三好 平 Official Web Site

2019年6月議会  生活支援ハウスの継続を求める

6月議会一般質問  「生活支援ハウスの継続を求める」ほか2件で質問

6月14日(金)4番手で質問に立ちました。質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 生活支援ハウスの継続を求める
(1) 当初予算で計上したのに、休止となった経緯は
(2) 過去6年間の実績は
(3) 今後の対応方針は
質問項目 2 コンパクトシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
(2) 合併後都市計画区域外の地域の人口の推移は
質問項目 3 職員採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
(2) 過去5年間の職員数及び有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは

(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は

 

一般質問全文・答弁要旨をお知らせします。(緑色の部分は参考で、発言はしていません)

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
いよいよ参議院選挙が目前になりました。世論を無視し、ウソとデタラメの手法で、財界とアメリカ言いなりの政治で、国民のいのち・くらし脅かす安倍自公政権に厳しい審判をくだす絶好のチャンスです。投票に行き、平和憲法9条を瞳のごとく大切にする意志、消費税10%増税を許さない意志を示そうではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ダ験荵抉腑魯Ε垢侶兮海魑瓩瓩
(1)当初予算で計上したのに、休止となった経緯について
当初予算では、3款民生費2項老人福祉費2目老人福祉事業費 生活支援ハウス事業として6,149千円(光熱水費330千円・生活支援ハウス事業委託料5,819千円)(一般会計予算書P143)を計上したのに、現在休止となっているのはなぜか。

<市の答弁要旨>

 近年本事業の利用者は減少傾向にありました。福祉施設の充実により他の施設を選択される方が多くなったためと思われるが、本来なら利用申請したであろう方が、本事業についての情報不足により利用の機会を逃すということがあってはならないと考え、老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や市内全域へのチラシの回覧など、幅広く情報発信に努めてきた。しかし、平成29年11月を最後に新たな申請もなく、例話元年度の当初予算編成時に入居していた1名が本年3月に退去したため、いったん事業を休止し、今後の動向に注視している。
<再質問>
応募者に対し、別の施設を紹介するなどの事例もあると聞くが、この対応はどうか。

<市の答弁要旨>

 現在、当事業は休止状態であり、事業再開に向けては専門職の生活援助員の確保が必要となることから入所についてのご相談があった場合には、そのケースの詳細な状況を確認したうえで、緊急性の高い場合などはすぐに入所が可能な施設をご案内することもあると思う。決して入居を拒むということではない。

<総 括>

 新宮の人なら新宮の施設におれば地域の人や身内の人とのコミュニケーションとれるだろうと思う。先ほど市長も学童の関係で、具体的に支援者を探すのは具体例が出てからの話との回答がありました。そういう意味では理解するところである。
(2)過去6年間の実績は
本事業は合併直前の平成15年11月開始されているが、事業内容と経費の内訳と過去6年間の実績と利用者の意見や要望についての対応はどうされていますか。対象者は、成果報告では60歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯としているが、市の高齢者福祉計画では、概ね65歳以上の一人暮らしや夫婦のみの世帯とあるがなぜか。利用期間は2年を限度としている理由とその考えは通算か利用回数か。加えて、この制度の周知策についてはどうされていますか。

<市の答弁要旨>

 生活支援ハウスは、独立して生活することに不安のある高齢者に対して、住居を提供し、見守りや各種相談、助言のほか緊急時の対応等を行う施設となっており、新宮帳にある高齢者生活福祉センター事業として実施している。対象者は60歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯の方で、日常生活はできるものの、家族による援助を受けることが困難な方となっており、生活支援としてホームヘルパー養成講座を受講した生活援助員のほか、休日及び夜間の対応として宿日直者を配置している。生活援助員は、社会福祉協議会に、宿日直はシルバー人材センターに委託している。過去6年間の実績は、入居者は延べ15人で、それぞれの入居期間は2か月間から2年間となっている。事業費は、光熱水費と生活援助員及び宿日直の職員に対する人件費相当額の委託料となっており、平成30年度の委託料の内訳としては、生活援助員が1,950,219円、土日氏逝く実の日直が673,200円、夜間の宿直が2,363,680円で、計4,987,099円となっている。

 対象者の年齢は、四国中央市高齢者生活福祉センター条例にて「原則として60歳以上」と規定している。高齢者福祉計画は、高齢者施策全般について位置付けるため、65歳未満の者も含め、統一して「概ね65歳以上」としている。当市の条例では、先述のとおり「原則として60歳以上」としており、60歳以上の方の利用が可能となっている。

 利用期間の限度が2年であることは、本事業は、生活援助員の支援を受けながら、自宅での安定した自立生活を目指すことや、緊急時や積雪など気象条件による一時避難的入居及び養護老人ホーム等への入所待ちなど、退所を前提に利用いただく施設と位置づけているため、原則12月とし、利用者の状況に応じて12月を限度として延長することができるとし最長2年利用可能で、通算ではなく継続利用1回の限度です。

 この制度の周知策は、先ほど休止に至った経緯で答えたように、以前より老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や、市内全域へのチラシの回覧などで周知に努めてきたところです。
<再質問>
利用者からは、4、5年程度はほしいとの声があると聞くがいかがか。

<市の答弁要旨>

 本事業は独立した生活のための短期間の入居を前提としており、これまでに2年を超えた事例はないが、利用者の体調や生活環境などを踏まえ原則は原則として、柔軟な運用を図っていきたい。

<再々質問>

 今も回答にあったが、原則はそうだが、長期に使う場合は制限を持たすが、柔軟な運用ということで、一度使った人が、また別に申請したら、それは新たな申請として扱うという理解でいいですね。その確認をしたい。

<市の答弁要旨>

 この施設の前提が短期間の入居でありますので、原則は2年としているが、それは申請につき継続利用1回、最長2年ということである。

<総 括>

 再利用可能と理解した。
(3) 今後の対応方針は
第7期介護保険事業計画(P54)では、「高齢者生活福祉センターは、新宮地域の高齢者福祉の拠点であり、居住事業(生活支援ハウス)を実施します。」と明記されています。
最近6年間の実績では、利用者が減ってきていますが、利用者応募の促進を図る機会を民生委員地区会、見守り推進員の会、老人クラブなどを活用されているのは評価します。加えて、利用者、周知協力団体のみなさんにアンケートを取るなどして、内容を充実させて継続をはかることを求めます。

<市の答弁要旨>

 本事業の実施に当たっては、これまで様々な機会をとらえて生活支援ハウスの事業内容の周知に努めてきた。必要な事業であると認識している。

今年度においても、引き続き随時の入居相談等に対応し、ケースの状況を丁寧に確認しながら的確なニーズ把握に努めるとともに、利用者の動向を見定めながら今後の方針を検討していきたい。地域の特性として非常に人のつながりの深いところだと思っており、つながりを大事に利用促進を図っていきたい。

<再質問>

 先ほども触れているが、いわゆる利用者や周知団体の皆さんにアンケートを取るなどして充実・継続を図っていただきたいと考えています。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 ご提案の方法も含め、検討していきたい。

<総 括>

 この回答で、継続すると理解します。
高齢者のみなさんが安心して暮らせるための援助を充実するために、お互い更に力を尽くしましょう。
供ゥ灰鵐僖トシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
さる4月22日開催の地方創生特別委員会のコンパクトシティプラスネットワー
クについての勉強会において、立地適正化計画として、都市機能誘導区域、居住誘導区域の指定の適用区域は都市計画区域内であり、都市機能へのアクセス性の向上、域内交通と域外交通の連携強化など地域公共交通網形成計画の策定については、都市計画区域外を含めたソフト事業とのことであったが、これについての国の支援内容はいかなるものか。それを活用しての区域外の公共交通網形成計画策定及び交通戦略の策定の留意点と具体的対策について問うものです。

<市の答弁要旨>

 本市では「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを総合的かつ一体的に進めるための指針として、また、都市計画マスタープランの高度化版として「四国中央市立地適正化計画」を平成30年3月30日に公表しています。この計画の対象区域は、本市の都市計画区域である13,612ヘクタールとし、その中でさらに都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定している。「地域公共交通網形成計画」は、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割をそれぞれ定めるソフト面の計画であり、都市計画の区域内・区域外の区切りがない「市内全域」を対象とするもの。また、「都市・地域総合交通戦略」は、将来にわたって生活利便性を維持・確保するための公共交通の結節点における施設の充実や周辺整備による利便性の向上のため、駅前広場の整備や駅舎のバリアフリー化、周辺のアクセス道路の整備などの総合的な交通に関する整備方針を検討するための交通戦略を策定することとなります。

