三好 平 Official Web Site

憲法施行65周年。市内10カ所で街頭演説をしました

憲法が施行されて65年周年を迎えた5月3日の憲法記念日に、市内10か所で街頭演説をしました。

以下に、その時にお訴えした内容をご紹介します。

こんにちは。こちらは、いのち・くらし一番の市政めざし活動しています、日本共産党三好平です。
日本国憲法が施行されて本日(3日)で65周年を迎えました。
東日本大震災からの復興や消費税増税に頼らない社会保障の充実、沖縄からの米軍基地撤去の願いなどを実現するうえで、憲法を活かすことがいよいよ求められています。

1946年11月3日に発布され、翌年5月3日に施行された憲法は、戦争の反省に立って「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍がおきることのないやうにする」(前文)ことを決意し、国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重など、世界に誇るべきすぐれた内容をもっています。

いま自民などが再浮上させている明文改憲の策動も、国民の願いとは正反対のものです。たとえば自民党が4月末に発表した「憲法改正草案」は、天皇を「元首」とすることや「国防軍」を保持することを打ち出しています。戦前の暗黒政治の反省に立つ国民主権の原則や戦争を放棄し戦力はもたないことを決めた憲法の平和条項を正面から踏みにじるものです。東日本大震災を理由に、憲法に「非常事態条項」を導入するために改憲すべきだという議論も、まさに惨事に「便乗」した改憲論というべき不謹慎なものです。

日本社会の現実は明文改憲でも解釈改憲でもなく、憲法の精神と原則を生かすことこそ求めています。いまだ震災からの復興が遅々として進まない被災地は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については(中略)最大の尊重を必要とする」という憲法13条や「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の実現を待ち望んでいます。米軍基地に苦しめられる沖縄などの状況も、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(前文)という憲法原則の実現を求めています。

国会で審議が本格化する消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」をめぐっても、いま求められているのは25条の国民の「生存権」を実現するために、社会保障は削減ではなく拡充することです。税制は「法の下の平等」(14条)を踏みにじる逆進的な消費税増税ではなく、応能負担の原則に立った大企業・大資産家への応分の負担と民主的な税制改革で賄(まかな)うことです。

憲法12条が「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断努力によって、これを保持しなければならない」としていることはとりわけ重要です。施行以来65年、度重なる改憲策動を退けてきた国民がいままた憲法を守り活かすことは憲法上の責任です。

日本共産党は、憲法に基づいて国民の命とくらしを最優先にした政治を実現するためにみなさんと力をつくす決意です。

ご清聴、ありがとうございました。


メーデーで連帯のあいさつをしました

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

5月1日、三島会館前広場で開催された第83回メーデーで、日本共産党からの共同と連帯のあいさつをしました。

以下は、その内容です。

第83回メーデーにご参加の働くなかまのみなさん。
市議補欠選挙では大変お世話になりました。バッジはつけることはできませんでしたが、引き続き「住民のいのち・くらし一番の市政に」するべく奮闘してまいります。

共同と連帯のごあいさつを申し上げます。

「国民の生活が第一」と言って政権についた民主党。三代目野田首相は自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を推し進めています。いのち・くらしを脅かす悪政の連発に直面し、政治的立場の違いを超え、労働団体、市民団体、業界団体、経済団体の枠を超え、政治的に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々でそれぞれの課題での「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。

消費税増税でもTPP参加でも原発再稼働でも、反対の世論が賛成を上回り、野田内閣の支持率はいまや3割を切りました。
大企業は、膨大な内部留保を溜め込みながら恣意的な賃金制度で賃下げを押し付け、低賃金・首切り自由の非正規雇用を増やし続けています。日航の「整理解雇」に象徴される正社員の大量解雇も始まっています。

野田内閣は、国家公務員の賃下げを超法規的に強行し、官民一体の「賃下げ・首切り自由社会」への道を突き進んでいます。社会保険庁職員の首切りを強行したのも民主党政権です。

