三好 平 Official Web Site

2019年12月議会始まる               傍聴においでください

12月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです

12月03日(火) 本会議 開会   10:00〜

12月05日(木) 常任委員会    10:00〜 総務市民・教育厚生・産業建設

12月10日(火) 本会議 一般質問 10:00〜

12月11日(水) 本会議 一般質問 10:00〜

12月12日(木) 本会議 一般質問 10:00〜

12月13日(金) 常任委員会

         総務市民委員会 09:30〜

                         教育厚生委員会 13:00〜

12月16日(月) 常任委員会 

         産業建設委員会 09:30〜

12月20日(金) 本会議 最終日  10:00〜

 

私の一般質問は2番手で、10日(火)午前11時から登壇予定です。

是非、お誘い合わせて午前10時半に本庁(三島)6階の議場へ

おいでください。

 

私の一般質問の内容はつぎのとおりです。

 1. 合併時の公約守る行財政の運営を求める
(1) 公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時公約の著しい乖離
(2) 乖離の理由が財政の見通しとの説明を見える化で求める
(3) 国言いなりの再編では、合併の蹉跌の繰り返し
(4) 住民主人公のまちづくりに徹すべき
 
2. 災害予防のため既存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める
(1) 平成12年5月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態は
(2) 隣の三好市の適用内容の検証を求める
(3) 防災対策の一つ予防対策として市民のいのち・くらし守る施策に生かそう

 
3. 住宅リフォーム助成制度の活性化を求める
(1) 真にリフォームを願う方々に支援の充実を
(2) 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増を
 


2019年9月議会始まる                傍聴においでください

9月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです。

9月03日(火)  本会議 開会        10:00〜

9月10日(火)  本会議 一般質問      10:00〜

9月11日(水)  本会議 一般質問      10:00〜

9月12日(木)  本会議 一般質問      10:00〜

9月13日(金)  常任委員会

          総務市民委員会        09:30〜

                            教育厚生委員会        13:00〜

9月17日(火)  常任委員会        

          産業建設委員会        09:30〜

9月20日(金)  本会議 最終日        10:00〜

私の一般質問は4番手で、10日(火)午後2時から登壇予定です。

その前に我が党の飛鷹議員が午後1時より一般質問に立ちます。

是非、お誘い合わせて午後1時に本庁(三島)5階の議場へ

おいでください。我が党二人の質問を傍聴できます。

私の一般質問の内容はつぎのとおりです。

機 立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携について
 誘導区域(都市機能・居住)外の日常生活圏・各学区地域の視点の実践に学ぼう 
公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼう
8共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域の手当てを

 供ジ堕蠧団蟾埓庁の経緯と見通しについて

 限定特定行政庁の経緯と受け入れ体制の取り組み状況は
 市民と資格取得者のためにも早期に体制確保を求める
今後の体制確立の見通しを明確にすべき 
掘 幼児教育・保育の無償化について
 広報8月号に記載の幼児教育・保育の無償化の利点の説明を求める
 幼児教育・保育の無償化の問題点について

 


2017年度決算認定の反対討論に立つ

 去る9月議会最終日において、認定第1号平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第2号平成29年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市簡易水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について決算特別委員会(私を含む9名)へ負託され、閉会中継続審査とすることになりました。

 これを受け、去る10月16・17日に決算特別委員会審査が行われました。

 12月議会初日に認定第1号、第2号について討論があり、認定第1号一般会計について私が反対討論に立ちました。また認定第1号特別会計について、青木議員が住宅新築資金等貸付事業特別会計の反対討論を行いました。

 2018年12月4日、私が行いました認定第1号 平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の認定についての反対討論 はつぎのとおりです。