 いずれにしても、立地適正化計画で重点施策のひとつとしている「地域公共交通網形成計画」は、今後、市内全域を対象として協議・検討がなされ、具体的な施策がまとめられていくこととなります。
<再質問>
とりわけ都市計画区域外の市民のみなさんは、立地適正化計画により都市機能誘導施設の利用頻度が高まる中で、手厚い対応が必要となることは、当然と考えます。そのうえで、公共交通網形成計画において、どのような検討がされるのかを問うものです。

<市の答弁要旨>

 都市計画の区域外のネットワークの充実は、市内全域を対象とする「地域公共交通網形成計画」の策定の中で、今後、協議・検討されることとなる。具体的な検討課題としては、都市機能へのアクセス向上や既存の公共交通の利用促進に向けたサービス向上、新たな交通システムの導入、また、市外広域交通網と市内交通網の連携強化などを検討していきます。
<総  括>
公共交通網形成計画策定の具体策の事業についても国の支援を十分に活用し、都市計画区域外のみなさんに不安が募ることのない施策となるよう要請して次の質問に移ります。
(2) 合併後都市計画区域外の地域人口の推移の把握を問う
合併後都市計画区域外の地域人口の推移は把握していますか。旧新宮村地域は現在も統計に載っており、その推移は把握されていますが、その他の地域は把握されていますか。居住誘導区域に市民を集約する方策は、都市計画区域外の住民のみなさんを移住させることになりますが、このことは地域コミュニティや文化、自然の破壊につながる危険が容易に推測されます。その意味からも区域外の地域の掌握が重要と考えます。 そこで、区域外の地域人口の推移の把握を問うものです。

<市の答弁要旨>

 合併後の人口推移は、平成15年度末と平成30年度末の住民基本台帳のデータを比較すると、本市の人口全体は、95,742人から87,005人へ8,737人減少し、減少率9.1%と推移しています。このうち、都市計画の区域外となる人工ですが、川之江地区の一部区域外は1,090人から766人へ324人減少し、減少率29.7%、金砂町・富郷町の嶺南地区の一部は、329人から173人へ156人減少し、減少率47.4%、新宮地区は1,691人から999人へ692人減少し、減少率40.9%と推移しています。一方、都市計画区域内の人口は、92,632人から85,067人へ7,565人減少し、減少率8.2%と推移しています。 
<総 括>

答弁内容の都市計画区域外の人口推移を表にまとめました。つぎのとおりです。

 都市計画区域外の人口推移 (市提供)                    (人・%)

地 域

H15年度末人口(2004.3.31現在)

H30年度末人口(2019.3.31現在)

H15→H30減少人数

H15年度末比

居住割合

減少割合

川之江

1,090

766

324

70.3

29.7

嶺 南

329

173

156

52.6

47.4

新 宮

1,691

999

692

59.1

40.9

合 計

3,110

1,938

1,172

62.3

37.7

窓口センターのデータ(住民基本台帳)による

京都大学教授の「安倍政権の地方つぶしへの対抗戦略」の中で、全国動向を様々な角度から問題を取り上げておられます。その中で岐阜県高山市の大規模合併の中で、旧高根村(野麦峠があり、飛騨の中でも奥深い地域)が合併後2005年から2018年の14年間で人口が49.9%に減ったと示されています。わが市の場合も新宮村は合併前の2004年3月31日1,691人いたのが、15年間で999人(2019年3月31日)と59.1%になっています。更に嶺南は、329人から15年間で173人と52.6%と激減しています。まさに、地方つぶしと言わざるを得ません。
先ほど紹介の京都大学教授の論文を、関係課に提供していますが、私は今後も引き続き(研究を深め)市民のいのち・くらし一番の市政を追及していきますので、よろしく対応いただくことを要請して、次の質問に移ります。
掘タΠ採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年(7年間)に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
2019年5月23日付愛媛新聞記事によれば、「今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人口知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。」とのことであるが、国からの通知の有無と見解を問う。
また、市の広報で2016年度まで上級から初級までの職員の一括募集が、2017年度より前期(上級・中級)・後期(初級)に分けられたのはなぜか。

<坂上副市長の答弁要旨>

 議員ご指摘の記事の内容は、財務省における財政制度等審議会分科会における議題の一つであり、現在のところ本件についての通知はありません。三好議員に同調するわけではないが、国のほうから職員を減らせと言っても、それぞれの自治体は行政面積、区域の形、人口、その密度等々様々で、こうしたことを背景に行政課題も様々でありますから、職員のベースについては通知があった場合にはしっかり検証したいと思うし、職員のことですから、それぞれの行政課題に応じて我々自治体が適正に判断したいと思っている。

 次に、職員採用試験は、合併以降、採用試験は9月に全職種を一括して行っていたところ、最近よく言われております様々な業種・職種で人で不足が生じてまいり、官民問わず人材を早期に確保する動きが顕在化してきたことに加え、従前の日程では、特に上級職の選考において併願などにより採用辞退が増えて、採用人員の確定が不安定になる状況があり、人事配置にも支障をきたすようになりました。平成29年度より大学卒業生等が中心の上級職を前期、高校卒業生等の初級職を後期と、日程を二回に分けて行うこととしました。全国的に採用選考の早期化が加速し、徐々に試験日程の7月実施がメインとなる中、当市が従前の日程のままでは、他市との閉眼が可能となり当市を受験するも、最終選考までに途中辞退する者が増加していました。そこで、上級職の公務員試験を、7月他市の採用試験とほぼ同じ日程に設定しました。高校生初級は厚労省、文科省、主要経済団体との申し合わせがあり、内定開始期日は毎年度9月16日以降となるため、初級については、9月以降となり、それぞれ別個に分けて実施しています。

<総 括> 

 制度が変わるといううか、試験日がずれたら閉眼できるということもあるとのことで、その点広報5月、6月号で前期、後期と表記されているが、市民の皆さんがそこまでつかみ切れていないということもあると、今後参考にしていただき周知方を要請しておきます。

(2) 過去5年間の職員数の編遷と有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
合併時からは、退職者の1/3採用としており、前市長の10年間で正規職員は1270人(2004年4月1日)から968人(2014年4月1日)と302人の減となり、嘱託・臨時職員を加えた総数では115人の減であります。篠原市長になっての6年目では、正規職員は56人の減、総数では173人の減となっています。直近の5年間の職員数の変遷を、退職者、募集者、応募者、採用者別にまとめていただき、同時に、有給休暇の取得率や長期休暇の状況、要因も整理いただきましたが、この総括はどう整理されていますか。

<市の答弁要旨>

 本市における過去5年間の職員数は、平成26年度の968人から今年度の912人へと減少しています。この間、通算213人が退職し、157人を採用しましたが、採用実績が予定人員に追いついていない状況です。職員採用に関しての経緯ですが、平成17年に策定した「定員適正化計画」では、極めて厳しい財政状況から、持続可能な財政体質への改善が喫緊の課題とされ、以降10年間の採用を「退職者の3分の1以下」としました。移行、計画を上回る人員削減が進んだことから、正規職員の年齢構成のアンバランスが顕在化し、将来の組織運営の維持のためには職員配置の適正化と平準化に向けた大きな見直しが必要となり、計画策定後7年が経過した平成24年、第2次定員適正化計画を策定したものであります。このような状況から、現在、本市の職員採用は、職員構成の偏りを是正するため、平準化した採用を目指すこととしている。

 次に、年次有給休暇の平均取得日数は、平成28年8.3日、29年8.2日30年は8.6日となっており、一昨年のえひめ国体開催、昨年の新庁舎移転など、全庁的な業務の多寡により、年毎に若干の影響が生じると思われる。また、本市における病気休職者の数は、合併以降毎年10人前後を推移しており、その多くが精神疾患によるものです。業務の複雑化、多様化等により職員一人ひとりの役割、責務が増大し、その精神的負担が年々増加していることによるものと思われます。 
<再質問>
最近は、退職者数の前後の採用枠で募集し、応募者も多くいますが、実質採用者は退職者の補充ができていないのが現状であります。有給休暇の取得率が低い、長期休暇者のメンタル面の増加など人員不足が反映していると考えます。ぜひ、採用の充実を求めます。

<市の答弁要旨>

 組織として必要な人材の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは
昨年12月議会の私の質問で、障害者の雇用率(2.5%)確保には、本年度末までに市長部局で5人、教育委員会部局で1人の採用が必要との答弁がありました。本年度の6月の広報で後期採用試験の掲示の中では、一般事務職の初級で障がい者1名程度と表記されていますが、実現の見通しを質します。

