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民報宇摩57号(2018年6月議会報告)

 

2018年6月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」56号です。      
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民報宇摩56号(2018年3月議会報告)

 

2018年3月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」56号です。      
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2018年6月議会 地方創生の移住定住促進策に 環境改善を位置付けるべき

6月議会一般質問「地方創生の移住定住促進策に、環境改善を位置付けるべき」ほか2件で質問

 6月13日(水)1番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
(1) 行政視察から学ぶ
(2) 「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
(3) 地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
 
質問項目 2 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
(1) 行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
(2) これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
(3) NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
  
質問項目 3 新庁舎建設事業について
(1) 死亡事故の状況について
(2) 死亡事故から教訓をどう導いているか
(3) 指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
(4) 土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
(5) 県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
(6) 新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは6月7日、4月末までに1350万を突破した「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の第1次署名提出集会を衆院第1議員会館で開催し、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)、2会派(無所属の会・沖縄の風)の代表に署名を手渡しました。主催者あいさつした高田健氏は、約半年間、全国津々浦々でひろげた成果だと強調し、「3000万人を何としても集めて世論を変えよう。安倍政権を退陣させよう」と呼びかけたと6月8日付しんぶん赤旗が報じています。本通常国会で更に明らかになった、嘘とごまかしで、数を力にごり押しする倫理観も道徳心も欠如した安倍政権の一日も早い退陣をめざし、市民と野党の共闘を広げ、署名活動を強めることを決意しています。米朝首脳会談にみられる対話に逆行する戦争する国づくりをやめさせましょう。ご覧のみなさん、ご協力をお願いします。それでは、質問に入ります。
機ッ亙創生の移住定住対策に環境改善を位置づけるべき
1.行政視察から学ぶ

5月15日に北海道の旭川市へ総務市民委員会として「移住促進に係る施策について」調査に行きました。旭川市の「移住定住対策の取組」の方向性と考え方は、「観光や移住など本市への関心層に属性や関心度に応じた施策を通して、移住に対する不安減と期待増に寄与するとともに、市民の暮らしの充実や愛着心の醸成につながり、旭川市の特徴やライフスタイルがブランドとして内外に浸透し、行ってみたい、暮らしたい、ずっといたいと「思われるまち」へ発展することをめざす」としています。そして、多彩な取り組みをされている中で、私が特に注目したのは、移住希望者アンケート結果から、旭川のイメージを ヾ┐機雪 動物園 アウトドア環境 たべ物がおいしい ゼ然災害が少ない:治水対策がほぼ完了、全国で最低の危険度 との5点にまとめアピールし、移住につなげる姿勢は非常にうらやましく感じました。こうした魅力ある環境の街でも、年間に1万人が転入、1万2千人が転出となっているとのことでした。今回の視察を通して、当市の住環境改善が大きな課題と再認識しました。市としてこの視点をどう捉えられますか伺います。愛媛新聞6月5日の記事で、県内移住最多1085人との県発表を紹介した中で、当市への移住者は2017年度56人となっていました。住環境でも人を呼び込めるまちになりたいものです。

[市の答弁要旨]

 昨年度、NPO法人「故郷回帰支援センター」が、移住相談者を対象にした調査結果では、移住先を選択する際の条件の代1位は、「就労の場があること」となっており、次いで「自然環境」「住居」「気候」と続いている。この結果から、「住む場所」は、様々な環境や条件を考慮し決定されることから、移住定住対策の特効薬はなく、生活面における条件整備が必要であり、環境対策も要素の一つと認識している。
2.「高校生ユースミーティング」より、環境のマイナスイメージ
次に、わが市を振り返りますと、平成25年10月30日に第二次四国中央市総合計画に関する「高校生ユースミーティング」が開催されています。市内3校から17名が参加され、3校がミックスした編成で3グループに分かれ討議をされています。テーマ「高校生からみたしこちゅう」のグループで、「市のいいところ・悪いところ」では「自然は豊かで景色はきれいだが、工場などが多く環境が悪い」、別のグループで、「嫌いなところ」では「空気が悪い」、テーマ「みんなが住みたい町のモデルになる」のグループで、「特性からみた改善ポイント」では「産業が発展している」とし、「環境問題を起こしている」と、すべてのグループより環境問題が指摘されています。未来をになう世代の指摘は、定住やUターンのマイナス要因ととらえた対策が重要と考えます。どうお受け止めでしょうか。

