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2018年9月議会 職員が住民の福祉増進目指す 労働環境整備を求める

9月議会一般質問「職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める」ほか2件で質問

9月11日(火)5番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、次のとおりです。一問一答方式で行いました。

質問項目 1 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
質問項目 2 福祉施策の利活用促進を目指して
「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について  各項目の内容の具体化は
 実施効果の把握はどうされていますか
 敬老の日を前に祝い制度の充実を

質問項目 3 障がい者雇用の実態について
 当市の実態はどうか
 国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
 自然災害が世界に広がっています。被災者の方々に心よりお悔み、お見舞い申し上げます。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は太陽や雨が人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が、地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面していると思います。災害復旧における財源確保も問われています。
今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ、北東アジアの平和確立、紛争解決に武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。そうすれば、アメリカのイージスアショアやオスプレイの押し付けなど多額な軍事費は不要になります。
私ども共産党市議団は、地域から市民のみなさんと共同し、安倍政権を倒し平和な社会実現、無駄な軍事費を削減し国民のいのちくらし守るための財源確保めざし、引き続き頑張ります。同時に公務員の役割も重要です。それでは、質問に入ります。
機タΠが住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
(1) 国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う

2017年5月「会計年度任用職員」制度が法定化され、施行は2020年からとなっています。これを実施するには条例制定が必要となっていますが、そのスケジュールを提示ください。

<市の答弁要旨>

 「会計年度任用職員制度」は、平成32年4月1日から施工されるため、これまでの運用を抜本的に見直す必要がある。現在、平成31年度中の条例制定に向け事務作業を進めており、今後、国が海底予定の制度導入マニュアルに従い、近隣自治体との連携を密にしながら、スムーズな移行を行いたいと考えている。
<総 括>
急がず、次に提起する問題・課題をじっくり検討のうえ、住民の福祉増進目指す職員の労働環境整備につなげていただくことを求めて、次の質問に入ります。
(2) 「会計年度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
日本のこれまでの「働き方」は、長期雇用(終身雇用)慣行と年功的な処遇でした。
労働者の「働きがい」や「労働生活の充実」のための対応です。ところが、昨今の新自由主義は「市場は規制や制約から解放されなければならない」として市場での自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきと、「規制緩和」が叫ばれるようになっているといわれています。安倍首相いわく、「岩盤規制にドリルで風穴を開ける」などといい、「世界で一番企業が活躍できる国」をめざすと、「残業代ゼロ法」強行など無茶苦茶な暴走をしています。
 今回、地方公務員の「働き方(働かせ方)改革」は二つの面で行われています。一つは「人事評価制度」の導入であり、もう一つは「会計年度任用職員制度」の導入です。
これは、「年功的処遇」や「終身雇用慣行」など労働者保護の視点は、市場原理には邪魔なものとして、破壊するものです。
人事評価制度は2014年に地方公務員法が変えられ義務付けられています。2006年には給料表が1年ひとマスだったのが、4マスに分割されました。当初は、賃金に影響はないと言っていたが、2016年には人事評価によって賃金に分断を持ち込んでいます。これは、自治体職員の働き方に大きな影響をもたらします。第1に、上司が評価し、評価点数で任用・配置・処遇が決められるため、上司の意向に左右されかねません。公務員にふさわしい「働き方」か、大きな疑問です。
第2に、評価の科学性・公平性・納得性の問題です。総務省の評価モデルも、極めて曖昧で評価者の主観で、ゴムでできた物差しで評価されると指摘されてもいます。これは、パワー・ハラスメントや「忖度」が横行することになりかねません。人事評価制度の問題を排除する制度や対策がないままでは、個々の職員は委縮し、それだけ住民サービスの劣化が進んでしまいかねません。
次に、「会計年度任用職員制度」はどうか。文字通り「会計年度」単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認するもので、非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定していく狙いだと指摘があります。概要は、お手元にこのパネルと同じものをお渡ししています。
問題は「相当の期間任用される職員をつけるべき業務」とは何かの定義がないとのことです。この任用制度は公務員の「働き方」にどんな影響をもたらすのか。
第1に、図を見て分かるように、限りなく非正規化が進行します。
「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」という公務労働の原則から大きく逸脱することになります。加えて、断片化され短期的で不安定な勤務で良質のサービスが提供できるといえるのか、つまり住民サービスの質が劣化する危険性があります。
第2に地方自治や公務員の役割が大きく変質する可能性があります。常勤職員にさせる業務とはとの問いに対し、「典型的には、組織の管理・運営事態に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定される」(総務省の文書『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』)と記しているとのことです。これは、常勤職員を「船の漕ぎ手から、かじ取りへ」変えるもので、それ以外は「非常勤職員」にさせる構想と指摘されています。
こうした点、どう受け止められていますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められている。任用・勤務条件の適正化に取り組む中で、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで、その職責に応じた任用根拠の明確化と適正化を図りたい。今回、様々な意味で、組織そのものを見直す良い機会ととらえている。

<総 括>

 「公務運営の原則は、人気の定めのない常勤職員を中心とする」と規定されている地方公務員法に逆行する中身である。
「窓口業務」が平成30年4月改訂され(議会と自治体2018.9月号P19)民間業者には禁止されていた公権力の行使(住民票の写しの交付審査など)を独立行政法人には可能とするなど、使用者に都合の良いように変えていく問題がある。実践を通じた問題に移ります。
(3) 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき

