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2018年6月議会始まる              傍聴においでください

6月議会始まる    お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程は次のとおりです。
  6月 5日(火) 本会議    開会    10:00〜
  6月12日(火) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月13日(水) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月14日(木) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月15日(金) 常任委員会
          総務市民委員会 09:30〜

          教育厚生委員会 13:00〜
  6月18日(月) 常任委員会
                          産業建設委員会 09:30〜
   6月22日(金) 本会議   最終日 10:00〜

私の一般質問は13日(水)1番手で、午前10時登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容はつぎのとおりです。
 1. 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
  行政視察から学ぶ
  「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
  地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める

 2. 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
  行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
  これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
  NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う

 3. 新庁舎建設事業について
    死亡事故の状況について
   死亡事故から教訓をどう導いているか
  指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
  土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
  県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
  新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う


予算(案)に対する反対討論に立つ

 3月議会最終日の3月23日に、予算案(補正・当初)に対する反対討論に立ちました。

 

議案第12号 平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)及び
議案第14号 平成30年度四国中央市一般会計予算についての反対討論の内容は、つぎのとおりです。

ただし、文中の緑の部分は発言からは省略しています。

 議席番号6 日本共産党 三好 平です。
 議案第12号及び議案第14号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、議案第12号平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
歳入歳出それぞれ3億円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を388億2900万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で国庫支出金(107,512千円減)、財政調整基金繰入金(255,000千円減)、市債(475,400千円減)などで837,912千円の減、繰越金1,128,912千円増などで3億円を確保し、歳出では、投資的経費である普通建設事業費を313,995千円減とし、その他経費で613,995千円の増で3億円を追加、増の主なものは減債基金積立金651,068千円に充てるとし、減債基金の平成29年度末現在高は、平成28年度比6億5千万円増の18億8千万円の見込みとなっております。これを款別歳出でみれば、14款の内、1款議会費、5款労働費、13款諸支出費については補正がなく、2款総務費が589,898千円増、7款商工費155,000千円増、その他の9款は11款災害復旧費0以外全て減額となっています。)これは、減債基金積み立てに集中された状況であります。
 これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68億1千万円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。平成29年度末の財政調整基金は66億2千万円の見込みです。しかし、政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、削減幅を見直さざるを得なくなりました。これにより、当市は平成32年度に地方交付税19億円の減額が約8億円に緩和される見込みであり、激変緩和対策も見直しは可能です。

 それで、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のため、減債基金に積み立てるだけでは、市民のみなさんの納得は得られません。

 何故なら、これは、財政危機回避、合併特例債に依存した大型建設事業優先として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。
我慢を押し付けてきた市民のみなさんのために予算をもっと使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安あり、多額の借金払いのためとして、溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。


 次に、議案第14号平成30年度四国中央市一般会計予算についてであります。
当初予算案は、一般会計401億5千万円と平成29年度比41億8千万円、11.6%増で合併後最大となっています。市の当初予算大綱では、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部
学校給食センターに13億5千万円などによるとしています。そして、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。寄付講座については、2病院の寄付金を受け、市の支出は1,130万円です。市債発行額は、64億1,840万円と平成29年度比91.2%の増と なっており、大きな借金をしても、大型建設事業は継続推進する方向です。
 一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減にしています。また、防犯灯設置費補助金は平成29年度22自治会要望の積み残しがあるのに600万円と平成29年度同額で頭打ちとなっており、私が質した答弁では、「平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等かつ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している」とのことでした。翌日の山川議員の同補助について「財政状況が厳しい中、市民ニーズに応えるべく、どのような方策を考えているか」を質した答弁において、「応募の総数に対しすべて対応する」とのことでありました。これは、予算増の対応ではなく1灯の補助額を引き下げて対応するものです。また、石津議員が図書費の予算が本年度比、小学校で11万6千円、中学校で8万1千円の減額とした理由を質した答弁では、「厳しい財政状況の下、当初予算編成方針に従い全庁的に取り組みました抜本的な財政改革に伴うものであり、学校図書を軽んじているものではない」とのことでした。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転することとなったが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。私が質したお風呂利用の対策として、「三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江にもまわしてとの要望に応えるべき」との答弁では、「入浴としての地域課題をのみ取り上げ、これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、(中略)あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたいと考えている」とのことでした。
 このように、厳しい財政状況を理由に、経常経費の抑制と市民負担の増大となる予算編成方針の「財政の質を徹底して高める」視点は改め、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』のために、財政調整基金66億2千万円、合併振興基金33億8千万円や黒字決算の活用を図ることを求めます。
くわえて、本議会で明らかになりました県土木事務所の移転に伴い、県有地500坪を借り受け駐車場に充てるとの市の見解です。これにより、新庁舎建設事業において、駐車場確保のため、立体駐車場を3層にするとの計画は見直し、億単位の事業費削減に舵を切るべきであると考えます。
 立場は違っても、住民のみなさんのしあわせを考え、それぞれの分野で知恵を出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に対し住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チエック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。


2018年3月議会  市民主役のまちづくり・出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に

3月議会 代表質問 〇毀閏臾鬚里泙舛鼎り ⊇仞莎ヾ悗箸覆辰浸楡澆海住毀韻凌閥瓩柄蠱冥蠅

他4件で質問

 

3月6日(火)4番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

 

質問項目 1 市民主役のまちづくり

(1) 第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について
(2) 四国中央市総合戦略の中間総括を求める
(3) コンパクトシティ プラス ネットワークの居住誘導地域の設定について
質問項目 2 出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に
(1) 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求める
(2) 公民館で諸証明の発行を求める
質問項目 3 公営住宅の管理・運営について
(1) 住宅マスタープラン(素案)から公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・
 運営について
(2) 住宅家賃の滞納と支援について
質問項目 4 「格差と貧困」をひろげ、大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
(1) 生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
(2) 当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
 交流センター(高齢者・児童)、住宅リフォーム・防犯灯・地球にやさしいエネル
 ギー補助金、人対協・人教協補助金などから検証
(3) 財政調整基金などの活用で『市民一人一人の幸せづくりの応援』を
質問項目 5 高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
質問項目 6 安倍9条改憲NO!憲法生かす政治をめざすべき
(1) 篠原市長の見解を問う
(2) 憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと

 

代表質問全文・答弁をお知らせします。

今回は代表質問であり、一問一答方式ではなく一括方式でありました。

質問と答弁の連携が見えづらいため、質問ごとに答弁を挿入しております。

 なお、全体の質問を終えたのち総括として2点を強調すべく取り組みましたが、議長より質問に変えるよう求められました。

与えられた時間内であり、全体を通しての総括は当然認められるべきものと主張しましたが、そのやり取りがあり総括全文の内一部発言できない部分がありましたことを最初にお知らせしておきます。