[市の答弁要旨]

平成25年に開催した高校生ユースミーティングは、四国中央市第二次総合計画策定のため高校生世代の意見を反映するために開催したもの。その意見も踏まえ策定した総合計画は、6つの基本方針の一つに「環境資源を宝とするまちづくり」を掲げ、その施策として「環境効率性の高い循環型社会の形成」を位置付け、公害の防止と適切な廃棄物の推進に取り組んでいる。さらに、その具現化を図るため、平成28年度には、「次世代を担う若者・子供たちと、豊かな自然を大切にするまち」の創造に向けて「第二次四国中央市環境基本計画」を策定した。その中で、大気汚染・大気環境の当市の現状は、概ね環境基準値を満足するレベルであるという結果となっている。今後とも、市民や市民団体、事業者、行政の連携と共同により、環境保全に着実に取り組んでいくことが、肝要と考えている。
3.地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
『第二次総合計画』においては、先の「高校生ユースミーティング」も反映され、前期基本計画の施策の展開の基本方針1.「環境資源を宝とするまちづくり」の施策4で「環境効率性の高い循環型社会の形成」の主な取り組みの(2)公害の防止と適切な廃棄物処理の推進」を掲げていますが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、重点戦略機崔楼茲鼎り戦略」の基本方針2で「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」、重点戦略供崔楼菷信戦略」の基本方針1「地域の宝(ひと・もの・こと)の情報発信による交流人口の拡大」の施策1で「地域の宝の発掘・発信による誘客の促進」で「紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図る」など、地域産業の活性化策は謳われていますが、これに並ぶ環境改善を位置づけ移住定住促進に取り組む対策を求めます。

【市の答弁要旨】

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの5年間を対象期間として、「第二次四国中央市総合計画」に掲げる政策・試作を承継し、人口減少対策に効果や実効性のある取組を短期間で戦略的に進める計画である。そこでは、当市の大きな強みである産業に更に磨きをかけることにより、「働き、暮らし続けられるまち」としての環境整備を図るために、「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」を基本方針に位置付けている。

 環境の改善対策は、市民生活の安心・安全の根幹であるとともに、移住定住促進における要素の一つであると認識しているが、長期的視点で継続して取り組むべき施策と考えている。
<総 括>
さまざまな取り組みをされていることも説明頂きました。ひきつづきご奮闘を願います。
更に、セルロースナノファイバーにみられる産官学金労との連携によるイノベーション力の強化に学び、環境問題にも、同様の体制で、数値的には基準内にあっても、地元の人や来訪者が感じる問題の分析を更に深め、問題点の把握調査とその解決策などを導き出し、移住定住促進につなげる施策を要望する。

供ナ顕愁曄璽襪了慊蟯浜者をNPO法人とする狙いは
1.行政視察からの疑問点

旭川市に続き滝川市へ「NPO法人による文化ホールの運営について」行政視察を行いました。人口40,775人で文化センターは大ホールが1,101席、小ホールが約400席、建設から40年を超えており、指定管理としたのは平成19年4月からであり5年更新で3回目を迎えており、このほかにも2施設を同一NPO法人空知文化工房が運営管理しているとのことでした。職員は3名とパートが11名で受けていました。
NPO法人を指定管理者にしたメリットについては、ー由な発想に基づいた企画ができる。企画から決定までの経過がスピーディである ⇒用者、主に市民からの声を運営に反映させることが可能になる 指定管理者の裁量権の範疇で利用者側に立った助言ができる げ餞霸娠弔貌嘆修靴晋修・交流が行えるとし、フットワークが軽いと説明されました。運営に対するチェック機能としては事務局長が行い理事長へ報告、運営全般は理事会が行い、月次報告書で市の担当者が行うとのことでありました。
このことで、取り組みの内容への姿勢は良いが、行政との連携が見えてこなかった点を聞きましたが、当初は担当の教育委員会と協議を重ねたが、現状は説明した通りとのことであり、疑問が残りました。。
当市のNPO法人への期待はどこにあるか伺う。

