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2020年9月議会始まる           傍聴においでください!

9月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程は次のとおりです。

9月01日(火)  本会議 開会        10:00〜

9月08日(火)  本会議 一般質問      10:00〜

9月09日(水)  本会議 一般質問      10:00〜

9月10日(木)  本会議 一般質問      10:00〜

9月11日(金)  特別委員会 決算特別委員会 10:00〜

9月14日(月)  特別委員会 決算特別委員会 09:30〜

9月15日(火)  特別委員会 決算特別委員会 09:30〜

9月16日(水)  常任委員会

                総務市民委員会 09:30〜

                              教育厚生委員会 13:00〜

9月17日(木)  常任委員会        

                産業建設委員会 09:30〜

9月25日(金)  本会議 最終日        10:00〜

私の一般質問は5番手で、8日(火)午後2時から登壇予定です。

是非、お誘い合わせて午後1時30分に本庁(三島)5階の議場

へおいでください。

一般質問の内容は次のとおりです。

1. 国主導の地方創生から住民のいのち・くらし守ろう

(1) 憲法の居住・移転の自由により永住の在り方は

(2) 特殊出生率向上策に多子世帯補助金の拡充を求める

(3) 移住者住宅改修事業に準じ現住民救済を

2 国民健康保険料の軽減策を求める

(1) 前6月議会の条例改正による傷病手当金支給と保険料減免の実態を問う

(2) 国民健康保険財政調整基金を活用し保険料軽減策を求める

(3) 子育て世帯の経済的負担を軽減するために、均等割りの軽減か廃止の検討を求める

3 中核病院建設に当たり、移転跡の地域の対策を求める

(1) 中核病院の進捗状況は

(2) 移転条件と移転跡の地域の対策を問う


2020年6月議会 コロナ禍対策・新宮地域の過疎対策などの充実で、市民のいのち・くらし一番の市政へ

6月議会一般質問 「コロナ禍対策の充実と取り組みについて」ほか3件で質問

6月17日(水)3番手で質問に立ちました。

今回は、一括質問方式で行いました。

質問の要旨は次の通りです。

質問項目 1 コロナ禍対策の充実と取り組みについて
(1) 国民健康保険でのコロナ禍対策の充実について
(2) コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう
(3) サービスの周知と気軽に相談できる窓口を設置し、連絡先の周知も図ろう
(4) シトラスリボン運動を広げましょう
質問項目 2 地方創生に係る各種計画・戦略について
(1) 全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握について
(2) 立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りは
(3) 公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案を 
質問項目 3 新宮地域の過疎対策について
(1) 新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について
質問項目 4 財政見通しについて
(1) 平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較より
(2) 市民のいのち・くらし一番の市政目指し対策を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに、
コロナウイルスによるわざわいをコロナ禍と表示していますが、安倍首相は今回その対策のためとして緊急事態宣言を発動しました。それに便乗して憲法を改訂し、「緊急事態条項」を創設する意向を示しているのが大きな問題です。
憲法の中に緊急事態条項を組み込むというのは、立憲体制の中で権力の例外状況を合法化することです。これは権力の私物化を合法化したい政治権力の問題です。
感染拡大に対する緊急事態は、実はそれとは違います。人々の健康や命の危機に対して、平常時とは違う対応を緊急かつ効果的に行うためのものです。
つまり、権力の緊急事態ではなく、社会統治の緊急事態だということです。
コロナ禍はよく戦争にたとえられますが、むしろ災害と考えるべきです。戦争なら国民、国が向き合わねばならない敵がいます。戦時が緊急事態だというのは、この敵と戦うために国家が権力を集中させ国民を統治するためのものです。
一方で、災害には戦うべき敵はいません。災害時にはむしろ、国家が国民をどのようにして守れるか、対策の中身が課題になります。国民と社会を保護し救うための緊急事態だということを政府が認識する必要があります。
コロナ禍を利用して、憲法改悪を狙う安倍首相に国民の命を預けるわけにはいきません。
市民と野党の共闘で、国民のいのち・くらし守る政治実現に引き続き奮闘することを表明し、質問に移ります。

機ゥ灰蹈焚丗从の充実と取り組みについて
(1) 国民健康保険でのコロナ禍対策の充実について
〇国保料の納付の猶予を県と連携して進めるとともに、感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国保料の減免を広く行い、周知徹底すること。滞納を理由とした差し押さえはしないこと。コロナウイルス特別給付金10万円は、滞納徴収金ともしないことを求めます。
〇政府は3月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています(3月26日・参院厚生労働委員会、わが党倉林明子議員の質問への答弁)。そこで、国保の条例改正は評価するが、傷病手当の支給を「被用者」にとどめず、自営業者等も含めた国民健康保険の被保険者に対象を拡大することを求めます。
〇当市が一番比率の高い資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者(307世帯、2019年8月末)に対し短期保険証を交付し、速やかに送付することを求めます。

<市民部長の答弁要旨>

 感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国保料の減免については、今議会に条例改正案を上程しており、議決後に徴収猶予とあわせて市報やホームページへの掲載に加え、7月の納付書発送時にも制度のご案内をするとしています。又、差押えについてですが、本市では納付意思があり、誠実に納付相談に応じていただける方には丁寧に対応しており、滞納のみを理由とした差押えは行っていません。なお、10万円の特別定額給付金は、差押えや滞納徴収金の対象とはしていませんので、ご理解願いたい。

 次に、2点目の傷病手当の対象者の拡大については、今回の傷病手当金は、緊急・特例的の対応であり、感染が疑われる場合などにも休みやすい環境を整えることにより、感染拡大の抑制を図るものです。傷病手当金は任意給付であり、財源に余裕のない国保では全国でも支給実績がありませんが、この度国の財政支援を前提として、本市においても、時限的な制度化が可能となったところです。なお、傷病手当金の費用は、全額が国費で賄われますが、被用者以外を対象とした場合の費用は保険料で賄うこととなるため、被保険者の方の負担増となります。また、時期により収入が一定でない場合に支給の判断が困難となり、年金生活者など他の被保険者との公平性を欠く恐れもあります。しかしながら市としても大変心苦しいところですので、個人事業主ご本人も国の財政支援の対象とすることについて、支給基準の策定も含め、県などを通じた国への働きかけを検討したい。

 次に、3点目の短期保険証の交付については、感染が疑われる場合を含めたコロナ関連での受診の際は、医療機関の窓口において、資格証明書を短期保険証とみなす取り扱いとなっており、既に対象世帯には個別に文書でお知らせしたところです。なお、通常受診については、納期内に納付いただいている方との公平性の観点から、一律に短期保険証を発行することは、適当でないと考えていますので、ご理解をお願いします。