 各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであることとなっており、「人事評価制度」導入義務付け、「会計年度任用職員」の創設の「二つの改革」は民間企業で行われてきた「働かせ方」のフレキシブル化、特に雇用と処遇のフレキシブル化の公務員版です。「会計年度任用職員制度」の創設は、民間における「雇用形態の多様化」戦略そのものであり、人事評価制度は、民間企業の場合と同様に、まさしく成果・業績主義人事の確立を企図したものと指摘されています。
これらの「改革」は、公共サービスの経済性(コスト削減)と効率性の同時達成を狙ったものですが、憲法第15条に謳われている「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としての公務員の本義として考えるなら、重大な問題をはらんでいます。
第1に人事評価によって任用と処遇のすべてが決められることは、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。昨今の政府官僚の「忖度」や物言わぬ公務員の言動が目につくが、これが日常の暮らしに直結する地方自治に及んでくる可能性があります。上からの評価と自己責任が強調され、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは「全体の奉仕者」としての職務を全うできないだけでなく、住民サービスの劣化を招きかねません。評価の公正性と公平性の確保に向けて「評価される側」からの規制と監視など、人事評価の在り方の抜本的見直しが不可欠です。
第2に、「会計年度任用職員」が「全体の奉仕者」としての職務を全うするためには身分保障の確保が必要です。基本は正規職員の増員、また非常勤職員の常勤化ですが、雇用不安を抱えたままで「全体の奉仕者」としての業務全うするのは極めて困難です。公務員には、労働契約法が適用されず、その第18条にある無期転換ルール「雇止めからの保護規定」もありません。今回の新制度は、その第18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘されています。非常勤職員当人の問題にとどまらず、まさに公共サービスの劣化につながるとなるなら、労働契約法第18条に見合った、身分保障の措置対応は喫緊に解決すべき課題です。
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 憲法第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、本市職員も、入庁時に「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを、宣誓している。「人事評価制度」の目的は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人材配置などの人事管理の基礎とすることや、個々の能力開発を促進し、人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにある。尚、評価者には、特に主観的な判断基準で評価しないこと、人材育成の観点からの適切な指導・助言を行う事を求めており、この制度を通して、評価する者、される者が、共に誠実かつ公正に職務を執行することができると考えている。

 今回制定された「会計年度任用職員制度」は、教育や子育てなど、多様な行政需要に応えるべく、臨時・非常勤職員のそれぞれの任用の厳格化を図ることが目的である。

 今後においても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、常勤職員を中心とする公務の運営の趣旨に沿った運営のもとで、多様な任用・勤務形態の職員を最適に組み合わせ、公務の効率的かつ適正な運営に努めていきたいと考えている。

<再質問>
 今の答弁、納得しかねる。人件費を抑えるために終身雇用を崩し、年功序列賃金体系をつぶす将来の方向に不安があって、働くことに集中できる環境を崩す、ここをしっかり見ていかないといけない。平成16年4月合併時点では、正規以外の嘱託・臨時職員の割合は、27.84%(124+366/1760)であったのが、平成30年4月には38.50%(125+459/1517)と10%を超えて増えています。どう見ていますか。

<市の答弁要旨>

 合併以降の増加は、教育、子育てなど放課後児童クラブ、教育支援、保育所の早出遅出など、新たな行政ニーズに応えてきたものである。
<再質問>

 私は、「地方公務員として、住民に目を向けること、質の良い公共サービスを提供するという誇りが重要」と考えます。市長就任の平成25年4月の年の12月議会で、篠原市長曰く「私は、篠原に忠誠やか誓ったって何の足しにもならないと。職員の皆様方は、市民にしっかりと目を向けて行動をしてください。だから、私と意見が違っても結構です。ああ言よったってやっぱり意見違うたら干されらいやのうと、こう。そんなことはありませんから。もし私と意見違って干された人おったら言うて来てください。私は4月に就任した時からそのことだけは肝に銘じてやっておりますので、どっちに目向いて仕事しょんぞということであります。」との発言をされたことが議事録に残っています。正規職員は、住民の立場にたって、理事者、上司に意見することが可能です。なぜなら、「気に食わないから首にする」などできないからです。篠原市長このこと、ぜひ守っていこうではありませんか。

<篠原市長の発言>

 通告ない。

<三好発言>

 ヒアリングで出している。

<篠原市長の答弁要旨>

 よくわからないことがある。(私の)発言については、何ら変わらない。公務員の採用、任用は地方自治体で、なんぼ議論しても変わらない。共産党は3人おるから、来年の県議選に一人出て、ステージアップの場で議論してほしい。

<再質問>

 国が決めておろしてくるのをうのみにして実行する人が多いが、現場を一番よく知る市長がこんなことをしたらいくまいと発言している。四国中央市ではやらないとの迫力で臨んでほしい。

<篠原市長の答弁>

 私が後で考える。結構。

<総 括>

 結構ではない。1500人からの人生を預かっているのです。将来を見据えて計画できるなら、子育てや家を建てたりできるが、来年おれるかどうかわからないでは、仕事に打ち込んで、子育てや家を建てたりできない。いじめのようになる。
(4) 「会計年度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
前述のごとく、検討、協議すべき課題や問題点が多くあります。時間をかけて、現場第一線で活躍する職員団体と真摯に交渉をすべきです。国会の付帯決議でも指摘されています。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、職員団体と適宜必要な協議を行っていきたいと考えている。
<総 括>

 言質、非常に厳粛に受け止める。みんなのあらゆる角度からの意見を聞いて、国の一方的な押し付けを押し返すことを要請しておく。
供ナ〇禹楮の利活用促進をめざして
(1)「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について