【市の答弁要旨】

 指定管理者が管理運営することによるメリットは、日常業務に様々な知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれることや、相違工夫による利用者へのサービス向上の他、施設の特性に合った柔軟な対応が可能となる。デメリットは、運営事業者によっては、コスト削減の面にのみ着目し、市民サービスや行政との連携が疎遠になりやすいことなどが挙げられる。

 文化ホールの運営は、行政との連携を密にし、地域に根差した運営を行うため、地域とのネットワークや長年培った知識や経験を活用できる、市職員OBを中心としたNPO法人による管理運営を目指す。
2.これまでの指定管理施設の現状はどうか
図書館など指定管理施設数とその運営管理の状況をお尋ねする。
(霧の森・ケーブルネットワーク・体育館・郷土資料館)

【市の答弁要旨】

 指定管理者に管理をゆだねている施設は、図書館、社会体育施設、霧の森、ケーブルネットワーク施設など、26の施設で、5つの団体を指定管理者としている。運営管理の状況は、図書館では、指定管理者の創意工夫と努力により、開館日や開館時間の拡大、趣向を凝らしたイベントやロビー展の開催、管内のレイアウトの工夫など、市民が利用しやすい作りが提供されている。土居総合体育館などでは、自主事業である会員制サービスの拡大、各種教室や体験会の開催などにより、利用者サービスの向上が図られている。霧の森など新宮観光交流施設では、大福やレストランなどの自主事業の充実により利用者の満足度を高めるだけでなく、新宮茶の価値と生産者の意欲の向上、雇用の創出や観光交流人口人口の増加に寄与し、本市のイメージアップにも貢献している。このように、指定管理者の自由な発想による自主的な事業により、指定管理者制度のメリットである、市民サービスの向上や経費の縮減が図られている。

 管理運営状況は、指定管理者運用ガイドライン等に基づき、指定管理者選定委員会で、管理運営状況を評価し、定期に指定管理者から事業報告諸等を提出させて、モニタリングを実施し、検証している。その際は、指定管理者の経営努力のインセンティブを高める自主的な活動を尊重しながら、施設管理かと指定管理者で課題を共有し改善策を検討するなど、共同のもと運営管理に努めている。

3.NPO法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
国として、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、15年9月に設けられたとのことですが、NPO法人の自主的活動の保障と行政視察の疑問点である行政との協働・調和の展望と今回市役所職員のOBによるNPO法人を指定管理者とする狙いをお尋ねします。
(経費・施設管理費用)

【坂上副市長の答弁要旨】

 地方自治体から、その保有する公の施設の管理運営をゆだねられた指定管理者が、その設置目的を逸脱しない範囲内においてなされる活動は、その自主性を何ら排除するものではない。当市も今後もそうですが、これまでも指定管理者としてゆだねているところは、この例に漏れるものではない。NPO法人が指定管理者になった場合は、その法人固有の自主性や独創性を最大限に尊重し、独自に企画する様々な事業について、市やボランティア団体、地元企業など、それぞれの皆さんとの連携・協働により展開することを想定している。

 市職員OBによるNPO法人を指定管理者とする狙いは、長年公僕として培ってきた知識あるいは経験、そして何よりも地域のネットワークを有し、地域の特性を熟知している貴重な人材である人たちに管理運営の任を担っていただくことで、必ずや市民に愛され浸しまれる地域密着型の市民文化ホールの運営ができるという思いによる。加えて、市民文化ホールは、大規模災害時の避難施設としても活用することから、有事の際には迅速な行政との連携、これまで培ってきた危機管理、災害対応などの知見を活かし、効果的に避難者への対応も可能となるなど、市民の安全にも大いに寄与できると期待している。

<総括>

 期待し、見守っていきましょう。

掘タ慶舎建設事業について
1.死亡事故の状況について

新庁舎建設工事現場で4月18日に事故があり、病院に運ばれたが19日明け方に死亡という不幸な結果となりました。この事故の状況の説明を願います。当該死亡者の身分、作業内容、2m以上の作業講習の履修状況、高所作業に伴う高車免許の有無、雇用条件(労働者・二次下請け)契約相手先とその内容、労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因、安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果はどうなっていますか。労災適用の可否は如何ですか。事故後の対策はどこが主体で行い、内容はどうなっていますか。
愛媛労働局では、県下の建設業での労働災害が大幅に増加していることを捉え、「建設工事でこれ以上死傷者を出さないための=建設工事ゼロ災害緊急対策=を実施する」と平成30年5月7日に新聞発表し、重点実施期間を本年5月、「工事現場点検表」を活用した工事現場の点検を実施し、問題点を把握して必要な対策を講じることにより、労働災害の撲滅を図るとしています。
発注者として、事故に対して監理業務委託先・受注の特定建設工事共同企業体にどう対応をされていますか。伺います。

