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消費税増税と原発再稼働に対するシール投票呼びかけ

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↑市民のみなさんが足を止めてシール投票してくださいました。

日本共産党四国中央市委員会(川之江)は、7月14日(土)川之江花火大会(午後8時より打ち上げ開始)の当日、午後7時より栄町商店街で消費税増税と原発再稼働に対するシール投票に取り組みました。
当日は午前中雨が降り開催が危ぶまれておりましたが、午後より晴れ間がのぞき予定通りの開催となりました。

浴衣姿の若人や子供さん連れの親子など多くの方が花火鑑賞に商店街を歩いて会場をめざしている中、総勢8名のスタッフが元気に呼びかけ消費税増税が、くらし、営業を破壊する極めて庶民集中増税であること、また命をめぐる原発再稼働の問題では、国会に設けられた事故調査委員会の報告で、福島原発事故が「人災」であり、現在も進行中で被災住民のいのち・くらしは脅かされている実態、さらには、事故の「根源的原因」が、大きな地震や津波が予想されたにもかかわらず、東京電力がなんの対策もせず国の規制機関もそれを放置してきたことを明らかにしたことなどをお知らせする中、行きかう人たちは、足を止めシール投票に参加されました。

30分程度で消費税の是非は、YES:6 NO:56・原発再稼働の是非は、YES:5 NO:48とどちらも圧倒的にNOがしめました。

私たちは、この世論をさらに広げ、消費税増税法案の参議院での廃案と原発再稼働撤回に向け、全国の仲間と連帯し戦うことを改めて誓いました。

みなさん、ぜひ力を合わせて、希望ある未来開いてまいりましょう。


↑消費税増税NO、原発再稼働NOが圧倒的でした

 

住宅リフォーム助成制度が8月1日スタート!学習説明会を開きました

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■主催者あいさつする合田宇摩民主商工会会長

建設業の個人や団体でつくる「住宅リフォーム助成制度を実現する会」が昨年2月から署名に取り組んだ住宅リフォーム助成制度が、この8月1日からいよいよ受け付け開始となります。

制度の実現までに、団体署名69社、個人署名3818人分が寄せられ市議会に陳情。昨年6月議会では趣旨採択されていました。

受け付け開始を前に三島会館で7月5日、住宅リフォーム助成制度を実現する会と宇摩民主商工会が学習説明会を開催しました。

会の内外から60人の方々が参加し、制度への関心の高さをうかがわせました。

「実現する会」を代表して合田宇摩民主商工会会長が主催者あいさつしたのに続き、市建築住宅課の課長が制度の概要などを説明。

参加者からは、「予算が500万円と少ないけど、今後利用者が多い場合は増額するのか」「工事金額の10%で助成額10万円の補助は少ないのではないか」「申請にかかる書類・手続きをできるだけ簡単にしてほしい」「市内業者に限定しているが、下請けに市外の方を使う場合は補助が受けられるのか?」など、利用者・施行業者がそれぞれの立場から質問。

課長の説明を聞きながら、制度の詳しい内容がよくわかる学習会となりました。

石村宇摩民商副会長が閉会あいさつで、「市民運動でできたこの制度をどんどん宣伝して1日も早く予算を使い切って来年度は予算を増額してもらえるように積極的に活用を進めよう」と訴えられました。

「実現する会」の事務局長を務めさせていただいた者として、署名運動をともにがんばったみなさんや署名を寄せていただいたみなさんと喜びを分かちあいつつ、今後も制度の充実をはかるため、いっそうがんばります。

疑問や質問があれば気軽に三好平までお問い合わせください。
なお、市広報7月号に説明が掲載されていますので、お目通しください。


■私は司会を務めさせていただきました

【四国中央市住宅リフォーム補助事業概要】
■受け付け開始(平成24年分)
平成24年8月1日受付開始
※先着順・予算が無くなり次第終了

■補助対象者
・市内在住で、持ち家のリフォーム等工事を行う人
・市税滞納のない人
・暴力団員等でない人(施工業者も)

■補助対象住宅
・市内に所有し居住している住宅(建築後10年以上経過した住宅)
・マンション等集合住宅は、個人専有部分
・店舗等との併用住宅は、個人住宅部分(のべ床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、居住部分以外の部分が50平方メートルを超えないもの)

■補助対象工事
・市内の建築業者が、補助対象工事の施工者であること
・補助対象工事が10万円以上であること
・申請年度の1月31日までに、完了実績報告書の提出が出来る工事

■補助金の額・補助限度額
・補助対象工事の10%
・補助限度額10万円

■予算
5・00万円/年

一点豪華主義の箱物建設に批判が高まり、「国保料の7%引き下げ」「リフォーム助成制度」市民要求が前進

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 理事者は、6月4日開会の6月議会に、『国保料の7%引き下げ』と『住宅リフォーム等補助事業』制度創設を提案しました。
 これは、一点豪華主義の箱物建設に批判が高まり、県下一高い国保料の引き下げを求めるみなさんの声、全国で証明済みの住宅環境改善と地域経済活性化に役立つ『リフォーム助成制度』を求めるみなさんの声が大きく市政を動かしました。

 国保料は、昨年度5%(約5,000円)引き下げに続いて7%(約7〜8,000円)の引き下げです。しかし、県下一高い状況には変わりがない状態が続くとみられています。引き続く引き下げを求めていきましょう。