 お手元に配布しておりますが、「高齢者世帯」・「高齢者」・「ひとり暮らし」など、対象者5分野の方々別にサービス内容をお知らせしています。目を通させていただき感じた点は、内容の具体化と見える化を図っていただき、簡易化を図った手続き方法の説明を加えることで、内容伝達が更に深まりサービスの利活用につながるのではないでしょうか。
例えば、「ひとり暮らしの方へ」では、利用料が1割負担とありますが、全体費用がどの程度か、無料になる場合はどんな時か、固定電話を貸与するとしているが、その設置工事費用の額と負担の有無などを追記することで理解が深まるのではないでしょうか。
また、「認知症となった方」の規定や、「位置情報を検索できる端末機を3年契約の内1年間無償で貸与」としているが、その全体費用の明示や優先取扱いの事例と介護度との関係などの追記も必要ではないでしょうか。
 並びに、「寝たきりとなった方」の規定と要介護度4・5との関係、年齢規定の有無の説明などを加えるべきではないでしょうか。
「収入による負担金/月」の具体例の表示なども検討ください。如何でしょうか。

<市の答弁要旨>

 高齢者を対象とした各種サービスを、幅広く市民の皆様に周知する目的で作成し、例年出前講座等において内容の説明を行い、周知を図っている。今年度は、それに加えて広報6月号の配布時に回覧を行い、多数のお問い合わせをいただくなど反響があり、周知について一定の効果があったと認識している。

 記載内容は、ここ数年サービスそのものに大きな変更がなく、大幅な見直しは行っていないが、よりわかりやすく、興味を持ってもらうために現在、記載内容の見直しを進めている。これ以上核と文字が小さくなり読みにくくなり、必要な情報量と読みやすさのバランスを考慮し、議員指摘の点も踏まえ更なる利活用の促進につながるよう努めていく。
<総 括>

 積極的検討に期待する。漫画チックにするなど工夫もしてほしい。
(2)支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について
各対象者別に、「年間10時間まで無料」「バス組み合わせ乗車券の半額補助」「はり・灸・マッサージの月1回1,000円補助」など、補助・支援額表示している部分が、他市との比較でどの程度のランクに位置しているか伺います。
また、外出支援の「バス組み合わせ乗車券」「はり、灸、マッサージ助成」「介護認定ない方に対する支援」「緊急連絡」などは、健康体の方々に対するものが標準と考えられますが、「介護保険はかけるだけで給付対象とはなっていない」といわれる方々に、補助・支援の充実を図ることを求めます。

<市の答弁要旨>

 一律の比較は困難だが、当市は県下市町の中でも多様なサービスを幅広く実施し、内容も比較的充実している。一例で言うと「経度生活援助事業」は、ひとり暮らし高齢者等に、シルバー人材センターの会員を派遣し、軽易な作業を年間10時間まで無料で利用できる事業で、県内で実施している6市の中でも対象者を身体状況等を勘案せず、年齢の制限だけで実施しているのは当市と西条市のみで、利用者も年々増加傾向にある。要介護認定を受けていない方への支援は、介護保険料を財源とする還元事業として、保険給付以外に介護予防教室の開催や貯筋体操の普及など様々な施策を展開している。

 今後とも、高齢者福祉サービスは、当市におけるニーズや実情、他市の状況等も踏まえ更なる充実に努めていきたい。
<総 括>

 このような時こそ県でまとめて提供するよう要請してほしい。マッサージは年間1万2千円補助になる。バスだと年間2千円から3千円の補助で、本庁前からHITO病院前までの間年間6回ぐらいの往復となる。自宅介護家庭には、年間5万円から8万円の補助となる。一人で動ける人に支援を充実させてもよいのではないか。 
(3)実施効果の把握はどうされていますか
成果報告では、結果の記述がありますがその効果の評価・課題は特に記述がありませんのでお聞きします。

<市の答弁要旨>

 ひとり暮らし高齢者を対象に緊急時の通報を目的とした機器の設置及び設置業者が定期的に安否確認を行う「緊急通報体制整備事業」は、利用者の安心感の醸成及び見守り支援体制の強化に寄与していると考える。また、在宅の要介護4・5の方の家族介護者への支援事業として実施している「介護慰労金支給事業」及び非課税世帯へおむつ等を支給する「介護用品支給事業」は、在宅介護の経済的負担軽減及び環境改善の観点から、受給者から大変好評を得ている。一方で認知症の方への見守り支援を目的としている「徘徊高齢者位置検索事業」は、認知症の方が居場所を検知するGPS端末機を外出時に必ずしも所持していないこともあり、利用が進んでいないのが現状である。今後、認知症高齢者の更なる増加が予想される中、より早期発見体制の強化が必要になると認識しており、現在新たなサービスの導入も含め、調査・研究をしている。

<総 括>

 前向きに検討されていることがわかりました。新たなサービスの導入を考えているとのことだが、利用者にアンケートを取り「よかった」ところ、「改善すべき」ところなどを直接集約して、研究もしてほしい。
(4)敬老の日を前に祝い制度の充実を
老人の対象基準は65歳以上(老人福祉法)と規定がありますが、現在は敬老会への案内が75歳以上となっています。この理由をお示しください。また、祝い金についても現在は80歳以上節ごとに規定されていますが、少なくとも、古稀(70歳)、喜寿(77歳)は、お祝いと慣例になっています。
広く敬愛する高齢者の方に慣例に倣い祝い金の対象にお加えいただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 老人福祉法においては、高齢者を65歳以上と規定しているが、昨今の平均寿命の伸びや高齢者の身体機能の向上及び社会活動の実態に照らし、長寿をお祝いする敬老会のご案内は、後期高齢者にあたる75歳以上を対象としている。

 高齢者の定義は、昨年、日本老年学会などにおいても、75歳までの前期高齢者は活発な社会活動が可能な方が大多数を占めているため、65歳から74歳までを準高齢者とし、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と位置づけるよう提言がなされ、議論が起きている。

 超高齢社会を活力あるものにするためには、高齢者の方もこれまでのように支えられる側だけでなく、地域活動の担い手として、地域社会の活性化や自身の健康年齢の延伸のために、支える側としても活躍することが求められている。一方で高齢者の心身の状態や社会活動においては、個人差が大きいことから一律に年齢によって区分することに抵抗を感じる方がいるのも事実であり、今後の議論の深まりが待たれるところです。