<篠原市長の答弁要旨>

 先に職員の雇用について私の考えを述べておく。市の職員は、市の行政として皆さん一人ひとりが戦力であります。こういうことになったからと算数的に機械的に増やしたり、減ったりするものでは基本的にない。ただ、合併当初は、合併という大きな課題を抱えておりましたから、どうしても減らさざるを得ない、それが一つ。

篠原が今非常に注意している問題にしていることが2つあります。一つは、先ほど話がありましたように精神疾患の診断書がたくさんあがってくる。非常に周りも気にしている。私が悪くてこうなったのかと感じる。それが心配。それと三好議員、我々の世代と上野ひとは大体リタイアして参りました。その当時の市の職員は、ガボッと入れてガボッと出ていく。その中で優秀な人は勝ち抜いて部長、参与になっていく。でも、今からはそういうわけにいかない。言葉は悪いですが、優秀な人を最初からエリートコースで雇う。そして、国のキャリアのように最初から周りも本人も、「あんたは四国中央市を背負って立つ人間だという感じで雇用する時代が来るのではないか。そうでないと確実に地方自治体の能力が落ちてくる。新宮の霧の森運営会社やまびこというのがある。そこに優秀なのが3人いる。彼らが一番最初に法橋さんが尊重の時に応募してきた。その2〜3人が今の霧の森の中心にいて、今のスタイルをつくっていった。そういうことである。そういうわけには市はいかないが、それでも四国中央市を背負って立つ、もう一度言うが周りの職員も本人も、この子はそういうことで入庁してきているほどの人材が求められているのではないか。法律をつくつくるのはむつかしい。でも、必ず篠原が重い夜くらいですから、他の市・町長で重い夜人はいっぱいおる。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者である職員の任免に関する状況の通報は、6月1日現在の状況を報告するため、現在、今年度数値を調査中であります。障がい者雇用の確保は、様々な障がいに適した労働条件、職務の創出が必要であり、長時間の勤務に拘束される正規職員に限る採用が必ずしも最適ではないと思われるため、臨時職員としての採用を含めた柔軟な雇用を考えております。今後も引き続き新規任用職員の採用における障がい者雇用の取り組みを継続して参りますとともに、臨時職員等採用を合わせ、早期の法廷雇用率確保に向けた施策を推進して参りたいと考えております。

 障がい者の雇用に対しては、篠原は、こういう雇用をはかれと、率にきめられてそれに束縛されて採用するのは、本来の目的に反している。障がい者の皆さん方も働ける、なおかつ生きがいがあるという職場を提供していくのも我々の務めだと思っております。

<総 括>

 障がい者の社会参加の門戸を開かれるよう要請しておきます。
(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は
2020年度より導入の会計年度任用職員制度について、国の言いなりでなく、働くものの保護を通して、住民サービス向上をめざすためにも、労働組合との交渉を求めていましたが、経過は如何ですか。

<市の答弁要旨>

 会計年度任用職員制度については、現在、構築に向けた制度設計中でありますので、準備が整いしだい総務省の指針に基づき、適宜、職員団体と協議を行いたいと考えております。
<総  括>
国においては、更に公務員の削減を目指していますが、国の言うままに従っていて
は、当市のまちづくりの理念であります、「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」はなし
えません。職員採用の充実に取り組もうではありませんか。以上で質問を終えます。


2019年度3月議会 債権管理条例・住新特会の反対討論に立つ

3月25日 議案第1号及び議案第18号に対する反対討論に立つ

内容はつぎのとおりです。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
議案第1号及び議案第18号について日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第1号四国中央市債権管理条例の制定についてです。本条例にある公債権は、3種類に分類されています。そして、保育所保育料・下水道使用料は「強制徴収公債権」であり、幼稚園保育料は「非強制徴収公債権」、水道使用料は「私債権」となっています。現在、幼保一元化の方向で認定こども園を建設しているのに扱いが違うのは不自然です。下水道使用料・水道料は一体で請求があるのに扱いが違うのも不自然です。国が決めたので従うというのは、現在の安倍政権の嘘とごまかしの政治を見ても、慎重な検証を行い市民に納得いく説明が必要と考えます。
また、国民健康保険料は、協会けんぽと比較して2倍前後高い状況で、日本共産党は「1兆円の公費負担増」によって、国保料(税)の「均等割」、「平等割」を廃止し、「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる提起をしています。全国知事会も同様の提言を2014年7月にしており、全国市長会も「国民健康保険制度等に関する重点提言」を2018年6月に「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、(中略)国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」としています。『加入者の所得は低いのに保険料は一番高い』この矛盾が深刻化する中で、高すぎる保険料(税)が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。そうした中で、「四国中央市債権管理条例」の制定は、市民の弱者に対し更なる過重負担を強化するものと言わざるを得ません。
さらなる徴収強化を図る本条例を制定するのでなく、「協会けんぽ並み」にするなどの方向を追及し、納めやすい環境整備にこそ力を入れるべきと考えます。
介護保険料も当市は全国1571の保険者中44位と高く、国保同様高すぎて納めることが困難な状況をこそ見直すべきと考えます。
地方自治法及び同施行令においては、督促、強制執行、保全、取り立てに関し必要な措置を取り、かつ、徴収停止、履行期限の延期または当該債権に係る債務の免除をすることができるとしていますが、債権の放棄は規定していません。しかし、今回の条例には債権の放棄を規定しています。これに関して、平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況の内、「私債権」の主な5項目は、水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料、住宅新築資金等貸付金、普通財産貸付料で、その収入未済額合計は401,627,107円で延べ人数は約2,400人とのことです。そのうち住宅新築資金等貸付金は、275,221,700円で76人、一人当たり平均で3,621,338円、その他は126,405,407円で2,324人、一人当たり平均で54,391円となります。債権放棄の納得は困難と考えます。
本条例の目的の一つである市民負担の公平性を貫く上では、多面的な視点から検証を重ね慎重に対応することを求め、反対討論とします。
次に、議案第18号平成31年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてです。平成31年3月末見込みの旧自治体別滞納額等は旧川之江市が5人の滞納者で1,278万円の滞納額、旧伊予三島市が12人で6,082万円、旧土居町が56人で1億9,787万円、合計73人で2億7,147万円とのことです。先ほど指摘したように、債権管理条例に債権放棄の条項があり、これにより滞納残額を処理するなどは、到底許されるものではありません。合併の平成16年約3億602万円の滞納額が、15年かけて、3,455万円減にとどまっています。この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から、当初予算の歳入では、回収する貸付金元利収入を3,467千円とする予算では、回収に対する姿勢が低すぎることを指摘せざるを得ず、滞納解消の途は見えてきません。当初予算の歳出では、誠意なき債務者2名に対する弁護士委託料として、前年の1,675千円を99万円に減額していますが、残り71名の債務者の方々は誠意あるとの立場であり、弁護士や司法書士の方々の援助を求めることが必要と考えます。回収に効果を上げるためにも委託料を確保し、滞納解消を早期に行うべきと考えます。
以上により、反対討論とします。
議員各位におかれては、市民が主人公の財政運営を求める立場でご賛同いただきますよう願い、発言を終えます。


2019年3月議会  4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う  

3月議会一般質問 「4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う」ほか2件で質問 

3月6日(水)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 土地登記の小字の廃止について
(1) 小字を規定した起源と根拠は
(2) 小字を廃止してきた経緯は
(3) 小字の廃止による所有者への利点と不利益は
(4) 小字廃止の検証をし、合理性ある対応を求める
質問項目 2 川之江窓口センターの改善策を問う
(1) 窓口センターと出張所の役割分担について
(2) 本庁方式に転換した後の出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
(3) 隣接予定の金生公民館の検討内容について
(4) 川之江窓口センターの改善策を問う
質問項目 3  4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
(1) 公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのはなぜか
(2) 機能集約の前後の職員配置の違いについて
(3) 3世代ふれあい交流のうえからも4施設機能の充実を図る体制を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。緑色の部分は、参考資料で発言はしていません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
みなさん、朗報です。2月24日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、県内41市町村のすべてで反対が多数を占めたと報じられています。投票率は5割を超え(52.48%) 、「反対」は43万4273票で約7割(71.74%)を占めています。沖縄県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思を示しています。
国は沖縄の声を聞くべきですが、安倍政権は、県民投票から一夜明けた25日、辺野古には土砂を積んだトラックを次々とはめ、平然と工事を進めているとのことです。
沖縄県民に学び、世論無視の政権は一日も早く退陣させるために力を合わせようではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ヅ效賄亠の小字の廃止について
1.小字を規定した起源と根拠は