【市の答弁要旨】

 4月18日、新庁舎棟6階の工事現場で壁下地の鉄骨取付作業を行っていた作業員が、高所作業車のリフトと天井の間に挟まれて亡くなられるという事故が発生した。今回お亡くなりになられた方は、二次下請けの金物工であり、高所作業車の運転資格をはじめ、契約の相手方や労災保険の加入状況等については確認している。事故原因は、機械の操作上の問題とみられており、事故当日行われた警察や労働基準監督署の調査では、元受の過失や事件性はなかったと聞いている。

 事故後の対策は、請負者において、全ての新規入場者に対し、通常の安全教育講習に加え、高所作業車の安全教育を受講させるとともに、高所作業車使用時にはJV社員が1サイクルの立会を行い作業に従事させている。熱中症対策として、休憩所にスポーツドリンクを配置するなど作業員の健康管理にも配慮しつつ、工事現場全体に対して更なる安全管理の強化を図る為、5月7日より仙人の安全管理担当者1名を増員した。

 発注者の市としてはも、労働基準監督署より配布されている工事現場点検表の活用を促すなど、これまで以上の安全確保についての指導を行うとともに、工事監理者からは週1回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導している。日々の立会検査で現場に出た際は、再発防止対策や高所作業車作業計画書のとおりに工事が進められているか確認し、引き続き、指導の強化を図っていく。

 この場をお借りして、今回の事故で無くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。また、市民の皆様にもご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

<総 括>
 様々な改善対策を行っているようです。なお、契約内容はなかなか好評困難という状況ですが、今後関係機関にも引き続き問い合わせしたい。

2.死亡事故から教訓をどう導いているか
本死亡事故は、注目の大型建設事業の中で発生した誠に残念なできごとであります。更には、1年8か月前の平成28年9月22日に中田井浄水場等更新整備・運営事業の超大型事業においても死亡事故が発生しており、現在もその工事は進行中であります。
このように市の巨大プロジェクトで、2年の間に連続して死亡事故が発生したことは、発注者として重く受け止め、主体的かつ積極的に教訓を引き出すことが、命を大切にするうえで最重要と考えます。どう対応をし、教訓化されようとしていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成28年9月に発生した中田井浄水場整備工事での死亡事故を受け、発注者の立場としては、「工事の安全管理体制の充実」を重点課題として掲げ、労働災害の防止対策に取り組んでいる。具体的には、新居浜労働基準監督署から安全衛生課長を招聘し、当市工事監督職員を対象に、安全管理に関する研修会の開催や同署の指導のもと、工事現場における重点パトロール等を実施している。

 また、設計段階には、「安全、衛生に要する費用」や「研修訓練等に要する費用」を適正に計上するなど、安全管理、安全教育にも努めているところである。そのような中、去る4月18日、本市発注工事において、死亡事故が発生したことは、誠に遺憾であり、この事故を深く受け止めている。今後は、より一層、職員研修等における安全教育の徹底、また、労働災害を未然に防止するための安全点検の実施、さらには、受注者への指導強化等をはかってまいります。 

<再質問>

様々な対応を平成28年当初から実施しているとのことである。人命に係る問題であり、ぜひ重点的に引き続いて対策を講じていただきたい。
監理業務・工事発注段階での対策、及び市の監督員をとおしての対応についての施策についてどのように検討されますか。県機関との協議もあわせ安全対策の充実を求めます。

【市の答弁要旨】

 発注段階での工事現場の安全管理は、「契約約款」及び「労働安全衛生法」等、関係法令の定めるところによるほか、突起仕様書の中で、施行中の安全確保について示している。

 一方、受注者は、工事の安全に留意した施工管理を行うとともに、施工に伴う災害及び事故防止に努めなければならないことになっている。

 当市は、発注段階において、愛媛県共通仕様書の工事中の安全確保の項目に準じて、工事現場の実態を踏まえた足場の設置や安全帯の着用等、具体的な安全対策の明示を行うとともに、契約時は、監督員を通じて受注者への指導を一層、徹底していく。