(2) 取り組みについて  コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう

市民に広く普及していないマイナンバー制度を、コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめ、支給申請・給付に差別を設けないこと。

続いて、小項目(2)のコロナ禍におけるマイナンバー制度の普及については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての「特別定額給付金」申請については、郵送またはオンラインの2つの申請方法があります。オンラインによる場合は、マイナンバーカードを利用しての申請となりますので、カード所持者のみとなりますが、本市ではカードの有無に係わらず、申請書を全ての世帯に郵送して書面申請を可能とすることとし、5月11日に38,888世帯へ関係書類を発送しました。6月17日時点で37,035件の給付を完了し、給付率は94.24%です。そのうち、オンラインによる申請は582件ありました。全国的には、不具合により途中からオンライン申請ができなくなり中止した自治体もありましたが、本市は大きな混乱もありませんでした。一方、本市のマイナンバーカードの交付率は、5月末現在で8.85%となっており、前年5月末の7.01%から約2%弱の伸び率であり、全国の交付率16.74%を大きく下回っています。国においては、マイナンバーの幅広い活用を推進するための法整備を検討しており、その動向を注視しているところですが、今後もマイナンバーカードの交付を受けた方々には、その適正かつ安全な利用により、必要な行政サービスを円滑に提供できるよう取り組んで参りたいと考えています。
(3)  サービス周知と気軽に相談できる窓口を設置し、連絡先の周知も図っていただく
6月広報を見て、非常に思いました。個人の方に対して非常に詳しく内容を説明し、相談窓口ほとんど市が受けるということにされています。市民の悩み相談にのっていくという姿勢、ぜひ今後も広げていただきたいということです。

次に、小項目の(3)のサービス周知と気軽に相談できる窓口の設置及び連絡先の周知については、ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や県また市単独で個人や事業者等に対して、様々な経済的支援や特例措置が講じられており、これらの情報につきましては、市報やホームページ、また市報発行の合間での新聞への折込みチラシ等において、周知をはかっているところです。今後も新たな支援策の創設や制度の変更等も予想されることからや、内容が多岐にわたることから、おっしゃるような一本化した相談窓口での的確な対応は困難であると思われます。引き続き情報発信に努めるとともに、相談者を速やかに担当部署につなげるよう、庁内での情報共有を図っていきますので、ご理解お願いします。
(4)  シトラスリボン運動を広げましょう
感染者、感染疑いのある方はもちろん、医療従事者など身を挺して社会インフラを支えていただいている方たちや家族への不当な扱い、差別、いじめ等が生じないように意識啓発図るシトラスリボン運動を広げましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 小項目(4)シトラスリボン運動を広げることについて、議員ご案内のとおり、シトラスリボン運動は、コロナ禍における差別や偏見を許さず、思いやりの心を広げようと、松山市の市民グループから発信され、今や全国に広がりを見せています。こうした中、本市としても、この運動の趣旨に賛同し、市職員においては、伝統産業の水引で作られたシトラスリボンを普段から身に着けることで、参道の意を示しているところです。

 また、シトラスリボン運動は、新型コロナウイルス感染症をめぐる差別等の解消のみならず、あらゆる差別や偏見を解消するための人権啓発活動へとつながるものであり、市職員が中心となってこの運動を広げていくことで「人権尊重のまちづくり」を、さらに進めてまいりたいと考えています。

供ッ亙創生に係る各種計画・戦略について
(1)  全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握について
このことについて、図式化し市民に分かりやすく解説できるようにしていただき、完了時のタウンコメントではなく、計画途上での住民の声の把握に努めることの取り組みをはかることを求めます。

<総務部長の答弁要旨>

 現在、本市において策定されている計画は約30ほどございまして、その計画体系は総合計画を上位計画とし、各分野の具体的な実行計画として各種個別計画を位置付ける構成としています。そのうちの四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生を推進する実行計画であり、総合戦略の中で持続可能な地域づくりを進めるための計画として、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画を支持する構成としています。

 これらの連携については、策定時に整合を図ったうえで、各種計画に実施を委ねるものではありますが、実施時に計画間の整合が必要な場合もあり、その際には、連携・整合を図りながら取り組んでおります。

 次に、関連する計画の図式化については、計画改定時などの時期を捉え、計画本文や市ホームページ上に関連性がわかる図式を掲載し、市民に分かりやすい解説に努めて参ります。

 また、住民の声の把握については、各種計画の策定過程では、タウンコメントに限らずアンケート調査や審議会などにより市民意見を反映した計画づくりをおこなっており、総合戦略においては、産官学金労等の多様なメンバーで構成される協働推進会議で毎年進捗を報告し、意見を徴取しています。
(2)  立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りは
立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画(R4着手)の段取 りはどうなっているか。コンパクトシティプラスネットワークとの関連はどうか説明を求めます。

<経済部長の答弁要旨>

 「立地適正化計画」は、「都市計画マスタープラン」の高度化版として、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの街づくりの実現を目指し、平成30年3月に策定されました。この「立地適正化計画」では、公共交通によるネットワークの充実を重点施策に掲げ、2022年度までに「地域公共交通網形成計画」の策定に着手することを目標といたしました。「地域公共交通網形成計画」は、地域における公共交通のマスタープランと位置付けられるものであり、「立地適正化計画」などの街づくり計画と連携して、公共交通網の形成を促す役割を果たすものですが、先般、国において「地域公共交通活性化再生法」が改正され、名称が「地域公共交通計画」に変更となり、従来の「交通網形成計画」で取りまとめる内容に加え、今後は、新たに地域における輸送資源を把握し、持続可能な運送サービスの提供方法を盛り込んでいくことが必要となりました。

 また、地方自治体では、当該計画の作成が努力義務化されたことから、当市においても、今年度より策定に取り組むこととしました。なお、計画の作成・取りまとめにあたりましては、関係部署や関連する他の計画との整合性を図るとともに、アンケート調査などで市民の意見集約を行い、身近でわかりやすく、また将来を見据えた計画づくりを進めていきたいと考えています。

(3)  公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案を

再編の基本的な方針は、公共施設の「削減目標55%」減らす達成目指し再編方針を/瑤梁燭せ楡澆蓮⊃邑規模に見合うよう縮減する。典型例は市営住宅。2439戸を1500戸にする。合併により重複した類似・同種の施設は解消する。図書館4館、体育館3館は各1館にする。C楼萋値の施設は早期に解消する。これは、川之江のみに存在する老人つどいの家12を1か所だけ残し11を廃止する。20年後・40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とする。小学校19校の3〜4割を統廃合、中学校集約再編目指す、幼・保は認定こども園と集約化する状況である。
こうした国の仕様では、市民に不便と負担を押し付けることとなる。
そのために、公共施設等総合管理計画の見直し(R3実施)の国仕様に対案を求める。
また、政府の地方制度調査会(首相の諮問機関)が、人口減に対応した自治体の在り方に関する答申の素案をまとめたとの報道があった。中身は人口減や高齢化が進む中、行政サービスを広域的な枠組みで維持するため、圏域を市区町村や都道府県と並ぶ行政主体とする構想、すなわち複数の自治体でつくる「圏域」を新たな行政主体に位置付ける構想については、慎重論に配慮し記載を見送ったとのことです。
このように、さらなる合併は認められないとなっています。
国の言いなりでのまちづくりは、地方つぶしとなっていきます。
市民のいのち・くらし一番の市政めざしてがんばっていただきたい。見解を求めます。