 このようなことから、敬老のお祝いの対象年齢は、当面は現状を維持しつつ、高齢者の定義の考え方や地域の実行委員会などのご意見を踏まえながら検討していきたい。
<総 括>

 国は前後期をなくし準高齢者や超高齢者とするようになる。お祝い金は80歳からとなっているが、それまでに黄泉の国に行く人もいる。それまでにお祝いする気持ちを表していくべき、昔は毎年くれよったという話もある。

 高齢者を例に質問しましたが、子育て、学童、税、料など他分野の施策においても、同様の視点で検討を深めていただくことを要請しておきます。

掘ゾ磴い者雇用の実態について
(1) 当市の実態はどうか
国においては、水増しし障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯と実態を明らかにしていただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者である職員の任免に関する状況」は、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の愛媛県労働局へ毎年6月1日現在での障害者の雇用状況を報告している。

 今年6月1日現在での障害者雇用状況は、市長部局において算定の基礎となる職員数800.5人、障害者の数21人、実雇用率2.62%教育委員会に置いて、基礎職員数170.5人、障害者の数4.5人、実雇用率2.64%となっている。

 これに対し法律で定められた障害者の雇用率は、平成30年度現在で市長部局2.5%、教育委員会2.4%となっている。

 本市の障害者雇用は、合併以降、新規任用職員の採用においても障がい者の募集枠を設けるなどの取り組みを継続している。

なお、今般国の行政機関における障害者の任免状況の数値に誤りがあることが判明したことに伴い、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催され、地方自治体へも障害者の任免状況について、国と同様の再点検を行うこととなった。

 先週9月7火に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われたので、現在、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中である。

<再質問>

 当市はいわゆる水増しなどのごまかしの考えはないですね。

<市の答弁要旨>

 国のガイドラインに沿って報告している。

<再質問>

 身障者手帳に基づいてやっているのですね。

<市の答弁要旨>

 それも含めてガイドラインに沿って行っている。
<総 括>
 国では33省庁で27が水増しをしており、8割を超える国機関同士でだましあいとの異常事態です。当市は、ヒアリングでは、ごまかしの考えはないとのことを聞いている。あたりまえのことです。この立場引き続き堅持していきましょう。
(2) 国民の行政不信を増長させる水増し行為を正すべき
 現行の障がい者雇用制度は1976年に始まり40年もの間、不正を繰り返していたことは、言語道断であり国民の行政に対する不信を増長させるものであります。加えて、安倍政権は戦争する国に変える法律強行、森友・加計問題はもとより、労働基準法破壊の働かせ方改悪などでの隠ぺい、文書偽造、データー捏造と今の安倍政権は政治不信を加速させてきております。
安倍政権のもと、4年前の2014年には、厚生労働省所管の独立行政法人の「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で水増し問題が発覚していたのに、その時点で政府内での点検がされずにきたことの責任が改めて安倍総理に問われています。
こんな政府一刻も早く退陣させるべきです。市長の見解を求めます。

<篠原市長答弁>

 言語道断。
<総 括>

 そんな答弁では、これを見ている人は市長に失望を感じますよ。私たちは、末端地域からこうしたこと正す立場で引き続き頑張ります。公務員の皆さん、全体の奉仕者として市民に目を向け、力を合わせましょう。応援することを表明して質問を終わります。

 


2018年9月議会始まる              傍聴においでください

議会日程は次のとおりです。
  9月 4日(火) 本会議 開会                 10:00〜
  9月   6日(木) 議会改革調査特別委員会  9:00〜
  9月 11日(火) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 12日(水) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 13日(木) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 14日(金) 常任委員会
                            総務市民委員会         09:30〜
                            教育厚生委員会         13:00〜
  9月 18日(月) 常任委員会
                            産業建設委員会         09:30〜
  9月 21日(金) 本会議 最終日              10:00〜

私の一般質問は5番手で、11日(火)午後2時30分登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後2時30分に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容は、次のとおりです。

 1. 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
  国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
 ◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務

      の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
 ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
 2. 福祉施策の利活用促進を目指して
 「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
  支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援

      について  各項目の内容の具体化は
  実施効果の把握はどうされていますか
  敬老の日を前に祝い制度の充実を

 3. 障がい者雇用の実態について
  当市の実態はどうか
  国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

 


民報宇摩57号(2018年6月議会報告)

 

2018年6月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」56号です。      
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。       
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

【1面】

【2面】


民報宇摩56号(2018年3月議会報告)

 

2018年3月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」56号です。      
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。       
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

【1面】

【2面】


2018年6月議会 地方創生の移住定住促進策に 環境改善を位置付けるべき

6月議会一般質問「地方創生の移住定住促進策に、環境改善を位置付けるべき」ほか2件で質問

 6月13日(水)1番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
(1) 行政視察から学ぶ
(2) 「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
(3) 地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
 
質問項目 2 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
(1) 行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
(2) これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
(3) NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
  
質問項目 3 新庁舎建設事業について
(1) 死亡事故の状況について
(2) 死亡事故から教訓をどう導いているか
(3) 指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
(4) 土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
(5) 県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
(6) 新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは6月7日、4月末までに1350万を突破した「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の第1次署名提出集会を衆院第1議員会館で開催し、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)、2会派(無所属の会・沖縄の風)の代表に署名を手渡しました。主催者あいさつした高田健氏は、約半年間、全国津々浦々でひろげた成果だと強調し、「3000万人を何としても集めて世論を変えよう。安倍政権を退陣させよう」と呼びかけたと6月8日付しんぶん赤旗が報じています。本通常国会で更に明らかになった、嘘とごまかしで、数を力にごり押しする倫理観も道徳心も欠如した安倍政権の一日も早い退陣をめざし、市民と野党の共闘を広げ、署名活動を強めることを決意しています。米朝首脳会談にみられる対話に逆行する戦争する国づくりをやめさせましょう。ご覧のみなさん、ご協力をお願いします。それでは、質問に入ります。
機ッ亙創生の移住定住対策に環境改善を位置づけるべき
1.行政視察から学ぶ