 全体を通して、緑色の部分は、発言から省略した部分と最後の総括部では、発言できなかった部分です。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝をいたします。ありがとうございます。人生の第二ステージの幕開けに幸多きことをお祈り申し上げます。それでは、代表質問を行います。
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1.第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について

平成16年4月に誕生した本市は、平成17〜26年度の計画期間で策定した「第一次四国中央市総合計画」が終期を迎えることから、新たに平成27年〜34年度の8年間を計画期間とする第二次総合計画を策定しています。
そして、平成27から30年度を前期基本計画として策定、平成31から34年度の後期計画は、今後の社会経済環境の変化や前期基本計画の施策の進捗状況等を考慮したうえで策定するとしています。この計画の特徴として、計画の進捗管理が誰にでもわかりやすい計画と謳われています。
そこで、前期計画のまとめの年に当たる30年度を迎えるに当たり、基本方針6分野に対応する30施策の現時点での進捗達成度と課題についてどう整理されていますか。お答えください。

【坂上副市長の答弁要旨】

 前期基本計画では、76項目の指標及び目標値を設定し、取り組んでいる。計画対象期間のちょうど中間となる平成28年度末時点で、既に平成30年度の目標値に達しているものが26項目、概ね50%以上達成し順調に進捗しているものが17項目、50%を下回り遅れ気味のものが33項目となっている。指標値は、実施すれば目標が達成できるというものではなく、様々な事業を複合的に組み合わせることで初めてその成果となる場合もある。その反面、課題としてクローズアップされる場合もある。この指標は一つの目安にはなるが、一概にこの指標だけでは事業成果を評価できない。ハード的な施策は、指標で進捗達成課題を検証できるが、ソフト的施策は、一つの施策単体で検証できるものと、複合的に組み合わせて初めて検証できるもの、様々である。多角的な視点で、これまでのプロセス、内容、実績等によって、課題を検証し後期基本計画に反映していきたい。

2.四国中央市総合戦略の中間総括を求める
まち・ひと・しごと創生担当大臣 梶山 弘志氏は、平成29年は5か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年に当たることから4つの基本目標とそれを達成するための各施策の重要業績評価指標(KPI)の総点検を実施し、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを全国市議会旬報2035・6号に発表しています。
国は各自治体に国の総合戦略に倣い自治体版総合戦略の作成を義務付けました。本市は、本市が抱える人口減少対策に対応するため、「第二次四国中央市総合計画基本計画」に掲げる政策・施策を承継し、かつ、人口減少対策に効果・実行性のある取り組みを戦略的に進める計画として、「四国中央市総合戦略」を策定したとしています。計画の中間年に当たり、残す2年間での課題を明確にし、対応策の検証をすべきと考えますが、中間総括を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 まち・ひと・しごと創生総合戦略も、総合計画の前期基本計画同様、目標値を定め、計画の具現化に取り組んでいる。これまでの3年間の実績を踏まえて、平成30年度に課題の整理や対応策を検討していきたいと考えている。

3.コンパクトシティプラスネットワークの居住誘導区域の設定について
居住誘導区域の設定の根拠指標と整合性についてですが、居住誘導区域の総面積は1,561.6haで、都市計画区域13,612.0haに対し、11.47%に過ぎません。このパネルのとおりです。行政区域42,124haに対してはわずか3.71%となっています。これは、ほとんどの地域が置き去りにされるのではないかと不安になります。
すなわち、区域外への道路、上水道、下水道などインフラ整備や住環境整備の公共投資はとめられるのではないか。
また、居住誘導区域は西部の土居方面では、国道11号やJR鉄道沿線の地域と見て取れます。これは、騒音、振動、大気汚染などの指標から住環境の適地と言えるのでしょうか。
まちの機能としては、1ha当たり30人の人口密度が必要とのことですが、約100坪にひとりの居住環境です。そして、H27年の人口分布をH47年に維持するとすれば、都市計画区域内の居住誘導区域外から9,310人を誘導する必要があるとしています。逆に居住誘導区域外の都市計画区域内の人口密度は、1ha当たり約1.8人となり、約1,680坪にひとりの居住環境です。これでは、町のコミュニティは荒廃へと導かれるのではないでしょうか。
都市計画区域外の新宮や嶺南、富郷、土居の山間部などは自然環境も含め荒廃が加速するのではないか。僻地は、プラスネットワークつまり交通手段で対応を図る計画としているが、果たしてその確実性はどこまで担保されるのか。区域外からまちなかに行く交通手段は無料とするのかなどなど、疑問や不安が募ります。
これに対する、市民の不安を取り除く説明、施策を明らかにされることを求めます。
住民説明会や建築士会・建設関係団体説明会など実施されています。私が参加した住民説明会は10名ほどの参加で一般参加は私を含め2名でした。建築・建設関係説明会では30名程度の参加でした。どちらも質問、意見は少なく、タウンコメントもなしとのことですが、どう受け止められていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 「立地適正化計画」は、まちをコンパクトにし、都市機能や居住の集約を図ることで、市民が暮らしやすく、持続可能なまちの実現を図ろうとするものであり、今後の人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりを考えるうえで、非常に重要な計画である。

 居住誘導区域は、人口減少化においても、医療・福祉、商業等の日常生活サービス施設や公共交通が持続的に維持されるよう、一定のエリアの人口密度を確保するために居住を誘導し、今後も生活サービスやコミュニティを持続的に確保する区域である。区域の設定にあたっては、現行の用途地域を基本に市街地へのアクセスが容易であることや住民の生活利便性を将来にわたって確保するため、鉄道駅周辺をはじめ国道11号のバス路線沿線などの利便性の高い地域に設定した。区域面積は、行政区を対象とすると低い比率となるが、平野部の用途地域の面積と比較すると、都市機能誘導区域で役39%となる。居住誘導区域では、用途地域の面積との比較で役90%となっている。本誌の居住誘導区域は住居系の用途地域はすべて含んでいること、用途地域の指定のない地域も含んでおり、決して狭い区域になっていない。

 一方、居住誘導区域外では、3戸以上の住宅建築や1,000岼幣紊梁霖漏発など、一定規模以上の行為は届け出の対象となるが、個人宅の建て替えや所有する敷地への自宅新築などが制限されるものではない。また、学校や公民館などの地域コミュニティの拠点となる公共施設は、都市機能誘導区域内への立地を促す施設に設定していない。

 さらに、公共交通は、その充実に関する2つの施策を重点施策として位置付けている。その一つに地域公共交通網形成計画の策定とし、今後居住誘導区域外も含めて、市全体の公共交通の充実に関する検討がされていく。