<総務部長の答弁要旨>

 公共施設等総合管理計画について、この計画の平成29年の策定及び令和3年度までに改訂することは、国の要請によるところですが、本市の公共施設の適正配置の取り組みは、合併時に策定した「新市建設計画」に示す行財政運営の基本方針に基づくものです。

 「新市建設計画」は、合併後の新市が直面するであろう少子高齢化の進行や、厳しい財政状況等への対策として、既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減など、行財政の効率化による運営を基本方針としています。

 公共施設等総合管理計画も同様に、適正な行財政運営や市民の安全安心を確保するために、施設の再編、適正配置、また、老朽化が進む公共施設やインフラを計画的に更新することで、将来の社会情勢の変化に伴う行政需要に柔軟に対応していくための計画です。

 議員ご案内のとおり、地方制度調査会の答申素案は「圏域構想」の記載を見送りましたが、一方で人口減少と高齢化によって行政課題が深刻化する2040年ごろを見据え、市民サービスの水準を維持するための広域連携などによる効率的な行政運営の重要性を訴えております。

 令和3年度に改訂予定をしている公共施設等管理計画は、こうした行政課題を克服し、将来に渡り持続可能な行財政運営と、必要な市民サービスの維持向上を目的としたものですので、ご理解お願いします。

 

掘 新宮地域の過疎対策について

(1)  新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について
議会事務局にモニター表示をお願いします。お手元にお渡ししている資料と同じです。合併平成16年4月1日の前日3月31日の新宮の人口は、1,691人であったのが、16年経過の令和2年3月31日時点は955人と56.48%と著しく減少しております。本年の施政方針では、「新宮地域の過疎地域自立促進計画は、著しい人口減少により、様々な課題を抱える当地域の事業促進を目的として令和3年度以降の事業計画の策定に取り組む」とこういう風に市の広報4月号に出されております。これは、地方創生の狙いである地方つぶしに対して、地方を守ることであり、非常に重要であります。これまで新宮の問題を取り上げてきた私としては、大いに賛同するものです。そこで、事業計画策定の進捗について説明を求めます。

<副市長の答弁要旨>

 これまでの過疎対策は、国において昭和45年から平成元年までが「過疎地域振興特別措置法」は過疎対策を進めるにあたっての根拠法律でありますが、これまで同法は法律の解消をはじめ数度の抜本的な改正がなされるなどの変遷がされてまいりましたが、その改正の都度、過疎地域自立促進計画を策定あるいは改定し、過疎対策事業債などの財政上の支援措置をもって、新宮地域の活性化に取り組んできたところです。毎回同様でありますが、新しい計画を策定するうえでは、更なる新宮独自の魅力や特性を生かしながら、地域の活性化を図ることが何より大切です。来年令和3年度にはその抜本的な改正による新しい過疎法が制定される見込みとなっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、同法の制定作業が遅延しているようでございます。そうしたことから、この計画の策定も必然的に、それ相当の期間遅れるものと思っています。今後新法が制定されれば、早期に関係部署と連携して素案を作成し、新宮地域づくり協議会や市議会などの意見を踏まえて提案化したいと考えております。

検 財政見通しについて
(1)  平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較より

議会事務局にモニター表示をお願いします。お手元にお渡ししている資料と同じです。歳入では交付税が42億円、税収が2億円減少、市債(借金)が48億円減となっています。歳出では、扶助費が31億円、人件費が10億円、公債費(償還金)が23億円減、その他もすべて減少しています。
扶助費は、自然増が必然と言われているが、圧縮されていくのは児童、生徒、障害者、高齢者などに負担を押し付けることになり、また人件費抑制は、市民の暮らし支援のマンパワーの弱体化となります。これに対する見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 毎年秋の財政中期見通しの中で、参考資料として添付しております財政の長期見通しについては、10年間という長期視点に立って効率的かつ安定的な財政運営を行うために今後の財政状況を予測したものでございます。議員ご指摘の平成30年度と令和元年度の相違は、推計方法の変更によるものでして、30年度までは主に予算をベースとして試算しておりましたものを、元年度は、より実際の財政の現況に近づけるために過去の決算状況等の傾向を加味した決算ベースで推計を行うことといたしました。また、この見通しは将来における本市のあるべき姿や進むべき方向を示したものではなく、あくまでも財政運営を行っていくための検討材料という位置づけでございまして、議会や市民の皆様に財政状況の認識を共有いただく一助となるよう作成しているものでございます。

 したがって、扶助費や人件費の減少は、決して社会保障費や職員の削減といった政策的な意図をもって減額したものではございませんので、ご理解いただければと思います。

(2)  市民のいのち・くらし一番の市政めざし対策を
本年の予算大綱では、事業推進に当たっては、合併特例債と交付税の合併算定替えの2つの財政優遇措置を最大限に活用してきた結果、合併特例債は発行可能額のほぼ上限に近い416億円に達し、令和元年度末の一般会計の市債残高は、合併後最高額となる641億円(前年比+44億円)に達する見込みとのこと。加えて、償還に係る公債費増加傾向にあり、将来的な財政負担が一段と高まっているとのこと。また、交付税の合併算定替えも令和元年度で終え、財政優遇措置の終了により令和2年度はこれまで以上に、厳しい財政運営となる見込みとのこと。財政調整基金は、平成26年度に合併後最高額となる68億円に達し、その後3年間は維持できたものの、平成29年度以降は2年連続で収支不足を補うための取り崩しが行われたとのこと。
こうした状況下にあって、市民主人公の財政運営に切り替えていくことが重要だと考えます。
一つには、大型箱物建設で財政圧迫してきたとの指摘から、入札の見直しを行うことが必要です。1社入札の容認(新庁舎の際に実施したものです)をやめること、高率落札99.99%(新庁舎)など容認をやめること、予定価格の事前公表をやめること、国の調査基準価格・最低制限価格を重視すること、公募型指名競争はやめることなどを求めます。
市発注の事業にまともな労働条件と賃金を保障する公契約条例の制定を求めます。
次には、工業用水料金の引き下げで年間1億円、港湾上屋の賃貸料引き下げで年間1億円の企業負担軽減を見直し、応分の負担を求めます。
財政難により、リフォーム助成金、防犯灯設置補助金、地球にやさしいエネルギー設備設置補助金などの削減をする一方、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円を聖域化し、温存することはやめることを求めます。また、住宅新築資金滞納額(2億6,800万円、令和2年3月31日)の早期回収を求めます。