※(○…○)の部分は、補足説明として表記しておりますが、時間の都合上発言はしておりませんので付け加えておきます。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
認定第1号のうち、一般会計認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成29年度決算では、評価できる施策も次のように取り組んでいることが確認できました。
福祉施策の老人福祉事業では、多彩な支援策を市単独で取り組んでいること、また中小企業(7款商工費2項商工費2目商工振興費21節中小企業振興資金融資預託金2億950万円)、雇用支援対策(H29企業合同就職説明会は、2款総務費1項総務管理費7目企画費の地方創生事業内で440万円程度)に独自の施策を展開していること、及び住宅リフォーム助成制度の拡充に取り組まれているなどがあります。
また、マンパワーが必要な現場を中心に職員の努力で機敏に対応されている実態を保健衛生(乳児家庭全戸訪問)・建設(応急対策)・消防(出前講座)部門などで確認することもできました。これらは、大いに評価します。(すべきであり、市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。)
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
ひとつは、入札執行に対する問題です。予定価格の事前公表(H16開始)の問題に加え、大型工事の高率落札98、99%超える傾向が強まっています。これは、競争によって工事費を安く抑えるという入札の基本が機能していないばかりか、税金の有効活用が問われています。
議員のみなさんにお渡ししている表のとおり、平成29年度入札の大型建築工事4件、歴史考古博物館新築工事(工事番号13)、川之江文化センター耐震改修工事(工事番号15)、東部学校給食センター新築工事(工事番号121)、土居認定こども園新築工事(工事番号265)を例に高率落札による予算残額と国基準による低入札の場合の調査基準価格による予算残を比較検証した場合、総予算29億3436万円に対し、1億7404万1231円(5.75%)もの開きがある。
平成28年度入札執行の市民文化ホール新築工事と新庁舎建設工事の2件で同様に比較した場合は、総予算106億3649万2320円に対し、7億2734万4351円(6.84%)にも及ぶ結果となる。
こうした状況をこれまでも指摘してきたが、何の問題もないと無視してきたのは容認できない。
次に公平・平等の取り扱いについての是正を求めます。これは4年前にも指摘した点です。
歳出の老人福祉施設費で、川之江老人憩いの家費4,605,719円、土居老人憩いの家費9,036,168円、老人福祉センター費(三島)5,914,188円で、土居・三島はバスでの送迎対応をしている。利用実態は、川之江10,577(H25:15,704)人、土居2,572(H25:2,558)人、三島7,488(H25:18,730)人となっています。ただし、老人福祉センターは耐震改修工事のため、平成29年7月1日から平成30年1月21日までの約7か月間は休館でした。耐震改修工事費は、5915万円でした。新宮(H29年度:高齢者生活福祉センター費4,368,892円:医療なども含む複合施設)は福祉施設費として、対策がなされていません。維持経費と利用実態からして公平・平等な扱いとなっていません。改善された経緯は見て取れません。当然、サービスは高くをめざし改善を図るべきです。平成30年度には、川之江交流ふれあいセンターに川之江老人憩いの家が併設されています。
補助金の取り扱いについてです。市として、(人権啓発について)四国中央市人権対策協議会補助金19,800,000円(H25:21,157,616円)を支出している。一方財政難と言いつつ、小中学校の図書費を十数万円カット、防犯灯設置費補助も補正もせず積み残す、地球にやさしいエネルギー設備設置補助を100万円減額するなどしておき、この補助金は温存したままである。自前の活動費を持たず補助に依存させるのは止めるべきと考える。
審査意見書(P10・11)で、市税の不能欠損処分の総件数が3,539件。事由別として生活困窮・本人死亡・会社倒産・住所不明・その他(財産なし等)を挙げ「やむを得ないものと思料する」と認める立場である。ならば、免除規定をこそ設け、当該者に負のイメージからの解放を求める。
また、収入未済額処理について、悪質滞納者には法的措置のほか、愛媛地方税滞納整理機構との連携により、滞納解消に向けた努力を望むとしている。当初は、事業主で多額の滞納者がいたと聞くが、現在は生活困窮者が主体であり、整理機構に依存しないことを求める。
審査意見書(P22)の不用額総額12億503万6868円(H25:936,616,304)と大きい。対前年度比では1億8656万452円減、13.4%減となっているものの、これを市民生活応援のために執行促進すべきです。残すことを優先させるのは、大型箱物建設の予算圧迫が要因として存在する。(不要額引き上げ一辺倒の姿勢からの転換を図るべきです。)
また基金積み立ての姿勢も、大型箱物優先のもたらす結果となっており認めがたい。
審査意見書(P23)の節別決算状況年度別比較表の委託料38億182万58円(H25:3,227,503,024)は前年比2億6874万4994円(H25:360,887,384)増となっており、これは、隠れた人件費でもあり、職員削減(前年比△63人:正規4嘱託1臨時−68)の結果でもあると考えます。(また委託先も市外業者が多くを占めていることが推測されます。)
職員削減、官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し、冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝・財産であり、市民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。
財政全般についての動向については、一般会計の実質単年度収支が129,046,499円の赤字で、特別会計を合わせるとかろうじて24,943,856円の黒字決算となっている。審査意見書(P5〜7)では、財源の余裕を示す財政力指数は、0.76と前年度より0.01ポイント減少しており、平成20年度以降減少傾向にある。経常収支比率では87.1%と1.2ポイント増加、公債費負担比率では15.5%と2.5ポイント減少している。いずれもやや高めの数値となっており、市の財政の弾力性が十分でないことを示していると指摘があります。
加えて、決算のポイント(P7)の一般会計決算の推移(5年間)の内、平成25〜28年度の4年間では16億円〜4億円近い黒字決算となっており、平成29年度は大変厳しい状況です。
700億円を超える予算・決算及び、これまで指摘してきた点の背景・要因の分析、課題の整理、対策の検討など多面的に監査いただくのに、現在の非常勤体制ではきわめて問題があると考えます。まさに、常勤体制に戻し、市民目線でのチェックを求めます。
以上をもって、反対討論とします。