土地を扱う専門家の方から、同一所有者であっても、小字が異なる土地は合筆できず不便なので、所有者保護の立場から対応策の有無を求められました。そこで、小字の起源と根拠について、インターネットで検索してみましたが、ヒットしませんでした。そこで、お尋ねするものです。
【市の答弁要旨】

 土地の「字」には「大字」と「小字」があり、「大字」とは、明治の合併時に消滅した江戸時代の「村」の名前で、区画をそのまま引き継いだものです。また、「小字」とは、その「村」の中の細かい集落や田畑のような耕作地、山林、採草地などを指す地名と言われており、経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。

 「字」は土地の権利関係を公示する不動産登記においては、一筆ごとの土地を「小字」単位により、また、さらにそれを「大字」単位により整理の上管理されています。土地登記簿では「市名・大字・小字・地番」の順に表示されているが、この「大字」「小字」が一致しない場合は、不動産登記法大41条第2号の規定により、合筆登記ができなくなっています。

 現在、当市における「小字名」は、約4,300種類、その筆数は、約11万9,600筆で、全筆数の内約48%に記載があり、法務局の「土地登記簿」や市の「固定資産税の課税明細書」には表示されています。

 なお、「住民票」では、住居表示制度を採用していることから「小字名」は使われておらず、生活の中での「小字」は、あまり使用されていない状況です。 

<総 括> なかなか難しいようですね。次に移ります。
2.小字の廃止をしてきた経緯は
話によりますと、金生町山田井や川滝町などは国土調査の際廃止をしているが、それ以前のところは、残っているとのことです。そして、土居・新宮は全て廃止済みとのことでありますが、市のホームページでも平成25年9月議会で字の廃止議案が出されております。経緯について、お示しください。

【市の答弁要旨】

 まず、現在の「小字」の廃止状況は、土居地域と新宮地域では全域において、また、三島地域と川之江地域では、その一部において廃止されています。

「小字の廃止」は、国土調査の進捗・推進に関連して、土居地域では、昭和61年度の「土井町・北野地区」から、新宮地域では、昭和59年度の「新宮村・上山地区」〜その廃止手続きがなされ、以後四国中央市の合併時までには、両地域ともその全域において廃止されています。

 なお、合併後は、三島地域では、金砂町の平野山・小川山、富郷町の常山・寒川山・豊坂において、また川之江地域では、金生町田井、川滝町の領家・下山において、国土調査の実施にあたり、調査区域が小字の種類が多い山間部であり、また、山間部では隣接する筆・土地を同一人物が所有していることが多いことから合筆が多く望まれることや、測量筆数の減少による事業費の抑制が見込まれることから、地方自治法第260条第1項の規定により、平成25年9月議会において「小字の廃止」についての議決をいただき、廃止手続きがなされています。

<再質問>

 新宮・土居では古くから廃止に取り組んで、合併時点では全て廃止されていたが、三島・川之江では残っているとのことだが、合併時の平成16年度から川之江・三島が国土調査の際にこうしたことをを進めるかと思っていたが、 平成16年合併時から24年まで、この取り組みがなされていないのは何故ですか。

【市の答弁要旨】

 平成24年度以前の国土調査は、平坦部が主なもので、「小字」に対し筆数が大変多く、「小字」内での合筆が主であったことや、「小字」をまたいでの合筆の要望及び必要性等はなかったと考えています。
次の質問に移ります。
3.小字の廃止による所有者への利点と不利益は
住民票や戸籍などに小字地名は使われていないとのこと、また、税務課の聞き取りでは、同一所有者の土地では、小字が違っていても一体利用していれば、実態に合わせて課税しているとのことであり、小字を廃止しても税額に影響はないとのことです。利点としては、合筆ができ複雑な手続きが簡易になり費用負担も軽減するなどのほかに、どのようなものがあるでしょうか。また、不利益な点は、如何でしょうか。

【市の答弁要旨】

 「小字」は、高齢者や農業・林業関係者などの間では、父に係る会話の中では、その土地の位置・場所を限定するものとして以前から使用されており、このようなケースでは「小字名」に愛着のある方が多々おられます。

 「小字」が廃止された場合の利点と不利益についてですが、例えば、複数の土地を一旦合筆し、造成後に分筆して分譲するといった宅地分譲等の土地開発行為には利点があるかと思われるが、「小字」自体もある程度まとまった土地によって区域を形成していることから、全ての行為において不都合が生じることはありません。

 また、「大字」の区域内には、同一の地番が地番が存在しないことから、個々の土地を特定するにあたり、何ら支障がないことから、「小字」の廃止による不利益は生じないものと思います。
<総 括> 特段、不利益は見受けられないようですね。次に移ります。

4.小字廃止の検証をし、合理性を持った対応を望む
 今質問してきた点を、更に深めた検証をいただき、所有者保護の立場から合理性を持った対応を望むものです。
国土調査の機会を通じての対応では、所有者のみなさんの不動産登記簿の手続きは不要とのことであります。国土調査時に、この手続きをしていなかったために残っている箇所については、是非行政の手に置いて処理されるよう求めます。

【市の答弁要旨】

 本市における「小字」の廃止は、先ほどより答えたとおり、国土調査を実施する中で必要に応じて対応してきたものであり、これは相当な規模での土地改良事業や基盤整備事業の計画、また山間部での山林管理面での必要性に起因したものであります。

 既に国土調査が完了し、「小字」の表示がある区域内の土地の取り扱いについては、現在、特段の不利益を生じている状況にありませんが、今後廃止への必要性が生じた場合は、土地所有者の意向を尊重しつつ、土地改良区、森林組合、土地家屋調査士会、司法書士会など関係団体等も含めて協議していきたいと考えています。
<総 括>

 「小字」廃止に当たっては、議会の議決が必要とのことでありますので、所有者保護の立場からも協力していきたいと考えます。
供ダ酣傾樵觚センターの改善策を問う
1.窓口センターと出張所の役割分担について

 公民館に併設の出張所と窓口センターの役割と業務の分担をわかりやすく説明ください。

【市の答弁要旨】

  窓口センターの業務は主に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金に関係する各業務、マイナンバーカードの交付、税関系等の諸証明発行、原動機付自転車の標識の交付のほか、国保医療課、生活環境課、高齢介護課、こども課関連の申請受付等の事務を取り扱う総合業務であり、各窓口センターは、いわゆるワンストップサービスの窓口となっている。一方、一部の公民館に併設している出張所は、合併前から設置されているもので、当該地域住民の利便性に配慮した身近な窓口として、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録の事務のうち主に証明書交付に関する業務を取り扱っている。出張所は、住民の方から戸籍に関する謄本、抄本等の請求があると、申請書をファックスにより市庁舎市民窓口センターに送信し、市民窓口センターで申請書を確認の上、出張所のプリンターへ出力し、お渡ししている。 
<総 括>

 窓口センターでは、本庁の窓口センターと同じことができると受け止めた。出張所では、戸籍届とか税証明は扱っていないと理解した。
2.本庁方式に転換した(9月18日)なかで、出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
どうでしょうか。
参考資料
(本庁は正規職員18名、臨時4名、嘱託1名、川之江は正規7名、再任用1名、臨時7名、土居は正規5名、臨時3名、新宮は正規2名、再任用1名、嘱託員1名)
(本庁:戸籍3,106、住民4309、印鑑3,472、税証明2073、戸籍届550)62%
(川之江:戸籍1842、住民2567、印鑑2,526、税証明967、戸籍届195)38%
(人員本庁:61%、正規78%、臨時17%、嘱託4%)
(人川之江:39%、正規47%、臨時47%、再任用7%)
全体:27名=窓口センター15名(正7、臨7、再任用1) 保健推進3名(正2、臨1)
福祉窓口9名(高齢介護:正2・生活福祉:正3、こども:正2、臨1、嘱1)

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、平成30年3月19日から川之江文化センター1階へ移転し業務を行っており、新庁舎の完成により、平成30年9月19日に本庁方式に移行した。利用実態の変化は、本庁方式に移行後も業務内容に大きな変化はなく、窓口業務のワンストップサービスによる利便性の向上に努めている。しかし、取扱い件数は、市庁舎において若干増加している傾向があり、9月以降の主な証明書等の取扱い件数、戸籍届件数について各窓口センターを比較すると、全件数に占める割合は、市庁舎市民窓口センターは13,510件で51%、川之江8,097件、31%、土居4,564件、17%、新宮177件、1%となっている。平成29年度の実績と比較すると、市民窓口センターは6ポイントの増加、川之江は5ポイントの現、土居1ポイント減、新宮は変わらず。