 『リフォーム助成制度』については、名称を『住宅リフォーム等補助制度』とし3年間実施するとしております。概要は、市内在住で持ち家(建築後10年以上経過)住宅のリフォームを行う人(市税完納者)などを対象に、補助対象工事は10万円以上で、市内建築業者が施工し、申請年度の1月31日までに完了実績報告書が提出できるもの。補助額は当該工事費の10%、限度額は10万円(千円未満は切り捨て)で、本提案予算は500万円。8月1日から受付開始し、先着順に受付し、予算がなくなり次第終了としています。なお、詳細については、『住宅リフォーム助成制度を実現する会』とも相談をし、市にたいし出前説明会の場を持つように要請していきましょう。

『いのち・くらし一番の市政に』するため、要求を鮮明に掲げて前進しましょう。
 

市民文化ホールの建設予算凍結を求めて、市長、市議会各会派などへ申し入れ

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■市長あての申し入れ文書を副市長(右端)に手渡す(左から)三谷つぎむ、青木永六、鈴木りょうすけの各市議、私・三好平

日本共産党四国中央市議団は5月28日(月)、市民文化ホールの建設予算凍結を求めて、市長および議長、新生クラブ、市民クラブ、公明党の各会派、無会派の議員各位に対して申し入れを行いました。
詳しくは、以下の申し入れ文をご覧ください。

****************
市長への申し入れ
****************
井原 巧 市長
                         日本共産党四国中央市議団
                                 三谷 つぎむ
                                 鈴木 亮祐
                                 青木 永六
                         日本共産党市政対策委員長
                                 三好 平

市民文化ホール建設予算凍結などを求める申し入れ

日々の市政運営にご尽力のことご苦労様です。

さて、市は、平成22年7月号の広報から市民文化ホールを考えるシリーズを連載し、同8月号から、三島・川之江両会館の現在地での建て替えは、合併特例債は活用できないと断定し報じてきました。ところが、平成24年3月号(5ページ)で「疑問にお答えします」として「2館を現在地に建て替える場合は、(中略)合併特例債を活用できないと考えられます。」と表現を変えています。
そこで、わが党は松山選出 佐々木泉県議を通じて県の市町振興課に照会したところ、『現在地での建て替えでも合併特例債の活用が可能であり、2館の建て替えについても必ずしも不可能ではない』とのことであります。

さらに、「ため池は不要」として「古井池」を適地として選定しながら、関係農家から別に水源の確保を求められており、加えて池の埋め立てには、県の許可が必要ですが、佐々木泉県議より、『代わりの水源を確保する必要があるが、まだ市からその計画が未提出で、現時点では許可されていない』とのことであります。

このことは、議会、市民を欺いてきたことであり、信頼関係を失う重大な問題であります。
よって、計画は即時中止し、予算の凍結を求めるものです。

同時に、庁舎の耐震診断の調査(2012年2月24日完了予定)の結果を即刻公開されることをあわせて求めるものです。


**********************
議長、各会派、無所属議員への申し入れ
**********************
議長
新生クラブ代表
市民クラブ代表
公明党
無会派議員3名
                           日本共産党四国中央市議団
                                 三谷 つぎむ
                                 鈴木 亮祐
                                 青木 永六
                           日本共産党市政対策委員長
                                 三好 平

市民文化ホール建設予算凍結などを求める申し入れ

日々の市政運営にご尽力のことご苦労様です。

さて、市は、平成22年7月号の広報から市民文化ホールを考えるシリーズを連載し、同8月号から、三島・川之江両会館の現在地での建て替えは、合併特例債は活用できないと断定し報じてきました。ところが、平成24年3月号(5ページ)で「疑問にお答えします」として「2館を現在地に建て替える場合は、(中略)合併特例債を活用できないと考えられます。」と表現を変えています。
そこで、わが党は松山選出 佐々木泉県議を通じて県の市町振興課に照会したところ、『現在地での建て替えでも合併特例債の活用が可能であり、2館の建て替えについても必ずしも不可能ではない』とのことであります。

さらに、「ため池は不要」として「古井池」を適地として選定しながら、関係農家から別に水源の確保を求められており、加えて池の埋め立てには、県の許可が必要ですが、佐々木泉県議より、『代わりの水源を確保する必要があるが、まだ市からその計画が未提出で、現時点では許可されていない』とのことであります。

このことは、議会、市民を欺いてきたことであり、信頼関係を失う重大な問題であります。
よって、計画は即時中止し、予算の凍結を求めるべきと考え、市長に申し入れを行いました。

貴会派におきましても検討をいただきますよう申し入れます。

※議長に対しては、最後の部分の「貴会派」を「議長」に、無会派議員に対しては、最後の部分の「貴会派」を「貴方」に変更しております 

河村先生の集会参加

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■弁護団の報告集会

 去る5月23日(水)午後7時より、市民会館三島会館で河村先生の高松高等裁判所の判決と最高裁判所への上告への弁護団報告集会がもたれました。
 高松高裁の判決は、西条地裁の判決(懲役4月、執行猶予2年)を破棄し、懲役1年6月、執行猶予4年という不当極まりない内容。

 集会には、100名を大きく上回る参加者で、回を追うごとに輪が広がっていくことに、弁護団も驚くとともに、不当判決に抗して戦う決意もかためられていました。河村先生自身も、支援の人たちに支えられて戦ってきたこと、学校を子供たちの健全育成の場にするべく引き続き戦うことを決意し、支援のお願いを訴えている姿に真実を語るものの強さ、子供たちをおもう情熱、よどんだ教育界をただすことの熱意が伝わってきました。

 裁判の傍聴をする中で、司法の世界がこれほどに真実に目をふさぎ、結論ありきの路線で処理していくことに、背筋が凍る思いです。

 支援の輪を幾重にも広げていくため力合わせていく決意を固めた集会でした。 

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