ギリギリの要求から出発した労働者、国民の戦いは、発展するにつれ、どこでもアメリカ・財界という、要求実現を阻む「二つの根源」に突き当らざるを得ません。一致点を大切にし、国民のエネルギーに依拠して闘いながら、要求を根本的に実現する新しい日本への展望を示し、政治を革新する統一戦線を広げていくことが求められています。

同時に、地方政治も住民本位に転換をしていくことが切実な願いになっています。
合併から8年、当初よりお金がない財政危機と叫び緊縮・緊縮財政で、みなさんには、県下で一番高い国保料や下水道使用料の値上げ、職員の削減、賃金カット、保育所の民営化、図書館の指定管理など自治体リストラを強行し、我慢を押し付けています。

一方、井原市長は、自らの記念碑でしかないといわれている市民文化ホール建設に80億円、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億、金利を含めて150億円の大盤振る舞いです。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。

井原市長は、合併特例債の借金を使うが、国が7割肩代わりしてくれるから大丈夫と言っていますが、国が将来にわたって約束を果たすことは不透明です。市の「財政の長期見通し」では、悪いケースの試算として、2020年度には財政が赤字となっており、破たんが心配されます。

ホールの内容も、1200席の大ホール、300席の小ホール、舞台に奈落、ステージ前にはオーケストラピットなど豪華な設備も備える計画で、そのため年間維持費も1億5千万円もかかると試算されています。こんな事業、本当に実施すれば市民生活圧迫すること目に見えています。
「わが亡き後に洪水は来たれ」という立場で9万市民のいのち・くらしは守れません。

いまこそ、仝下一高い国保料一人一万円引き下げ地域に仕事を、経済に元気を呼び込むためにこそ、全国で330の自治体で実施済みの住宅リフォーム助成制度の実現C羈愨感箸泙任琉緡堵颪鯆民,盍泙瓩凸砧漸修鬮せ暗膂緡泥札鵐拭爾忙塞愎猷福⊂児科の診療科増設をヅ貽本大震災、福島原発事故に学び、地域の安全・安心を確立するうえで、防災計画の見直しはもとより、自然エネルギーの普及促進出で、原発からの撤退を Δ泙拭∋毀韻里い里繊Δらしまもる自治体の体制・陣容の確立など、要求を鮮明に市民本位の市政を求めていくために力を合わせてまいりましょう。

日本共産党は、悪政と真に対決する党として、要求実現と国政・地方政治革新のため力をつくします。
第83回メーデー万歳! 

秋に向け、決意新たに

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

四国中央市議補欠選挙(定数1、立候補3人)では、5295票(得票率28.98%)でした。
議席には届きませんでしたが、いただいたみなさんの力いっぱいのご支援を胸に、投票日の翌日、翌々日と街頭に立ち、一点豪華主義の市民文化ホールの見直し、国保料1人1万円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設、中学卒業までの医療費の無料化などの公約実現に向け、引き続き全力を尽くす決意を訴えました。

22日の投票日当日の川之江地域での投票者総数は6056人でした。川之江では過半数を制したと確信しています。

現職の市長や県議、市議が乗り出した市議補選。井原市政の賞味期限をはじめ、自民も民主もダメという保守地盤の崩壊の中で、自らの将来を占う意味もあったのではないでしょうか。

秋には必ず市政へ!決意を新たにしています。

切山にこにこ市に参加。消費税、市民文化ホール問題で署名を呼びかけました


■切山にこにこ市で政策を訴えました

4月8日(日)、午前10時過ぎより切山にこにこ市に参加。

消費税署名、市民文化センター見直しの二つの署名を訴えました。

兵庫県から参加の切山出身者の方(68歳)から、道路の草刈など、故郷をまもるために年に何回も帰省している。切山の地をまもるために知恵と力を貸してほしいとの訴えに、僻地に目配りした市政の取り組みの重要性を再確認した。

