ち、一点豪華主義の市民文化ホールの見直し、国保料1人1万円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設、中学卒業までの医療費の無料化などの公約実現に向け、引き続き全力を尽くす決意を訴えました。

22日の投票日当日の川之江地域での投票者総数は6056人でした。川之江では過半数を制したと確信しています。

現職の市長や県議、市議が乗り出した市議補選。井原市政の賞味期限をはじめ、自民も民主もダメという保守地盤の崩壊の中で、自らの将来を占う意味もあったのではないでしょうか。

秋には必ず市政へ!決意を新たにしています。

切山にこにこ市に参加。消費税、市民文化ホール問題で署名を呼びかけました


■切山にこにこ市で政策を訴えました

4月8日(日)、午前10時過ぎより切山にこにこ市に参加。

消費税署名、市民文化センター見直しの二つの署名を訴えました。

兵庫県から参加の切山出身者の方(68歳)から、道路の草刈など、故郷をまもるために年に何回も帰省している。切山の地をまもるために知恵と力を貸してほしいとの訴えに、僻地に目配りした市政の取り組みの重要性を再確認した。

地元の人が率先して署名を要請していただき、多くの署名が集まりました。

続いて、午前11時半ごろ、場所を三島公園に移し、署名を訴えました。

桜見物に訪れる家族連れの姿に、いのち・くらし一番の市政にする決意を新たにしました。


■三島公園での宣伝。左端が三谷つぎむ、右端が青木永六四国中央市議 


四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジュームから

1月29日(日)、四国中央市福祉会館で開催された「四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジューム」(主催:2006四国中央市地域シンポジュウム実行委員会)で、基調報告をしました。
その内容をご紹介します。


四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジューム
『誰もが住んでよかったといえるまちづくり』にむけて Part2

基調報告 「四国中央市合併8年、そして今後」
報告者 三好平

《はじめに》
 ・今、地方政治はどうなっているか。
 「平成の大合併」や「地方行革」などによって、地方自治体は危機、地域社会の崩壊が進んでいます。悲しいことですが、東日本大震災がそのことを私たちの前に明らかにしました。
 ・東日本大震災の提起しているものは 
 安全神話を振り撒き経済効率最優先、利潤追求第一で地域住民の安全をないがしろにしてきたことが、災害に弱い地域をつくってきたのではないか。復旧、復興を住民参加の下、自治体が立案していく過程での住民自治の確立が試されている。
 公務、公共サービスを縮減してきたことがよかったのか。職員の大幅削減で災害時に住民のいのち・くらしをまもるという地方自治体の使命が遂行できない状況が明らかになった。地方自治体は、住民のいのち・くらしまもるために、いかなる体制、いかなる陣容で臨むべきか提起している。

《地方自治体本来の仕事》
・「住民のいのち・くらしをまもることを一番に考える」ことこそ市政の基本。
・国の悪政から住民の暮らしと福祉をまもる『防波堤』の役割を果たすこと。
《四国中央市合併8年の状況は》
・合併のかけ声:『サービスは高く、負担は軽く』 市民には迷惑をかけない。
・8年の現実:市民には、基本的には負担と我慢を押し付けてきた。
 『サービスは低く、負担は重く』 
 総合支所方式の約束は、1年後に分庁方式へ、支所から庁舎 へ。市民には不便を。
 『財政危機』を理由に、高齢者への祝い金、小学生入学時の心ばかりのプレゼント廃止。予算編成大幅カット方針を継続、枠配分で総額抑制。職員賃金のカット5年間継続(以上資料機法
人員削減を目的にアウトソーシングと称し、公務の仕事を民間にまかせる(学校給食、保育所、図書館)。県立三島病院の民間への売渡し。

《現在》
 ・市民文化ホール建設:80億円  三島会館跡地利用:30億円  合計 110億円もの巨額施設計画。利息含め150億超える財政出動。これは、合併駆け込み事業10本(3億超える事業)で約113億に相当。財政危機の再来?合併特例債への国の支援は不確定、財政見通しは不透明(別紙参照)。

・別紙1…四国中央市の財政見通し(公債費と地方交付税 ケース1・ケース3)

・別紙2…四国中央市 普通・特別交付税・臨時財政対策債の推移

・別紙3…各市人口一人当たり地方債残高     平成21年度末

・別紙4…人口一人当たり地方税負担額  (平成21年度)

「わが亡き後に洪水は来たれ」の姿勢で9万市民のいのちとくらしは守れるか。市民には、負担と我慢を強いっておきながら・・・なぜ、いま?

