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2019年度9月議会 立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携で住民の不安解消を!

9月議会一般質問  「立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携で住民の不安解消を!」ほか2件で質問

9月10日(火)4番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携について
(1) 誘導区域(都市機能・居住)外の日常生活圏・各学区地域の視点の実践に学ぼう

(2) 公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼう
(3) 公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域の 手当てを
質問項目 2 限定特定行政庁の経緯と見通しについて

(1) 限定特定行政庁の経緯と受け入れ体制の取り組み状況は
(2) 市民と資格取得者のためにも早期に体制確保を求める
(3) 今後の体制確立の見通しを明確にすべき
(4) 
質問項目 3 幼児教育・保育の無償化について
(1) 広報8月号に記載の幼児教育・保育の無償化の利点の説明を求める
(2) 幼児教育・保育の無償化の問題点について

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。 (・・・)表示は、参考で発言していません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
7月21日投票で戦われた参院選挙の結果は、ウソとごまかしの安倍政治をまともな政治に変えていく市民と野党の共闘が大きく前進しました。全国32の1人区全てで野党統一候補をたて、改選議席が2であったが、10選挙区で統一候補が勝利し、保守王国といわれたここ愛媛県でも永江孝子さんが全国一早く当選確実と報道され、勝利しました。一方、自民党は単独過半数を割り込み、加えて自民、公明、維新の3党合計でも3分の2を割り込み憲法発議も難しい状況となりました。本当に政治は変えることができる展望を切り開いた闘いと確信しています。今後も、市民と野党の共闘を充実させて、希望ある未来開いていくため我々共産党議員団は奮闘することを表明し、質問に移ります。

機ノ地適正化計画と公共交通網形成計画の連携について
(1)  誘導区域(都市機能・居住)外の日常生活圏・各学区地域の視点の実践に学ぼう

立地適正化計画区域は都市計画区域内であり都市計画区域外は含まれていません。この図で緑色の外側です。なお、都市計画区域内において誘導区域として都市機能誘導区域及び居住誘導区域茶色の着色部を定めており、都市計画区域内においては誘導区域外が存在することとなります。
私は7月31日から8月2日の日程で地方創生特別委員会の行政視察で福井市と滋賀県草津市に行きました。福井市では、誘導区域外の農山漁村地域のひとつである都市計画区域外を自然景観の維持、保全を図る地区と位置づけし、そこに住む人の日常生活圏に目配りしています。草津市では都市計画区域のみで形成され、市街化区域が誘導区域であり、市街化調整区域が誘導区域外となっていますが、学区毎に現状分析し施設補充も含め生活拠点の形成に努められています。こうした視点、都市計画区域外の生活拠点や都市計画区域内の誘導区域外の生活拠点の位置づけに学び、当市の立地適正化計画の充実を図ろうではありませんか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市の立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版として、その将来都市構造の具現化に向けた取り組みを推進するとともに、人口減少・超高齢化社会において、現在の暮らしやすさの持続が可能なまちを実現するため、医療・福祉、商業などの日常生活サービス施設や住宅立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的としており、将来にわたって持続可能な都市経営ができるコンパクトで利便性の高い都市を目指すものです。本市も、「都市再生特別措置法」に基づき、平成30年3月に策定し、公表しています。 「立地適正化計画」は、今後おおむね5年毎に評価・修正を行いながら、より良い都市の形成に向けて見直すこととしており、本市の他の計画との連携をはじめ、議員ご案内の誘導区域外の生活拠点の位置付けなど他市の事例等についても、今後の見直しの中で検討していきたいと考えています。  なお、法では都市計画区域内について立地適正化計画を策定するものとされており、都市計画区域外については、他の法律や施策によって取り組みが行われることとなりますが、その施策が整った場合には、都市再生特別措置法に基づくものでない任意の事項として、立地適正化計画の中に参考として添付することは考えられます。
<総 括>
見直しの中で検討いただくとのこと、期待しております。それでは次に移ります。
(2)公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼう
市民の足を確保するために福井市では、都市計画区域外の生活拠点と立地適正化計画区域の幹線軸とを結ぶフィダー(支)線のコミュニティバス「スマイル」7路線運行に年間3,500万円を支出とのことでした。草津市では、コミュニティバス「まめバス(市内)」・「くるっとバス(栗東・守山市との連携)」の運行に年間市の持ち出しは5,000万円程度とのことでした。
この実践事例に学び、誘導区域外の地域をつなぐ多彩な取り組みの導入のうえからも
とりわけ都市計画区域外の生活拠点の位置づけを明確にしようではありませんか。

<市の答弁要旨>

 平成30年3月に策定・公表の「立地適正化計画」は、計画の具体化を図るための「重点施策」として、「地域公共交通網形成計画」及び「都市・地域総合交通戦略」の策定が位置付けられています。「地域公共交通網形成計画」は、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があるとの認識のもと、平成26年度から国が計画策定を推進しています。 計画の概要は、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通の在り方や住民・交通事業者・行政の役割を定めるものです。

 なお、「地域公共交通網形成計画」は、都市計画区域内を対象として策定された「立地適正化計画」とは異なり、市内全域を対象として、今後検討される予定の計画で、都市計画区域外の地域についても公共交通に関する課題や将来像などが議論されます。

 三好議員が刺殺された福井市や草津市は、移動手段として自家用車への依存度が高い本市とは異なり、人口が横ばいや増加傾向にあり、通勤・通をはじめ日常生活全般において鉄道や路線バス等の公共交通機関の利用者が多い状況にあります。しかし、民間の公共交通が充実した都市でも、利便性の悪い地域には、コミニティバスの運行等、公費負担による利便性の確保を図っています。

 本市も、住民の足である公共交通の維持確保のため、民間路線バスに年間約2,700万円、デマンドタクシーに約4,000万円、新宮福祉バスに約800万円の公費負担を行っています。

 本市の公共交通網の形成におきましては、先例地の状況を参考にし、民間事業者による公共交通をベースに市内全域の公共交通の維持確保に向けた「より良い計画づくり」につなげていきたいと考えています。

<総 括>
先例地をも参考に、政策推進につなげていくとの姿勢ぜひよろしく。次に、移ります。
(3) 公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域の手当てを
2022(令和4)年を目標に着手予定の公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略において、誘導区域外、とりわけ都市計画区域外の地域で当市のひとつの事例として、新宮町を見てみますと、新宮町の合併後の人口推移を要因別に窓口センターで調査いただき、自然増(出生)59・社会増(転入等)302・自然減(死亡)448・社会減(転出等)605となっていました。社会増が予想を超え多く、対策によっては未来に明かりが広がるのではないか。また霧の森・霧の森交湯〜館の入込客数の直近5年間の推移を観光交通課で調査いただき、なんと平成30年度では述べ234,919人となっています。現人口(平成31年3月末999人)の約235倍となっています。この状況は、公共交通網整備などで暮らしの支援をすれば、小さな拠点を維持でき、交通渋滞の解消にも役立つのではと考えます。
このように、公共交通網形成計画などとの連携で計画区域外の新宮町の他にも存在する小さな拠点の手当の検討を進めることを求めます。

<市の答弁要旨>

 「地域公共交通網形成計画」は、都市計画の区域外となる新宮地域、三島の嶺南地域、川之江の中山間地域を含めた市内の全域を対象として、今後、検討していく計画となります。

 現在の新宮地域の交通利用状況は、町内を運行する福祉バス及び上分方面や三島地域を結ぶ路線バスが通院や買い物等に、早朝・夜間の予約制デマンドタクシーが高校生の通学等に利用されています。また、嶺南地域や川之江の中山間地域で運行されるデマンドタクシーは、通院や買い物等にご利用いただいており、これらの公共交通は地域の拠点と市内中心部を結ぶ交通手段の一つとなっています。

 いずれの地域も人口減少が進み交通需要は総じて減少傾向にあるが、今後検討される「地域公共交通網形成計画」は、持続可能な公共交通のネットワークとして異なる交通機関同士の連絡や連携等が重視されると考えられ、引き続き地域拠点と中心部を結ぶ移動手段の維持・確保に努めるとともに可能な限り、現行のサービス内容が提供できるよう検討していきたいと考えます。

 なお、行楽地等の交通渋滞については、季節的に発生するものと思われるが、施設管理者等と協議し、改善策を検討するほか、利用者への広報・周知活動等も進めていきたいと考えています。

 もう一方の重点施策としている「都市・地域総合交通戦略」は、公共交通の結節点における施設の充実や周辺の整備による利便性の向上を図るものであり、具体的には拠点バス停の環境や駅前広場と周辺アクセス道路の整備、高速バスを含めたインターチェンジ周辺の強化など総合的な交通に関する方針を検討することとなります。これら公共交通ネットワークに関する「地域公共交通網形成計画」と「都市・地域総合交通戦略」の連携により、市内全域の公共交通の充実が図られていくと考えており、計画の策定にあたっては、検討課題としている社会情勢の変化や利用ニーズ等の分析、交通事業者との連携や運行環境などの調査・研究に基づき、地域の拠点を含めた本市の特性に適う施策を検討して参りたいと考えています。