 職員数は、市民窓口センター23名、川之江15名、土居8名、新宮4名で、取扱件数やその他の業務量等を勘案すると、概ね適正な人員配置と分析している。
<再質問>
職員の分布は、業務量に見合う職員数になっていると理解したが、臨時職員の比率が、本庁17%に対し川之江47%と高く、川之江の正規、臨時職員ともに負担が大きいと思うが、軽減策の検討はどうされますか。

【市の答弁要旨】

 新庁舎市民窓口センターは、ワンストップの窓口業務のほか、各窓口センター受付の事務処理、統括業務も行うため、他の窓口センターとは職員の配置や構成も異なるものと考える。川之江窓口センターの職員15名、うち7名が臨時職員で比率が高いが、臨時職員の配置については、平成32年度より施行される会計年度任用職員制度を踏まえ、今後検討協議していく必要があると考える。

<総 括>

 会計年度任用職員制度は臨時の対応であって、本来正規を軸に考えていくというのは、昨年9月議会で私は総務部長に確認したところです。ぜひ負担が重ならないように努力をいただきたいし、土居は31%になっている臨時、ここも同じように検討いただきたいと要請しておきます。

3.隣接予定の金生公民館の検討内容について
図面には、収容人員919人で、内訳は大会議室が486名(図面では300人程度の収容と見える)、会議室1が160名、同2は146名、同3は86名、交流室が68名と表記されています(0.5屐真諭
地元のみなさんも参加しての建設委員会と思いますが、検討内容をお示し願います。
金生の対象人口は、H29.5.1現在で9,240人、川之江11,666人に次ぐものであります。川之江のふれあい交流センターの公民館機能の規模と比較してどうですか。

【篠原市長の答弁要旨】

 図面に記載の収容人数は、消防法に規定される防火対象物の収容人員を表したもので、実際の収容人数とは異なった数字となっている。実際の利用にあたっての収容人数は、大ホールが300人、会議室1・2が核45人、会議室3が20人、交流室が20人で、公民館の利用状況や地区の人口規模等を基に、地元建設委員会とも協議し計画した。金生公民館とこれまで建設された公民館の大ホールを比較すると、金生公民館が343.25屬300人収容、中之庄公民館が277.44屬200人収容、長津公民館が169.51屬150人収容、中曽根公民館が271.83屬200人収容と、人口規模に基づいた同一の基準で計画建設されており、その他の諸室についても同様となっている。

 また、平成30年4月に開館した川之江ふれあい交流センターは、公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家等が集約された複合的な施設であるため、施設全体の規模が大きな建物となっている。なお、大会議室は373.11屬300人収容となっている。
<再質問>

 消防法防火対象物ですが、これは不特定多数利用の集会施設であり、ほかも皆そういう算定基準(0.5屐真諭になるべきと思います。ちなみに、座布団は60冑で奥行きが55〜60僂如△世い燭0.35屐真佑砲覆辰討い襪、そういう算定では、おおきな収容になるが、市長説明の実際は(486人が)300人、160人はいるはずが45人になっているなど、解せないところである。
 ただ、隣の川之江文化センターには300人収容の大ホールがあり、貸館ではありますが、無料で利用も可能であるのに、これほどの部屋を確保して利用度が十分可能か。H29年度の公民館事業実績・利用状況(成果報告P181)を見れば不思議であります。
公民館には出張所併設は可能であり、川之江庁舎解体後における金生公民館には、窓口センター併設も可能ではないかと考えますが、検討はなされたのでしょうか。

【市の答弁要旨】

 金生公民館建設時に、窓口センターや川之江文化センターの在り方、また機能併設などについて様々な協議を行った。その結果、最終的に「川之江文化センターは耐震改修を行う」、「窓口センターは文化センター内に移転する」、「金生公民館は川之江町社会タイ語、速やかに跡地に単独で建設する」ということが、市の方針として決定され、その方針に基づき、現在金生公民館の新築事業を進めている。

 また、川之江文化センターは、市民全体を対象とした公共施設ですが、金生公民館は金生町の住民を対象とした社会教育施設であり、目的・用途が異なる施設であると考えている。また、金生公民館の施設規模は、先ほど答えらとおり、人口規模に基づいた基準で計画したものとなっている。

 なお、新しい金生公民館は、住民と共同のもと、より良い事業を展開し、有効に活用していきたい。
<総 括>

 経緯について説明いただいたが、今現在は各公共施設の統廃合や複合施設化などが検討される段階で、このような新しい施設をつくる場合に、近くに文化センターというようなお互い共通の利用空間がある点では、財政危機の中でもっと合理的な検討が必要と思っている。そういう立場で市長に質問する。 
4.川之江の窓口センターの改善策を問う
 現在の場所では手狭な状況が、市民・職員に負担をかけていると実感している。
市民のみなさんからは、どこにあるのか分からないとの声が大きく、表示を何度も見なおしされていますが、公民館が建てばまたわかりにくいのではないか。金生公民館建設工事入札が不調になっている今、窓口センターを併設する方向で検討を加えていただくことを求めます。いかがですか。

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、文化センターに移転してから、市民の方から場所が分かりにくいとのご指摘があり、案内表示の設置や建物への施設名の表記をしてきた。現在、金生公民館新築工事は、入札公告中であり、窓口センターの併設は考えていないが、公民館の駐車場は窓口センターや文化センター利用者とも共用されることになっており、駐車場内に案内表示も設置することから、金生公民館完成を見据え、よりわかりやすい案内をしたい。

 また、窓口センター内の状況ですが、議員いうとおり、事務スペース等に余裕がない現状だが、限られたスペースで最大限の事務効率を目指して、執務スペースの配置等見直しを行い、市民の方が利用しやすい施設となるよう、また、職員の負担を少しでも軽減できるよう、今後も様々な事案を検証しながら、更なる市民サービスの向上に努めたい。

<再質問>
不可能と判断を変えない場合は、既設の文化センターの社会福祉協議会スペースとの調整で対応することはどうでしょうか。

【市の答弁要旨】

 議員提案の社会福祉協議会のスペースですが、当該スペースの利用は社会福祉協議会の運営に関わることから難しいと考えるが、現窓口センターのお客様の待合スペースや相談室、書庫、収納スペース等を考慮すると、移転しても今以上のゆとりができるかは疑問である。

また、川之江窓口センターが文化センターへ移転してから1年が経とうとしており、その間案内表示等を設置し、地域住民の方にも川之江窓口センターの場所が認知されつつあると感じている。このような状況の下、さらに移転し混乱を招くような事態は避けなければならないと考える。

掘4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
1.公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのは何故か

3世代交流ができる充実した施設との説明を受け、期待をしていたが、ふたを開けると施設名称を名乗ることができないとのことで驚いています。昨年12月議会で、四国中央市交流センター条例が提案され、附則で、廃止が記されていましたが、国の交付金をうけているためとのことですが、どこまで制約を受けるのでしょうか。表看板までは別としても、4施設の具体的部屋について子どもたちがつどうスペースには児童館コーナーなど名称表記をすることで、利用者の意識高揚につなげようではありませんか。

【市の答弁要旨】

 川之江ふれあい交流センターは、川之江地区のコミュニティの連携拠点として、公民館、児童館、老人憩いの家、老人集いの家などの施設機能を集約し、3世代が交流できる施設として整備した。施設内に、公民館等の各名称を表記していない理由は、公民館、児童館、老人憩いの家等を単独で建設、もしくは単に合築する場合には、国の支援制度はないが、「都市再生整備計画」における基幹事業の一つである「地域交流センター」として、各施設の機能集約を図った施設を整備する場合に、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を受けることができる。

 地域交流センターとは、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点、文化・交流等の都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設のことであり、利用者が特定の住民層や団体に限定される場合には、地域交流センターに該当しないことから、利用者が限定される公民館、児童館、老人憩いの家等については、施設そのものを引き継ぐのではなく、各施設の機能を集約し、地域交流センターの要件を満たす施設として、川之江ふれあい交流センターを整備したものである。今後も各機能を集約した施設であることを周知するとともに、利用者の拡大に努めていきたい。 
<総 括>

 今の説明は危ない。複合施設には補助金だす、戸別機能合築には出さないとは、たいへんなことと思う。あとで、この点更に深めたい。

2.機能集約の前後の職員配置の違いについて
 専門職員の引き上げなどによる職員減らしを、兼務辞令で補っている実態の説明を願う。

【市の答弁要旨】

 平成29年度の職員配置は、川之江公民館に公民館長が非常勤特別職で1名、主事として正規職員1名、主事補が委託で1名。

 川之江児童館は、館長として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名,児童厚生員として臨時職員1名。 川之江老人憩いの家は、施設管理として嘱託職員が1名。以上から、常時勤務している職員は、非常勤特別職の公民館長を除き、6名でした。