<総括>

 現場を見ている人にとっては、つらい事象となっている。事前に、対策をとっていただけたらと思う。

3.指名停止措置のとらえ方、措置要件と停止期間の整合性は
国は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を定めており、ほかに「建設工事入札参加資格停止措置要綱」「建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」「建設工事指名停止措置要綱」など地方公共団体が独自に策定しています。内容は、事故等に基づく措置基準(別表第1)及び贈賄及び不正行為等に係る措置基準(別表第2)とあり、それぞれに措置要件と期間を定めています。別表1では、故意の手抜き工事が最大24か月、その他虚偽記載、契約違反、公衆損害事故などは最大12ヶ月としている。しかし、安全管理の措置が不十分で工事関係者に死亡者または負傷者を出した場合は、最大8か月と規定しています。国は短く最大6か月で、死亡・負傷者を生じた場合は2週間以上4か月以内としています。松山・今治・西条は当市と同等です。
しかし、人命に係る問題が短いのでは、事故発生の抑止力に効果が上がるのか。厳しく期間を定めれば、受け元も今まで以上に安全管理・安全教育に力をいれ、現場従事者も事故を起こせば雇用主に多大な迷惑がかかることに注意し、お互い緊張感をもって事故防止に努める環境が整備されるのではないか。自治体独自で決定できるので検討を求めます。指名停止が目的ではありません。あくまでも、事故の再発防止に役立てるという立場です。

【市の答弁要旨】

 当市は、「建設工事等入札参加資格停止措置要綱」を策定し、措置基準を定めている。これは、愛媛県や松山市当と同等の基準により運用している。この措置は、不正行為等のあった有資格者を一定期間入札に参加させないことを内部的に決定した「規制措置」である。建設業法に基づく、営業停止等の「行政処分」とは異なる性質のもので、営業の権利事態を制約するものではない。よって、発注者としては、措置期間を長く設定し、抑止力を高めて効果を挙げるよりも、規範としての措置期間は現状のまま愛媛県に準じて運用し、労働災害防止対策に力を傾注していきたい。具体的には、事故を未然に防ぐ観点から、安全衛生規則に基づく安全点検等の実施の強化、県や労働基準監督署主催の研修会へ積極的な参加、工事発注段階での指導や検査時における安全対策の検証により、労働災害の防止対策の徹底に、心掛けていきたい。

<総括>

 不幸な事故を発生させない安全第一の体制構築に力併せましょう。
4.土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
平成28年の3月議会でわが党の前市議三谷つぎむさんが、代表質問で新庁舎建設に当たり、県事務所を包含し総合庁舎とする提案をされました。篠原市長の答弁要旨では、県の庁舎と新しい市の庁舎が合同して建築出来ないものか。本市としても一生懸命やりました。ただ、県の施設が市の庁舎に入所する場合は合併特例債の対象外になる。知事もいろいろと模索していただきました。そうした中で、平成31年の市の庁舎が完成するまでに、県の庁舎がまだ30数年しか経っておらず、解体して市の合同庁舎と一緒になるということは、大きな意味で県民のみなさん方の理解が得にくいとのことで、それでは市の計画が間に合わないということで、別の方途を探ろうとした。とのことでした。
それが、今回県事務所が福祉会館に移動し、跡地を借り受け駐車場にするとのことが、3月議会の新風会吉田議員の代表質問で明らかになりました。わずか2年で大きな転換となり驚いています。経緯を説明ください。