2019年度予算要望書提出

12月6日 9分野54項目にわたる予算要望を市長あてに提出

 安倍自公政権は、2019年度の概算要求で軍事費の総額を5兆2986億円と5年連続で過去最高を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求がさらに犠牲にされてはなりません。この立場から、2019年度予算編成時期に当たり日本共産党市議団が12月6日に市長あてに要望書を提出しました。

 坂上副市長が、総務部長、財政課長を伴い対応されました。

 要望内容はつぎのとおりです。

 

 

                            2018年12月6日
四国中央市長   篠原 実 殿
   来年度(2019年度―平成31年度)予算にむけた要望書
                    日本共産党四国中央市委員会
                        同党市議団
                        市議 青木 永六
                                                                      市議  三好 平
                                                                      市議  飛鷹 裕輔


 今年も師走を迎え、朝夕の寒さを感じるこの頃です。
9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対を掲げてたたかった玉城デニー候補が、8万票の大差をつけて圧勝しました。安倍政権は、力ずくで民意を押しつぶす強権政治ノーの審判に真摯に耳を傾けなければなりません。
「戦争する国づくり」掲げる安倍内閣は、2019年度政府予算の概算要求で、軍事費は過去最大の5兆2956億円とする一方、消費税10パーセントのおしつけや、社会保障費の抑制を「歳出改革」の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。
このような下、市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮を求め、来年度予算の編成に当たり、日本共産党市議団及び市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障・医療・福祉関係》
「2025年を目途に中核病院を建設する」との公立学校共済組合方針を「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、確実に実行して  頂く上で愛媛県の支援は不可欠です。早い段階での3者協議や検討委員会への参加を要請し、市の可能な支援表明と合わせ、公立学校共済組合へ早期建設を求めること。
2 第7期介護保険事業計画で改定された介護保険料85,200円/年(7,100円/月)は、引き続き全国でもトップクラスの保険料で、利用者の負担は限界です。2017年度から実施された特養ホーム入所は要介護3以上、要支援は介護給付から外す大改悪は、「保険あって介護無し」の介護保険の本質をむき出しにしたもので、被保険者の怒りが高まっており、国に改悪の是正を求めること。さらに国の「骨太方針2018」は、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ、65才以上者で高所得者の介護サービス利用料負担を3割になど負担増ラッシュが続き、介護保険制度の仕組みそのものを見直しが求められます。国庫負担の引き上げを求めること。
3 今年度1人当たり国保料は103,391円で、国保課は繰越金の活用で保険料据え置きを予定していると説明しています。しかし、4人家族で所得250万円(固定税10万円)で年間保険料は508,620円にもなり、負担の限界を超えています。高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するには公費負担を投入するしかありません。全国知事会などが強く要望している「一兆円の公費負担増」を実現すれば、「人頭税」と同じ「均等割」「平等割」を廃止し協会けんぽ並み保険料が実現します。国へ実現を求めること。短期保険証は三ヶ月証にすること及び資格証明書の発行は中止を求める。
4 保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること。
こども医療費を高校卒業まで無料にすること。
6 市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
7 地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること。
8 特養ホームに入所希望の要介護3未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応を行うこと。
9 国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。
10 小学4年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
11 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。多子世帯支援事業の補助支援規準を5人以上から来年度より4人以上と拡大すること。
12 児童虐待防止ネットワークの機能の強化をはかること。
13 全国的に広がりつつある子どもや保護者の居場所となる『子ども食堂』について市民の声を聞き実態の把握に努めること。
14 生活保護を必要とする市民が申請するための「生活保護ガイド」などの資料を市役所窓口に置き、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること。
15 生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所できるようにすること。
16 知的障害者・精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図り、偏見をなくすための啓発活動に力を入れること。
《雇用創出》
「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
2 民間の「働き方改革」を公務職場に持ち込む「会計年度任用職員制度」は、労働組合と真摯に協議し、住民サービス向上目指すとともに、労働環境改善へつなげること。
3 障がい者雇用率の厳守を早急に回復すること。
4 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
1 学校給食について、川之江地域の自校方式は継続し、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。現在建設中の東部給食センター建設工事は現三島地域にとどめること。学校給食の無償化を目指し、食材については地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること。
2 教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。
3 厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