地元の人が率先して署名を要請していただき、多くの署名が集まりました。

続いて、午前11時半ごろ、場所を三島公園に移し、署名を訴えました。

桜見物に訪れる家族連れの姿に、いのち・くらし一番の市政にする決意を新たにしました。


■三島公園での宣伝。左端が三谷つぎむ、右端が青木永六四国中央市議 


四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジュームから

1月29日(日)、四国中央市福祉会館で開催された「四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジューム」(主催:2006四国中央市地域シンポジュウム実行委員会)で、基調報告をしました。
その内容をご紹介します。


四国中央市合併…その後の検証 2012四国中央市地域シンポジューム
『誰もが住んでよかったといえるまちづくり』にむけて Part2

基調報告 「四国中央市合併8年、そして今後」
報告者 三好平

《はじめに》
 ・今、地方政治はどうなっているか。
 「平成の大合併」や「地方行革」などによって、地方自治体は危機、地域社会の崩壊が進んでいます。悲しいことですが、東日本大震災がそのことを私たちの前に明らかにしました。
 ・東日本大震災の提起しているものは 
 安全神話を振り撒き経済効率最優先、利潤追求第一で地域住民の安全をないがしろにしてきたことが、災害に弱い地域をつくってきたのではないか。復旧、復興を住民参加の下、自治体が立案していく過程での住民自治の確立が試されている。
 公務、公共サービスを縮減してきたことがよかったのか。職員の大幅削減で災害時に住民のいのち・くらしをまもるという地方自治体の使命が遂行できない状況が明らかになった。地方自治体は、住民のいのち・くらしまもるために、いかなる体制、いかなる陣容で臨むべきか提起している。

《地方自治体本来の仕事》
・「住民のいのち・くらしをまもることを一番に考える」ことこそ市政の基本。
・国の悪政から住民の暮らしと福祉をまもる『防波堤』の役割を果たすこと。
《四国中央市合併8年の状況は》
・合併のかけ声:『サービスは高く、負担は軽く』 市民には迷惑をかけない。
・8年の現実:市民には、基本的には負担と我慢を押し付けてきた。
 『サービスは低く、負担は重く』 
 総合支所方式の約束は、1年後に分庁方式へ、支所から庁舎 へ。市民には不便を。
 『財政危機』を理由に、高齢者への祝い金、小学生入学時の心ばかりのプレゼント廃止。予算編成大幅カット方針を継続、枠配分で総額抑制。職員賃金のカット5年間継続(以上資料機法
人員削減を目的にアウトソーシングと称し、公務の仕事を民間にまかせる(学校給食、保育所、図書館)。県立三島病院の民間への売渡し。

《現在》
 ・市民文化ホール建設:80億円  三島会館跡地利用:30億円  合計 110億円もの巨額施設計画。利息含め150億超える財政出動。これは、合併駆け込み事業10本(3億超える事業)で約113億に相当。財政危機の再来?合併特例債への国の支援は不確定、財政見通しは不透明(別紙参照)。

・別紙1…四国中央市の財政見通し(公債費と地方交付税 ケース1・ケース3)

・別紙2…四国中央市 普通・特別交付税・臨時財政対策債の推移

・別紙3…各市人口一人当たり地方債残高     平成21年度末

・別紙4…人口一人当たり地方税負担額  (平成21年度)

「わが亡き後に洪水は来たれ」の姿勢で9万市民のいのちとくらしは守れるか。市民には、負担と我慢を強いっておきながら・・・なぜ、いま?

《今後》
 ・一点豪華主義の施設建設を見直し、市民のいのち・くらし一番に考えた財政運営への切り替えこそ求められている。市民の健康、医療を受ける権利をまもるため、県下一高い国保料の一人1万円の引き下げ・地域経済を元気にする「住宅リフォーム助成制度」の実施・地域の安心、安全を確立するために、防災計画の見直しはもとより、自然エネルギー普及促進の課を新設し原発からの撤退を進める大きな仕事などに税金をまわすべき。
・命を一番に考えたとき平和な社会が求められる。紛争解決の道は、武力によらず話し合いで解決するという憲法9条をまもり活かすことが重要。
・くらしを一番に考えたとき、憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記していることを最大限活用し、行政の運営にいかすことが求められている。
・とりわけ、憲法99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と明記されている公務員は全体の奉仕者(憲法15条)としての立場と併せその役割を果たすことが重要である。