以上で1回目の質問とします。

<副市長の答弁要旨>

 1点目の「入札制度」についてでございます。これまで競争性の確保や、予定価格の公表時期など、国の基準に基づき適宜必要な見直しを行い公平・公正な入札執行に努めているところでございます。次に、公契約条例に関しまして、公契約の趣旨に鑑み、様々な入札、あるいは、契約制度の見直しによって、労働条件など関係法令を遵守しながら労働者の保護に努めるなど、その目的は果たしていると認識いたしております。

 次に2点目の「工水料金と港湾上屋使用料」に関しましては、10年サイクルでの経営状況や中長期的な収支バランス等を考慮し設定したものでございます。

 「人権対策協議会及び人権教育協議会への補助金」につきましては、両協議会は「人権尊重のまちづくり条例」の制定趣旨に沿って、あらゆる差別の完全解消へ向けた活動を行っており、補助金はそうした活動に対する必要な経費でございます。

 住宅新築資金等の早期回収につきましては、その都度顧問弁護士の協議をあおぎながら、連帯保証人や相続人への請求を行うなど、鋭意その回収に努めているところでございます。

<再質問>

 まず1点目のコロナの充実取り組みについては、市民の立場に立って進めていくと答弁いただいたと理解しています。傷病手当も国に対して予算要望を働きかけるといううことは素晴らしいこと。資格証明書の被保険者に対して誠実に収めている人と公平な扱いにならないと言われているが、逆に限定的な機関のものなので寛容に心広く、こういうう困難な時には滞納している人に短期保険証を渡して通院できるようにすれば、市は考えてくれるのだから今後は納めていこうという考え、気持ちに変えるという立場で取り組んでほしい。

 2点目の地方創生に係る各計画ではあるが、立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・いわれてットワークというようなことで、先ほど経済部長言われましたが令和4年からといわれていたのが、今年からやれと、それも、地域公共交通計画というイメージでのやり方となっているが、立地適正化計画に係る交通網の形成計画という形でいわれている内容とどこが、どう変わるのか詳細に説明を求めたいと思います。

 それから公共施設等総合管理についてでありますが、総務部長ご答弁いただきまして、これを今案としてだしている分でやることによって次の時代に引き継いでいくサービスを確保するためだというようなお話ですけども、それこそ合併の際には「サービスは高く、負担は低く」と言っていたのが、今真逆になっている。施設は55%もつぶしていくようにしたんでは、市民のためにはならないと指摘されると思う。ぜひ、国の指標をそのまま受けるという立場では進めないとの意思表示を市民の皆さんに、お願いしたい

 副市長答弁いただいた部分で、入札の問題、これは適正なことだという答弁だったが、本当にこんな高落札率があって国の調査基準価格や最低制限価格と言ったら予定価格の70%のとこへ設定されている工事もある。それが99%という高率落札で行ったら、市民の税金の活用ということについて、やっぱり入札の公平・公正・透明の競争性あるものに変えていくという姿勢が求められると思います。そして、もう一つは公契約条例、これは具体的にはできているという答弁だったように受け止めますがそのこと具体的には私たちは感じておりませんので、その点再確認させていただきます。あと10分以上ある

 何よりも今、市民主人公の財政運営を本当に実践していくことを求めていると思う。このコロナの問題でも軍事費をアメリカから言われたら戦闘機を爆買いしたり,イージスアショアを2ヶ所もやるといよったんが、世論の反対にあって停止するというかたちになった。核兵器禁止条約も国際的には確実にやるということで、今批准したところが38ケ国ある、そしたら50ケ国になったら発効するわけです。そうなれば、本当に軍事費が不要なことになって平和な世界が維持され、そうした財源が全ての自国民に供給できるということになる。

 そうした意味で、ぜひ積極的に憲法9条を守ることとかも含めて財源確保、国においては地方交付税を充実させていくという働きかけに変えていくという意味で、市長さん議長さんにもお願いしたいいわゆるさっき言った「圏域」が地方制度調査会で、引き下げたということが、全国町村長会の合併の引継ぎでないかということで反対されたというようなことの中で、引き下げたといううことになっているのでぜひ、全国市長会や全国市議会議長会でほんとに地方の実態を訴えて国にまともにやれというようなことをぜひ広げていただきたいということをもって再質問とさしてもらいます。

<副市長の答弁要旨>

 契約関係について2点ほどご質問がありました入札制度と公契約の部分ですがけども、あたかも高いものはいかんという言い方ですけど、それは高落札もありますし、○○○○にかかるかかるやつもあります。それは、それぞれの工事、内容等等によるもの、あくまでも結果である今後も市としても公平・公正な入札制度の見直しを今後図っていきたいと思っております。それから公契約条例、それも今までもこういう議論してきましたけども、公契約条例は理論条例、理念よりももっと実効性のある入札、あるいは契約制、今後構築していくと思っているので、今後もそうしていきたいと思っている

<国保医療課長の答弁要旨>

 国民健康保険の資格証明証の方にも寛容な対応をという語汁門にお答えいたします市では資格証世帯の方でも、突然の入院や手術の際に心配なく受診できるよう、都度納付相談のご案内をお送りしておりまして、誠実に対応していただける方には、その方の状況を丁寧に聞き取り、無理のない納付計画を立てたうえで短期証をお渡ししております。また、今回の限定的対応は主に感染症拡大防止のためでございまして、これ以外のところにも無条件に短期証を発行することは、やはり公平性の面からも他の被保険者の方の理解が得られないものと考えておりますので、ご事情のある方はそのままにせず、ぜひ、一度ご相談いただきたいと思います。普段から体調に不安のある方であれば、なおさらこの点を重ねてお願いしたいところです。できるだけ早くご相談いただくことで短期証の発行や早期の受診不安の解消が図られること、これが被保険者の方にとっても裁量ではないかと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。

<経済部長の答弁要旨>

 再質問のうち2点ほどお答えいたしますまず、2022年度までに地域公共交通網形成計画であったのが、なぜ早まったかということですが、先ほど申しあげたように、これは「地域公共交通活性化再生法」というのが改正されまして「地域公共交通計画」という名前に変わったんですが、これがマスタープランでありますので、これに位置付けられていないと来年からの例えば路線バスとかデマンドとか、様々な国、県の公費が入っておりますので、それの補助が適応できなくなる可能性があるということで、前倒しで取り組んで居るものでございます。