5月15日に北海道の旭川市へ総務市民委員会として「移住促進に係る施策について」調査に行きました。旭川市の「移住定住対策の取組」の方向性と考え方は、「観光や移住など本市への関心層に属性や関心度に応じた施策を通して、移住に対する不安減と期待増に寄与するとともに、市民の暮らしの充実や愛着心の醸成につながり、旭川市の特徴やライフスタイルがブランドとして内外に浸透し、行ってみたい、暮らしたい、ずっといたいと「思われるまち」へ発展することをめざす」としています。そして、多彩な取り組みをされている中で、私が特に注目したのは、移住希望者アンケート結果から、旭川のイメージを ヾ┐機雪 動物園 アウトドア環境 たべ物がおいしい ゼ然災害が少ない:治水対策がほぼ完了、全国で最低の危険度 との5点にまとめアピールし、移住につなげる姿勢は非常にうらやましく感じました。こうした魅力ある環境の街でも、年間に1万人が転入、1万2千人が転出となっているとのことでした。今回の視察を通して、当市の住環境改善が大きな課題と再認識しました。市としてこの視点をどう捉えられますか伺います。愛媛新聞6月5日の記事で、県内移住最多1085人との県発表を紹介した中で、当市への移住者は2017年度56人となっていました。住環境でも人を呼び込めるまちになりたいものです。

[市の答弁要旨]

 昨年度、NPO法人「故郷回帰支援センター」が、移住相談者を対象にした調査結果では、移住先を選択する際の条件の代1位は、「就労の場があること」となっており、次いで「自然環境」「住居」「気候」と続いている。この結果から、「住む場所」は、様々な環境や条件を考慮し決定されることから、移住定住対策の特効薬はなく、生活面における条件整備が必要であり、環境対策も要素の一つと認識している。
2.「高校生ユースミーティング」より、環境のマイナスイメージ
次に、わが市を振り返りますと、平成25年10月30日に第二次四国中央市総合計画に関する「高校生ユースミーティング」が開催されています。市内3校から17名が参加され、3校がミックスした編成で3グループに分かれ討議をされています。テーマ「高校生からみたしこちゅう」のグループで、「市のいいところ・悪いところ」では「自然は豊かで景色はきれいだが、工場などが多く環境が悪い」、別のグループで、「嫌いなところ」では「空気が悪い」、テーマ「みんなが住みたい町のモデルになる」のグループで、「特性からみた改善ポイント」では「産業が発展している」とし、「環境問題を起こしている」と、すべてのグループより環境問題が指摘されています。未来をになう世代の指摘は、定住やUターンのマイナス要因ととらえた対策が重要と考えます。どうお受け止めでしょうか。

[市の答弁要旨]

平成25年に開催した高校生ユースミーティングは、四国中央市第二次総合計画策定のため高校生世代の意見を反映するために開催したもの。その意見も踏まえ策定した総合計画は、6つの基本方針の一つに「環境資源を宝とするまちづくり」を掲げ、その施策として「環境効率性の高い循環型社会の形成」を位置付け、公害の防止と適切な廃棄物の推進に取り組んでいる。さらに、その具現化を図るため、平成28年度には、「次世代を担う若者・子供たちと、豊かな自然を大切にするまち」の創造に向けて「第二次四国中央市環境基本計画」を策定した。その中で、大気汚染・大気環境の当市の現状は、概ね環境基準値を満足するレベルであるという結果となっている。今後とも、市民や市民団体、事業者、行政の連携と共同により、環境保全に着実に取り組んでいくことが、肝要と考えている。
3.地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
『第二次総合計画』においては、先の「高校生ユースミーティング」も反映され、前期基本計画の施策の展開の基本方針1.「環境資源を宝とするまちづくり」の施策4で「環境効率性の高い循環型社会の形成」の主な取り組みの(2)公害の防止と適切な廃棄物処理の推進」を掲げていますが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、重点戦略機崔楼茲鼎り戦略」の基本方針2で「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」、重点戦略供崔楼菷信戦略」の基本方針1「地域の宝(ひと・もの・こと)の情報発信による交流人口の拡大」の施策1で「地域の宝の発掘・発信による誘客の促進」で「紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図る」など、地域産業の活性化策は謳われていますが、これに並ぶ環境改善を位置づけ移住定住促進に取り組む対策を求めます。

【市の答弁要旨】

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの5年間を対象期間として、「第二次四国中央市総合計画」に掲げる政策・試作を承継し、人口減少対策に効果や実効性のある取組を短期間で戦略的に進める計画である。そこでは、当市の大きな強みである産業に更に磨きをかけることにより、「働き、暮らし続けられるまち」としての環境整備を図るために、「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」を基本方針に位置付けている。

 環境の改善対策は、市民生活の安心・安全の根幹であるとともに、移住定住促進における要素の一つであると認識しているが、長期的視点で継続して取り組むべき施策と考えている。
<総 括>
さまざまな取り組みをされていることも説明頂きました。ひきつづきご奮闘を願います。
更に、セルロースナノファイバーにみられる産官学金労との連携によるイノベーション力の強化に学び、環境問題にも、同様の体制で、数値的には基準内にあっても、地元の人や来訪者が感じる問題の分析を更に深め、問題点の把握調査とその解決策などを導き出し、移住定住促進につなげる施策を要望する。