 今後は郊外での大規模な新規開発などは抑制していかなければならないと考えているが、決して居住誘導区域外の切り捨てではなく、プラスアルファとして、都市機能誘導区域内では国からの手厚い補助も受けることができることから、現在実施している川之江地区まちづくり事業のように、街中の活性化に繋がると考えている。

 今後も居住誘導区域外の住民への公共サービスの低下は招くことなく、それぞれの地域に必要な公共事業は継続的に実施されていくものと考えている。

 また、これまで市内3会場での住民説明会の開催やタウンコメントも昨年12月の1ヶ月間、ホームページや各庁舎窓口において実施し、さらに、建築士会や建設業協会などの関係団体への説明も行ってきた。残念ながら市民から寄せられた意見は特にございませんでしたが、用途地域などの建築制限と異なり、居住誘導区域は強制的な制限が少なく、穏やかに誘導を行う事としているため、特に意見も無かったのではと推察している。なお、今後も広報誌での特集記事の掲載やその他の各種団体への説明など、幅広く周知に努めていきたい。


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1. 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求めます

市の広報2月号に「3月19日(月)から川之江庁舎の窓口業務が川之江文化センター1階に移転します」の記事をみた市民から、「庁舎も解体して無くなるのは手、足を取られていき寂しい限り、これからどうなるのか」との疑問が出されています。合併前平成15年には、小学校の体育館や公民館などで説明会を行い、「総合支所方式で市民の皆さんに不便はかけない」(宇摩4市町村新市将来構想P59)と強調していました。ところが合併後1年の平成17年度から支所方式に変えるという方向をだし、説明会も平成16年、旧自治体ごと1か所で行っただけと記憶しています。その3年後の平成20年度より、分庁方式とし、ただの庁舎という表現となりました。今度はその庁舎も解体し、なくすとのことです。出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所にする努力を求めます。
そのうえで、市民のみなさんに身近に受け止めていただける川之江文化センター1階の機能・陣容などの対応の説明を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 平成16年の合併当初は「総合支所方式」を採用していたが、事務の効率化と職員数の適正化、財政状況の悪化などにより、平成17年度に「総合支所・分庁併用方式」、平成20年度には「分庁方式」に移行した。

 新庁舎の完成を契機とした「本庁方式」への移行は、大規模災害への備えを強化し、市民の安全・安心を支えることに重点を置いたものである。

 この度、川之江町者の窓口業務は川之江文化センター1階に移転しますが、宿日直業務以外の市民窓口センター、福祉窓口及び保険推進課窓口に係る業務は、現状のまま移行することとしており、その機能についても現状の機能を維持したうえで、市民サービスの低下を招くことなく、市民の皆様に、より身近に感じていただける窓口にしたいと考えている。

2.公民館での諸証明の発行を求めます
コンビニを市の代用とする流れには乗らず、公民館で受け取れる対応を求めるものです。個人情報保護の観点からも行政対応が重要であります。同時に、コンパクトシティプラスネットワークのうたい文句である「歩いて暮らせるまちづくり」からも必要であります。先の質問で触れました居住誘導区域外の方々にとっては更に切実な課題と考えます。さらに、公民館でも住民のみなさんの声を行政につなぐ役割を担い、なんでも本庁へとならない対応を求めます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 公民館は、生涯学習の拠点として各地域に設置しているが、地域住民からの相談窓口機能も担っている。また、嶺南については支所を、松柏、寒川、豊岡、及び川滝の4箇所には出張所をそれぞれ併設し、住民票などの諸証明を発行している。

 今後、ますます高齢化の進展が予測される中で、公民館をはじめとした庁外の施設の市民サービスの在り方を検討していく必要性は十分認識しているが、諸証明の発行は、当面は、各地域の窓口センター並びに支所及び出張所において対応していきたいと考えている。
掘ジ営住宅の管理・運営について
1.住宅マスタープラン(素案)から、公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・運営について

2018〜27年度までの10年間を計画期間とする住宅マスタープランの素案提示がありました。これは、市の第二次総合計画と市総合戦略及びコンパクトシティプラスネットワーク(立地適正化)、公共施設等総合管理計画などとも関連するものであり、今後の市民の安心安全で快適な住生活の実現のための施策を推進する重要なものです。
その中で「公営住宅需要量の推計」が謳われております。現管理戸数2,262戸は、県下でも松山市、今治市に次ぐものです。これは、合併前の両市の競い合いによって確保されたものと言われております。市民にとっては、収入制限があるものの低廉な家賃で住まいを確保できる条件が広がっている状況です。
各種要因を加味し検討した結果、供給目標管理戸数を、1,368戸とするとしています。これは、現管理戸数の約60%と激減することとなります。
各種統計指数からの推計で推し量る手法は一般的であります。
そのうえで、この目標数字は、最高か最低かをお聞きしますとともに、余裕のある戸数確保を求めます。
また、既存公営住宅の耐震化については、耐震改修が必要な住宅については平成27年度ですべて完了しているとのことです。
防災の観点から、すでに住宅マスタープランにおいて、用途廃止団地及び立替団地に位置づいている住宅については、耐震化も含め今後維持していく団地への転居を急ぐ必要があると考えます。なお、それを一斉に実施となると十分な検討を要すると思いますが、中層耐火4階建てに入居の世帯については、現実に24戸中、数戸しか入居がなく、構造的にも非常に心配な状況と思われます。南海トラフ地震も30年以内の発生確率が70〜80%と極めて高くなっているといわれており、人命最優先で他の安全な住宅に転居を進める、あるいは希望によっては同一団地の低層住宅への移転をするなど検討を進めるべきと考えます。
見解求めます。

【市の答弁要旨】

 公営住宅の供給のあり方は、公営住宅法では住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために公営住宅を整備するものとしており、適正入居と的確な供給を行う事が求められている。当市の供給目標管理戸数は、平成30年3月に策定する「四国中央市住宅マスタープラン」において、今後10年間で公的な支援が必要な世帯の推計と公営住宅の空き家募集による入居可能な戸数を推計して、1,368戸と設定している。この数字は最高化最低化の概念ではなく、住宅に困窮する低額所得者に対する居住安定の確保と災害時において受け入れ先の役割を担っており、10年後の公営住宅の目標管理戸数として設定している。

 防災視点の管理・運営は、入居者が安全・安心して暮らせるよう現市営住宅長寿命化計画で建て替え団地として位置づいている団地でも、建て替え事業の国の認可決定を受けていない状況であるので、入居者の意向もふまえ任意の住み替え等の可能性を検討するとともに、団地の戸別管理方針である市営住宅長寿命化計画の見直しに着手していきたい。