 2点目の「地域公共交通計画」という名前に変わって交通網形成計画と何が違うのかということで、基本的な部分は同じでございます。従来の鉄道とか路線バスとかタクシーとかそれを補完する形でのデマンドとか、それをどういうふうに続けていくかというのを整理するんですけども、大きく一番変わったのは新たに地域における輸送資源の把握をして、持続可能な運送方法を検討していくというのが一番大きな違いでございます。輸送資源というのは何かというと、、要するに今地方創生と過疎化とかいろいろ地方においても、いろんな形で交通施策を維持するのが難しくなっております。単に経済的な部分だけでなくて運転手の確保とか非常に難しい問題があります。ここで例としてあがっておりますのが、従来だったんですけど、ここに特徴的な新しい発想として例えばデイサービスなどの福祉輸送、朝よく回っているが、たぶん朝と夕しかいらないので、空いている時間帯使えないかとか、スクールバスそれから病院や商業施設での輸送サービスとか、そういうありとあらゆる手段を

一応は検討したうえで、何か有効活用できないか、そうでもして、地域における輸送を維持していこうという発想のものです。これが一番大きな違いでございます。

<総務部長の答弁要旨>

 公共施設等総合管理計画の考え方について再度申し上げます。答弁で申し上げた通りなんですが、国の言いなりではなく、当市の方針に沿った計画でありまして、将来にわたり持続可能な行財政運営と必要な市民サービスの維持、向上の為には必要な計画でありますので、計画を推進してまいりたいと考えております。

<再々質問>

 今財務部長が財政見通しで言われました。いわゆる扶助費が減るとか人件費を減らすとかというような政策意図ではないとの答弁。これ私、本当に正面から受け止めて今後の財政運営分析していきたいと思っていますので、ぜひこの約束を守っていただくようにお願いしておきます。それから、今も総務部長がいわれました、この市の独自の計画じゃとかいうことですけど、ほんとに市民の声を拾い上げて、そういうことを望んでいるのかということを確認してほしい。先ほど言うたように、図書館じゃ、体育館じゃいううのはこれだけあるけど一つにするんじゃとか、人口減ってくるきん数多いとこはめちゃくちゃ減らすんじゃとか、老人つどいの家やか川之江にあるだけで、もういかんやか言う声があるんかということをぜひ答えてください。

(時間切れ)


2020年6月議会始まる            傍聴においでください

6月議会始まる

お誘い併せて傍聴においでください!

議会日程は次の通りです。

 6月09日(火) 本会議 開会      10:00〜

  6月16日(火) 本会議 一般質問    10:00〜 

  6月17日(水) 本会議 一般質問    10:00〜

  6月18日(木) 本会議 一般質問    10:00〜

  6月19日(金)   常任委員会

          総務市民委員会     09:30〜

          教育厚生委員会     13:00〜

  6月22日(月) 常任委員会

          産業建設委員会     09:30〜

  6月26日(金) 本会議 最終日     10:00〜

私の一般質問は8番手で、17日(水)午後1時から登壇予定です。

是非、お誘い併せて午後1時に本庁(三島)6回の議場へおいで

ください。

一般質問の内容は次の通りです。

質問項目1  コロナ禍対策の充実と取り組みについて

  (1) 国民健康保険でのコロナ禍対策の充実について

   (2) コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう

   (3)   サービスの周知と気軽に相談できる窓口を設置し、連絡先の周知も図ろう

  (4) シトラスリボン運動を広げましょう

質問項目2  地方創生に係る各種計画・戦略について

  (1) 全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握について

  (2) 立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りは

  (3) 公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案を

質問項目3  新宮地域の過疎対策について

  (1) 新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について

質問項目 4    財政見通しについて

  (1) 平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較より

  (2) 市民のいのち・くらし一番の市政めざし対策を

                           以上です。  

 

 

 

 

 

 


2020年3月議会 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

3月議会一般質問 「要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める」ほか2件で質問

3月5日(木)7番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

(1)「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

(2)「障害者控除対象者認定申請書」について

 (3)普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて

(4)所得税、住民税及び介護保険料の軽減について

質問項目2 命を守るために、がん検診の充実を

 (1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

(2)乳がん検診ガイドラインについて

(3)集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について 

(4)集団検診と個別検診の精密度について

質問項目3 国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

(1)国道11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

(2)海岸隣接の対策は

(3)通行どめによる孤立対策は

(4)渋滞解消対策は

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに、安倍総理の独断による新型コロナウィルス対応は、全国に大混乱を招いており、当局も大変ご苦労をされていると思います。感染者が確認された熊本市は3日、感染拡大防止のため受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の491世帯に、短期被保険者証を発送したと報道されています。愛媛県愛南町と松山市で感染者が出たとのことであり、当市も同じ事態が生じた時には熊本市の寛容な姿勢に倣うとともに、児童、生徒、保護者など各層の市民にも寛容な対応を要請させていただきます。つぎに、質問に入ります。
機ネ弉雜酖認定による障害者控除の周知徹底を求める
(1)  「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

全国では65歳以上で要介護等認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の発行を受けられる可能性があり、税や介護保険料の軽減が出来ているとのことです。当市において、65歳以上人口と要介護等認定者数及び要介護度別内訳と高齢介護課においての認定書発行者数の推移の資料が議員各位に提示していただきました。その説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者控除対象者認定書」は市内に住所を有する65歳以上の方に、所得税法施行令第10条及び地方税法施行例第7条に規定されている知的障害者、精神障害者、寝たきり老人と同等の障害があると認められた場合に交付するもので、本市ではその制度運用のために「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」を平成19年に定めています。お手元にある資料のとおり、昨年12月末現在で、65歳以上人口27,795人のうち、6,377人の方が要介護等認定を受けており、現在のところ約70名の方に対して、「障害者控除対象者認定書」の発行をしています。また、平成27年度からの認定書の発行者数は21名、69名。64名、180名と推移し、令和元年度はまだ途中ですが66名となっています。なお、今年度の発行者数は、ちょうど確定申告の時期ということもあり、まだ申請されていない方がおり、今後も年度末まで、発行者数は、増えていくと考えています。

<総 括>
 認定書発行数について、平成27年度当初と平成30年度は9倍に増えていますが、認定者との比較では平成30年度でも2.8%と低く周知徹底が必要と考えますので、次の質問に移ります。
(2)  「障害者控除対象者認定申請書」について
 当該申請書の申請者、申請日及び認定基準日との関係について、留意点などをお示しください。加えて、審査手法について具体的にお示しください。