 これに対し、今年度の職員配置は、交流センター長として正規職員が1名、主事として正規職員1名、一般事務として臨時職員1名と嘱託職員1名、児童厚生員として臨時職員1名で、常時勤務する職員は、合計5名となる。

 なお、兼務については、各施設の機能が集約された、ふれあい交流センターに関係する事業を総括的に運営するために、正規職員2名は、教育委員会生涯学習課と、こども課、高齢介護課の職務を併任している。
<総 括> 人員削減ではなく、それぞれの施設の目標、狙いを高める視点から次の質問に移ります。

3.3世代ふれあい交流の上からも4施設機能の充実を図る体制を求める
児童館は、児童の集団的・個別的な遊びを通し、体力増進や地域組織の育成などの指導を行い、より一層充実した児童の健全育成に努めるとしている。取り組みは、川之江の場合、主な事業としては幼児クラブ、土曜ひろば(工作教室)、作法クラブ、こどもフェスティバル、七夕会、お月見会、児童館まつり、クリスマス会などを取り組んでいるとのことです。
公民館は、地域住民が自発的に学習意欲を持ち、住みよい地域づくりに積極的に取り組む姿勢を育てるとしている。主催事業として、家庭教育・奉仕活動・学校家庭連携・体育レクレーションなど8事業に取り組み、主催事業外での利用状況は非常に多くなっています。
老人憩いの家は、高齢者の健康維持、教養の向上、また、レクレーションや生活相談の場として利用され、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう生活指導を行うとしている。老人つどいの家は、高齢者の心身の健康増進、教養の向上、レクレーション、独居高齢者のための高齢者ボランティアの育成等高齢者福祉の向上に大きな役割を担い、高齢者相互の親睦と人間関係を深め、地域の人たちとの交流に努めるとしています。
今述べたとおりの目標・狙いを充実発展させたうえで3世代交流につなぐのが本来のあるべき姿と考えます。ところが、先ほど示された通り、以前は正規職員3名、児童厚生員の臨時職員1名、委託・嘱託職員各1名の6名いたのが、今は、正規職員2名センター長・主事に高齢介護・こども課の併任辞令をだし、児童館の正規職員2名を引き上げ児童厚生員の臨時職員1名だけにし、一般事務に、臨時・嘱託職員各1名の5名としています。
これでは、貸館業務が主体で、各施設の機能の充実が職員の減少により、危ぶまれるのではないでしょうか。職員についても兼務辞令で複雑な対応が求められ負担が重くなっては、元気溌剌で利用者をリードするのに支障があるのではないでしょうか。
よって、4施設の内容充実を図り、そのうえで3世代交流へつなげていく体制を求めます。

【市の答弁要旨】

 議員指摘のとおり、従来の4施設について、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生涯学習を推進することを目的として、児童館は児童に健全な遊び場を提供し、その健康を増進させるとともに、豊かな情操を育むことを目的として、老人憩いの家・老人つどいの家は高齢者の教養の向上やレクレーション等の場を提供し、心身の健康増進に資することを目的として、それぞれ設置運営されてきた。

 川之江ふれあい交流センターは、これら4施設の機能を集約し、地域住民の相互交流の促進、市民の生活、文化、福祉の向上、並びに地域の活性化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを実現することを目的として設置され、各種事業を行うこととしている。

 今年度は、それぞれの事業を引き継ぎ、様々な事業を展開してきた。今後は、4施設それぞれの機能と職員が集約された利点を生かして、世代を超え、子どもから高齢者まで3世代が参加できるような事業も展開していきたい。

 また、これら事務・事業の充実を図る上で、関係するこども課や高齢介護課等と連携しながら、川之江ふれあい交流センターがより充実した施設となるよう努めていきたい。
<再質問>

 教育長、言葉ではそういう説明をされるが、現場はどうかということを是非検証いただかないといけない。昨日、吉田議員が指摘されましたが、本当に利用度が高くなって、大変好評とは言われている。そういう意味でも、実務に専念しても貸館業務で大変忙しいと受け止める。その中で、児童、お年寄り、公民館の目的、精神を注入していく上で、目配りをこの体制でやれと言ってもなかなか難しいと思う。

 それらの専門の方々の配置体制をとって、4施設の機能を中身のあるものにしていくようにすべきではないか

【市の答弁要旨】

 指摘いただいたとおり、今後3世代の交流事業を通して、また地元の関係者、住民の皆さんのお力も借りながら今後事業を進めるにあたり、事業内容等も検証いたしまして、施設の充実を図っていきたい。

<総 括>

 市民主役の取り組みを引き続き見守っていきます。

これにて質問を終えます。

 最後に、今期で退職される職員の皆さんには、大変永きにわたりご苦労様でした。未来に幸多きことをお祈り申しあげます。ありがとうございます。

以上で、発言を終えます。

 


2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


2018年9月議会 職員が住民の福祉増進目指す 労働環境整備を求める

9月議会一般質問「職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める」ほか2件で質問

9月11日(火)5番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、次のとおりです。一問一答方式で行いました。

質問項目 1 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
質問項目 2 福祉施策の利活用促進を目指して
「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について  各項目の内容の具体化は
 実施効果の把握はどうされていますか
 敬老の日を前に祝い制度の充実を

質問項目 3 障がい者雇用の実態について
 当市の実態はどうか
 国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
 自然災害が世界に広がっています。被災者の方々に心よりお悔み、お見舞い申し上げます。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は太陽や雨が人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が、地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面していると思います。災害復旧における財源確保も問われています。
今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ、北東アジアの平和確立、紛争解決に武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。そうすれば、アメリカのイージスアショアやオスプレイの押し付けなど多額な軍事費は不要になります。
私ども共産党市議団は、地域から市民のみなさんと共同し、安倍政権を倒し平和な社会実現、無駄な軍事費を削減し国民のいのちくらし守るための財源確保めざし、引き続き頑張ります。同時に公務員の役割も重要です。それでは、質問に入ります。
機タΠが住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
(1) 国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う

2017年5月「会計年度任用職員」制度が法定化され、施行は2020年からとなっています。これを実施するには条例制定が必要となっていますが、そのスケジュールを提示ください。

<市の答弁要旨>

 「会計年度任用職員制度」は、平成32年4月1日から施工されるため、これまでの運用を抜本的に見直す必要がある。現在、平成31年度中の条例制定に向け事務作業を進めており、今後、国が海底予定の制度導入マニュアルに従い、近隣自治体との連携を密にしながら、スムーズな移行を行いたいと考えている。
<総 括>
急がず、次に提起する問題・課題をじっくり検討のうえ、住民の福祉増進目指す職員の労働環境整備につなげていただくことを求めて、次の質問に入ります。
(2) 「会計年度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
日本のこれまでの「働き方」は、長期雇用(終身雇用)慣行と年功的な処遇でした。
労働者の「働きがい」や「労働生活の充実」のための対応です。ところが、昨今の新自由主義は「市場は規制や制約から解放されなければならない」として市場での自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきと、「規制緩和」が叫ばれるようになっているといわれています。安倍首相いわく、「岩盤規制にドリルで風穴を開ける」などといい、「世界で一番企業が活躍できる国」をめざすと、「残業代ゼロ法」強行など無茶苦茶な暴走をしています。
 今回、地方公務員の「働き方(働かせ方)改革」は二つの面で行われています。一つは「人事評価制度」の導入であり、もう一つは「会計年度任用職員制度」の導入です。
これは、「年功的処遇」や「終身雇用慣行」など労働者保護の視点は、市場原理には邪魔なものとして、破壊するものです。
人事評価制度は2014年に地方公務員法が変えられ義務付けられています。2006年には給料表が1年ひとマスだったのが、4マスに分割されました。当初は、賃金に影響はないと言っていたが、2016年には人事評価によって賃金に分断を持ち込んでいます。これは、自治体職員の働き方に大きな影響をもたらします。第1に、上司が評価し、評価点数で任用・配置・処遇が決められるため、上司の意向に左右されかねません。公務員にふさわしい「働き方」か、大きな疑問です。
第2に、評価の科学性・公平性・納得性の問題です。総務省の評価モデルも、極めて曖昧で評価者の主観で、ゴムでできた物差しで評価されると指摘されてもいます。これは、パワー・ハラスメントや「忖度」が横行することになりかねません。人事評価制度の問題を排除する制度や対策がないままでは、個々の職員は委縮し、それだけ住民サービスの劣化が進んでしまいかねません。
次に、「会計年度任用職員制度」はどうか。文字通り「会計年度」単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認するもので、非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定していく狙いだと指摘があります。概要は、お手元にこのパネルと同じものをお渡ししています。
問題は「相当の期間任用される職員をつけるべき業務」とは何かの定義がないとのことです。この任用制度は公務員の「働き方」にどんな影響をもたらすのか。
第1に、図を見て分かるように、限りなく非正規化が進行します。
「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」という公務労働の原則から大きく逸脱することになります。加えて、断片化され短期的で不安定な勤務で良質のサービスが提供できるといえるのか、つまり住民サービスの質が劣化する危険性があります。
第2に地方自治や公務員の役割が大きく変質する可能性があります。常勤職員にさせる業務とはとの問いに対し、「典型的には、組織の管理・運営事態に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定される」(総務省の文書『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』)と記しているとのことです。これは、常勤職員を「船の漕ぎ手から、かじ取りへ」変えるもので、それ以外は「非常勤職員」にさせる構想と指摘されています。
こうした点、どう受け止められていますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められている。任用・勤務条件の適正化に取り組む中で、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで、その職責に応じた任用根拠の明確化と適正化を図りたい。今回、様々な意味で、組織そのものを見直す良い機会ととらえている。