<総 括>
本当に、僻地=都市計画区域外に住む市民の暮らしに目配りする実践をしていただきたい。
住民のみなさんの不安を解消するためにも、今後の計画策定に期待し見守っていきます。
次に
供ジ堕蠧団蟾埓庁の経緯と見通しについて
 (1) 限定特定行政庁の経緯と受け入れ体制の取り組み状況は
現時点で、建築確認等審査機関である特定行政庁などになっている県下自治体の状況は、松山市・今治市・新居浜市・西条市は特定行政庁となっており、それぞれ独自に建築主事を置いて審査を行い、宇和島市は(平成13年度より)限定特定行政庁となり、建築主事を置いて小規模な建築物の確認検査を行っています。
当市の限定特定行政庁に係る経緯と受け入れ体制の取り組み状況を問う。

<坂上副市長の答弁要旨>
 特定行政庁は、建築主事を置く地方公共団体を指し、建築確認申請等の審査や違反建築物に対する措置命令など、建築基準法に基づく一定の行政行為を行う機関であり、同法第4条に都道府県及び人口25万人以上の市に、その事務を執り行う建築主事の設置が義務付けられています。それ以外の市町においても、県との協議により設置は可能とされており、全ての事務権限を持つ「特定行政庁」、あるいは一部の事務権限を持つ「限定特定行政庁」となる場合があります。

 本市の受け入れ態勢の取り組み経緯ですが、平成16年の合併後、県からの打診を受けて、一級建築士の資格を持つ職員5名が、四国中央土木事務所にて2箇年の実務経験を積んだうえで、建築主事に必要とされる建築基準適合判定資格者検定に挑みましたが、合格には至りませんでした。

 平成19年に、県の「権限移譲具体化プログラム」の中で、計画的権限移譲の推進市に位置付けられた後も、引き続き特定行政庁を目指し、建築主事の確保に努めてきましたが、受験者の定年退職や合併特例債事業等による繁忙期を迎えたことから、受験そのものが滞った時期もあり、平成29年になって初めて、1名の職員が合格したところです。現在も数名が受験していますが、何分難関の試験であるため続く合格者は出ず、今日に至っています。

<総 括>
適合判定資格試験は極めて難関なもので、専門職員さんには大変な努力が要りますね。
ご苦労様です。次に、
 (2) 市民と資格取得者のためにも早期に体制確保を求める
建築確認申請業務は、建築設計事務所など専門家が行うが市民のみなさんにとって
も身近に処理する行政を歓迎するかと思います。資格取得者の立場からは、早期に執務に取り組み実践を通して身に着けることが有効かとも考えます。
そのうえで、早期に県と協議し県の協力も得て、後継者育成のためにも体制確保を求めます。

<市の答弁要旨>

 建築確認申請等の事務は、建築基準法に則り処理されるもので、県や市あるいは民間の指定確認機関、どこで行ってもその取扱いに差異があるものではありませんが、市民の皆様にとっては、身近な市役所で申請ができるということで一定の安心感が得られるといった効果があると考えられます。

 一方、特定行政庁となる場合には、審査機関としての独立性を確保するために、従来の建築営繕業務を行う部署とは別に例えば建築指導課といった専門の課を設ける必要があります。その課には、2名の建築主事の他複数の一級建築士が実務経験を積むために配置されることになりますが、さきにお答えしたとおり、本市はそれらの職員を配置できるだけの人員が不足している状況です。

 検定の受験に必要とされる実務経験の取得や不足する資格取得者の確保など、これまで同様に県の協力をお願いする場合もあると存じます。現状における建築技師の配置や職場環境などにも留意し検討します。

<総 括>
人員不足の解消に努力願い、次に移ります。
  (3) 今後の体制確立の見通しを明確にすべき
当面は限定特定行政庁、将来は特定行政庁へめざし取り組むのか見通しを明確にされるとともに、行程の明示を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市が特定行政庁を目指し長年にわたり取り組んできましたことは、ご案内のとおりです。残念ながら移行への基盤はいまだ整っておらず、その間にも、建築を取り巻く社会情勢なども大きく変わってきました。かつてバブル期には、市内で年間千件ほど上がっていた建築確認の申請数も、平成30年度は468件に減少しています。加えて平静10年の法改正後、指定確認検査機関に民間開放されたことから、四国中央土木事務所での受け付けは年間70件程度と公的機関の役割が低下しています。

 一方で、震災後、建築士など技術者の不足により人材の獲得が難しくなっていることに加え、東京オリンピックや大阪万博等へ向けた建築ラッシュが続く中、地方における建築技師の不足は深刻さを増し、本市でも採用難の状態が慢性化しています。

 特定行政庁への基盤整備については、このような現状を冷静に分析しながら有効な策について研究し、これまでの取り組みが活かされるよう、鋭意努力いたします。

<総 括>

 人員不足が際立っているが、有能な建築士を採用いただき体制が確立できるようにしていただきたい。県事務所が、2020年3月に福祉会館に移転し、建築指導課が従来通り配置されています。市民サービス向上のため、担当職員の確保と養成に努められることを要請して、次の質問に移ります。
掘ネ鳥教育・保育の無償化について
(1) 広報8月号に記載の幼児教育・保育の無償化の利点の説明を求める
広報8月号には、10月からの消費税率引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化が始まるとお知らせしています。保護者・児童、民間事業主体、行政の立場から、この制度の利点をわかりやすく説明いただくことを求めます。併せて消費税率引き上げが延期などで10月から未実施となった場合の対応は、どうなるのかを問います。

<篠原市長の答弁要旨>

 幼児教育・保育の無償化は、5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が国会で成立し、来る10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等の3歳から5歳児クラスのすべての子供たちの利用料が無料になります。また、0歳から2歳児クラスの子供たちは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となるものです。 本市は、9月1日現在で2,593人の利用者のうち、約8わりにあたる2,032人人が無償化の対象となります。

 まず、保護者・児童の最大の利点は、子育て世帯の経済的負担の軽減と考えます。子どもが成長するにつれて、習い事などの教育費に係る支出が増えるため、子どもを預けて母親が働くことで、世帯の年収が上がり、将来のための貯蓄にも回すことができます。 また、3歳からの幼児教育は、集団の中での協調性や社会性を初めて学ぶ大切な時期です。これまで経済的な理由により、幼稚園への入園を諦めていた家庭の子どもなどにも、平等に教育を受けさせることができます。

 一方、民間事業主体及び行政の利点は、無償化の対象世帯の保育料の徴収事務が無くなることが考えられます。 また、消費税率の引き上げが延期された場合の対応はということですが、幼児教育・保育の無償化は、全国一律の制度として消費税増税を前提に実施するものであることから、仮に延期になった場合においても、国からの通知等に基づき適正に事務を遂行することとなります。残りわずかな期間ではありますが、引き続き国の動向に注視していきたいと考えています。私の考えは、今回はいかなることがあろうとも、これをもって参議院選挙を戦いましたから、10%消費税として変わらないものとして大きな間違いはないと思っています。
<再質問>

 市長答弁0歳〜5歳と聞こえたがいかがか?
施設利用者の約2割の561人の該当児の説明とその利用料は有償となるのか。保護者負担の保育料無償化による総額はいくらか。公立・私立・こども園など制度別に明示いただきたい。併せて、年収360万円未満の世帯に対し副食費を新たに免除する児童が拡充された部分の額と従来から免除していた部分の額を1号・2号・3号認定別に明示したうえで総額はいくらか明示いただきたい。

<市の答弁要旨>

 住民税非課税世帯で利用料が無料となるのが、0歳〜2歳児クラスです。

約2割561人は、0歳から2歳児の無償化対象外で、これまでどおり保育料は有償となります。 無償化に伴う保護者負担金の6カ月間の減額は、予算総額約1億8千万円で、内訳は、公立園が約1億円、私立保育所等が約3千万円、私立認定こども園が約5千万円です。 副食費の新たな免除額ですが、9月1日現在、円によって副食費の額が違うので、一人当たり4,500円で試算しますと、新たな対象者が314人で、6カ月間で約840万円の増になります。内訳は1号が146人で約390万円、2号が168人で約450万円です。 なお、従来との比較ですが、1号において、現在は免除の対象者はおりません。また、2号(3歳〜5歳児)において、副食費は現在現在、保育料に含まれておりますが、仮に4,500円で試算いたしますと対象者は182人で、6カ月間で約490万円免除されており、さきの増額分を含めますと免除額は総額で約1,330万円となります。 なお、3号(0〜2歳児)は、副食費が引き続き保育料に含まれるので、副食費の免除という考えはありませんが、10月から新たに保育料が無償になる対象者が7人おります。
<総 括> 凄い額ですね。半年で1億8千万円、1年で倍になる。保護者は負担が軽くなるが、行政が責任を取るとなる。次に、
(2)  幼児教育・保育の無償化の問題点について
自治労連などが提起する問題があります。
ひとつは、保護者間では、所得が少ない世帯は、実費徴収(文房具、絵本、園服など)や上乗せ徴収(習い事など)があるため負担が重くなるうえに消費増税が重なりダブルパンチとなり、一方所得が多い世帯は、保育料の応能負担で保育料が高い分が一律無償となると高額所得世帯ほど恩恵があり、貧富の格差が広がる事態となる問題があります。
次に公的保育制度からみれば、応能負担原則が崩れ保育の福祉の位置づけが弱まり、国や自治体の責任や最低基準など規定している公的保育制度も危うくなる恐れがある。
また公立施設だけ全額市町村負担であるため、市町村の負担は民間施設が多いほど少なくなり、公立施設が多いほど増すことになり、公立保育所の民営化が加速するのは必至といわれており、施設事業所数では、新制度導入前の4年間で422カ所減っていたが新制度導入後の4年間では、2,879カ所減っており、反対に認定こども園は、導入前の4年間で827カ所増加しているのに対し、導入後の4年間で4,801カ所増えており、事業主体では公立から私立へとなっているとの大学教授の講演で提起されている問題があります。
更に、無償化になれば保育所に入れたい世帯が増加するので待機児童が増えることとなる問題があります。
加えて、保護者の働く時間の延長などで、短時間(8時間)と標準時間(11時間まで)への変更など、長時間保育や土曜日の保育を希望する世帯が増えます。給食費が実費徴収になることで事務手続きも増えるとともに、徴収を担うことになる保育所・保育士との間で新たな緊張を生じかねないと指摘される専門家もいますが、同時に保護者との間にも同様の問題が生じるのではないでしょうか。このように保育士に過重負担となる問題があります。
加えて、内閣府は副食材料費の滞納問題をもって「利用継続の可否等を検討することが求められる」と保育の利用の中断を示唆する点の問題があります。また、3〜5歳1人当たり運営費月額600円減、食費滞納額を児童手当から徴収するなどの問題があります。
これらの問題に対しての見解と今後の対応策の検討状況を質します。