<市の答弁要旨>

 令和元年度分の所得について障害者控除を申告する場合、65歳以上の控除対象者が要介護認定を受けており、令和元年12月31日の基準日を含む要介護認定の有効期限がある方で、かつ、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」第2条において、国の通知による認知症高齢者の日常生活自立度判断基準により、認定対象者の認知症の程度が要介護認定に係る認定調査票または主治医意見書において、中身が専門的でわかりにくいのですが、ランク兇泙燭廊靴犯獣任気譴詆當名祿押▲薀鵐犬泙Mと判断される特別障害、及びランクBまたはCと判断され6ヵ月以上臥床状態であるとくべつ障害(いわゆる寝たきり)の要件を満たしている方に対し、障害者控除対象者認定書を交付しています。また、この障害者控除は最大で5年遡って控除が受けられるので、必要に応じて各年度分を申請いただき、認定書を交付しています。   

<総 括>
審査手法は、追加資料は求めず、要介護等認定資料で審査し、認定書発行とのことで、次に移ります。
(3)  普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて
「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」(平成19年9月10日告示第148号)による認定基準表を議員各位に提示していただきました。市区町村によっては要支援の人にも認定書を発行しているとのことも報道されています。当市は、知的障害者(認知症高齢者自立度)及び身体障害者(障害高齢者自立度)の普通・特別障害は、介護度等の規定なく認定基準表に従い決定しています。ただし、特別障害の寝たきり(障害高齢者自立度)を認定基準表に従い決定しています。平成30年度の交付件数は新居浜市、今治市に次ぐ件数となっているとのことです。他市では要支援、要介護度を規定の上、認定基準表により決定しているとの市もあるとのことですが、考えの違いをご説明ください。また、身体障害者について当市は該当なしとなっております点、他市との比較も含めご説明ください。

<市の答弁要旨>

 介護保険法に基づく要介護認定は、要介護者の障害の程度や機能の状態を直接判断するものではなく、一定期間の介護に係る手間のかかり具合を判断するものです。一方で、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり、「要介護認定」と「障害認定」の判断基準は全く異なるものです。また、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」に基づき、認知症のある65歳以上の方については、国の通知の基準に従い、要介護認定に係る認定調査票及び主治医意見書に記載された認知症高齢者の日常生活自立度のランクにより、対象者の認知症の程度が知的障害者に準じると判断した方を普通障害者または特別障害者と認定しており、更に、寝たきりの65歳以上の方についても、同様に特別障害者の認定をしています。

これに対し、他市においては、例えば特別障害者の認定を「要介護4以上の方」とするなど、独自の判断により、要介護度を含めた認定基準を設けている市もあります。本市は、先ほどご説明したとおり、「要介護認定」と「障害認定」とでは判断基準が全く異なるため、認定基準に要介護度を取り入れることは馴染まないと考えています。このように、本市は認知症の特性などを考慮し、手帳交付の対象とならない認知症の方についても障害者控除対象者の認定を可能としていますので、ご理解をお願いします。
<総 括>
障害認定の知的障害、寝たきり特別障害は、他市より緩和していると受け止めますが、身体障害は認定がないのは改善要望し、次に移ります。
(4)  所得税、住民税及び介護保険料の軽減について
所得税、住民税の障害者控除をうける手続きとして確定申告や年末調整の取り扱いによる軽減手法と介護保険料の軽減手法の具体的わかりやすい説明を願います。 税は、資料に示された税の控除額を最大5年間、遡ることができるとのことですが、介護保険料はどうでしょうか。

<市の答弁要旨>

 一般的には、会社員等の給与所得者は年末調整時に、自営業者や年金受給者の方は確定申告の際に、障害者手帳や障害者控除認定書を提示して障害者控除の申告をすることにより、所得税及び住民税が減額されることとなります。議員ご案内のとおり、最大5年間遡及して修正申告が可能となっています。一方、介護保険料については、障害者控除を受けることによる、直接的な軽減はありませんが、住民税の課税状況が変更になることにより、間接的に介護保険料が減額される場合があります。

税申告で本人及び世帯の課税状況が変更になった場合、情報連携により自動的に介護保険料の賦課システムに反映されるので手続きの必要はありません。

なお、介護保険料の還付を受ける権利は介護保険法の規定により、2年とされています。
<総 括> この制度の周知徹底で暮らし支援を進めましょう。 次に
供イい里舛鬚泙發襪燭瓩法△ん検診の充実を
(1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

  厚生労働省はがん検診について「国民の2人に1人が“がん”になり、3人に1人
が“がん”でなくなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。厚生労働省では、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。」とし、市町村の事業として行われるよう、指針を示しています。国の指針との比較表を議員各位に提示いただきました。国との比較と当市独自策の考えを説明ください。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内のとおり、がん検診については、厚生労働省が定める指針があり、5つのがん検診の対象者や受診間隔、検査項目について推奨されています。お配りしている資料をご覧ください。1.の「厚生労働省が指針で定めるがん検診5項目と当市の実施状況」についてご覧ください。これら5項目のがんは、罹患率や死亡率が高い一方、がん検診を行うことで、集団の死亡率を下げる効果があることが確認されています。当市のがん検診実施状況と厚労省の比較をしますと、1.の表の一番右の行にまとめていますが、ほぼ国の指針どおりに実施しています。

 市独自で実施しているがん検診は、資料の2.「市単独で実施している検診」をご覧ください。「前立腺がん」「肺がんCT検診」「乳がんエコー検診」を実施しており、その背景として、生活習慣の欧米化や若年層からがんが増えている現状、更には今日の健康志向の高まりを背景として、一人でも多くの市民の皆さんががん検診を受ける機会を増やすために、市独自の項目を追加しています。 