<総 括>

 「公務運営の原則は、人気の定めのない常勤職員を中心とする」と規定されている地方公務員法に逆行する中身である。
「窓口業務」が平成30年4月改訂され(議会と自治体2018.9月号P19)民間業者には禁止されていた公権力の行使(住民票の写しの交付審査など)を独立行政法人には可能とするなど、使用者に都合の良いように変えていく問題がある。実践を通じた問題に移ります。
(3) 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき

 各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであることとなっており、「人事評価制度」導入義務付け、「会計年度任用職員」の創設の「二つの改革」は民間企業で行われてきた「働かせ方」のフレキシブル化、特に雇用と処遇のフレキシブル化の公務員版です。「会計年度任用職員制度」の創設は、民間における「雇用形態の多様化」戦略そのものであり、人事評価制度は、民間企業の場合と同様に、まさしく成果・業績主義人事の確立を企図したものと指摘されています。
これらの「改革」は、公共サービスの経済性(コスト削減)と効率性の同時達成を狙ったものですが、憲法第15条に謳われている「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としての公務員の本義として考えるなら、重大な問題をはらんでいます。
第1に人事評価によって任用と処遇のすべてが決められることは、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。昨今の政府官僚の「忖度」や物言わぬ公務員の言動が目につくが、これが日常の暮らしに直結する地方自治に及んでくる可能性があります。上からの評価と自己責任が強調され、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは「全体の奉仕者」としての職務を全うできないだけでなく、住民サービスの劣化を招きかねません。評価の公正性と公平性の確保に向けて「評価される側」からの規制と監視など、人事評価の在り方の抜本的見直しが不可欠です。
第2に、「会計年度任用職員」が「全体の奉仕者」としての職務を全うするためには身分保障の確保が必要です。基本は正規職員の増員、また非常勤職員の常勤化ですが、雇用不安を抱えたままで「全体の奉仕者」としての業務全うするのは極めて困難です。公務員には、労働契約法が適用されず、その第18条にある無期転換ルール「雇止めからの保護規定」もありません。今回の新制度は、その第18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘されています。非常勤職員当人の問題にとどまらず、まさに公共サービスの劣化につながるとなるなら、労働契約法第18条に見合った、身分保障の措置対応は喫緊に解決すべき課題です。
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 憲法第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、本市職員も、入庁時に「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを、宣誓している。「人事評価制度」の目的は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人材配置などの人事管理の基礎とすることや、個々の能力開発を促進し、人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにある。尚、評価者には、特に主観的な判断基準で評価しないこと、人材育成の観点からの適切な指導・助言を行う事を求めており、この制度を通して、評価する者、される者が、共に誠実かつ公正に職務を執行することができると考えている。

 今回制定された「会計年度任用職員制度」は、教育や子育てなど、多様な行政需要に応えるべく、臨時・非常勤職員のそれぞれの任用の厳格化を図ることが目的である。

 今後においても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、常勤職員を中心とする公務の運営の趣旨に沿った運営のもとで、多様な任用・勤務形態の職員を最適に組み合わせ、公務の効率的かつ適正な運営に努めていきたいと考えている。

<再質問>
 今の答弁、納得しかねる。人件費を抑えるために終身雇用を崩し、年功序列賃金体系をつぶす将来の方向に不安があって、働くことに集中できる環境を崩す、ここをしっかり見ていかないといけない。平成16年4月合併時点では、正規以外の嘱託・臨時職員の割合は、27.84%(124+366/1760)であったのが、平成30年4月には38.50%(125+459/1517)と10%を超えて増えています。どう見ていますか。

<市の答弁要旨>

 合併以降の増加は、教育、子育てなど放課後児童クラブ、教育支援、保育所の早出遅出など、新たな行政ニーズに応えてきたものである。
<再質問>

 私は、「地方公務員として、住民に目を向けること、質の良い公共サービスを提供するという誇りが重要」と考えます。市長就任の平成25年4月の年の12月議会で、篠原市長曰く「私は、篠原に忠誠やか誓ったって何の足しにもならないと。職員の皆様方は、市民にしっかりと目を向けて行動をしてください。だから、私と意見が違っても結構です。ああ言よったってやっぱり意見違うたら干されらいやのうと、こう。そんなことはありませんから。もし私と意見違って干された人おったら言うて来てください。私は4月に就任した時からそのことだけは肝に銘じてやっておりますので、どっちに目向いて仕事しょんぞということであります。」との発言をされたことが議事録に残っています。正規職員は、住民の立場にたって、理事者、上司に意見することが可能です。なぜなら、「気に食わないから首にする」などできないからです。篠原市長このこと、ぜひ守っていこうではありませんか。

<篠原市長の発言>

 通告ない。

<三好発言>

 ヒアリングで出している。

<篠原市長の答弁要旨>

 よくわからないことがある。(私の)発言については、何ら変わらない。公務員の採用、任用は地方自治体で、なんぼ議論しても変わらない。共産党は3人おるから、来年の県議選に一人出て、ステージアップの場で議論してほしい。

<再質問>

 国が決めておろしてくるのをうのみにして実行する人が多いが、現場を一番よく知る市長がこんなことをしたらいくまいと発言している。四国中央市ではやらないとの迫力で臨んでほしい。

<篠原市長の答弁>

 私が後で考える。結構。

<総 括>

 結構ではない。1500人からの人生を預かっているのです。将来を見据えて計画できるなら、子育てや家を建てたりできるが、来年おれるかどうかわからないでは、仕事に打ち込んで、子育てや家を建てたりできない。いじめのようになる。
(4) 「会計年度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
前述のごとく、検討、協議すべき課題や問題点が多くあります。時間をかけて、現場第一線で活躍する職員団体と真摯に交渉をすべきです。国会の付帯決議でも指摘されています。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、職員団体と適宜必要な協議を行っていきたいと考えている。
<総 括>

 言質、非常に厳粛に受け止める。みんなのあらゆる角度からの意見を聞いて、国の一方的な押し付けを押し返すことを要請しておく。
供ナ〇禹楮の利活用促進をめざして
(1)「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について

 お手元に配布しておりますが、「高齢者世帯」・「高齢者」・「ひとり暮らし」など、対象者5分野の方々別にサービス内容をお知らせしています。目を通させていただき感じた点は、内容の具体化と見える化を図っていただき、簡易化を図った手続き方法の説明を加えることで、内容伝達が更に深まりサービスの利活用につながるのではないでしょうか。
例えば、「ひとり暮らしの方へ」では、利用料が1割負担とありますが、全体費用がどの程度か、無料になる場合はどんな時か、固定電話を貸与するとしているが、その設置工事費用の額と負担の有無などを追記することで理解が深まるのではないでしょうか。
また、「認知症となった方」の規定や、「位置情報を検索できる端末機を3年契約の内1年間無償で貸与」としているが、その全体費用の明示や優先取扱いの事例と介護度との関係などの追記も必要ではないでしょうか。
 並びに、「寝たきりとなった方」の規定と要介護度4・5との関係、年齢規定の有無の説明などを加えるべきではないでしょうか。
「収入による負担金/月」の具体例の表示なども検討ください。如何でしょうか。