<市の答弁要旨>

 ご質問の中で8点ほど挙げられたかと思いますが、現時点における一般論として順次お答えします。

 まず、消費増税により貧富の格差が広がるという懸念についてですが、今回の無償化の目的は、わが国が直面する少子高齢化という最大の課題を踏まえ、子育て世代への投資として、その負担軽減を図り、全ての子どもが質の高い教育を受けられるよう、国民全体で子育て世帯を応援する制度であると理解しています。確かに、3歳から5歳児においては、保育料がこれまでの懊悩負担から一律完全無料化となりますが、これは目的を優先した選択しによる結果と捉えています。

 次に、公的保育制度が危うくなるとの危惧ですが、地方自治体は無償化後においても、国の基準に従って適正な運営を行っていない認可施設に対して、勧告、命令、確認の取り消し等を行えることから、公的保育制度は適正に保たれるものと考えています。

 次に、効率保育園の民営化についてですが確かに、無償化が実施されますと、民間施設が多いほど市町村の財政負担は少なくなります。しかし、児童数の減少が著しいこと、および公立施設の老朽化などを勘案しますと、今後は健全な財政運営のために、無償化に関係なく、幼稚園・保育園を含めた統廃合や民営化の検討が必要であると考えますが、当面は、消費税増税によって増える来年度以降の国の財源等にも注視していきたいと考えています。

 次に、無償化に伴う待機児童の増加についてですが、入園希望者の増加により待機児童が増える可能性は否定できませんが、本市は、完全無償化となる3歳から5歳児の約98%がすでに対象施設に入園できており、大きな問題は無いと考えています。

 次に、保育士の負担についてですが、まず、長時間保育への変更、或いは土曜日保育希望の増加は保護者の就労実態等により児童の受け入れを決定している中で、実際にどのような状況になるかは推測しかねています。 なお、副食費の徴収については、保護者に対して食材料費について事前説明を行い、同意を得ることとしており、その聴衆に係る事務負担についても、国の公定価格において事務職員配置のための費用が措置されているため、保育士の事務負担は考えていません。

 次に、副食材料費の滞納に係る問題についてですが、滞納は経済的な理由のほか、保護者と施設の間の意思疎通や信頼関係が損なわれた場合にも発生します。市は、施設の利用調整を行っている立場から、保護者から滞納理由や事情を聴取して改善策を検討することとされており、滞納を持って即座に利用継続の可否を決定する訳ではありません。しかし、滞納は施設の経営を圧迫することから、市においても施設側と連携を密にして取り組んでいきたいと考えています。

 次に、運営費の減額についてですが、無償化に伴う公定価格の改正において、東京23区90人定員の施設における基本文単価が月額5,090円の減額とされており、副食費分の4,500円より約600円多い告示案が示されています。ただ、地域や定員によって額が異なること、減額の根拠となる詳細な説明がないことなど、十分な情報が得られていません。

 最後に、副食費滞納額の児童手当からの徴収についてですが、児童手当法大21条第1項又は第2項の規定に基づき、児童手当を受給する前に、副食費等の支払いに充てる旨の申し出があった場合には、市町村の判断で児童手当から徴収することが可能となっていますので、必要に応じて対応したいと考えています。

<再質問>
公的保育制度が危うくなることはないとの見解は実践を通して示されたい。
現在市内保育施設は32園と認可外保育施設が4園の36園とのことですが、2015年4月からスタートした「子ども子育て支援新制度」の前後の民営化の流れはどうなっていますか。
児童の健全育成のためにも、保育士に今以上の負担を避け、軽減を図るべきと考えます。答弁では、保育時間の延長については、推移の判断はしかねているとのことですが、実施後の実践を通して負担軽減の検討を求めます。
また、食材料費の徴収事務負担については、答弁では、「事務職員を配置するための費用を公定価格に措置して、保育士の事務負担等は増えることがない」とのことは、実践を期待するものです。公立・私立・こども園など制度別に誰が担当するのか明示を求めます。

<市の答弁要旨>

 まず、平成27年度の子ども・子育て新制度前後の民営化の流れについては、当市は、前後で民営化は行われていません。 ちなみに、民営化が行われたのは、平成22年度に東保育園、平成23年度に妻鳥保育園の2園です。 新制度移行前後の施設数ですが、平成26年度の施設総数は34園で、内訳は公立園22園、私立保育園8園、私立幼稚園4園で、新制度への移行後の総数は32園、内訳は公立園22園、私立保育園6園、認定こども園4園となっています。これは、新制度への移行にあわせて、私立保育園の2園と幼稚園4園が、認定こども園4園に移行したことに伴い減となったものです。

 次に、食材費の徴収事務は誰が担当するかですが、公立園は基本的にはこども課の一般事務職員が行います。私立園においては、申し訳ありませんが、実際に誰が担当するかは確認できておりませんが、先ほど答弁したように公定価格で事務員の費用を措置していますので、新たな事務についても事務担当職員が担当するものと考えています。

 他の問題についてもいろいろご意見をいただきましたが、無償化移行後の状況をみながら、対応したいと考えています。
<総 括>
答弁では、今回の制度は複雑で、これを契機に今までの流れとの違いが見えにくいとの見解もありましたが、他の指摘した問題についても無償化移行後の状況を見ながら対応したいとの見解は、期待をもって是非見守っていきたいと考えます。 児童の健全育成につながる、また保育士の確保に道を開くために、実践求めていきたい。
また、財源を市長の答弁で参院選の公約だから実施するといったが、消費税から得るとする政府のやり方は、低所得者に負担を強いるものであり、大企業や富裕層から適正な負担を求めて財源確保するとともに、無償化は国の施策であり、国の責任で必要な財政措置をすべきです。自治体の負担軽減も図り、児童の健全育成が危ぶまれることのないよう一緒に努力をしていくことを要請して、質問を終わります。


2019年6月議会  生活支援ハウスの継続を求める

6月議会一般質問  「生活支援ハウスの継続を求める」ほか2件で質問

6月14日(金)4番手で質問に立ちました。質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 生活支援ハウスの継続を求める
(1) 当初予算で計上したのに、休止となった経緯は
(2) 過去6年間の実績は
(3) 今後の対応方針は
質問項目 2 コンパクトシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
(2) 合併後都市計画区域外の地域の人口の推移は
質問項目 3 職員採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
(2) 過去5年間の職員数及び有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは

(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は

 

一般質問全文・答弁要旨をお知らせします。(緑色の部分は参考で、発言はしていません)

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
いよいよ参議院選挙が目前になりました。世論を無視し、ウソとデタラメの手法で、財界とアメリカ言いなりの政治で、国民のいのち・くらし脅かす安倍自公政権に厳しい審判をくだす絶好のチャンスです。投票に行き、平和憲法9条を瞳のごとく大切にする意志、消費税10%増税を許さない意志を示そうではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ダ験荵抉腑魯Ε垢侶兮海魑瓩瓩
(1)当初予算で計上したのに、休止となった経緯について
当初予算では、3款民生費2項老人福祉費2目老人福祉事業費 生活支援ハウス事業として6,149千円(光熱水費330千円・生活支援ハウス事業委託料5,819千円)(一般会計予算書P143)を計上したのに、現在休止となっているのはなぜか。

<市の答弁要旨>

 近年本事業の利用者は減少傾向にありました。福祉施設の充実により他の施設を選択される方が多くなったためと思われるが、本来なら利用申請したであろう方が、本事業についての情報不足により利用の機会を逃すということがあってはならないと考え、老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や市内全域へのチラシの回覧など、幅広く情報発信に努めてきた。しかし、平成29年11月を最後に新たな申請もなく、例話元年度の当初予算編成時に入居していた1名が本年3月に退去したため、いったん事業を休止し、今後の動向に注視している。
<再質問>
応募者に対し、別の施設を紹介するなどの事例もあると聞くが、この対応はどうか。