<総 括>厚労省との比較で、国は胃がんは2年に1回、当市は1年に1回、乳がんでも集団検診以外に個別検診もやっている。子宮頸がんも国は2年に1回、当市は1年に1回、個別検診でもやっている。前向きに対応され、加えて国以外の部分まで独自に進めている点は評価します。次に、
(2)  乳がん検診ガイドラインについて 千葉県に学び市民の命守ろう
がん検診は多項目ありますが、そのうちの乳がん検診ガイドラインについて「千葉県における超音波併用乳がん検診の現状と課題」の論文で「千葉県の現状」の項では次のように示されている。【千葉県はできるだけ多くの乳がんを発見することを目的に、2000年に「千葉県乳がん検診ガイドライン」を作成した。その内容は、マンモグラフィ検診で検出できない乳がんを超音波検査で検出するように、40歳代の乳がん検診はマンモグラフィと超音波検査の交互検診となっている。厚労省の通達による方法では、隔年にマンモグラフィ(2方向)であるが、千葉県では、この方法に超音波検査を追加し、隔年の間に乳房超音波検診を行っている。この方法により、40歳代は逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診、また、30歳代は超音波単独検診を逐年実施している。ただ、乳房超音波検診による死亡率減少効果は証明できていないため、千葉県内の各自治体(各自治体の乳がん検診委員会や予算を検討する議会など)で検討してもらい、施行しているのが現状である。あくまでも各自治体の判断によって施行している。2013(平成25)年度は、千葉県内54市町村中、50市町村(92.6%)で乳房超音波検診を実施している。】
この間、県下の一つの市で女性は2007年4月に市が中央保健センターで実施した集団の乳がん検診を受信し、視触診や乳房エックス線検査(マンモグラフィ)で「異常なし」と診断された。女性は2008年3月に病院を受診した際、乳がんと診断され、手術を受けた。女性は2008年12月、市を相手取り、慰謝料など約760万円を求めて東京地裁に提訴した。市は当初、精密検査までは必要なかったなどとして、争う構えを見せていたが、その後、マンモグラフィの写真を確認した結果、精密検査が必要だったとも判断できるなどとして、原告の訴えを一部認め、地裁の和解勧告(市が350万円支払う)を受け入れることにした事例も報道されています。
   このようなことから、当市も人命を守る立場で、30歳代の女性に乳がん超音波検査の補助をしていることは素晴らしいことであると考えますが、加えて40歳代の女性の乳がん検診についても超音波検査を導入し、逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診を実施し、市民のいのち守りましょう。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 当市で実施している乳がん検診は、『四国中央市健診等実施要領』に基づき実施しており、詳細については、国の指針や愛媛県の『乳がん検診実施要領』を参考にしています。配布資料の下段3.「投資の乳がん検診の内容」をご覧ください。乳がん検診は、国の指針のとおり、40歳以上の女性に対し、2年に1回、問診・マンモグラフィを実施しています。また、若年層の乳がん罹患率が増えていることから、市独自策として、平成26年度から30歳代女性に対し、2年に1回、問診・乳房超音波検診を追加しています。千葉県が推奨されている40歳代のマンモグラフィと乳房超音波検診の交互検診は、愛媛県内で実施している市町を確認したところ、現在、県内にはありませんでした。しかし、今後の検診体制については、千葉県のガイドラインも参考としながら、愛媛県内の動向を確認しつつ、今後もより効果的ながん検診の体制について検討していきたいと考えています。 

<総 括> 千葉県も参考にするとのこと、見守っていきます。次に
(3) 集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について
総合健診のご案内チラシの裏面にある基本健診料の国・県・市の支援施策の額
と個人負担額の内訳を説明ください。加えて、検診対象年齢及び集団・個別検診の委託機関についてお尋ねします。

<市の答弁要旨>

 検診料金については、集団検診の方が医療機関に委託する個別検診より安く料金設定されているため、自己負担金についても、個別検診に比べ集団検診の方が安く設定できます。当市において、自己負担金は、検診料金に対し、3割程度に設定しており、自己負担金を除く費用に関しては、市の負担となっています。国の支援ですが、毎年度40歳になった女性に対し、乳がん検診無料クーポン券を配布し、検診を受けるきっかけとしていますが、この無料クーポンに関しては、国の『女性特有のがん検診推進事業』として実施しており、自己負担金の半分を国が補助し、残りの検診料金については市が負担しています。

 また、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方に対しても、75歳以上の方も無料でがん検診を受けることができるようにしています。

乳がん検診の対象年齢は、配布資料一番下の3.でお伝えしたように、40歳以上の女性に対し、問診・マンモグラフィを実施し、30歳代の女性に対しては、乳房超音波検診を実施しています。受診感覚はそれぞれ2年に1回です。30歳代の乳房超音波検診は、集団検診のみの対応とし、40歳以上のマンモグラフィは集団検診と個別検診の両方で実施しています。

 集団検診の検診委託団体は松山市にある公益財団法人「愛媛県総合保健協会」と「愛媛県厚生農業協同組合連合会」の2団体です。個別検診の検診先機関は、宇摩医師会を通じて、岸田メディカルクリニック、四国中央病院、HITO病院の3つの指定医療機関に実施していただいています。

 議員ご案内のとおり、がん検診を受けることで、がんの早期発見、早期治療につなげることができることから、住民の命を守るために、がん検診の充実について、今後も務めていきたいと考えています。

<再質問> 個人負担の他市との比較はどうでしょうか説明ください。

<市の答弁要旨>

 住民の自己負担金は、各市町で設定しており、愛媛県内の他市町の負担金の状況は、すべてのがん検診において無料としている自治体から、当市と同程度の自己負担金に設定しているなど、各自治体の状況に応じ、さまざまとなっています。

<総 括>

 全て無料にしている自治体はすごいと思う。ぜひ、検討、問い合わせなどしていただき、前向きに対応いただけたらと思う。 

(4) 集団検診と個別検診の精密度について
集団検診と個別検診の精密度の違いについてご説明ください。

<市の答弁要旨>

 個別検診は、受診者の利便性を考え、市内の委託医療機関で検診を実施しています。ご質問の精密度ですが、精度管理を行い、指針をもとに集団検診、個別検診を実施しており、差異はありません。精度管理は、健診団体や委託医療機関との連携を図りながら、より精度の高い検診となるよう、今後も務めていきたいと考えています。
<総 括> 多項目のがん検診のうち、今回は、千葉県ではこういう裁判事例もあり、乳がん検診を取り上げましたが、他の項目での問題点や精密度にも注視し、市民の命守る努力を重ねることを要請し、次の質問に移ります。

掘ス馥11号川之江・三島バイパスで命・暮らしの充実を
(1) 11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策について

当該バイパスは、これまでも県道三島川之江港線から国道192号線の1.4劼龍〕儚始から現上分交差点から主要地方道川之江大豊線までの0.6劼龍〕儚始(合計6.5辧砲泙如△覆鵑33年が経過しています。地域の方から、全線開通を急ぐことを要望されました。 残された3.6辧2+1.6)の供用開始までは、推計では約18年程度かかる見込みではないでしょうか。長期の期間を要するのであれば、地球温暖化のための災害多発に対する防災・減災対策の検討が必要ではないでしょうか。いかがでしょう。