2.住宅家賃の滞納と支援について
1月24日付愛媛新聞の記事によれば、「総務省は23日、公営住宅の家賃を1ヶ月以上滞納しているのは2015年度末時点で20万7千世帯だったとする行政評価・監視結果を公表した。滞納総額は504億円に上る。公営住宅は生活に困窮する低所得者らが対象。滞納の背景には、行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとして、国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。」と報道しています。
当市の期間別(1ヶ月以上〜3ヶ月未満,3〜6ヶ月、6〜12ヶ月、12ヶ月以上)と用途別(公営・改良・特定目的)の滞納状況とその背景について説明を求めます。
また、建築住宅課資料より、現年分の未納を含めた滞納については、平成28年度では、公営住宅が360,897,527円の調定額に対する滞納累計は80,577,327円と22.3%となっており、改良住宅では、16,005,970円の調定額に対する滞納累計は7,836,370円と48.6%、特定目的住宅では、12,818,470円の調定額に対する滞納累計は4,916,770円と38.4%となっています。この状況の背景はどう分析されていますか。
徴収率は年々向上しており、現年分では公営が99.41%、改良が98.84%、特定目的が98.33%となっています。
生活状況の把握や福祉的支援について、関係部署との連携などどう対応されていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成30年2月現在における期間別の滞納状況は、滞納者数は全体が405人で、そのうち1ヶ月以上3ヶ月未満が178人で44%、3ヶ月以上6ヶ月未満が35人で8.6%、6ヶ月以上12ヶ月未満が45人で11.1%、12ヶ月以上が147人で36.3%である。

用途別では、公営住宅が335人(82.7%)の内、1ヶ月〜3ヶ月158人で47.2%、3ヶ月〜6ヶ月28人で8.4%、6ヶ月〜12ヶ月が34人で10.1%、12ヶ月以上が115人で34.3%である。旧特定目的住宅が27人の内、1ヶ月〜3ヶ月4人で14.8%、3ヶ月〜6ヶ月2人で7.4%、6ヶ月〜12ヶ月が7人で25.9%、12ヶ月以上が14人で51.9%である。改良住宅が43人の内、1ヶ月〜3ヶ月16人で37.2%、3ヶ月〜6ヶ月5人で11.6%、6ヶ月〜12ヶ月が4人で9.3%、12ヶ月以上が18人で41.9%である。

 この数値の背景は、全てのようとべつでは、3ヶ月以上についての滞納比率が低くなっているが、これは平成16年度から滞納整理要領、平成29年度からは滞納整理事務処理要綱に基づいて納付相談及び法的措置を行っている為と考える。なお、12ヶ月以上滞納者の比率が高いのは、退去滞納者の比率が役7割あり、市外転居等で納付相談を行うことが困難であるためと考える。

 次に、公営住宅に比べて旧特定目的住宅、改良住宅の調定額に対する滞納累積額の比率が高い状況の背景は、平成21年度から住宅管理一元化により、人権化から当課に旧特定目的住宅、改良住宅概観され、それまで行われていなかった法的措置を要綱等に基づき家賃滞納整理を実施した時期が5年程遅れたことと、生活困窮者の割合が多いことによる。

 次に、関係部署との連携を図りくらし安い環境づくりに努力をすることについては、納付相談を行った時に、生活困窮が原因で滞納が増える世帯については、福祉部生活福祉課生活保護係へ案内し、生活保護の相談や申請を促している。また、多額の借金に苦しんで家賃の支払いが滞る世帯については、法律相談を案内し、弁護士に解決方法について(破産免責)相談するよう勧めている。


検ァ岾丙垢班郎ぁ廚劼蹐押大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
昨年12月22日に安倍内閣が閣議決定した2018年度予算案は、暮らし・経済の分野では、大企業や富裕層優先で国民には冷たい「アベノミクス」は、大企業へは減税、かたや社会保障の自然増削減など、「格差と貧困」をいっそう拡大するものであり、一方、改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、「専守防衛」の建前をかなぐり捨てて本格的な攻撃能力の整備に踏み込むものであると日本共産党は分析しています。市民守る視点から質問です。
1.生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
生活保護について

貧困に追い打ちかける生活保護の基準額の削減は、2013年〜15年度にも最大10%引き下げられており、今回はそれに続く削減で今年10月から3年かけて生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げる計画で160億円削減するとのことです。これによる当市での影響はどのように見込まれていますか。現在の捕捉率はいくらですか。
引き下げの理由とされているのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)で、生活保護世帯の水準に相当する「収入下位10%」の層の支出額が減ったとしていますが、今問題の労働時間のデータ捏造からも信用できるのでしょうか。
わが党志位委員長は、国会において「生活保障法」として改善を求めています。国民の暮らしが悪化したからと言って保護基準を引き下げていけば、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すことになりませんか。国の生活扶助削減の補てん、捕捉率の改善など、くらし守る対応についてお示しください。

【市の答弁要旨】

 生活保護基準は、5年に一度国の社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ客観的に評価・検証を行い、同審議会が取りまとめた報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮をしつつ、必要な見直しを行うものである。この生活保護基準は、扶助費の種類及び世帯類型ごとに詳細に基準をさだめており、物価水準等を勘案して地域格差を是正するために全国に級地区分を設けて細分化し、基準見直しの増減率もその級地区分ごとに異なるものとなっている。

 今回の見直し案においても、国全体としての減額幅をマイナス5%以内にとどめるよう、この級地区分ごとに基準額の増減調整を行っており、その概略として減額の影響が大きいのは、主として保護水準の高い1級地及び2級地などの都市部である。本市が該当する3級地の1の区分においては、世帯類型によっては増額の項目もあるなど、大きな影響はないものと思われる。

 次に、生活保護を受給できる生活水準の一般低所得世帯の内、実際に保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率は、今現在全国で概ね20〜30%と言われている。ただし、この数値の推計には様々な視点から課題が取り上げられており、考察が非常に難しく事実厚労省においても、平成22年以降の推計がされておらず、本市においても特段の調査を行っていませんので、今後の相談対応の参考とさせて戴きたいと思う。

 また、生活扶助の減額分を市が独自に補てんし、暮らしを守る対応を行うことは、現行の制度上は難しいものと考える。

国民健康保険について
2018年の国保の特別会計については、4月からの都道府県化となるものの、県からの納付金額や標準保険料率などを反映したものとはなっていないとのことです。その背景を市民のみなさんにわかりやすくご説明願うとともに、現時点での一人当たりの国保料はいくらか明示ください。
納付が開始される7月までには、確定するとのことですが、都道府県化による国保料の値上げにならないことを強く求めます。
厚労省は、2018年度は制度改定による激変緩和措置を取る一方、1月29日付の厚労省「通知」では、市町村が行う法定外繰入や繰り上げ充用などの「赤字」の削減・解消する計画を、原則6年の計画期間で策定するよう示しているとのことです。この点について確認すると同時に、当市の国保料引下げ対応策を明示願います。