<市の答弁要旨>

 現在、当事業は休止状態であり、事業再開に向けては専門職の生活援助員の確保が必要となることから入所についてのご相談があった場合には、そのケースの詳細な状況を確認したうえで、緊急性の高い場合などはすぐに入所が可能な施設をご案内することもあると思う。決して入居を拒むということではない。

<総 括>

 新宮の人なら新宮の施設におれば地域の人や身内の人とのコミュニケーションとれるだろうと思う。先ほど市長も学童の関係で、具体的に支援者を探すのは具体例が出てからの話との回答がありました。そういう意味では理解するところである。
(2)過去6年間の実績は
本事業は合併直前の平成15年11月開始されているが、事業内容と経費の内訳と過去6年間の実績と利用者の意見や要望についての対応はどうされていますか。対象者は、成果報告では60歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯としているが、市の高齢者福祉計画では、概ね65歳以上の一人暮らしや夫婦のみの世帯とあるがなぜか。利用期間は2年を限度としている理由とその考えは通算か利用回数か。加えて、この制度の周知策についてはどうされていますか。

<市の答弁要旨>

 生活支援ハウスは、独立して生活することに不安のある高齢者に対して、住居を提供し、見守りや各種相談、助言のほか緊急時の対応等を行う施設となっており、新宮帳にある高齢者生活福祉センター事業として実施している。対象者は60歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯の方で、日常生活はできるものの、家族による援助を受けることが困難な方となっており、生活支援としてホームヘルパー養成講座を受講した生活援助員のほか、休日及び夜間の対応として宿日直者を配置している。生活援助員は、社会福祉協議会に、宿日直はシルバー人材センターに委託している。過去6年間の実績は、入居者は延べ15人で、それぞれの入居期間は2か月間から2年間となっている。事業費は、光熱水費と生活援助員及び宿日直の職員に対する人件費相当額の委託料となっており、平成30年度の委託料の内訳としては、生活援助員が1,950,219円、土日氏逝く実の日直が673,200円、夜間の宿直が2,363,680円で、計4,987,099円となっている。

 対象者の年齢は、四国中央市高齢者生活福祉センター条例にて「原則として60歳以上」と規定している。高齢者福祉計画は、高齢者施策全般について位置付けるため、65歳未満の者も含め、統一して「概ね65歳以上」としている。当市の条例では、先述のとおり「原則として60歳以上」としており、60歳以上の方の利用が可能となっている。

 利用期間の限度が2年であることは、本事業は、生活援助員の支援を受けながら、自宅での安定した自立生活を目指すことや、緊急時や積雪など気象条件による一時避難的入居及び養護老人ホーム等への入所待ちなど、退所を前提に利用いただく施設と位置づけているため、原則12月とし、利用者の状況に応じて12月を限度として延長することができるとし最長2年利用可能で、通算ではなく継続利用1回の限度です。

 この制度の周知策は、先ほど休止に至った経緯で答えたように、以前より老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や、市内全域へのチラシの回覧などで周知に努めてきたところです。
<再質問>
利用者からは、4、5年程度はほしいとの声があると聞くがいかがか。

<市の答弁要旨>

 本事業は独立した生活のための短期間の入居を前提としており、これまでに2年を超えた事例はないが、利用者の体調や生活環境などを踏まえ原則は原則として、柔軟な運用を図っていきたい。

<再々質問>

 今も回答にあったが、原則はそうだが、長期に使う場合は制限を持たすが、柔軟な運用ということで、一度使った人が、また別に申請したら、それは新たな申請として扱うという理解でいいですね。その確認をしたい。

<市の答弁要旨>

 この施設の前提が短期間の入居でありますので、原則は2年としているが、それは申請につき継続利用1回、最長2年ということである。

<総 括>

 再利用可能と理解した。
(3) 今後の対応方針は
第7期介護保険事業計画(P54)では、「高齢者生活福祉センターは、新宮地域の高齢者福祉の拠点であり、居住事業(生活支援ハウス)を実施します。」と明記されています。
最近6年間の実績では、利用者が減ってきていますが、利用者応募の促進を図る機会を民生委員地区会、見守り推進員の会、老人クラブなどを活用されているのは評価します。加えて、利用者、周知協力団体のみなさんにアンケートを取るなどして、内容を充実させて継続をはかることを求めます。

<市の答弁要旨>

 本事業の実施に当たっては、これまで様々な機会をとらえて生活支援ハウスの事業内容の周知に努めてきた。必要な事業であると認識している。

今年度においても、引き続き随時の入居相談等に対応し、ケースの状況を丁寧に確認しながら的確なニーズ把握に努めるとともに、利用者の動向を見定めながら今後の方針を検討していきたい。地域の特性として非常に人のつながりの深いところだと思っており、つながりを大事に利用促進を図っていきたい。

<再質問>

 先ほども触れているが、いわゆる利用者や周知団体の皆さんにアンケートを取るなどして充実・継続を図っていただきたいと考えています。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 ご提案の方法も含め、検討していきたい。

<総 括>

 この回答で、継続すると理解します。
高齢者のみなさんが安心して暮らせるための援助を充実するために、お互い更に力を尽くしましょう。
供ゥ灰鵐僖トシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
さる4月22日開催の地方創生特別委員会のコンパクトシティプラスネットワー
クについての勉強会において、立地適正化計画として、都市機能誘導区域、居住誘導区域の指定の適用区域は都市計画区域内であり、都市機能へのアクセス性の向上、域内交通と域外交通の連携強化など地域公共交通網形成計画の策定については、都市計画区域外を含めたソフト事業とのことであったが、これについての国の支援内容はいかなるものか。それを活用しての区域外の公共交通網形成計画策定及び交通戦略の策定の留意点と具体的対策について問うものです。

<市の答弁要旨>

 本市では「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを総合的かつ一体的に進めるための指針として、また、都市計画マスタープランの高度化版として「四国中央市立地適正化計画」を平成30年3月30日に公表しています。この計画の対象区域は、本市の都市計画区域である13,612ヘクタールとし、その中でさらに都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定している。「地域公共交通網形成計画」は、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割をそれぞれ定めるソフト面の計画であり、都市計画の区域内・区域外の区切りがない「市内全域」を対象とするもの。また、「都市・地域総合交通戦略」は、将来にわたって生活利便性を維持・確保するための公共交通の結節点における施設の充実や周辺整備による利便性の向上のため、駅前広場の整備や駅舎のバリアフリー化、周辺のアクセス道路の整備などの総合的な交通に関する整備方針を検討するための交通戦略を策定することとなります。

 いずれにしても、立地適正化計画で重点施策のひとつとしている「地域公共交通網形成計画」は、今後、市内全域を対象として協議・検討がなされ、具体的な施策がまとめられていくこととなります。
<再質問>
とりわけ都市計画区域外の市民のみなさんは、立地適正化計画により都市機能誘導施設の利用頻度が高まる中で、手厚い対応が必要となることは、当然と考えます。そのうえで、公共交通網形成計画において、どのような検討がされるのかを問うものです。

<市の答弁要旨>

 都市計画の区域外のネットワークの充実は、市内全域を対象とする「地域公共交通網形成計画」の策定の中で、今後、協議・検討されることとなる。具体的な検討課題としては、都市機能へのアクセス向上や既存の公共交通の利用促進に向けたサービス向上、新たな交通システムの導入、また、市外広域交通網と市内交通網の連携強化などを検討していきます。
<総  括>
公共交通網形成計画策定の具体策の事業についても国の支援を十分に活用し、都市計画区域外のみなさんに不安が募ることのない施策となるよう要請して次の質問に移ります。
(2) 合併後都市計画区域外の地域人口の推移の把握を問う
合併後都市計画区域外の地域人口の推移は把握していますか。旧新宮村地域は現在も統計に載っており、その推移は把握されていますが、その他の地域は把握されていますか。居住誘導区域に市民を集約する方策は、都市計画区域外の住民のみなさんを移住させることになりますが、このことは地域コミュニティや文化、自然の破壊につながる危険が容易に推測されます。その意味からも区域外の地域の掌握が重要と考えます。 そこで、区域外の地域人口の推移の把握を問うものです。

<市の答弁要旨>

 合併後の人口推移は、平成15年度末と平成30年度末の住民基本台帳のデータを比較すると、本市の人口全体は、95,742人から87,005人へ8,737人減少し、減少率9.1%と推移しています。このうち、都市計画の区域外となる人工ですが、川之江地区の一部区域外は1,090人から766人へ324人減少し、減少率29.7%、金砂町・富郷町の嶺南地区の一部は、329人から173人へ156人減少し、減少率47.4%、新宮地区は1,691人から999人へ692人減少し、減少率40.9%と推移しています。一方、都市計画区域内の人口は、92,632人から85,067人へ7,565人減少し、減少率8.2%と推移しています。 
<総 括>

答弁内容の都市計画区域外の人口推移を表にまとめました。つぎのとおりです。

 都市計画区域外の人口推移 (市提供)                    (人・%)