供ナ顕愁曄璽襪了慊蟯浜者をNPO法人とする狙いは
1.行政視察からの疑問点

旭川市に続き滝川市へ「NPO法人による文化ホールの運営について」行政視察を行いました。人口40,775人で文化センターは大ホールが1,101席、小ホールが約400席、建設から40年を超えており、指定管理としたのは平成19年4月からであり5年更新で3回目を迎えており、このほかにも2施設を同一NPO法人空知文化工房が運営管理しているとのことでした。職員は3名とパートが11名で受けていました。
NPO法人を指定管理者にしたメリットについては、ー由な発想に基づいた企画ができる。企画から決定までの経過がスピーディである ⇒用者、主に市民からの声を運営に反映させることが可能になる 指定管理者の裁量権の範疇で利用者側に立った助言ができる げ餞霸娠弔貌嘆修靴晋修・交流が行えるとし、フットワークが軽いと説明されました。運営に対するチェック機能としては事務局長が行い理事長へ報告、運営全般は理事会が行い、月次報告書で市の担当者が行うとのことでありました。
このことで、取り組みの内容への姿勢は良いが、行政との連携が見えてこなかった点を聞きましたが、当初は担当の教育委員会と協議を重ねたが、現状は説明した通りとのことであり、疑問が残りました。。
当市のNPO法人への期待はどこにあるか伺う。

【市の答弁要旨】

 指定管理者が管理運営することによるメリットは、日常業務に様々な知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれることや、相違工夫による利用者へのサービス向上の他、施設の特性に合った柔軟な対応が可能となる。デメリットは、運営事業者によっては、コスト削減の面にのみ着目し、市民サービスや行政との連携が疎遠になりやすいことなどが挙げられる。

 文化ホールの運営は、行政との連携を密にし、地域に根差した運営を行うため、地域とのネットワークや長年培った知識や経験を活用できる、市職員OBを中心としたNPO法人による管理運営を目指す。
2.これまでの指定管理施設の現状はどうか
図書館など指定管理施設数とその運営管理の状況をお尋ねする。
(霧の森・ケーブルネットワーク・体育館・郷土資料館)

【市の答弁要旨】

 指定管理者に管理をゆだねている施設は、図書館、社会体育施設、霧の森、ケーブルネットワーク施設など、26の施設で、5つの団体を指定管理者としている。運営管理の状況は、図書館では、指定管理者の創意工夫と努力により、開館日や開館時間の拡大、趣向を凝らしたイベントやロビー展の開催、管内のレイアウトの工夫など、市民が利用しやすい作りが提供されている。土居総合体育館などでは、自主事業である会員制サービスの拡大、各種教室や体験会の開催などにより、利用者サービスの向上が図られている。霧の森など新宮観光交流施設では、大福やレストランなどの自主事業の充実により利用者の満足度を高めるだけでなく、新宮茶の価値と生産者の意欲の向上、雇用の創出や観光交流人口人口の増加に寄与し、本市のイメージアップにも貢献している。このように、指定管理者の自由な発想による自主的な事業により、指定管理者制度のメリットである、市民サービスの向上や経費の縮減が図られている。

 管理運営状況は、指定管理者運用ガイドライン等に基づき、指定管理者選定委員会で、管理運営状況を評価し、定期に指定管理者から事業報告諸等を提出させて、モニタリングを実施し、検証している。その際は、指定管理者の経営努力のインセンティブを高める自主的な活動を尊重しながら、施設管理かと指定管理者で課題を共有し改善策を検討するなど、共同のもと運営管理に努めている。

3.NPO法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
国として、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、15年9月に設けられたとのことですが、NPO法人の自主的活動の保障と行政視察の疑問点である行政との協働・調和の展望と今回市役所職員のOBによるNPO法人を指定管理者とする狙いをお尋ねします。
(経費・施設管理費用)

【坂上副市長の答弁要旨】

 地方自治体から、その保有する公の施設の管理運営をゆだねられた指定管理者が、その設置目的を逸脱しない範囲内においてなされる活動は、その自主性を何ら排除するものではない。当市も今後もそうですが、これまでも指定管理者としてゆだねているところは、この例に漏れるものではない。NPO法人が指定管理者になった場合は、その法人固有の自主性や独創性を最大限に尊重し、独自に企画する様々な事業について、市やボランティア団体、地元企業など、それぞれの皆さんとの連携・協働により展開することを想定している。

 市職員OBによるNPO法人を指定管理者とする狙いは、長年公僕として培ってきた知識あるいは経験、そして何よりも地域のネットワークを有し、地域の特性を熟知している貴重な人材である人たちに管理運営の任を担っていただくことで、必ずや市民に愛され浸しまれる地域密着型の市民文化ホールの運営ができるという思いによる。加えて、市民文化ホールは、大規模災害時の避難施設としても活用することから、有事の際には迅速な行政との連携、これまで培ってきた危機管理、災害対応などの知見を活かし、効果的に避難者への対応も可能となるなど、市民の安全にも大いに寄与できると期待している。

<総括>

 期待し、見守っていきましょう。

掘タ慶舎建設事業について
1.死亡事故の状況について

新庁舎建設工事現場で4月18日に事故があり、病院に運ばれたが19日明け方に死亡という不幸な結果となりました。この事故の状況の説明を願います。当該死亡者の身分、作業内容、2m以上の作業講習の履修状況、高所作業に伴う高車免許の有無、雇用条件(労働者・二次下請け)契約相手先とその内容、労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因、安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果はどうなっていますか。労災適用の可否は如何ですか。事故後の対策はどこが主体で行い、内容はどうなっていますか。
愛媛労働局では、県下の建設業での労働災害が大幅に増加していることを捉え、「建設工事でこれ以上死傷者を出さないための=建設工事ゼロ災害緊急対策=を実施する」と平成30年5月7日に新聞発表し、重点実施期間を本年5月、「工事現場点検表」を活用した工事現場の点検を実施し、問題点を把握して必要な対策を講じることにより、労働災害の撲滅を図るとしています。
発注者として、事故に対して監理業務委託先・受注の特定建設工事共同企業体にどう対応をされていますか。伺います。