4 道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求めるなか、光村図書を採択いただいたことは評価しています。引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。
5 地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。
給付型奨学金制度を拡充すること。
8 新居浜特別支援学校への通学の負担を解消するため市内学校施設に分校を誘致するために県に働きかけたことを大きく評価します。しかし誘致にかかる市の負担割合が大きく、市民目線で見て納得できるものではありません。県に対して分校誘致にかかる工事費用の県・市の負担割合を見直すように求めること。
学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと。
小中学校の普通教室に早急にエアコンを設置し、災害時の避難場所なる体育館にもエアコンを設置すること。
10 危険なブロック塀などを除去し通学路の安全対策を進めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
1 合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
2 市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。
住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は10月末67件で執行額は747万2千円にとどまっています。平成30年度は補助総額予算を750万円と半額にしています。11月16日現在38件の応募であり、この原因把握が求められます。要望団体とも協議のうえ地域経済活性化へつなげること。
4 公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。併せて公契約条例の制定を求める。
5 住宅新築資金の返済滞納額(約2.75億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。
人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。
7 将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
8 防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
9 開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
10 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
11 デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
12 192号線の朝夕の交通渋滞について、11号バイパスとの上分交差点への左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
13 自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること。
14 高齢者・障がい者など弱者にやさしいバリアフリーの街づくり・住宅政策を展開し、人に温かい街づくりを進めること。
《防災関係》
地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
3 災害時応援協定を総合的かつ復旧段階別に、各種分野別の団体との協議に取り組み、十分な救助体制を確立すること。
《原発対策》
伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
1 自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
2 地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
《選挙関係》
投票率向上のため、選挙公報の発行など啓発活動に努めること。
《その他》
性的マイノリティの方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること。
                                                       以上


2018年9月議会始まる              傍聴においでください

議会日程は次のとおりです。
  9月 4日(火) 本会議 開会                 10:00〜
  9月   6日(木) 議会改革調査特別委員会  9:00〜
  9月 11日(火) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 12日(水) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 13日(木) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 14日(金) 常任委員会
                            総務市民委員会         09:30〜
                            教育厚生委員会         13:00〜
  9月 18日(月) 常任委員会
                            産業建設委員会         09:30〜
  9月 21日(金) 本会議 最終日              10:00〜

私の一般質問は5番手で、11日(火)午後2時30分登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後2時30分に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容は、次のとおりです。

 1. 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
  国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
 ◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務

      の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
 ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
 2. 福祉施策の利活用促進を目指して
 「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
  支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援

      について  各項目の内容の具体化は
  実施効果の把握はどうされていますか
  敬老の日を前に祝い制度の充実を

 3. 障がい者雇用の実態について
  当市の実態はどうか
  国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

 


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