地 域

H15年度末人口(2004.3.31現在)

H30年度末人口(2019.3.31現在)

H15→H30減少人数

H15年度末比

居住割合

減少割合

川之江

1,090

766

324

70.3

29.7

嶺 南

329

173

156

52.6

47.4

新 宮

1,691

999

692

59.1

40.9

合 計

3,110

1,938

1,172

62.3

37.7

窓口センターのデータ(住民基本台帳)による

京都大学教授の「安倍政権の地方つぶしへの対抗戦略」の中で、全国動向を様々な角度から問題を取り上げておられます。その中で岐阜県高山市の大規模合併の中で、旧高根村(野麦峠があり、飛騨の中でも奥深い地域)が合併後2005年から2018年の14年間で人口が49.9%に減ったと示されています。わが市の場合も新宮村は合併前の2004年3月31日1,691人いたのが、15年間で999人(2019年3月31日)と59.1%になっています。更に嶺南は、329人から15年間で173人と52.6%と激減しています。まさに、地方つぶしと言わざるを得ません。
先ほど紹介の京都大学教授の論文を、関係課に提供していますが、私は今後も引き続き(研究を深め)市民のいのち・くらし一番の市政を追及していきますので、よろしく対応いただくことを要請して、次の質問に移ります。
掘タΠ採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年(7年間)に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
2019年5月23日付愛媛新聞記事によれば、「今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人口知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。」とのことであるが、国からの通知の有無と見解を問う。
また、市の広報で2016年度まで上級から初級までの職員の一括募集が、2017年度より前期(上級・中級)・後期(初級)に分けられたのはなぜか。

<坂上副市長の答弁要旨>

 議員ご指摘の記事の内容は、財務省における財政制度等審議会分科会における議題の一つであり、現在のところ本件についての通知はありません。三好議員に同調するわけではないが、国のほうから職員を減らせと言っても、それぞれの自治体は行政面積、区域の形、人口、その密度等々様々で、こうしたことを背景に行政課題も様々でありますから、職員のベースについては通知があった場合にはしっかり検証したいと思うし、職員のことですから、それぞれの行政課題に応じて我々自治体が適正に判断したいと思っている。

 次に、職員採用試験は、合併以降、採用試験は9月に全職種を一括して行っていたところ、最近よく言われております様々な業種・職種で人で不足が生じてまいり、官民問わず人材を早期に確保する動きが顕在化してきたことに加え、従前の日程では、特に上級職の選考において併願などにより採用辞退が増えて、採用人員の確定が不安定になる状況があり、人事配置にも支障をきたすようになりました。平成29年度より大学卒業生等が中心の上級職を前期、高校卒業生等の初級職を後期と、日程を二回に分けて行うこととしました。全国的に採用選考の早期化が加速し、徐々に試験日程の7月実施がメインとなる中、当市が従前の日程のままでは、他市との閉眼が可能となり当市を受験するも、最終選考までに途中辞退する者が増加していました。そこで、上級職の公務員試験を、7月他市の採用試験とほぼ同じ日程に設定しました。高校生初級は厚労省、文科省、主要経済団体との申し合わせがあり、内定開始期日は毎年度9月16日以降となるため、初級については、9月以降となり、それぞれ別個に分けて実施しています。

<総 括> 

 制度が変わるといううか、試験日がずれたら閉眼できるということもあるとのことで、その点広報5月、6月号で前期、後期と表記されているが、市民の皆さんがそこまでつかみ切れていないということもあると、今後参考にしていただき周知方を要請しておきます。

(2) 過去5年間の職員数の編遷と有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
合併時からは、退職者の1/3採用としており、前市長の10年間で正規職員は1270人(2004年4月1日)から968人(2014年4月1日)と302人の減となり、嘱託・臨時職員を加えた総数では115人の減であります。篠原市長になっての6年目では、正規職員は56人の減、総数では173人の減となっています。直近の5年間の職員数の変遷を、退職者、募集者、応募者、採用者別にまとめていただき、同時に、有給休暇の取得率や長期休暇の状況、要因も整理いただきましたが、この総括はどう整理されていますか。

<市の答弁要旨>

 本市における過去5年間の職員数は、平成26年度の968人から今年度の912人へと減少しています。この間、通算213人が退職し、157人を採用しましたが、採用実績が予定人員に追いついていない状況です。職員採用に関しての経緯ですが、平成17年に策定した「定員適正化計画」では、極めて厳しい財政状況から、持続可能な財政体質への改善が喫緊の課題とされ、以降10年間の採用を「退職者の3分の1以下」としました。移行、計画を上回る人員削減が進んだことから、正規職員の年齢構成のアンバランスが顕在化し、将来の組織運営の維持のためには職員配置の適正化と平準化に向けた大きな見直しが必要となり、計画策定後7年が経過した平成24年、第2次定員適正化計画を策定したものであります。このような状況から、現在、本市の職員採用は、職員構成の偏りを是正するため、平準化した採用を目指すこととしている。

 次に、年次有給休暇の平均取得日数は、平成28年8.3日、29年8.2日30年は8.6日となっており、一昨年のえひめ国体開催、昨年の新庁舎移転など、全庁的な業務の多寡により、年毎に若干の影響が生じると思われる。また、本市における病気休職者の数は、合併以降毎年10人前後を推移しており、その多くが精神疾患によるものです。業務の複雑化、多様化等により職員一人ひとりの役割、責務が増大し、その精神的負担が年々増加していることによるものと思われます。 
<再質問>
最近は、退職者数の前後の採用枠で募集し、応募者も多くいますが、実質採用者は退職者の補充ができていないのが現状であります。有給休暇の取得率が低い、長期休暇者のメンタル面の増加など人員不足が反映していると考えます。ぜひ、採用の充実を求めます。

<市の答弁要旨>

 組織として必要な人材の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは
昨年12月議会の私の質問で、障害者の雇用率(2.5%)確保には、本年度末までに市長部局で5人、教育委員会部局で1人の採用が必要との答弁がありました。本年度の6月の広報で後期採用試験の掲示の中では、一般事務職の初級で障がい者1名程度と表記されていますが、実現の見通しを質します。

<篠原市長の答弁要旨>

 先に職員の雇用について私の考えを述べておく。市の職員は、市の行政として皆さん一人ひとりが戦力であります。こういうことになったからと算数的に機械的に増やしたり、減ったりするものでは基本的にない。ただ、合併当初は、合併という大きな課題を抱えておりましたから、どうしても減らさざるを得ない、それが一つ。

篠原が今非常に注意している問題にしていることが2つあります。一つは、先ほど話がありましたように精神疾患の診断書がたくさんあがってくる。非常に周りも気にしている。私が悪くてこうなったのかと感じる。それが心配。それと三好議員、我々の世代と上野ひとは大体リタイアして参りました。その当時の市の職員は、ガボッと入れてガボッと出ていく。その中で優秀な人は勝ち抜いて部長、参与になっていく。でも、今からはそういうわけにいかない。言葉は悪いですが、優秀な人を最初からエリートコースで雇う。そして、国のキャリアのように最初から周りも本人も、「あんたは四国中央市を背負って立つ人間だという感じで雇用する時代が来るのではないか。そうでないと確実に地方自治体の能力が落ちてくる。新宮の霧の森運営会社やまびこというのがある。そこに優秀なのが3人いる。彼らが一番最初に法橋さんが尊重の時に応募してきた。その2〜3人が今の霧の森の中心にいて、今のスタイルをつくっていった。そういうことである。そういうわけには市はいかないが、それでも四国中央市を背負って立つ、もう一度言うが周りの職員も本人も、この子はそういうことで入庁してきているほどの人材が求められているのではないか。法律をつくつくるのはむつかしい。でも、必ず篠原が重い夜くらいですから、他の市・町長で重い夜人はいっぱいおる。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者である職員の任免に関する状況の通報は、6月1日現在の状況を報告するため、現在、今年度数値を調査中であります。障がい者雇用の確保は、様々な障がいに適した労働条件、職務の創出が必要であり、長時間の勤務に拘束される正規職員に限る採用が必ずしも最適ではないと思われるため、臨時職員としての採用を含めた柔軟な雇用を考えております。今後も引き続き新規任用職員の採用における障がい者雇用の取り組みを継続して参りますとともに、臨時職員等採用を合わせ、早期の法廷雇用率確保に向けた施策を推進して参りたいと考えております。

 障がい者の雇用に対しては、篠原は、こういう雇用をはかれと、率にきめられてそれに束縛されて採用するのは、本来の目的に反している。障がい者の皆さん方も働ける、なおかつ生きがいがあるという職場を提供していくのも我々の務めだと思っております。

<総 括>

 障がい者の社会参加の門戸を開かれるよう要請しておきます。
(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は
2020年度より導入の会計年度任用職員制度について、国の言いなりでなく、働くものの保護を通して、住民サービス向上をめざすためにも、労働組合との交渉を求めていましたが、経過は如何ですか。

<市の答弁要旨>

 会計年度任用職員制度については、現在、構築に向けた制度設計中でありますので、準備が整いしだい総務省の指針に基づき、適宜、職員団体と協議を行いたいと考えております。
<総  括>
国においては、更に公務員の削減を目指していますが、国の言うままに従っていて
は、当市のまちづくりの理念であります、「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」はなし
えません。職員採用の充実に取り組もうではありませんか。以上で質問を終えます。