【市の答弁要旨】

 県庁舎の福祉会館への移転は、以前、篠原市長より議会で答弁したとおり、市庁舎棟完成後には、福祉会館の2・3階に配置の高齢介護かなどの福祉部局が新庁舎へ移転しますから、その会田スペースを活用し、老朽化した県庁舎から福祉会館へ保健所等の機能を移転し、その跡地を市が駐車場として利用できれば、県と市双方にとってメリットがあるので、平成28年2月の知事とのトップミーティングで検討の申し入れを行い、協議を開始した。その後、愛媛県と移転に関する協議を行ってきたが、平成28年度に愛媛県が県内庁舎の耐震診断を実施したところ、四国中央庁舎は耐震強度が不足しており、災害対応拠点として安全な建物への早期移転が必要とされたことなどを受けて、本年2月に開催された愛媛県・市町連携推進会議において、市町連携プランの施策の一つとして「公有財産の県都市町の有効活用」が提案され、本年度より積極的に取り組んでいくことになった。
<総 括>
 耐震不足などによるためとのこと。県事務所が、留まることは評価します。

5.県有地の借地による駐車場確保の中味について問う。
吉田議員への答弁で、年度内に県と協定を締結したあと、賃借料など、より詳細な事務協議を進めるとのことでした。
貸付期間、駐車台数、賃借料などはどうでしょうか。県事務所の福祉会館に移動する業務、並びに賃借料などを説明ください。

【市の答弁要旨】

 保健所や土木事務所が福祉会館へ移転した後の県庁舎敷地は、引き続き、県が使用する車庫や作業員詰所、通路、犬舎を除いた部分について、市が駐車場として借り受けることとしている。3月27日に愛媛県と県庁舎機能の移転等に係る協定を締結した。内容は、県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや県庁舎敷地の一部を市が駐車場として使用することの他、使用料や賃貸借期間、工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでスが、「賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定める」とするなど基本的な考え方の身を示したもので、具体的な貸借期間や使用料、市が活用する範囲や駐車台数などは、まだ決まっていません。

 平成31年度中には、愛媛県が福祉会館の改修工事に着手する予定で、できるだけ早く詳細についての協議を進めていきたい。なお、福祉会館へ移転する県の機能は、土木事務者や保健所が現状の間も移転する予定と聞いている。

6.新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う。
実施設計段階で、駐車場については一応整備確保がされたものと理解しておりましたが、今回新たに駐車場が増えるなら、当然に1層一億円といわれている立体駐車場を見直す検討がされていると思います。
検討内容と立体駐車場2層3段の必要性を説明ください。

【篠原市長の答弁要旨】

 現本庁舎跡地に整備する立体駐車場は、鉄骨造の2階建てで、屋上にも駐車できる2層3段の駐車場です。この立体駐車場を整備することにより、福祉会館での講演会や講習会、保健センターでの検診など一度に多くの台数確保が必要となる場合への対応が可能となる。また、車椅子で来られた方が立体駐車場の屋上階を利用することで、エレベーターを使わず直接新庁舎2階の福祉部局へアクセスすることができるなど来庁者の利便性向上や来庁者アンケートでも要望の多かった駐車台数の不足や雨天時にも利用しやすい駐車場の確保にもつながる。

 財政面においても、今回、合併特例債を活用し整備しておくことが将来での整備に比べ、財源的に非常に有利と考える。

今後、県庁舎跡地を駐車場とすることで駐車台数は増加するが、工事期間中の臨時駐車場である北駐車場の返還が予定されておることや本庁方式への移行に伴う来庁者の増加への対応など、将来を見据えた駐車場確保対策の観点からも、今回、立体駐車場を2層3段として整備しておくことが必要と考えている。

<総括>

 時間差、職員通勤手段の規制などなど、問題点解消の為との説明を理解する中で、なお、効率的運用の検証に力併せることを要請しておきます。様々な課題に対し、市民目線から取組すすめて、適宜協議を重ねていきましょう。

 


2018年6月議会始まる              傍聴においでください

6月議会始まる    お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程は次のとおりです。
  6月 5日(火) 本会議    開会    10:00〜
  6月12日(火) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月13日(水) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月14日(木) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月15日(金) 常任委員会
          総務市民委員会 09:30〜

          教育厚生委員会 13:00〜
  6月18日(月) 常任委員会
                          産業建設委員会 09:30〜
   6月22日(金) 本会議   最終日 10:00〜

私の一般質問は13日(水)1番手で、午前10時登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容はつぎのとおりです。
 1. 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
  行政視察から学ぶ
  「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
  地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める

 2. 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
  行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
  これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
  NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う

 3. 新庁舎建設事業について
    死亡事故の状況について
   死亡事故から教訓をどう導いているか
  指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
  土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
  県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
  新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う