《今後》
 ・一点豪華主義の施設建設を見直し、市民のいのち・くらし一番に考えた財政運営への切り替えこそ求められている。市民の健康、医療を受ける権利をまもるため、県下一高い国保料の一人1万円の引き下げ・地域経済を元気にする「住宅リフォーム助成制度」の実施・地域の安心、安全を確立するために、防災計画の見直しはもとより、自然エネルギー普及促進の課を新設し原発からの撤退を進める大きな仕事などに税金をまわすべき。
・命を一番に考えたとき平和な社会が求められる。紛争解決の道は、武力によらず話し合いで解決するという憲法9条をまもり活かすことが重要。
・くらしを一番に考えたとき、憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記していることを最大限活用し、行政の運営にいかすことが求められている。
・とりわけ、憲法99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と明記されている公務員は全体の奉仕者(憲法15条)としての立場と併せその役割を果たすことが重要である。

【資料】予算編成方針など

平成16年度(実質単年度収支815百万円の赤字、1,966百万円の貯金取崩)

平成17年度(実質単年度収支331百万円の赤字、420百万円の貯金取崩)

◎施政方針(市報・平成17年度4月号)より
 「予算編成時から20億円の財源不足が見込まれる状況になりました。そのため、物件費や補助金、投資的な建設事業などの一律あるいは大幅な削減を行いましたが、それでも財源不足を克服できず、職員給与や臨時・嘱託職員の見直しによる人件費の削減にも踏み切らざるを得ず、・・・」

◎市長エッセイ(市報・平成17年度4月号)より
 「市役所の合理化や効率化と職員の一体感の醸成を図るため、(総合支所方式から)総合支所・分庁併用方式という新機構に改めました。・・・・市長から一般職員まで10%から3%の給与カット、また、管理職手当の20%カットなどを実施し、・・・・(各種団体の)補助金の2割カットも本意ではありませんが実施し・・・
平成18年度(実質単年度収支929百万円の赤字、880百万円の貯金取崩)
「予算編成の基本方針」より
・当初から20億円余りの財源不足が見込まれる
・物件費の原則1割カット、投資的経費については、一般財源ベースで1割〜2割程度の大幅カット
・人件費についても給与カットを引続き実施
・財政調整基金からの10億円の大幅な繰り入れ
・諸証明手数料を200円から300円に改定(受益者負担の適正化を図ることとした)
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長、助役、収入役及び教育長の給料及び期末手当の額の10%、監査委員の給料及び期末手当の5%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の2.7%(実質3%)、に当たる額を減額しています。また、管理職手当の率を20%カットしています。 

■平成19年度(実質単年度収支145百万円の赤字、416百万円の貯金取崩)

「予算編成の基本方針」より
・一般財源ベースで4.5%の削減(枠配分方式の導入)
・人件費も前年度と同様の給与カットを引続き実施
・1,100万円の補助金の減額
・3億円の財政調整基金の繰り入れ
・下水道使用料の8.8%引き上げ(受益者負担の適正化を図ることとした)
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当の額の10%、監査委員の給料及び期末手当の5%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の2.7%(実質3%)、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 

■平成20年度(実質単年度収支269百万円の黒字、貯金取崩は0円)

「予算編成の基本方針」より
・一般財源ベースで原則19.4%のカット(枠配分方式)
・人件費は管理職員の給与カット
・870万円の補助金減額
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の20%、副市長の給料及び期末手当の額の15%、教育長の給料及び期末手当の額の10%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職のうち管理職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の5〜2%、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 
平成21年度(実質単年度収支1,489百万円の黒字、貯金取崩は0円)
「予算編成の基本方針」より
・経常経費の前年度比3%のカット
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の20%、副市長の給料及び期末手当の額の15%、教育長の給料及び期末手当の額の10%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職のうち管理職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の3〜1%、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 

■平成22年度

「予算編成の基本方針」より
・経常経費の前年度比3%のカット
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の8%、副市長の給料及び期末手当の額の3%、議長の報酬及び期末手当の額の3%を減額しています。(一般職は減額なし。)

■平成23年度

「平成23年度当初予算大綱」
・枠配分方式により行ってきた経常経費の一律経費カットによる予算編成とは相容れない状況になってきていることも踏まえ、平成19年度より継続してきた枠配分方式による予算編成を見直し、予算要求の内容に応じて緊急性、必要性などを勘案して予算編成に留意しました。

以上


総選挙、市議補選で日本共産党の躍進を/笹岡、植木、三好が訴え/四国中央市



 「総選挙、四国中央市議補選で日本共産党の躍進を」と同党演説会が3月24日、四国中央市の川之江文化センターで開かれ、210人の参加者で会場は熱気にあふれました。

 笹岡まさる党国会議員団四国ブロック事務所長(衆院四国比例予定候補)が高知県から駆けつけて訴えました。政府が参加を推進しているTPP(環太平洋連携協定)について「情報が明らかになればなるほど、大変な内容であることが分かってきました。野田首相は、重要品目については関税撤廃を例外扱いできるかのように説明してきましたが、日本には関税撤廃の例外を認めず、丸裸になって加盟せよというものです。農業がつぶされるだけでなく、医療保険制度もつぶされます。アメリカ言いなり、財界・大企業の横暴にはっきりものを言うことができるのは日本共産党だけです。ここ四国中央市でも三好さんを先頭に闘い抜き、子どもたちや孫たちの未来を開きましょう」と呼びかけました。