2019年度3月議会 債権管理条例・住新特会の反対討論に立つ

3月25日 議案第1号及び議案第18号に対する反対討論に立つ

内容はつぎのとおりです。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
議案第1号及び議案第18号について日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第1号四国中央市債権管理条例の制定についてです。本条例にある公債権は、3種類に分類されています。そして、保育所保育料・下水道使用料は「強制徴収公債権」であり、幼稚園保育料は「非強制徴収公債権」、水道使用料は「私債権」となっています。現在、幼保一元化の方向で認定こども園を建設しているのに扱いが違うのは不自然です。下水道使用料・水道料は一体で請求があるのに扱いが違うのも不自然です。国が決めたので従うというのは、現在の安倍政権の嘘とごまかしの政治を見ても、慎重な検証を行い市民に納得いく説明が必要と考えます。
また、国民健康保険料は、協会けんぽと比較して2倍前後高い状況で、日本共産党は「1兆円の公費負担増」によって、国保料(税)の「均等割」、「平等割」を廃止し、「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる提起をしています。全国知事会も同様の提言を2014年7月にしており、全国市長会も「国民健康保険制度等に関する重点提言」を2018年6月に「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、(中略)国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」としています。『加入者の所得は低いのに保険料は一番高い』この矛盾が深刻化する中で、高すぎる保険料(税)が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。そうした中で、「四国中央市債権管理条例」の制定は、市民の弱者に対し更なる過重負担を強化するものと言わざるを得ません。
さらなる徴収強化を図る本条例を制定するのでなく、「協会けんぽ並み」にするなどの方向を追及し、納めやすい環境整備にこそ力を入れるべきと考えます。
介護保険料も当市は全国1571の保険者中44位と高く、国保同様高すぎて納めることが困難な状況をこそ見直すべきと考えます。
地方自治法及び同施行令においては、督促、強制執行、保全、取り立てに関し必要な措置を取り、かつ、徴収停止、履行期限の延期または当該債権に係る債務の免除をすることができるとしていますが、債権の放棄は規定していません。しかし、今回の条例には債権の放棄を規定しています。これに関して、平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況の内、「私債権」の主な5項目は、水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料、住宅新築資金等貸付金、普通財産貸付料で、その収入未済額合計は401,627,107円で延べ人数は約2,400人とのことです。そのうち住宅新築資金等貸付金は、275,221,700円で76人、一人当たり平均で3,621,338円、その他は126,405,407円で2,324人、一人当たり平均で54,391円となります。債権放棄の納得は困難と考えます。
本条例の目的の一つである市民負担の公平性を貫く上では、多面的な視点から検証を重ね慎重に対応することを求め、反対討論とします。
次に、議案第18号平成31年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてです。平成31年3月末見込みの旧自治体別滞納額等は旧川之江市が5人の滞納者で1,278万円の滞納額、旧伊予三島市が12人で6,082万円、旧土居町が56人で1億9,787万円、合計73人で2億7,147万円とのことです。先ほど指摘したように、債権管理条例に債権放棄の条項があり、これにより滞納残額を処理するなどは、到底許されるものではありません。合併の平成16年約3億602万円の滞納額が、15年かけて、3,455万円減にとどまっています。この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から、当初予算の歳入では、回収する貸付金元利収入を3,467千円とする予算では、回収に対する姿勢が低すぎることを指摘せざるを得ず、滞納解消の途は見えてきません。当初予算の歳出では、誠意なき債務者2名に対する弁護士委託料として、前年の1,675千円を99万円に減額していますが、残り71名の債務者の方々は誠意あるとの立場であり、弁護士や司法書士の方々の援助を求めることが必要と考えます。回収に効果を上げるためにも委託料を確保し、滞納解消を早期に行うべきと考えます。
以上により、反対討論とします。
議員各位におかれては、市民が主人公の財政運営を求める立場でご賛同いただきますよう願い、発言を終えます。


2019年3月議会  4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う  

3月議会一般質問 「4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う」ほか2件で質問 

3月6日(水)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 土地登記の小字の廃止について
(1) 小字を規定した起源と根拠は
(2) 小字を廃止してきた経緯は
(3) 小字の廃止による所有者への利点と不利益は
(4) 小字廃止の検証をし、合理性ある対応を求める
質問項目 2 川之江窓口センターの改善策を問う
(1) 窓口センターと出張所の役割分担について
(2) 本庁方式に転換した後の出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
(3) 隣接予定の金生公民館の検討内容について
(4) 川之江窓口センターの改善策を問う
質問項目 3  4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
(1) 公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのはなぜか
(2) 機能集約の前後の職員配置の違いについて
(3) 3世代ふれあい交流のうえからも4施設機能の充実を図る体制を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。緑色の部分は、参考資料で発言はしていません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
みなさん、朗報です。2月24日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、県内41市町村のすべてで反対が多数を占めたと報じられています。投票率は5割を超え(52.48%) 、「反対」は43万4273票で約7割(71.74%)を占めています。沖縄県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思を示しています。
国は沖縄の声を聞くべきですが、安倍政権は、県民投票から一夜明けた25日、辺野古には土砂を積んだトラックを次々とはめ、平然と工事を進めているとのことです。
沖縄県民に学び、世論無視の政権は一日も早く退陣させるために力を合わせようではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ヅ效賄亠の小字の廃止について
1.小字を規定した起源と根拠は

土地を扱う専門家の方から、同一所有者であっても、小字が異なる土地は合筆できず不便なので、所有者保護の立場から対応策の有無を求められました。そこで、小字の起源と根拠について、インターネットで検索してみましたが、ヒットしませんでした。そこで、お尋ねするものです。
【市の答弁要旨】

 土地の「字」には「大字」と「小字」があり、「大字」とは、明治の合併時に消滅した江戸時代の「村」の名前で、区画をそのまま引き継いだものです。また、「小字」とは、その「村」の中の細かい集落や田畑のような耕作地、山林、採草地などを指す地名と言われており、経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。

 「字」は土地の権利関係を公示する不動産登記においては、一筆ごとの土地を「小字」単位により、また、さらにそれを「大字」単位により整理の上管理されています。土地登記簿では「市名・大字・小字・地番」の順に表示されているが、この「大字」「小字」が一致しない場合は、不動産登記法大41条第2号の規定により、合筆登記ができなくなっています。

 現在、当市における「小字名」は、約4,300種類、その筆数は、約11万9,600筆で、全筆数の内約48%に記載があり、法務局の「土地登記簿」や市の「固定資産税の課税明細書」には表示されています。

 なお、「住民票」では、住居表示制度を採用していることから「小字名」は使われておらず、生活の中での「小字」は、あまり使用されていない状況です。 

<総 括> なかなか難しいようですね。次に移ります。
2.小字の廃止をしてきた経緯は
話によりますと、金生町山田井や川滝町などは国土調査の際廃止をしているが、それ以前のところは、残っているとのことです。そして、土居・新宮は全て廃止済みとのことでありますが、市のホームページでも平成25年9月議会で字の廃止議案が出されております。経緯について、お示しください。

【市の答弁要旨】

 まず、現在の「小字」の廃止状況は、土居地域と新宮地域では全域において、また、三島地域と川之江地域では、その一部において廃止されています。

「小字の廃止」は、国土調査の進捗・推進に関連して、土居地域では、昭和61年度の「土井町・北野地区」から、新宮地域では、昭和59年度の「新宮村・上山地区」〜その廃止手続きがなされ、以後四国中央市の合併時までには、両地域ともその全域において廃止されています。

 なお、合併後は、三島地域では、金砂町の平野山・小川山、富郷町の常山・寒川山・豊坂において、また川之江地域では、金生町田井、川滝町の領家・下山において、国土調査の実施にあたり、調査区域が小字の種類が多い山間部であり、また、山間部では隣接する筆・土地を同一人物が所有していることが多いことから合筆が多く望まれることや、測量筆数の減少による事業費の抑制が見込まれることから、地方自治法第260条第1項の規定により、平成25年9月議会において「小字の廃止」についての議決をいただき、廃止手続きがなされています。

<再質問>

 新宮・土居では古くから廃止に取り組んで、合併時点では全て廃止されていたが、三島・川之江では残っているとのことだが、合併時の平成16年度から川之江・三島が国土調査の際にこうしたことをを進めるかと思っていたが、 平成16年合併時から24年まで、この取り組みがなされていないのは何故ですか。

【市の答弁要旨】

 平成24年度以前の国土調査は、平坦部が主なもので、「小字」に対し筆数が大変多く、「小字」内での合筆が主であったことや、「小字」をまたいでの合筆の要望及び必要性等はなかったと考えています。
次の質問に移ります。
3.小字の廃止による所有者への利点と不利益は
住民票や戸籍などに小字地名は使われていないとのこと、また、税務課の聞き取りでは、同一所有者の土地では、小字が違っていても一体利用していれば、実態に合わせて課税しているとのことであり、小字を廃止しても税額に影響はないとのことです。利点としては、合筆ができ複雑な手続きが簡易になり費用負担も軽減するなどのほかに、どのようなものがあるでしょうか。また、不利益な点は、如何でしょうか。