【市の答弁要旨】

 4月18日、新庁舎棟6階の工事現場で壁下地の鉄骨取付作業を行っていた作業員が、高所作業車のリフトと天井の間に挟まれて亡くなられるという事故が発生した。今回お亡くなりになられた方は、二次下請けの金物工であり、高所作業車の運転資格をはじめ、契約の相手方や労災保険の加入状況等については確認している。事故原因は、機械の操作上の問題とみられており、事故当日行われた警察や労働基準監督署の調査では、元受の過失や事件性はなかったと聞いている。

 事故後の対策は、請負者において、全ての新規入場者に対し、通常の安全教育講習に加え、高所作業車の安全教育を受講させるとともに、高所作業車使用時にはJV社員が1サイクルの立会を行い作業に従事させている。熱中症対策として、休憩所にスポーツドリンクを配置するなど作業員の健康管理にも配慮しつつ、工事現場全体に対して更なる安全管理の強化を図る為、5月7日より仙人の安全管理担当者1名を増員した。

 発注者の市としてはも、労働基準監督署より配布されている工事現場点検表の活用を促すなど、これまで以上の安全確保についての指導を行うとともに、工事監理者からは週1回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導している。日々の立会検査で現場に出た際は、再発防止対策や高所作業車作業計画書のとおりに工事が進められているか確認し、引き続き、指導の強化を図っていく。

 この場をお借りして、今回の事故で無くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。また、市民の皆様にもご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

<総 括>
 様々な改善対策を行っているようです。なお、契約内容はなかなか好評困難という状況ですが、今後関係機関にも引き続き問い合わせしたい。

2.死亡事故から教訓をどう導いているか
本死亡事故は、注目の大型建設事業の中で発生した誠に残念なできごとであります。更には、1年8か月前の平成28年9月22日に中田井浄水場等更新整備・運営事業の超大型事業においても死亡事故が発生しており、現在もその工事は進行中であります。
このように市の巨大プロジェクトで、2年の間に連続して死亡事故が発生したことは、発注者として重く受け止め、主体的かつ積極的に教訓を引き出すことが、命を大切にするうえで最重要と考えます。どう対応をし、教訓化されようとしていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成28年9月に発生した中田井浄水場整備工事での死亡事故を受け、発注者の立場としては、「工事の安全管理体制の充実」を重点課題として掲げ、労働災害の防止対策に取り組んでいる。具体的には、新居浜労働基準監督署から安全衛生課長を招聘し、当市工事監督職員を対象に、安全管理に関する研修会の開催や同署の指導のもと、工事現場における重点パトロール等を実施している。

 また、設計段階には、「安全、衛生に要する費用」や「研修訓練等に要する費用」を適正に計上するなど、安全管理、安全教育にも努めているところである。そのような中、去る4月18日、本市発注工事において、死亡事故が発生したことは、誠に遺憾であり、この事故を深く受け止めている。今後は、より一層、職員研修等における安全教育の徹底、また、労働災害を未然に防止するための安全点検の実施、さらには、受注者への指導強化等をはかってまいります。 

<再質問>

様々な対応を平成28年当初から実施しているとのことである。人命に係る問題であり、ぜひ重点的に引き続いて対策を講じていただきたい。
監理業務・工事発注段階での対策、及び市の監督員をとおしての対応についての施策についてどのように検討されますか。県機関との協議もあわせ安全対策の充実を求めます。

【市の答弁要旨】

 発注段階での工事現場の安全管理は、「契約約款」及び「労働安全衛生法」等、関係法令の定めるところによるほか、突起仕様書の中で、施行中の安全確保について示している。

 一方、受注者は、工事の安全に留意した施工管理を行うとともに、施工に伴う災害及び事故防止に努めなければならないことになっている。

 当市は、発注段階において、愛媛県共通仕様書の工事中の安全確保の項目に準じて、工事現場の実態を踏まえた足場の設置や安全帯の着用等、具体的な安全対策の明示を行うとともに、契約時は、監督員を通じて受注者への指導を一層、徹底していく。

<総括>

 現場を見ている人にとっては、つらい事象となっている。事前に、対策をとっていただけたらと思う。

3.指名停止措置のとらえ方、措置要件と停止期間の整合性は
国は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を定めており、ほかに「建設工事入札参加資格停止措置要綱」「建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」「建設工事指名停止措置要綱」など地方公共団体が独自に策定しています。内容は、事故等に基づく措置基準(別表第1)及び贈賄及び不正行為等に係る措置基準(別表第2)とあり、それぞれに措置要件と期間を定めています。別表1では、故意の手抜き工事が最大24か月、その他虚偽記載、契約違反、公衆損害事故などは最大12ヶ月としている。しかし、安全管理の措置が不十分で工事関係者に死亡者または負傷者を出した場合は、最大8か月と規定しています。国は短く最大6か月で、死亡・負傷者を生じた場合は2週間以上4か月以内としています。松山・今治・西条は当市と同等です。
しかし、人命に係る問題が短いのでは、事故発生の抑止力に効果が上がるのか。厳しく期間を定めれば、受け元も今まで以上に安全管理・安全教育に力をいれ、現場従事者も事故を起こせば雇用主に多大な迷惑がかかることに注意し、お互い緊張感をもって事故防止に努める環境が整備されるのではないか。自治体独自で決定できるので検討を求めます。指名停止が目的ではありません。あくまでも、事故の再発防止に役立てるという立場です。