<市の答弁要旨>

 高齢者を対象とした各種サービスを、幅広く市民の皆様に周知する目的で作成し、例年出前講座等において内容の説明を行い、周知を図っている。今年度は、それに加えて広報6月号の配布時に回覧を行い、多数のお問い合わせをいただくなど反響があり、周知について一定の効果があったと認識している。

 記載内容は、ここ数年サービスそのものに大きな変更がなく、大幅な見直しは行っていないが、よりわかりやすく、興味を持ってもらうために現在、記載内容の見直しを進めている。これ以上核と文字が小さくなり読みにくくなり、必要な情報量と読みやすさのバランスを考慮し、議員指摘の点も踏まえ更なる利活用の促進につながるよう努めていく。
<総 括>

 積極的検討に期待する。漫画チックにするなど工夫もしてほしい。
(2)支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について
各対象者別に、「年間10時間まで無料」「バス組み合わせ乗車券の半額補助」「はり・灸・マッサージの月1回1,000円補助」など、補助・支援額表示している部分が、他市との比較でどの程度のランクに位置しているか伺います。
また、外出支援の「バス組み合わせ乗車券」「はり、灸、マッサージ助成」「介護認定ない方に対する支援」「緊急連絡」などは、健康体の方々に対するものが標準と考えられますが、「介護保険はかけるだけで給付対象とはなっていない」といわれる方々に、補助・支援の充実を図ることを求めます。

<市の答弁要旨>

 一律の比較は困難だが、当市は県下市町の中でも多様なサービスを幅広く実施し、内容も比較的充実している。一例で言うと「経度生活援助事業」は、ひとり暮らし高齢者等に、シルバー人材センターの会員を派遣し、軽易な作業を年間10時間まで無料で利用できる事業で、県内で実施している6市の中でも対象者を身体状況等を勘案せず、年齢の制限だけで実施しているのは当市と西条市のみで、利用者も年々増加傾向にある。要介護認定を受けていない方への支援は、介護保険料を財源とする還元事業として、保険給付以外に介護予防教室の開催や貯筋体操の普及など様々な施策を展開している。

 今後とも、高齢者福祉サービスは、当市におけるニーズや実情、他市の状況等も踏まえ更なる充実に努めていきたい。
<総 括>

 このような時こそ県でまとめて提供するよう要請してほしい。マッサージは年間1万2千円補助になる。バスだと年間2千円から3千円の補助で、本庁前からHITO病院前までの間年間6回ぐらいの往復となる。自宅介護家庭には、年間5万円から8万円の補助となる。一人で動ける人に支援を充実させてもよいのではないか。 
(3)実施効果の把握はどうされていますか
成果報告では、結果の記述がありますがその効果の評価・課題は特に記述がありませんのでお聞きします。

<市の答弁要旨>

 ひとり暮らし高齢者を対象に緊急時の通報を目的とした機器の設置及び設置業者が定期的に安否確認を行う「緊急通報体制整備事業」は、利用者の安心感の醸成及び見守り支援体制の強化に寄与していると考える。また、在宅の要介護4・5の方の家族介護者への支援事業として実施している「介護慰労金支給事業」及び非課税世帯へおむつ等を支給する「介護用品支給事業」は、在宅介護の経済的負担軽減及び環境改善の観点から、受給者から大変好評を得ている。一方で認知症の方への見守り支援を目的としている「徘徊高齢者位置検索事業」は、認知症の方が居場所を検知するGPS端末機を外出時に必ずしも所持していないこともあり、利用が進んでいないのが現状である。今後、認知症高齢者の更なる増加が予想される中、より早期発見体制の強化が必要になると認識しており、現在新たなサービスの導入も含め、調査・研究をしている。

<総 括>

 前向きに検討されていることがわかりました。新たなサービスの導入を考えているとのことだが、利用者にアンケートを取り「よかった」ところ、「改善すべき」ところなどを直接集約して、研究もしてほしい。
(4)敬老の日を前に祝い制度の充実を
老人の対象基準は65歳以上(老人福祉法)と規定がありますが、現在は敬老会への案内が75歳以上となっています。この理由をお示しください。また、祝い金についても現在は80歳以上節ごとに規定されていますが、少なくとも、古稀(70歳)、喜寿(77歳)は、お祝いと慣例になっています。
広く敬愛する高齢者の方に慣例に倣い祝い金の対象にお加えいただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 老人福祉法においては、高齢者を65歳以上と規定しているが、昨今の平均寿命の伸びや高齢者の身体機能の向上及び社会活動の実態に照らし、長寿をお祝いする敬老会のご案内は、後期高齢者にあたる75歳以上を対象としている。

 高齢者の定義は、昨年、日本老年学会などにおいても、75歳までの前期高齢者は活発な社会活動が可能な方が大多数を占めているため、65歳から74歳までを準高齢者とし、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と位置づけるよう提言がなされ、議論が起きている。

 超高齢社会を活力あるものにするためには、高齢者の方もこれまでのように支えられる側だけでなく、地域活動の担い手として、地域社会の活性化や自身の健康年齢の延伸のために、支える側としても活躍することが求められている。一方で高齢者の心身の状態や社会活動においては、個人差が大きいことから一律に年齢によって区分することに抵抗を感じる方がいるのも事実であり、今後の議論の深まりが待たれるところです。

 このようなことから、敬老のお祝いの対象年齢は、当面は現状を維持しつつ、高齢者の定義の考え方や地域の実行委員会などのご意見を踏まえながら検討していきたい。
<総 括>

 国は前後期をなくし準高齢者や超高齢者とするようになる。お祝い金は80歳からとなっているが、それまでに黄泉の国に行く人もいる。それまでにお祝いする気持ちを表していくべき、昔は毎年くれよったという話もある。

 高齢者を例に質問しましたが、子育て、学童、税、料など他分野の施策においても、同様の視点で検討を深めていただくことを要請しておきます。

掘ゾ磴い者雇用の実態について
(1) 当市の実態はどうか
国においては、水増しし障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯と実態を明らかにしていただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者である職員の任免に関する状況」は、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の愛媛県労働局へ毎年6月1日現在での障害者の雇用状況を報告している。

 今年6月1日現在での障害者雇用状況は、市長部局において算定の基礎となる職員数800.5人、障害者の数21人、実雇用率2.62%教育委員会に置いて、基礎職員数170.5人、障害者の数4.5人、実雇用率2.64%となっている。

 これに対し法律で定められた障害者の雇用率は、平成30年度現在で市長部局2.5%、教育委員会2.4%となっている。

 本市の障害者雇用は、合併以降、新規任用職員の採用においても障がい者の募集枠を設けるなどの取り組みを継続している。

なお、今般国の行政機関における障害者の任免状況の数値に誤りがあることが判明したことに伴い、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催され、地方自治体へも障害者の任免状況について、国と同様の再点検を行うこととなった。

 先週9月7火に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われたので、現在、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中である。

<再質問>

 当市はいわゆる水増しなどのごまかしの考えはないですね。

<市の答弁要旨>

 国のガイドラインに沿って報告している。

<再質問>

 身障者手帳に基づいてやっているのですね。

<市の答弁要旨>

 それも含めてガイドラインに沿って行っている。
<総 括>
 国では33省庁で27が水増しをしており、8割を超える国機関同士でだましあいとの異常事態です。当市は、ヒアリングでは、ごまかしの考えはないとのことを聞いている。あたりまえのことです。この立場引き続き堅持していきましょう。
(2) 国民の行政不信を増長させる水増し行為を正すべき
 現行の障がい者雇用制度は1976年に始まり40年もの間、不正を繰り返していたことは、言語道断であり国民の行政に対する不信を増長させるものであります。加えて、安倍政権は戦争する国に変える法律強行、森友・加計問題はもとより、労働基準法破壊の働かせ方改悪などでの隠ぺい、文書偽造、データー捏造と今の安倍政権は政治不信を加速させてきております。
安倍政権のもと、4年前の2014年には、厚生労働省所管の独立行政法人の「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で水増し問題が発覚していたのに、その時点で政府内での点検がされずにきたことの責任が改めて安倍総理に問われています。
こんな政府一刻も早く退陣させるべきです。市長の見解を求めます。

<篠原市長答弁>

 言語道断。
<総 括>

 そんな答弁では、これを見ている人は市長に失望を感じますよ。私たちは、末端地域からこうしたこと正す立場で引き続き頑張ります。公務員の皆さん、全体の奉仕者として市民に目を向け、力を合わせましょう。応援することを表明して質問を終わります。

 


ページのトップへ

サイト内検索

新着情報

更新履歴

others

携帯サイト

qrcode