【市の答弁要旨】

 平成30年度の国保特会当初予算は、愛媛県において、国保事業費納付金算定のための係数について、仮係数で算定した結果を用いて編成したもので、2月に通知のありました確定納付金額との差額は、平成30年6月補正にて対応予定で、当初予算編成時点での一人当たり国保料は、87,525円となっている。

 次に、「赤字解消・削減計画の策定」ですが、原則6年の計画期間で策定するとされているが、計画策定後、その計画の基本方針を変更する場合又は計画の実現が困難と見込まれる場合などは、県と協議して変更し、保険料率の適正な設定や医療費適正化、国保料の収納率向上等の具体的な取り組みを行うこととなる。

 最後に、保険料引き下げ対応策ですが、保険料の高騰を抑制するには、医療費を抑制することが最も重要であり、そのためには、特定健診の受診を促進し、早期発見・早期治療により生活習慣病の重症化を防ぐことが肝要と考える。また、歳入確保の面からも、平成30年度から創設される、保険者努力支援制度の評価指標に特定健診の受診率等の項目も含まれていることから、評価指標の変更など国の動向を注視しながら歳入確保に努めていきたい。

 いずれにしても、平成30年度の保険料は、被保険者に過度な負担が発生することのないよう慎重に検討していきたい。

介護保険について
国は、要支援1・2を保険適用外、要介護1・2を特養施設適用外とし、「保険料かけて給付なし」とし、なおかつ保険料基準月額は合併時3,639円から現在は6,840円と大幅に引き上げられ、次期7期計画ではさらに260円アップの7,100円(年額85,200円)となる提案であります。ただし、5期から6期の基準月額は、1747円増で34.3%アップと過去最大のアップ率であったが、第7期は3.8%アップで約1/10となっています。これは、準備基金3億9千万円を取り崩して値上げを抑えたものであり、わが党が市民の声を受け提案・主張してきたことの反映でもあります。さらに市民の健康と暮らしを守るため、国の保険外しに対峙する対応策の提示を求めます。

【市の答弁要旨】

 要支援の方については、平成29年4月から訪問介護と通所介護が保険給付から市事業に移行しているが、サービス内容・費用額及び提供事業所とも移行前と何ら変更はなく、利用者には影響がないと考えている。また、特別養護老人ホームの入所要件についても、原則の入所対象者は要介護3以上とされているが、各施設が定める入所指針において認知症等疾患の程度や家族の状況等を総合的に勘案し、早急に入所が必要と判断された場合は、要介護2以下の方についても入所を認めている。従って今回の制度改正によりサービス利用上の大きな影響は、現状のところ生じていないと考えている。

2.当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
予算大綱では、要約すると次のように記されています。「財政状況の総括として、楽観視できる状況にない。平成30年度の歳入状況は、一般財源の総額は前年度の水準を上回る額を確保できる見通しだが、社会保障関連経費が増加傾向であるため、その他の経費に充当できる一般財源は減少する見込みで、財政運営は、引き続き厳しい状況にある。そのうえで、歳出はより一層の選択と集中による予算編成に努めた。結果、平成30年度一般会計の予算規模は401億5千万円と前年比41億8千万円、11.6%の増額となり、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部学校給食センター13億5千万円などによるとしている。市は、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだ」としています。
本年度予算は合併後最大となっています。市債発行額は64億1840万円と前年比91.2%の増となっており、大きな市債(借金)をしても、大型建設事業は継続推進しています。
一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減、防犯灯設置費補助金は本年積み残しがあるのに600万円と同額で頭打ちとなっています。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。また、川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転したが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。これで、きめ細やかな予算編成とは納得しがたい。
予算大綱の「厳しい財政運営において、人件費、公債費、物件費などの経常的経費の効率化に向けて具体的な対策の検討を行うとともに、公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要がある」とする立場は、市民の声に応えているか。見解を質します。

【市の答弁要旨】

 今日の日本社会は、人口減少や少子・高齢化といった構造的な問題を抱えており、本市も例に漏れずこれら問題に直面している。また、情報化社会の進展に伴う社会・経済のグローバル化を背景として、市民ニーズも複雑・多様化している。本市を取り巻く環境は常に繁華していることから、平成30年度当初予算の編成にあたっては、「地方創生への取組」などの3つの柱に予算を重点化し、選択と集中により本市発展の基礎となるべき「新庁舎建設事業」や「市民文化ホール建設事業」のほか、「子育て環境の充実」や「地域産業の活性化」など、市民の皆様の生活が、より豊かとなるような事業にも積極的に予算配分している。

 なお、本市の財政状況は、「社会保養関連経費の増加」や「地方交付税における合併算定替えの縮減」により厳しい状況となっているが、市民生活を守るためにも、「最小の経費で最大の効果を挙げる」との地方自治法の本旨に基づき、歳出予算における無駄を省き、効率的な予算編成に努めなければならないと考えている。

 また、公共サービスの適正負担に向けた「公共料金の見直し作業」は、「受益者負担の公平化」を図るために見直し作業を行う趣旨である。公共施設の維持管理に要する費用は、基本的には利用者の皆様からの使用料で賄われることになり、不足分は公費つまり税金で賄われる。従って、使用料と公費負担分のバランスが適正でない場合は、施設を利用されない市民の皆様にも過度の費用負担をお願いすることになる。「施設の公共性の度合い」や「サービスの性質」を的確に把握し、適切な料金となるよう公共施設の使用料を見直したいと考えている。

 なお、施設の人件費や物件費などの維持管理に要する費用は、効率化を進め、低減化を実現することにより、使用料の低廉化にも繋がると考える。

3.財政調整基金などの活用で『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』を
これまで見てきたように、大型建設事業は借金してでも継続し推進していく一方、経常的経費の抑制と市民負担の増大となる「財政の質を徹底して高める」視点は、改め、財政調整基金66.2億円、合併振興基金33.8億円や黒字決算の活用で、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化を図ろうではありませんか。
建設事業では子供たちの環境整備や産地収益力強化支援事業、漁港海岸整備事業など生活に身近な事業が含まれている点は認識しています。東部学校給食センターは、三島の小中学校に限り、自校方式は守ることを望みます。東予東部圏域振興イベント(負担金)1,835万円は、愛媛県と当市・新居浜・西条市3市の共催により宣伝イベントを行うとし、県と3市併せて1億円を超えるものです。一方、先にふれた市民の暮らし応援の補助事業などは、1千万円程度で対応可能なものです。市民のための暮らし応援に、財政調整基金・合併振興基金、黒字決算などを使い、大きく予算を振り向けることを求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算による剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金である。財政調整基金の適正規模は、一般的には、標準財政規模の10%相当とされており、本市の財政規模で換算すると、約23億円余りとされていたが、近年多発している豪雨災害や今後30年以内には非常に高い確率で発生すると予想される南海トラフ巨大地震への備えなどを考慮するとその適正規模は、拡大していかざるをえないと考える。