<市の答弁要旨>

 市としては、国道11号川之江三島バイパスの早期の全線開通に向けて取り組んでいくことは元より、バイパス合流点から東の防災・減災対策についても長年の課題であり、今後、状況に応じて検討していく必要があると考えています。
<総 括> 必要ありとのことであります。つぎに
(2) 海岸隣接の対策は
合流点より東の路線は海岸線に隣接している部分が多く、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率は80%と高くなっており、津波等の被害も考慮しておかなければならないと考えられますので、沖合数百メートルの埋め立てとその先端における防波堤の設定などが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内の通り、バイパス合流箇所より東の国道11号は、海岸線に隣接している部分が多く、南海トラフ地震等の発生確率も高いため、津波等の対策を施す必要があります。ご案内の海岸の堤防事業を実施する愛媛県によると議員ご案内の区間は「燧灘沿岸海岸保全基本計画」における整備対象海岸として位置づけられ、突堤、護岸陸こう、離岸堤等がすでに整備されているとのことです。埋め立て事業は、現在のところ事業化の予定はありません。
<総 括>護岸陸こうとか離岸堤等わかりにくいが、離岸堤とは道路のところに防波堤があり海と接し、その何十メートルか先に波を抑制する石を積み上げてあるようです。これらが、 県事業とのことですか。では、つぎに
(3) 通行どめによる孤立対策は
被災による通行止めの孤立対策では、2路線以上の確保が必要ですが、激甚災害時では、全国においての対応事例はいかがでしょうか。
市としての2路線確保の長須東端より余木の工業団地までの道路整備の途中経過はどうでしょうか。
県では、災害発生時の対応として「愛媛県道路啓開サポートマップ 四国中央市」が策定されていますが、
これは、県のホームページで確認できる。事務局モニター表示お願いします。この計画の説明を願います。

<市の答弁要旨>

 激甚災害において、道路通行を確保した全国の対応事例では、東日本大震災において道路啓開による確保があります。また、被害の大きかった太平洋側の高速道路を無料にし、復興支援も行っています。次に、議員からご案内のありました市道長須余木線の整備状況ですが、平成5年度から平成9年度までの間、延長にして580メートルを整備した後、余木工業団地までの残りの区間は、JRが隣接するなどにより、多額の事業費が必要となることから、休止状態となっています。当路線の再開は、通常時の利用形態や災害時の国道11号の道路形態を総合的に検討し、判断したいと考えています。

 次に、愛媛県啓開サポートマップ(モニターに映っているマップです)について説明します。このマップは愛媛県が策定した愛媛県道路啓開計画において、道路啓開に活用する目的で策定されており、マップには災害対策本部などの拠点情報や落石等危険個所など障害情報などとともに、啓開路線が示されています。

道路啓開とは、災害発生時に緊急車両が通行できるように、1車線でもガレキ類を処理し、簡易な段差修正などにより救援ルートを確保することです。

 災害発生直後から効率的に道路啓開を行うため、啓開優先順位や目標時間が設定されています。このマップ上の着色された路線が啓開路線となっており、高速道路や国道11号バイパスなど赤(紫に見えるか)もしくはピンク色が最優先で24時間以内、一般国道11号ほか192号など青色は72時間以内に設定されており、緑はそれ以外の啓開路線を示しています。議員ご案内の個所、川之江町沿岸の国道11号は、啓開目標時間が72時間、高速道路は24時間以内とされています。

<総 括>高速道路の開放とか、県の 暮らしに大変重要な道路について啓開ランクを定めて、地域の暮らし支援施策として多面的対応が検討されていることは評価しますが、国道11号72時間以内という、啓開順位のアップなど検討願いたいものです。
(4) 渋滞解消対策は
合流による渋滞状況の見通しはどうでしょうか。合流点より東の路線を4車線化することは必要ではないでしょうか。埋め立てをすれば可能と考えますがいかがでしょうか。

<市長の答弁要旨>

 道路の啓開とは、災害復旧時に一刻も早く道路を回復させることから、暮らしという視点はあまりないと申し上げておく。

現在、国において国道11号の交通混雑緩和や高速道路ICへのアクセス向上など、市内全域の交通環境の改善を図ることを目的に、川之江三島バイパスの整備が進められており、バイパス東側の延伸区間については、吉田議員の代表質問で答弁したとおり、現在、国による現地測量を経て、令和元年10月からは道路設計にも着手するなど事業は着実に進んでいます。

 この中で、バイパスと国道11号の新たな交差点については、国において、交通処理上の問題が無いよう検討を進めると聞いており、ひとまず川之江三島バイパスの全線開通後の状況を見て、必要があれば新たな渋滞対策が検討されるものと考えています。

 昨年から私のところには、11号バイパスについて高架をするのか、それとも市道、県道と平面交差するのかという問い合わせがありました。高架の道路にすれば通行される車両や人が非常に便利である。ただ、住民の皆さん方は高架にされたら遮断されますから、私は担当部署とも相談しながら是非平面交差で進めてくれということで、現在も平面交差を中心として国交省プランニングをしていただいています。

 市としては、今後も、引き続き関係各所へ働きかけを行い、まずは川之江三島バイパスの全線開通に向けて鋭意取り組んでいきます。

<総 括>様々な問題ありますが、「川之江三島バイパス」松山河川国道事務所発行のパンフには、「快適なくらしとスムーズな交通ネットワーク」というスローガンを掲げているが、早期に実現するために積極的に進めていくとの答弁受け止めました。見守ってまいります。以上で質問を終えます。

 

 終わりに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。

人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。本当にご苦労様でした。

 

※ 質問項目気了駑繊表1・2・3 と 

 質問項目兇了駑繊表4・5については、

 民報宇摩 第64号を併せてご覧ください。

 


 


2020年3月議会はじまる          傍聴においでください

3月議会始まる

お誘い併せて傍聴においでください!

議会日程は次の通りです。

 2月25日(火) 本会議 開会     10:00〜

  3月  3日(火) 本会議 代表質問   10:00〜

 3月  4日(水) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月  5日(木) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月 6日(金) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月  9日(月) 常任委員会

           総務市民委員会   09:30〜

  3月10日(火) 常任委員会

           教育厚生委員会   09:30〜

  3月11日(水) 常任委員会

           産業建設委員会   09:30〜

  3月18日(水) 本会議 最終日    10:00〜

私の一般質問は7番手で、5日(木)午後1時登壇予定です。

ぜひ、お誘い併せて午後1時に本庁(三島)6階議場へ

おいでください。

一般質問の内容は、次のとおりです。

1.要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

  崗祿下垤欺対象者認定書」の申請対象者について

 ◆崗祿下垤欺対象者認定申請書」について

 I當名祿欧汎段名祿押塀電戞砲稜定基準と他市との違いについて

 そ蠧誓如⊇嗣雲乃擇啣雜酳欷盈舛侶攜困砲弔い

2.命を守るために、がん検診の充実を

 仝生労働省との比較と当市独自策の考えは

 乳がん検診ガイドラインについて 千葉県に学び市民の命守ろう

 集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について

 そ乎銚/任噺鎚霧/任寮彩度について

3.国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

 々馥11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

 海岸隣接の対策は 埋め立て・防波堤など

 D鵡圓匹瓩砲茲觚瀕か対策は 路線検討・2路線以上の見通し

 そ詑擴鮠誕从は 4車線化

 

 

 


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