予算(案)に対する反対討論に立つ

 3月議会最終日の3月23日に、予算案(補正・当初)に対する反対討論に立ちました。

 

議案第12号 平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)及び
議案第14号 平成30年度四国中央市一般会計予算についての反対討論の内容は、つぎのとおりです。

ただし、文中の緑の部分は発言からは省略しています。

 議席番号6 日本共産党 三好 平です。
 議案第12号及び議案第14号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、議案第12号平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
歳入歳出それぞれ3億円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を388億2900万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で国庫支出金(107,512千円減)、財政調整基金繰入金(255,000千円減)、市債(475,400千円減)などで837,912千円の減、繰越金1,128,912千円増などで3億円を確保し、歳出では、投資的経費である普通建設事業費を313,995千円減とし、その他経費で613,995千円の増で3億円を追加、増の主なものは減債基金積立金651,068千円に充てるとし、減債基金の平成29年度末現在高は、平成28年度比6億5千万円増の18億8千万円の見込みとなっております。これを款別歳出でみれば、14款の内、1款議会費、5款労働費、13款諸支出費については補正がなく、2款総務費が589,898千円増、7款商工費155,000千円増、その他の9款は11款災害復旧費0以外全て減額となっています。)これは、減債基金積み立てに集中された状況であります。
 これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68億1千万円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。平成29年度末の財政調整基金は66億2千万円の見込みです。しかし、政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、削減幅を見直さざるを得なくなりました。これにより、当市は平成32年度に地方交付税19億円の減額が約8億円に緩和される見込みであり、激変緩和対策も見直しは可能です。

 それで、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のため、減債基金に積み立てるだけでは、市民のみなさんの納得は得られません。

 何故なら、これは、財政危機回避、合併特例債に依存した大型建設事業優先として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。
我慢を押し付けてきた市民のみなさんのために予算をもっと使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安あり、多額の借金払いのためとして、溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。


 次に、議案第14号平成30年度四国中央市一般会計予算についてであります。
当初予算案は、一般会計401億5千万円と平成29年度比41億8千万円、11.6%増で合併後最大となっています。市の当初予算大綱では、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部
学校給食センターに13億5千万円などによるとしています。そして、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。寄付講座については、2病院の寄付金を受け、市の支出は1,130万円です。市債発行額は、64億1,840万円と平成29年度比91.2%の増と なっており、大きな借金をしても、大型建設事業は継続推進する方向です。
 一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減にしています。また、防犯灯設置費補助金は平成29年度22自治会要望の積み残しがあるのに600万円と平成29年度同額で頭打ちとなっており、私が質した答弁では、「平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等かつ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している」とのことでした。翌日の山川議員の同補助について「財政状況が厳しい中、市民ニーズに応えるべく、どのような方策を考えているか」を質した答弁において、「応募の総数に対しすべて対応する」とのことでありました。これは、予算増の対応ではなく1灯の補助額を引き下げて対応するものです。また、石津議員が図書費の予算が本年度比、小学校で11万6千円、中学校で8万1千円の減額とした理由を質した答弁では、「厳しい財政状況の下、当初予算編成方針に従い全庁的に取り組みました抜本的な財政改革に伴うものであり、学校図書を軽んじているものではない」とのことでした。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転することとなったが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。私が質したお風呂利用の対策として、「三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江にもまわしてとの要望に応えるべき」との答弁では、「入浴としての地域課題をのみ取り上げ、これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、(中略)あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたいと考えている」とのことでした。
 このように、厳しい財政状況を理由に、経常経費の抑制と市民負担の増大となる予算編成方針の「財政の質を徹底して高める」視点は改め、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』のために、財政調整基金66億2千万円、合併振興基金33億8千万円や黒字決算の活用を図ることを求めます。
くわえて、本議会で明らかになりました県土木事務所の移転に伴い、県有地500坪を借り受け駐車場に充てるとの市の見解です。これにより、新庁舎建設事業において、駐車場確保のため、立体駐車場を3層にするとの計画は見直し、億単位の事業費削減に舵を切るべきであると考えます。
 立場は違っても、住民のみなさんのしあわせを考え、それぞれの分野で知恵を出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に対し住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チエック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。


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