 これまで、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」や「経常経費の縮減」などの行財政改革に取り組み、健全な状況を維持していると考えており、財政調整基金の現在高は平成29年度末で66億2千万円を確保できる見通しである。また、合併振興基金の現在高も、平成29年度末で33億8千万円の見通しである。

 しかし、先程も説明したとおり、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」が平成31年度をもって終了し、平成32年度からは一本算定に移行する。また、社会保障関連経費が増加しているなどから、今後の本市の財政運営は、これまで以上に厳しさを増すと考えられ、財政調整基金の活用に頼ることなく、合併振興基金などの特定目的を有効的に活用しながら、市税や地方交付税などの経常的な歳入をもって歳出予算を編成することができる体質に変えていく必要がある。

 今後においても、市民のニーズにきめ細やかに対応し、かつ、健全な財政を子や孫へ、将来世代に引き継いでいくためにも、市民の目線に立って、「選択と集中による予算編成」に取り組むことが、市民の皆様の負託に応えることになると考える。
后ス眤バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
2017年12月広報で西日本高速道路株式会社 愛媛高速道路事務所より『三島川之江IC高速バス停から右折・Uターンはできません』との告知が掲載されていました。理由は、高速道路上での逆走事故増加に伴い、逆走対策を講じてきたとのこと。このたび、三島川之江ICでも「逆走防止」対策を行い、その結果高速バス停から国道11号バイパス方面へは戻れなくなり、加えて、一般車両は、三島川之江IC高速バス停へ進入・駐停車ができなくなり注意を呼びかけています。
そして、送迎車両については、バス停北側階段下にある市が管理している高速バス利用者駐車場(ゲート式)の利用条件:1時間まで無料、その後24時間ごとに500円加算との紹介もし、利用を促しております。
逆走事故防止対策は当然必要と考えます。
それにより、高速バス利用者の方々からは、大きな荷物を持って階段を利用するのは、高齢者やハンディのある方には困難との声をお聞きします。現在、市も昨年末に愛媛高速道路事務所に改善要望をされ、年明けには高速道路事務所において、職員駐車場へ利用者の駐車はだめだが、送迎の際の進入を認めていただいたとのことです。早い対応であったと感じています。
更なる利便性の向上に向けて、バス停の高さまでエレベーターで移動できる整備などを、西日本道路株式会社に市として要望していただきたいと考えます。
設置においては、乗り入れているバス会社に要請するなどで対応できるのではないかと考えます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 三島川之江インター高速バス停は、西日本高速道路株式会社、通称「ネクスコ西日本」が管理している施設である。

 高速バス乗り場のロータリーは、以前より高速バス車両以外の一般車両の駐停車ができない場所である。しかし、高速バス乗り場の利用実態は、高速ランプから高速バス停に進入し、送迎後、ランプを横断し、一般道路へ流出していた。ランプというのは一般道路からインターチェンジの料金所へつながる進入路のことである。このような状況の中で、昨年夏ごろより逆走防止対策として、ランプの横断ができなくなる対策等が実施された。その一環として、高速バス乗り場への一般車両の進入や転回を禁止する対策が、ネクスコ西日本により強化されている。

 これに伴い、高速バス停より一段下側にある高速バス利用者駐車場付近において送迎車量が増加しているが、ネクスコ西日本では、会談への手すり設置や夜間照明の増設などで利便性向上策を図っている。また、今までの利用実態に鑑み、体の不自由な方や高齢の方など会談の上り下りが困難な方のために、隣接する社員駐車場への進入路を利用する方法を呼びかけている。

 エレベーター設置については、現在の施設配置にない設備を新たに整備することになるので、現在の使い方を一部取りやめたり、社員駐車場などを縮小したりする調整が必要となる。また、乗り入れる高速バス会社などが主体となって設置するとなると、各社の経営状況やバス停の位置づけからしても極めて難しく、またネクスコ西日本としても、他の期間に敷地の一部を占用させることについては、慎重な検討がなされると思う。

 しかしながら、市としては、バス停環境の改善に関して、今後ともネクスコ西日本や高速バス会社などに、市民要望を伝えるなどの働きかけを行っていきたいと考えている。

 三島川之江インター高速バス停は、市内における重要な交通拠点と位置づけられ、市としても年間8千台が利用する高速バス利用者駐車場の管理運営を行っており、引き続きバス停周辺環境の利便性の維持・向上に努めていきたい。
此グ打9条改憲ノー、憲法生かす政治をめざすべき
1.篠原市長の見解を問う

安倍内閣は、2013年12月秘密保護法、2015年9月安保法制いわゆる戦争法、2017年6月共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などを数の力で強行成立させて、重大な憲法破壊を繰り返してきました。
2017年5月3日、安倍首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まっています。
安倍首相は、9条そのままに自衛隊を書き込むだけであり、何ら現状と変わらないと主張しています。しかし、法律の専門家によれば、「法律の世界で今ある法律に対して新しい条文を付け足した時には、つねに新しい条文が優先するという原則がある。これは世界共通の原則であり、2項は空文化される恐れがある」といわれています。
2月19日付赤旗報道によれば、「2月15日の国会内の集会に、自民党の憲法改正推進本部の船田元本部長代行がビデオ出演し、憲法第9条の1、2項を残して自衛隊を明記する改憲に続いて2項削除へと進む「2段階改憲」の狙いを語りました。1,2項を残すのは9条改憲への警戒感を弱める策略で、まずは自衛隊明記で戦力不保持規定の2項を「空文化」し、その先で2項そのものを取り去る狙いを語ったものです。
こうした2段階改憲論は、改憲右翼団体「日本会議」から出されています。日本会議政策委員の百地章国士舘大学特任教授は1月に都内で開かれた日本会議系の集会で、「70年間一度もなかった憲法を改正する大事業を私どもの力でやりとげれば、この成功体験は必ず次につながる。第一歩としてはまずは自衛隊を明記しろと。そこから議論していけば、自衛隊を軍隊にしないといけないとなる。」と発言しました。さらに同集会で、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣は「一度でも改正したら国民のハードルはぐっと下がる。1回目の改正を成功させた後に、2回目の改正、3回目の改正、当然前文も改正しないといけない。しかし1回目の改正を成功させるためにはどうしたらいいか、私も安倍総理と同じ、結果を出さないといけない。」とあからさまに2段階3段階改憲を語りました。日本会議国会議員懇談会の幹部の一人は、公明党が2段階論への警戒を示していることもふまえ、「本当はそういう手の内はわからないようにしておきたい。その意味では、船田さんが『2段階論を暴露しちゃったのは余分だった。』と語っています。」と記されています。
このような、策略で『平和憲法』を破壊するなどは、憲法の尊重、擁護義務を負う立場のものにあるまじき行為です。変えるべきは、憲法ではなく、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則を踏みにじる現安倍政権です。そして、秘密保護法、安保法制(戦争法)、組織犯罪処罰法(共謀罪法)など一連の憲法違反の法律を廃止し、現憲法を生かす政治こそめざすべきです。
とりわけ、嘘とごまかしで数を力に強行してきた姿勢が、「働き方改革」と称して、データの捏造まで行い国民を欺く安倍政治が浮き彫りになっています。
篠原市長の見解を問うものです。