【市の答弁要旨】

 「小字」は、高齢者や農業・林業関係者などの間では、父に係る会話の中では、その土地の位置・場所を限定するものとして以前から使用されており、このようなケースでは「小字名」に愛着のある方が多々おられます。

 「小字」が廃止された場合の利点と不利益についてですが、例えば、複数の土地を一旦合筆し、造成後に分筆して分譲するといった宅地分譲等の土地開発行為には利点があるかと思われるが、「小字」自体もある程度まとまった土地によって区域を形成していることから、全ての行為において不都合が生じることはありません。

 また、「大字」の区域内には、同一の地番が地番が存在しないことから、個々の土地を特定するにあたり、何ら支障がないことから、「小字」の廃止による不利益は生じないものと思います。
<総 括> 特段、不利益は見受けられないようですね。次に移ります。

4.小字廃止の検証をし、合理性を持った対応を望む
 今質問してきた点を、更に深めた検証をいただき、所有者保護の立場から合理性を持った対応を望むものです。
国土調査の機会を通じての対応では、所有者のみなさんの不動産登記簿の手続きは不要とのことであります。国土調査時に、この手続きをしていなかったために残っている箇所については、是非行政の手に置いて処理されるよう求めます。

【市の答弁要旨】

 本市における「小字」の廃止は、先ほどより答えたとおり、国土調査を実施する中で必要に応じて対応してきたものであり、これは相当な規模での土地改良事業や基盤整備事業の計画、また山間部での山林管理面での必要性に起因したものであります。

 既に国土調査が完了し、「小字」の表示がある区域内の土地の取り扱いについては、現在、特段の不利益を生じている状況にありませんが、今後廃止への必要性が生じた場合は、土地所有者の意向を尊重しつつ、土地改良区、森林組合、土地家屋調査士会、司法書士会など関係団体等も含めて協議していきたいと考えています。
<総 括>

 「小字」廃止に当たっては、議会の議決が必要とのことでありますので、所有者保護の立場からも協力していきたいと考えます。
供ダ酣傾樵觚センターの改善策を問う
1.窓口センターと出張所の役割分担について

 公民館に併設の出張所と窓口センターの役割と業務の分担をわかりやすく説明ください。

【市の答弁要旨】

  窓口センターの業務は主に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金に関係する各業務、マイナンバーカードの交付、税関系等の諸証明発行、原動機付自転車の標識の交付のほか、国保医療課、生活環境課、高齢介護課、こども課関連の申請受付等の事務を取り扱う総合業務であり、各窓口センターは、いわゆるワンストップサービスの窓口となっている。一方、一部の公民館に併設している出張所は、合併前から設置されているもので、当該地域住民の利便性に配慮した身近な窓口として、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録の事務のうち主に証明書交付に関する業務を取り扱っている。出張所は、住民の方から戸籍に関する謄本、抄本等の請求があると、申請書をファックスにより市庁舎市民窓口センターに送信し、市民窓口センターで申請書を確認の上、出張所のプリンターへ出力し、お渡ししている。 
<総 括>

 窓口センターでは、本庁の窓口センターと同じことができると受け止めた。出張所では、戸籍届とか税証明は扱っていないと理解した。
2.本庁方式に転換した(9月18日)なかで、出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
どうでしょうか。
参考資料
(本庁は正規職員18名、臨時4名、嘱託1名、川之江は正規7名、再任用1名、臨時7名、土居は正規5名、臨時3名、新宮は正規2名、再任用1名、嘱託員1名)
(本庁:戸籍3,106、住民4309、印鑑3,472、税証明2073、戸籍届550)62%
(川之江:戸籍1842、住民2567、印鑑2,526、税証明967、戸籍届195)38%
(人員本庁:61%、正規78%、臨時17%、嘱託4%)
(人川之江:39%、正規47%、臨時47%、再任用7%)
全体:27名=窓口センター15名(正7、臨7、再任用1) 保健推進3名(正2、臨1)
福祉窓口9名(高齢介護:正2・生活福祉:正3、こども:正2、臨1、嘱1)

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、平成30年3月19日から川之江文化センター1階へ移転し業務を行っており、新庁舎の完成により、平成30年9月19日に本庁方式に移行した。利用実態の変化は、本庁方式に移行後も業務内容に大きな変化はなく、窓口業務のワンストップサービスによる利便性の向上に努めている。しかし、取扱い件数は、市庁舎において若干増加している傾向があり、9月以降の主な証明書等の取扱い件数、戸籍届件数について各窓口センターを比較すると、全件数に占める割合は、市庁舎市民窓口センターは13,510件で51%、川之江8,097件、31%、土居4,564件、17%、新宮177件、1%となっている。平成29年度の実績と比較すると、市民窓口センターは6ポイントの増加、川之江は5ポイントの現、土居1ポイント減、新宮は変わらず。

 職員数は、市民窓口センター23名、川之江15名、土居8名、新宮4名で、取扱件数やその他の業務量等を勘案すると、概ね適正な人員配置と分析している。
<再質問>
職員の分布は、業務量に見合う職員数になっていると理解したが、臨時職員の比率が、本庁17%に対し川之江47%と高く、川之江の正規、臨時職員ともに負担が大きいと思うが、軽減策の検討はどうされますか。

【市の答弁要旨】

 新庁舎市民窓口センターは、ワンストップの窓口業務のほか、各窓口センター受付の事務処理、統括業務も行うため、他の窓口センターとは職員の配置や構成も異なるものと考える。川之江窓口センターの職員15名、うち7名が臨時職員で比率が高いが、臨時職員の配置については、平成32年度より施行される会計年度任用職員制度を踏まえ、今後検討協議していく必要があると考える。

<総 括>

 会計年度任用職員制度は臨時の対応であって、本来正規を軸に考えていくというのは、昨年9月議会で私は総務部長に確認したところです。ぜひ負担が重ならないように努力をいただきたいし、土居は31%になっている臨時、ここも同じように検討いただきたいと要請しておきます。

3.隣接予定の金生公民館の検討内容について
図面には、収容人員919人で、内訳は大会議室が486名(図面では300人程度の収容と見える)、会議室1が160名、同2は146名、同3は86名、交流室が68名と表記されています(0.5屐真諭
地元のみなさんも参加しての建設委員会と思いますが、検討内容をお示し願います。
金生の対象人口は、H29.5.1現在で9,240人、川之江11,666人に次ぐものであります。川之江のふれあい交流センターの公民館機能の規模と比較してどうですか。

【篠原市長の答弁要旨】

 図面に記載の収容人数は、消防法に規定される防火対象物の収容人員を表したもので、実際の収容人数とは異なった数字となっている。実際の利用にあたっての収容人数は、大ホールが300人、会議室1・2が核45人、会議室3が20人、交流室が20人で、公民館の利用状況や地区の人口規模等を基に、地元建設委員会とも協議し計画した。金生公民館とこれまで建設された公民館の大ホールを比較すると、金生公民館が343.25屬300人収容、中之庄公民館が277.44屬200人収容、長津公民館が169.51屬150人収容、中曽根公民館が271.83屬200人収容と、人口規模に基づいた同一の基準で計画建設されており、その他の諸室についても同様となっている。

 また、平成30年4月に開館した川之江ふれあい交流センターは、公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家等が集約された複合的な施設であるため、施設全体の規模が大きな建物となっている。なお、大会議室は373.11屬300人収容となっている。
<再質問>

 消防法防火対象物ですが、これは不特定多数利用の集会施設であり、ほかも皆そういう算定基準(0.5屐真諭になるべきと思います。ちなみに、座布団は60冑で奥行きが55〜60僂如△世い燭0.35屐真佑砲覆辰討い襪、そういう算定では、おおきな収容になるが、市長説明の実際は(486人が)300人、160人はいるはずが45人になっているなど、解せないところである。
 ただ、隣の川之江文化センターには300人収容の大ホールがあり、貸館ではありますが、無料で利用も可能であるのに、これほどの部屋を確保して利用度が十分可能か。H29年度の公民館事業実績・利用状況(成果報告P181)を見れば不思議であります。
公民館には出張所併設は可能であり、川之江庁舎解体後における金生公民館には、窓口センター併設も可能ではないかと考えますが、検討はなされたのでしょうか。

【市の答弁要旨】

 金生公民館建設時に、窓口センターや川之江文化センターの在り方、また機能併設などについて様々な協議を行った。その結果、最終的に「川之江文化センターは耐震改修を行う」、「窓口センターは文化センター内に移転する」、「金生公民館は川之江町社会タイ語、速やかに跡地に単独で建設する」ということが、市の方針として決定され、その方針に基づき、現在金生公民館の新築事業を進めている。

 また、川之江文化センターは、市民全体を対象とした公共施設ですが、金生公民館は金生町の住民を対象とした社会教育施設であり、目的・用途が異なる施設であると考えている。また、金生公民館の施設規模は、先ほど答えらとおり、人口規模に基づいた基準で計画したものとなっている。