【市の答弁要旨】

 当市は、「建設工事等入札参加資格停止措置要綱」を策定し、措置基準を定めている。これは、愛媛県や松山市当と同等の基準により運用している。この措置は、不正行為等のあった有資格者を一定期間入札に参加させないことを内部的に決定した「規制措置」である。建設業法に基づく、営業停止等の「行政処分」とは異なる性質のもので、営業の権利事態を制約するものではない。よって、発注者としては、措置期間を長く設定し、抑止力を高めて効果を挙げるよりも、規範としての措置期間は現状のまま愛媛県に準じて運用し、労働災害防止対策に力を傾注していきたい。具体的には、事故を未然に防ぐ観点から、安全衛生規則に基づく安全点検等の実施の強化、県や労働基準監督署主催の研修会へ積極的な参加、工事発注段階での指導や検査時における安全対策の検証により、労働災害の防止対策の徹底に、心掛けていきたい。

<総括>

 不幸な事故を発生させない安全第一の体制構築に力併せましょう。
4.土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
平成28年の3月議会でわが党の前市議三谷つぎむさんが、代表質問で新庁舎建設に当たり、県事務所を包含し総合庁舎とする提案をされました。篠原市長の答弁要旨では、県の庁舎と新しい市の庁舎が合同して建築出来ないものか。本市としても一生懸命やりました。ただ、県の施設が市の庁舎に入所する場合は合併特例債の対象外になる。知事もいろいろと模索していただきました。そうした中で、平成31年の市の庁舎が完成するまでに、県の庁舎がまだ30数年しか経っておらず、解体して市の合同庁舎と一緒になるということは、大きな意味で県民のみなさん方の理解が得にくいとのことで、それでは市の計画が間に合わないということで、別の方途を探ろうとした。とのことでした。
それが、今回県事務所が福祉会館に移動し、跡地を借り受け駐車場にするとのことが、3月議会の新風会吉田議員の代表質問で明らかになりました。わずか2年で大きな転換となり驚いています。経緯を説明ください。

【市の答弁要旨】

 県庁舎の福祉会館への移転は、以前、篠原市長より議会で答弁したとおり、市庁舎棟完成後には、福祉会館の2・3階に配置の高齢介護かなどの福祉部局が新庁舎へ移転しますから、その会田スペースを活用し、老朽化した県庁舎から福祉会館へ保健所等の機能を移転し、その跡地を市が駐車場として利用できれば、県と市双方にとってメリットがあるので、平成28年2月の知事とのトップミーティングで検討の申し入れを行い、協議を開始した。その後、愛媛県と移転に関する協議を行ってきたが、平成28年度に愛媛県が県内庁舎の耐震診断を実施したところ、四国中央庁舎は耐震強度が不足しており、災害対応拠点として安全な建物への早期移転が必要とされたことなどを受けて、本年2月に開催された愛媛県・市町連携推進会議において、市町連携プランの施策の一つとして「公有財産の県都市町の有効活用」が提案され、本年度より積極的に取り組んでいくことになった。
<総 括>
 耐震不足などによるためとのこと。県事務所が、留まることは評価します。

5.県有地の借地による駐車場確保の中味について問う。
吉田議員への答弁で、年度内に県と協定を締結したあと、賃借料など、より詳細な事務協議を進めるとのことでした。
貸付期間、駐車台数、賃借料などはどうでしょうか。県事務所の福祉会館に移動する業務、並びに賃借料などを説明ください。

【市の答弁要旨】

 保健所や土木事務所が福祉会館へ移転した後の県庁舎敷地は、引き続き、県が使用する車庫や作業員詰所、通路、犬舎を除いた部分について、市が駐車場として借り受けることとしている。3月27日に愛媛県と県庁舎機能の移転等に係る協定を締結した。内容は、県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや県庁舎敷地の一部を市が駐車場として使用することの他、使用料や賃貸借期間、工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでスが、「賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定める」とするなど基本的な考え方の身を示したもので、具体的な貸借期間や使用料、市が活用する範囲や駐車台数などは、まだ決まっていません。

 平成31年度中には、愛媛県が福祉会館の改修工事に着手する予定で、できるだけ早く詳細についての協議を進めていきたい。なお、福祉会館へ移転する県の機能は、土木事務者や保健所が現状の間も移転する予定と聞いている。

6.新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う。
実施設計段階で、駐車場については一応整備確保がされたものと理解しておりましたが、今回新たに駐車場が増えるなら、当然に1層一億円といわれている立体駐車場を見直す検討がされていると思います。
検討内容と立体駐車場2層3段の必要性を説明ください。

【篠原市長の答弁要旨】

 現本庁舎跡地に整備する立体駐車場は、鉄骨造の2階建てで、屋上にも駐車できる2層3段の駐車場です。この立体駐車場を整備することにより、福祉会館での講演会や講習会、保健センターでの検診など一度に多くの台数確保が必要となる場合への対応が可能となる。また、車椅子で来られた方が立体駐車場の屋上階を利用することで、エレベーターを使わず直接新庁舎2階の福祉部局へアクセスすることができるなど来庁者の利便性向上や来庁者アンケートでも要望の多かった駐車台数の不足や雨天時にも利用しやすい駐車場の確保にもつながる。

 財政面においても、今回、合併特例債を活用し整備しておくことが将来での整備に比べ、財源的に非常に有利と考える。

今後、県庁舎跡地を駐車場とすることで駐車台数は増加するが、工事期間中の臨時駐車場である北駐車場の返還が予定されておることや本庁方式への移行に伴う来庁者の増加への対応など、将来を見据えた駐車場確保対策の観点からも、今回、立体駐車場を2層3段として整備しておくことが必要と考えている。

<総括>

 時間差、職員通勤手段の規制などなど、問題点解消の為との説明を理解する中で、なお、効率的運用の検証に力併せることを要請しておきます。様々な課題に対し、市民目線から取組すすめて、適宜協議を重ねていきましょう。

 


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