【篠原実市長の答弁要旨】

 憲法改正について、私の見解を問うということですけど、これは他の人が答えられないませんから私が答弁しますけど、篠原は憲法は不磨の大典とは違う。経済、社会状況によって、当然変わるべきものだと思っている。それと、二本国憲法の平和主義、主権在民、基本的人権、この理念は世界共通の理念であると、それに基づいて、それぞれの憲法のもとで法制化できている。それぞれの法律を吟味すればすぐわかりますけど、地方自治法なんかは全然あわない。そして、いま議論になっている教育の問題もあわない。そういう現実の背策と合わない。もう一つだけ言うときます。

 9条の問題は大1項と第2項は厳守すべきです。当然であります。それは、先人のみなさん方が命を懸けて守ってきた。一方で、現実に世界情勢は大きく変わってきている。海にしろ、空にしろ現在の自衛隊が必死で隊員が体を張って守っている。そして、いざ災害が起きれば、いかなる時でも、いかなる場所へも隊員として国土防衛のために国民の安全のために、隊員が命をはって頑張ってくれている。そのことによって、天災が起きた被災されたみなさん方が、どれだけ勇気を与えられたか。そういうことを考えて、私は、自衛隊は、憲法にその存在は明記すべきと思っています。

 以上であります。その他、それぞれの所管の理事者から答弁させます。

2.憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと
憲法99条は、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と謳っています。
職員は、採用時にも、憲法を守ることを宣誓して入職しています。
平和憲法の大きな岐路に直面するなか、公務員には、憲法守るための振る舞いこそが求められています。
職員に、活動の制約はしないことを当然保障すべきです。
以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし、最初の質問とします。

【市の答弁要旨】

 日本国憲法は、国民の権利及び義務として憲法第14条や第21条において、政治的によって差別されることはなく、また表現の自由を保障されると謳われている。しかし、我々地方公務員は地方公務員法第36条において、政治的行為の制限が規定され、政治的活動について一定の制約がなされている。これは、公務員が全体の奉仕者として市民に政治的な影響を与えることなく、行政の中立性と安定性を確保するとともに、職員自身を政治的影響から保護し、その身分を保証することにつながるものです。従って、今後も職員に対し、地方公務員法の主旨に反する行為、活動を行わないよう指導していく。

 

<再質問>

 多岐にわたる分野で答弁いただきました。わが党の一般質問でも深めていただくこととしております。残された課題については引き続き研究を重ね議論を深めたいと考えています。
再質問として、私からは、出先機関について、合併時の「市民に不便はかけない」との約束が大きく後退している中で、経費が掛かるとの問題は、納得を得られないと考えます。さらに、これまでのまちづくりが近郊へ広がったのを、集約し縮小する方向で、集約区域外への投資は控える計画です。それは更に、行政が縁遠くなる思いを強くします。
「第二次四国中央市総合計画」と「四国中央市総合戦略」の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化に向けた実践として、身近に感じる相談所としての機能を位置付けるべきと考えます。検討課題とすることを求めます。

【市の答弁要旨】

 市が実施する事業に要する経費の財源は、市民の皆様の貴重な税金であるので、市民ニーズや費用対効果を勘案したうえで、実施の可否を検討することとしている。


また、財政の部分で触れた、次の点について明らかにされたい。
○住宅耐震化促進リフォーム等補助事業について
・平成29年度の申請件数、工事費総額、補助金執行額と未執行残額などの実績と波及効果の明示を願うとともに、応募件数の伸び悩みの原因把握はどうか。この点、サービス向上につなぐ立場で要請します。応募減少の要因は、要望団体側の調査も必要と考えています。

【市の答弁要旨】

 今年度(平成29年度)の「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」は、7月3日から受付を開始し、今年の1月末を持って受付を終了した。今年度は、1,500万円の事業予算に対し、申込件数74件の申請を受理し、工事総額は、約1億2,740万円で、773万2千円の補助金に対し、約16.5倍の経済効果となっている。補助金額未執行残額は、現在のところ726万8千円ですが、最終の確定通知書の発想を順次行っている。

 「応募件数の伸び悩みの原因把握、応募の減少要因、要望した側の調査も必要」については、リフォーム補助事業を創設した平成24年度から6年が経過したが、年々募集が減少する傾向となっている。今後は、応募の状況やアンケートちょうさなどから、担当課としても、その要因等を詳しく検証する

○防犯灯設置費補助金について
・公平に広く対応する方向の検討を行っていると聞いております。結果をお示しください。

【市の答弁要旨】

 防犯灯補助制度については、市民の皆様よりいただいたご意見を参考に、順次制度改正を行ってきた。平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等且つ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している。

○川之江老人憩いの家移転に伴うお風呂利用ができなくなった対策について
・三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江地域にもまわしてとの要望に応えるべきと考えます。対応を提示ください。

【市の答弁要旨】

 高齢者の方々の拠点施設は、当市高齢者福祉計画に掲げる日常生活圏域ごとに設置し、それぞれ地域実情に応じた運営に取り組んできたところですが、川之江圏域の老人憩いの家については、4月から開館する川之江ふれあい交流センターにその機能が移転することとなった。この交流センターは、入浴施設はないが、老人憩いの家機能の他に公民館や児童館等の機能を併せ持つ新たな地域コミュニティの拠点として、世代間交流を生かした他の圏域施設にはない既存事業のさらなる充実やこれまでの老人憩いの家では行われなかった新しい取り組みが期待される。

 入浴としての地域課題を飲み取りあげ。これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、移動支援、生きがいづくり、健康増進等幅広い視点から、地域ケア推進会議での議論や生活支援体制整備事業等を通じて、あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたい。

○人がまんなかの財政運営を求める(答弁内容に対応)
・国の自治体の自主性を抑制することに対し、人がまんなかの立場で市民守る財政運営を提案しましたが、答弁は満足いきかねます。国の縛りに対し対峙する自治体との自主交流などに取り組まれることを提案します。
答弁ください。