 なお、新しい金生公民館は、住民と共同のもと、より良い事業を展開し、有効に活用していきたい。
<総 括>

 経緯について説明いただいたが、今現在は各公共施設の統廃合や複合施設化などが検討される段階で、このような新しい施設をつくる場合に、近くに文化センターというようなお互い共通の利用空間がある点では、財政危機の中でもっと合理的な検討が必要と思っている。そういう立場で市長に質問する。 
4.川之江の窓口センターの改善策を問う
 現在の場所では手狭な状況が、市民・職員に負担をかけていると実感している。
市民のみなさんからは、どこにあるのか分からないとの声が大きく、表示を何度も見なおしされていますが、公民館が建てばまたわかりにくいのではないか。金生公民館建設工事入札が不調になっている今、窓口センターを併設する方向で検討を加えていただくことを求めます。いかがですか。

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、文化センターに移転してから、市民の方から場所が分かりにくいとのご指摘があり、案内表示の設置や建物への施設名の表記をしてきた。現在、金生公民館新築工事は、入札公告中であり、窓口センターの併設は考えていないが、公民館の駐車場は窓口センターや文化センター利用者とも共用されることになっており、駐車場内に案内表示も設置することから、金生公民館完成を見据え、よりわかりやすい案内をしたい。

 また、窓口センター内の状況ですが、議員いうとおり、事務スペース等に余裕がない現状だが、限られたスペースで最大限の事務効率を目指して、執務スペースの配置等見直しを行い、市民の方が利用しやすい施設となるよう、また、職員の負担を少しでも軽減できるよう、今後も様々な事案を検証しながら、更なる市民サービスの向上に努めたい。

<再質問>
不可能と判断を変えない場合は、既設の文化センターの社会福祉協議会スペースとの調整で対応することはどうでしょうか。

【市の答弁要旨】

 議員提案の社会福祉協議会のスペースですが、当該スペースの利用は社会福祉協議会の運営に関わることから難しいと考えるが、現窓口センターのお客様の待合スペースや相談室、書庫、収納スペース等を考慮すると、移転しても今以上のゆとりができるかは疑問である。

また、川之江窓口センターが文化センターへ移転してから1年が経とうとしており、その間案内表示等を設置し、地域住民の方にも川之江窓口センターの場所が認知されつつあると感じている。このような状況の下、さらに移転し混乱を招くような事態は避けなければならないと考える。

掘4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
1.公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのは何故か

3世代交流ができる充実した施設との説明を受け、期待をしていたが、ふたを開けると施設名称を名乗ることができないとのことで驚いています。昨年12月議会で、四国中央市交流センター条例が提案され、附則で、廃止が記されていましたが、国の交付金をうけているためとのことですが、どこまで制約を受けるのでしょうか。表看板までは別としても、4施設の具体的部屋について子どもたちがつどうスペースには児童館コーナーなど名称表記をすることで、利用者の意識高揚につなげようではありませんか。

【市の答弁要旨】

 川之江ふれあい交流センターは、川之江地区のコミュニティの連携拠点として、公民館、児童館、老人憩いの家、老人集いの家などの施設機能を集約し、3世代が交流できる施設として整備した。施設内に、公民館等の各名称を表記していない理由は、公民館、児童館、老人憩いの家等を単独で建設、もしくは単に合築する場合には、国の支援制度はないが、「都市再生整備計画」における基幹事業の一つである「地域交流センター」として、各施設の機能集約を図った施設を整備する場合に、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を受けることができる。

 地域交流センターとは、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点、文化・交流等の都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設のことであり、利用者が特定の住民層や団体に限定される場合には、地域交流センターに該当しないことから、利用者が限定される公民館、児童館、老人憩いの家等については、施設そのものを引き継ぐのではなく、各施設の機能を集約し、地域交流センターの要件を満たす施設として、川之江ふれあい交流センターを整備したものである。今後も各機能を集約した施設であることを周知するとともに、利用者の拡大に努めていきたい。 
<総 括>

 今の説明は危ない。複合施設には補助金だす、戸別機能合築には出さないとは、たいへんなことと思う。あとで、この点更に深めたい。

2.機能集約の前後の職員配置の違いについて
 専門職員の引き上げなどによる職員減らしを、兼務辞令で補っている実態の説明を願う。

【市の答弁要旨】

 平成29年度の職員配置は、川之江公民館に公民館長が非常勤特別職で1名、主事として正規職員1名、主事補が委託で1名。

 川之江児童館は、館長として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名,児童厚生員として臨時職員1名。 川之江老人憩いの家は、施設管理として嘱託職員が1名。以上から、常時勤務している職員は、非常勤特別職の公民館長を除き、6名でした。

 これに対し、今年度の職員配置は、交流センター長として正規職員が1名、主事として正規職員1名、一般事務として臨時職員1名と嘱託職員1名、児童厚生員として臨時職員1名で、常時勤務する職員は、合計5名となる。

 なお、兼務については、各施設の機能が集約された、ふれあい交流センターに関係する事業を総括的に運営するために、正規職員2名は、教育委員会生涯学習課と、こども課、高齢介護課の職務を併任している。
<総 括> 人員削減ではなく、それぞれの施設の目標、狙いを高める視点から次の質問に移ります。

3.3世代ふれあい交流の上からも4施設機能の充実を図る体制を求める
児童館は、児童の集団的・個別的な遊びを通し、体力増進や地域組織の育成などの指導を行い、より一層充実した児童の健全育成に努めるとしている。取り組みは、川之江の場合、主な事業としては幼児クラブ、土曜ひろば(工作教室)、作法クラブ、こどもフェスティバル、七夕会、お月見会、児童館まつり、クリスマス会などを取り組んでいるとのことです。
公民館は、地域住民が自発的に学習意欲を持ち、住みよい地域づくりに積極的に取り組む姿勢を育てるとしている。主催事業として、家庭教育・奉仕活動・学校家庭連携・体育レクレーションなど8事業に取り組み、主催事業外での利用状況は非常に多くなっています。
老人憩いの家は、高齢者の健康維持、教養の向上、また、レクレーションや生活相談の場として利用され、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう生活指導を行うとしている。老人つどいの家は、高齢者の心身の健康増進、教養の向上、レクレーション、独居高齢者のための高齢者ボランティアの育成等高齢者福祉の向上に大きな役割を担い、高齢者相互の親睦と人間関係を深め、地域の人たちとの交流に努めるとしています。
今述べたとおりの目標・狙いを充実発展させたうえで3世代交流につなぐのが本来のあるべき姿と考えます。ところが、先ほど示された通り、以前は正規職員3名、児童厚生員の臨時職員1名、委託・嘱託職員各1名の6名いたのが、今は、正規職員2名センター長・主事に高齢介護・こども課の併任辞令をだし、児童館の正規職員2名を引き上げ児童厚生員の臨時職員1名だけにし、一般事務に、臨時・嘱託職員各1名の5名としています。
これでは、貸館業務が主体で、各施設の機能の充実が職員の減少により、危ぶまれるのではないでしょうか。職員についても兼務辞令で複雑な対応が求められ負担が重くなっては、元気溌剌で利用者をリードするのに支障があるのではないでしょうか。
よって、4施設の内容充実を図り、そのうえで3世代交流へつなげていく体制を求めます。

【市の答弁要旨】

 議員指摘のとおり、従来の4施設について、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生涯学習を推進することを目的として、児童館は児童に健全な遊び場を提供し、その健康を増進させるとともに、豊かな情操を育むことを目的として、老人憩いの家・老人つどいの家は高齢者の教養の向上やレクレーション等の場を提供し、心身の健康増進に資することを目的として、それぞれ設置運営されてきた。

 川之江ふれあい交流センターは、これら4施設の機能を集約し、地域住民の相互交流の促進、市民の生活、文化、福祉の向上、並びに地域の活性化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを実現することを目的として設置され、各種事業を行うこととしている。

 今年度は、それぞれの事業を引き継ぎ、様々な事業を展開してきた。今後は、4施設それぞれの機能と職員が集約された利点を生かして、世代を超え、子どもから高齢者まで3世代が参加できるような事業も展開していきたい。

 また、これら事務・事業の充実を図る上で、関係するこども課や高齢介護課等と連携しながら、川之江ふれあい交流センターがより充実した施設となるよう努めていきたい。
<再質問>

 教育長、言葉ではそういう説明をされるが、現場はどうかということを是非検証いただかないといけない。昨日、吉田議員が指摘されましたが、本当に利用度が高くなって、大変好評とは言われている。そういう意味でも、実務に専念しても貸館業務で大変忙しいと受け止める。その中で、児童、お年寄り、公民館の目的、精神を注入していく上で、目配りをこの体制でやれと言ってもなかなか難しいと思う。

 それらの専門の方々の配置体制をとって、4施設の機能を中身のあるものにしていくようにすべきではないか

【市の答弁要旨】

 指摘いただいたとおり、今後3世代の交流事業を通して、また地元の関係者、住民の皆さんのお力も借りながら今後事業を進めるにあたり、事業内容等も検証いたしまして、施設の充実を図っていきたい。

<総 括>

 市民主役の取り組みを引き続き見守っていきます。

これにて質問を終えます。

 最後に、今期で退職される職員の皆さんには、大変永きにわたりご苦労様でした。未来に幸多きことをお祈り申しあげます。ありがとうございます。

以上で、発言を終えます。

 


2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


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