三好 平 Official Web Site

反対討論にたつ

 最終本会議で、予算についての反対討論にたつ
 溜め込み主義を見直し、市民のいのち・くらし守るためにこそ使おう!
 
3月26日(木)本会議の最終日に、平成26年度補正予算と平成27年度予算に対する反対討論にたちました。
全文をお知らせします。


議案第20号 平成26年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)及び
議案第30号 平成27年度四国中央市一般会計予算についての反対討論


議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第20号及び議案第30号について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第20号平成26年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)についてであります。
歳入歳出それぞれ8億3千万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を400億9200万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で繰越金1,003,599千円を追加し、歳出では、新庁舎建設基金積立金100,000千円、財政調整基金積立金251,189千円、減債基金積立金680,000千円に充てるとしております。
財政調整基金については、今回の積み立てで、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う激変緩和を図るとして平成22年に立てた目標額が達成されたとして、減債基金への積み立てへ回したとのことです。減債基金は、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のためとしています。その結果、市民のくらし向きには回されていません。
一方、情勢には変化が見えてきています。『平成の大合併』は、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させ、財政的にも破綻は明白となりました。政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、当初の削減額の3割にとどめると変更せざるを得なくなりました。これにより、当市は本年から5年かけて、地方交付税約20億円削減の見込みが約6億円の削減見込みとなりました。これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68.1億円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。これは、財政危機回避として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。激変緩和対策も見直し可能です。
財政の中期見通しでは、これをさらに平成30年度に93億円とする計画ですが、予算は、そもそも単年度主義であり、溜め込むのではなく市民のために使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安ありとして溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。

次に、議案第30号平成27年度四国中央市一般会計予算についてであります。
評価できる施策も次のように予算化されていることが確認できました。
主な20事業のうちの『こども医療費助成事業』では、小学1年生から中学3年生までの通院医療費を本年10月から完全無料化されることとなり県下の市で先鞭をつけた意味は重いものがあります。『有害鳥獣対策事業』では、新規に発見者から連絡のあった現地調査等を実施する職員、地元協力員の体制を整える取り組みは、被害者の声に応えたものです。一方20事業にはあげられていませんが、太陽光発電設備設置補助事業1200万円は、予算は小さいが、理念は創大です。再生自然エネルギーの活用事業から国、県が撤退するなか、市が継続の意志を堅持し、地球温暖化対策や省エネルギー化を推進する意味は大きく、評価します。住宅リフォーム助成事業1000万円の継続も地域経済への18倍にも及ぶ波及効果の実績からもきらりと光っています。市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
当初予算案は、一般会計356億7千万円と前年度比8.4%減、主に大型建設事業完了や見直しにより約40億円減となりその主なものは、歳出で普通事業費45.6%減、連動して歳入の市債は、45.4%減となっています。大型箱物の計画が財政運営において、改めて問われています。市税は、減少の見込みで、理由は、個人消費は駆け込み需要の反動の長期化、企業部門の内需減の影響との当局分析です。「アベノミクス」の影響はすでに表れており、更に押し付けられてはたまりません。
市長の施政方針で、平成27年度6つの重要施策の内、新庁舎建設事業、市民文化ホール建設事業、川之江地区整備事業、公民館整備事業の4事業が箱物事業となっております。新庁舎建設事業は新規に基本計画策定費用を、市民文化ホール建設事業は継続で基本・実施設計費用を計上し、川之江地区整備事業についても、新規に立地適正化計画策定事業の中で位置づけるとしております。そして、合併特例債や国の補助制度の活用を想定しています。
しかし、臨時財政対策債が、市債全体の約3割(31.4%)に達しています。同時に、合併特例債についても、422億4300万円満額をあてにし、平成27年度末で257億1400万円と60.9%に達するとしています。平成16年合併当時は507億円の起債の内、市が返すべきは415億円であったものが、国が全額及び7割を交付税で見てくれるから、平成26年度決算見込みでは551億円の起債の内、市が返すべきは218億円、なんと197億円も大幅に減少すると試算しています。『借金すればするほど返さなければならないお金が減る』といううまい話には乗れません。国の財政運営は不安定であり、起債即ち借金するのは慎重でなければなりません。箱物建設中心の財政運営を市民のくらし優先に切り替えることで対応することを求めます。
いまこそ、国いいなりではなく、住民のいのち・くらし一番に考えた対応が求められています。立場は違っても、住民のみなさんの幸せを考え、それぞれの分野で知恵出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

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