【市の答弁要旨】

 人がまんなかの財政運営を求めるという質問もありましたが、大型建設事業は借金してでも継続し推進しているとの指摘もありました。しかし、例えば市民文化ホールの建設事業は、大規模災害発生に備えて飲料水の貯水槽設置に係る工事費を計上している。これは市民の皆様のいのちを守る観点も含め予算計上を行っている。

 また、妊産婦や乳幼児とその保護者が安心して健康的な生活ができるよう支援を行う子育て世代包括支援センター事業を新規に開始するための予算を計上するなど、市民ニーズの変化を踏まえて、人がまんなかの予算編成を行っている。

 国と対峙する立場での他の自治田と交流を図って鳩の要望がありましたが、それぞれの自治体にはそれぞれの事情も計画もあります。当誌としても、当市に見合った財政運営ができるよう日々検証しながら進めていきたい。
<総 括>
時間も押し迫りました。2点強調しておきます。
第二次総合計画・総合戦略・立地適正化計画については、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とのかかわりが深いです。
これまでも、国の地方創生の背景には、道州制の導入に向けての準備段階との位置づけであることを指摘し(自民党の政権公約2014)、慎重な対応を求めてきました。
第二次総合計画や総合戦略については、節目の時点での総括をし、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを市民に明らかにし、点検を重ねて進めることを要請しておきます。
立地適正化計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの居住誘導区域の提案についてです。これは国のこれまでの政策が問われる問題であります。車社会化などでまちのスプロール化、インフラ整備に限界がおよび、コンパクト化を図る今回の施策であります。合併もしかりです。今まで4自治体で維持運営してきた社会資産を一つに集約することを進めています。スケールメリットを強調した合併が良かったと評価するより、合併しなければよかったという声が、合併推進者(:地方制度調査会副会長 東京大学名誉教授) 西尾 勝氏 からまで聞こえています。
新市将来構想では、2010年(平成22年)に10万人を目標人口としていました。全国的な人口動向の見通しでは、2010年には約9万人まで減少する予想がされているが、「この地域は製紙産業など将来にわたって有望な産業の拠点として確立しており、これらの産業の振興を図りながら、内外から多くの人々をひきつけ、これまで以上に人口を増加させていくことは可能と考える」とのことでした。(広報によれば、2018年(平成30年)1月末現在は、88,483人、38,893世帯とのことです。)
国から策定義務付けされた当市の人口ビジョン(2016年3月発表)では、国の長期ビジョンと愛媛県の人口ビジョンを勘案し2060年の目標人口65,000人と設定変更をしています。
国の人口減少を前提とした施策に従うのでは、元気なまちづくりとは逆行すると考えます。
まさに、税金の集め方、使い方を住民本位に切り替えることが求められています。
消費税10%で5兆円を新たに生み出すとしていますが、所得税では年収1億円超えるものに税率を下げるのをやめれば1兆円増、法人税率は、大企業は12%、中小企業は19%となっているのを、大企業に中小企業と同じ税率を課すことで4兆円増となり、消費税を上げる必要はないというのが、日本共産党の公式見解です。
さらに、「大企業の内部留保は、財務省が1日発表した法人企業統計によると2017年10〜12月期における大企業の内部留保は419兆円と調査開始以来、最高額になったとのこと。第2次安倍政権発足時の2012年10〜12月期の内部留保が320兆2千億円とのこと。安倍政権下で98兆6000億円も積み増したことになるとのこと。
一方、従業員一人当たりの賃金は2012年の584万円から2017年は590万円と横ばいで、この間の消費税増税や社会保険料負担の増額があったことを考えると、実質的な可処分所得は減少したことになる」と報道されています(2018年3月2日付新聞赤旗)
まさに、増税するなら富裕層となります。
そして、生まれた財源を住民本位に使い、元気の出る街づくりや憲法25条「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との立場での具現化に取り組むべきです。
地方自治体もしかりであります。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と地方自治法第1条の二に謳われています。
まさに、ひとがまんなかの理念を軸に進めることを要請するとともに、その実践のために引き続きわが党市議団奮闘していくことを表明します。

憲法問題については、本当に悲惨な戦争は二度と繰り返してはならないと強く心に刻んでいます。国民の意見は、日本世論調査会(12月9,10両日実施)の憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えたとのことです。
安倍政権による憲法9条の改憲を許すなと、宗教家の有馬頼底さん、作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんなど幅広い19氏が発起人になり、2017年9月「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げ、「全国統一署名」を呼びかけました。今年5月を目途に3000万人の署名を集めることが目標です。「市民アクション」には、「九条の会」も初めて共闘に加わり、保守層や宗教界などを含めた共同の輪が広がっています。「戦争はだめ」に保守も革新もありません。「3000万人署名」は、その願いを署名の形で示そうという運動です。どうぞ、平和な未来を次世代に引き継ぐために、ご一緒に取り組みましょう。
私たち共産党市議団は、市民と野党の共同を引き続き広げるために汗をかくことを表明して、代表質問を終えます。


2018年3月議会始まる           傍聴においでください

 

議会日程は次のとおりです。
 2月27日(火) 本会議 開会 10:00〜
  3月  6日(火) 本会議 代表質問 10:00〜
  3月  7日(水) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月  8日(木) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月  9日(金) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月12日(月) 常任委員会
           総務市民委員会 09:30〜
  3月13日(火) 常任委員会
                            教育厚生委員会 09:30〜
  3月14日(水) 常任委員会
           産業建設委員会 09:30〜
  
  3月23日(金) 本会議 最終日 10:00〜

 

私の代表質問は4番手で、6日(火)午後2時過ぎ登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後2時に本庁(三島)5階の議場へ
 おいでください。

 

代表質問の内容はつぎのとおりです。

1 市民主役のまちづくり

(1) 第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について
(2) 四国中央市総合戦略の中間総括を求める
(3) コンパクトシティ プラス ネットワークの居住誘導地域の設定について
2 出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に
(1) 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求める
(2) 公民館で諸証明の発行を求める
3 公営住宅の管理・運営について
(1) 住宅マスタープラン(素案)から公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・
 運営について
(2) 住宅家賃の滞納と支援について
4 「格差と貧困」をひろげ、大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
(1) 生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
(2) 当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
 交流センター(高齢者・児童)、住宅リフォーム・防犯灯・地球にやさしいエネル
 ギー補助金、人対協・人教協補助金などから検証
(3) 財政調整基金などの活用で『市民一人一人の幸せづくりの応援』を
5 高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
6 安倍9条改憲NO!憲法生かす政治をめざすべき
(1) 篠原市長の見解を問う
(2) 憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと

 


民報宇摩55号(2017年12月議会報告)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

2017年12月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」55号です。     
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。      
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。
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【2面】


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