 三好平党市政対策委員長(市議補選予定候補)が、「党が行ったアンケートでは、市政に望むことの第一が国保料・介護保険料の引き下げ、次が高齢者福祉の充実、さらに市民文化ホールなどの巨大事業の見直し、保育・子育て支援などが続いている」と紹介。

 井原市政が進めている市民文化ホール建設、消防本部、水道局の移転について「金利を含めて150億円を超える事業を一気に進めようとしている。一点豪華主義の箱物建設を見直し、借金返済も考え、規模縮小、設備の見直しで無駄を削り、市民の命とくらしを応援する税金の使い方に切り替えさせます。その先頭に立ちます」と決意を述べました。

 植木正勝党東予地区委員長(衆院愛媛3区予定候補)が総選挙への支援を訴えました。

 参加した建設業の男性は「建設業の仲間から住宅リフォーム助成制度実現への期待が高まっています。三好さんにぜひ議会に出てもらい、実現してほしい」と話していました。


■参加者の激励に応える(左から)青木永六市議、植木正勝東予地区委員長、三好、笹岡まさる氏、三谷つぎむ市議、鈴木りょうすけ市議


3.13重税反対集会であいさつ



13日、民主商工会の第43回重税反対3・13全国統一行動が四国中央市の三島会館で開催され、激励と連帯のあいさつをしました。
以下は、その内容です。
 
みなさん、民主党は『国民の生活が第一』と言って政権につきましたが、なんと、3代目野田首相は、自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を進めています。   とりわけ、消費税大増税計画には3つの大問題があります。
第1に、無駄遣いを続けたままの、大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや「1メートル1億円」の東京外郭環状道路などムダな大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるために総額1.6兆円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税です。こういうムダづかいを続けながらの大増税など許せません。
第2は、社会保障切捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68〜70歳にさきのばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる「こども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。
第3は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんも一層ひどくするということです。今回は、消費税10%への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらにすでに決められた制度改悪による負担増をあわせると年間20兆円もの大負担になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、「口実」にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難におちいり、地域経済が深刻な疲弊の下にあるさなかでの大増税です。それは国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくすることは、明らかです。
今東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた、懸命の努力が続けられています。生活と生業の再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税をおこなうなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。
日本共産党は、くらしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の計画に断固として反対します。

みなさん、四国中央市の行政どのようにお受け止めでしょうか。
合併から8年が経過しようとしています。合併当初から、お金がない、財政危機と叫び、市民生活に必要な予算も含め一律カット、対前年比3%カットなど繰り返し緊縮財政で辛抱を押し付けてきています。証明手数料を200円から300円に引き上げ、下水道敷設地域の使用料を8.8パーセントも引き上げました。公務ですべき仕事を民間にわたすアウトソーシングで保育所2園切り離しました。このように合併以降、負担と我慢を押し付けてきた事実があります。
ところが、ここへきて井原市長は、80億円を投じての市民文化ホール建設を計画、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億円、利息を含めると150億円を超える事業を一気に進めようとしています。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。
日本共産党は、一点豪華主義の箱物建設を見直し、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えるよう強く求めてまいります。
市民の健康と医療を受ける権利をまもるためにも、県下一高い国保料一人一万円引き下げよ。年間2億が必要といわれますが、文化ホール見直せば実現可能です。
地域経済冷え込んでおります。こうしたときこそ、市が地域の仕事おこしに貢献していくことが望まれております。全国330自治体で実施済みのリフォーム助成制度を実施させ、地域に仕事、経済に元気呼び込むためにこそ税金を生かして使いましょう。
三島医療センターに、せめて産婦人科、小児科を開設するよう県に働きかけ、実施させましょう。
中学校卒業までの医療費を通院も含め無料にし、どの子も安心してみてもらえるようにしましょう。
福島原発事故から学び、危険で未完成な原発技術とは決別し自然エネルギーに転換していくことが求められています。そのために、市に新しい担当課を設け自然エネルギーの普及、促進をはかる。このことは地域の安全・安心を確立する重要で大きな仕事です。すでに四国の原発はすべてストップしています。
今こそうした分野にこそ税金をまわすことを日本共産党は提案します。
どうぞみなさん、ご一緒に一点豪華主義の箱物建設見直して、住民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い方に切り替えていくことを求めてまいりましょう。
みなさん、希望の持てる未来をご一緒に開くため、ともに頑張りましょう。


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