【資料】予算編成方針など

平成16年度(実質単年度収支815百万円の赤字、1,966百万円の貯金取崩)

平成17年度(実質単年度収支331百万円の赤字、420百万円の貯金取崩)

◎施政方針(市報・平成17年度4月号)より
 「予算編成時から20億円の財源不足が見込まれる状況になりました。そのため、物件費や補助金、投資的な建設事業などの一律あるいは大幅な削減を行いましたが、それでも財源不足を克服できず、職員給与や臨時・嘱託職員の見直しによる人件費の削減にも踏み切らざるを得ず、・・・」

◎市長エッセイ(市報・平成17年度4月号)より
 「市役所の合理化や効率化と職員の一体感の醸成を図るため、(総合支所方式から)総合支所・分庁併用方式という新機構に改めました。・・・・市長から一般職員まで10%から3%の給与カット、また、管理職手当の20%カットなどを実施し、・・・・(各種団体の)補助金の2割カットも本意ではありませんが実施し・・・
平成18年度(実質単年度収支929百万円の赤字、880百万円の貯金取崩)
「予算編成の基本方針」より
・当初から20億円余りの財源不足が見込まれる
・物件費の原則1割カット、投資的経費については、一般財源ベースで1割〜2割程度の大幅カット
・人件費についても給与カットを引続き実施
・財政調整基金からの10億円の大幅な繰り入れ
・諸証明手数料を200円から300円に改定(受益者負担の適正化を図ることとした)
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長、助役、収入役及び教育長の給料及び期末手当の額の10%、監査委員の給料及び期末手当の5%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の2.7%(実質3%)、に当たる額を減額しています。また、管理職手当の率を20%カットしています。 

■平成19年度(実質単年度収支145百万円の赤字、416百万円の貯金取崩)

「予算編成の基本方針」より
・一般財源ベースで4.5%の削減(枠配分方式の導入)
・人件費も前年度と同様の給与カットを引続き実施
・1,100万円の補助金の減額
・3億円の財政調整基金の繰り入れ
・下水道使用料の8.8%引き上げ(受益者負担の適正化を図ることとした)
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当の額の10%、監査委員の給料及び期末手当の5%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の2.7%(実質3%)、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 

■平成20年度(実質単年度収支269百万円の黒字、貯金取崩は0円)

「予算編成の基本方針」より
・一般財源ベースで原則19.4%のカット(枠配分方式)
・人件費は管理職員の給与カット
・870万円の補助金減額
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の20%、副市長の給料及び期末手当の額の15%、教育長の給料及び期末手当の額の10%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職のうち管理職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の5〜2%、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 
平成21年度(実質単年度収支1,489百万円の黒字、貯金取崩は0円)
「予算編成の基本方針」より
・経常経費の前年度比3%のカット
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の20%、副市長の給料及び期末手当の額の15%、教育長の給料及び期末手当の額の10%、議長及び副議長の報酬及び期末手当の額の3%、一般職のうち管理職の給与、期末手当及び勤勉手当の額の3〜1%、管理職手当の額の20%に当たる額を減額しています。 

■平成22年度

「予算編成の基本方針」より
・経常経費の前年度比3%のカット
「四国中央市の給与・定員管理等について」より
・市長の給料及び期末手当の額の8%、副市長の給料及び期末手当の額の3%、議長の報酬及び期末手当の額の3%を減額しています。(一般職は減額なし。)

■平成23年度

「平成23年度当初予算大綱」
・枠配分方式により行ってきた経常経費の一律経費カットによる予算編成とは相容れない状況になってきていることも踏まえ、平成19年度より継続してきた枠配分方式による予算編成を見直し、予算要求の内容に応じて緊急性、必要性などを勘案して予算編成に留意しました。

以上


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