三好 平 Official Web Site

2015年3月議会 初の代表質問にたつ

3月議会代表質問 「市は住民の暮らし守る『防波堤』になろう」ほか、5件で質問

3月10日(火)3番手で質問にたちました。
今回は、代表質問により、一括方式で行いました。
質問の要旨は次のとおりです。
1.市は市民の暮らし守る「防波堤」になろう
〇毀韻諒襪蕕訓援に向け、国の保険者支援制度を活用し国保料の引下げ、減免制度の拡充を
介護保険制度について。保険かけて介護なしの状況が危惧される。一般会計からの繰入等、
   保険料の引下げや処遇改善を
C楼莪緡鼎梁寮強化、県にも責任を求めよ
せ劼匹癲子育て支援制度について。市の捉え方、今後の方針は
ッ羈惺斬感箸泙把民,魎泙甍緡堵駝砧舛鵬辰─△茲螳豼悗了勸蕕憧超充実に向けた取組みを
Τ惺撒訖の根幹にかかわる運営方式について

2.地域の力を生かす産業振興が求められている
|楼茲忘付いた中小企業、産業支援の拡充を
∀働者の暮らしを守り、労働力の確保にもつながる公契約条例への見解は
C肋貉唆函農業・農協解体問題について

3.住民の命と財産を守る防災・減災を最優先に
|楼菲漂厠呂慮上について
南海トラフ大地震を想定した当市の工場群への取組み、考え方は

4.国の言いなりか、住民自治と自治体機能の再生か
|亙創生は地方分権、地方の再生に繋がるのか。第二次総合計画との整合性は
第二次総合計画の市民自治の促進の取組みの見解を求める

5.市民の暮らし優先の財政運営を求める
‖膣覿藩ダ茲侶覯漫⊇嗣韻諒襪蕕靴楼鞠されている。住民の暮らしこそ優遇を
∈眄調整基金について。住民サービス確保、充実に向けた財政運営を

6.戦後七〇年、平和と民主主義が花開く政治に

代表質問全文・答弁をお知らせします。
なお、今回は代表質問で一括方式で決められており、答弁も一括で行われています。
わかりやすくするために、答弁は質問項目の後に随時掲載させていただきました。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
初の代表質問を行います。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2ステージの幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、「平成の大合併」の押し付けは、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させ、財政的にも破綻は明白となりました。
昨年9月議会で新宮町の方々の声も紹介しましたが、ほかにも合併してよくなったことはないとの声が届けられます。合併して当市も11年、「合併算定替え」が期限切れとなり、当初は「一本算定」により、地方交付税が5年かけて約20億円削減される第1年目を迎えました。ところが、政府は「一本算定」への当初計画どおり移行はできず、当初の削減額の3割にとどめるとしています。これは、国のいうとおり合併した自治体から、「合併しなかった自治体より悪くなる」ことへの反発を抑えるためであり、計画の誤りが露呈しています。合併しなかった自治体に対しても負担を負わせるものです。
安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」「アベノミクス」の地方への波及を押し付けようとしています。消費税再増税、社会保障切捨て、雇用破壊、TPP(環太平洋連携協定)推進の「アベノミクス」は地方の衰退をさらに加速させるだけです。
本年1月14日閣議決定された政府予算案は、一般会計予算規模は総額96.3兆円と過去最高となっています。日本共産党は、この予算を社会保障切捨て、大企業減税、大軍拡の「三悪予算」と批判しています。
日本共産党市議団は、党中央とともにこれときっぱり対決し、昨年の総選挙で躍進させていただきました期待に応えるべく身を引き締め、真の地方再生の道へ、市民のみなさんと力を合わせて全力で頑張ることを表明して質問に入ります。
機セ圓禄嗣韻里らし守る「防波堤」になろう についてです。
いま、自治体には、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たすのかがためされています。
小泉内閣のもと社会保障予算を2002年度から毎年国費ベースで2200億円の「自然増」を削減するとし、2008年度まで続けられ、「年金不信」「医療崩壊」「介護難民」という言葉が生まれるほど、社会保障の荒廃が進み大きな社会不安を生み、2009年も継続の方針がリーマン・ショックによる景気後退で打ち切らざるを得ませんでした。それを安倍内閣は7年目に、削減額も大きくし復活しようとしています。政府は、「消費税の増税分はすべて社会保障に充てる」と説明し、自民党や公明党も選挙で宣伝しましたが、2015年度の消費税増税分8.2兆円(国・地方合わせて)見込みの内、「社会保障の充実」に充てられるのは、1.35兆円、増税分の16%にすぎません。くらし破壊予算が、市民生活にさらに大きく影を落とそうとしています。
(1)国保負担増と切捨ての策動です。運営主体を市町村から都道府県へ移行(2018年)させ、自治体の国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料の更なる引き上げにつながります。こうした攻撃から住民を守る「防波堤」となるため、次のことを求めます。
・一般会計からの繰り入れと県へ独自の財政援助をもとめること。国保の広域化に反対すること。
・減免規定を設けるとともに、生活苦による滞納の場合の保険証取り上げは止める。短期証の期間1カ月を延ばすこと。
・国の法定減免拡充を想定した保険者支援として、1664億円(国1/2・県1/4・市1/4)を市町村国保に繰り入れるとしており、これを国保料の引き下げに充てることを求めます。
【市民環境部長の答弁要旨】
 一般会計からの繰り入れは、現在取り組んでいる収納率の向上や適性受信の啓発、特定健診、保健指導等により医療費の適正化に努める中で、緊急的な医療費の増大、想定を超えた事態が発生した場合においては、繰り入れも視野に入れ対応したい。
県法定外補助金については、広域化が平成30年度に迫り、安定的な財政運営と効率的な事業の確保を命題とした新たな社会保障の基盤づくりが進められており、現段階での財政支援の要望は難しいと考える。次に、保険者支援制度の拡充により、国保料の引き下げについて、平成27年度より、低所得者対策として約1,700億円の国保への投入が現在国会で審議されている。保険者支援制度とは、保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じ、平均保険料の一定割合を公費で補てんすることで、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度で、保険料そのものを引き下げるものではないが、財政基盤の脆弱な保険者を直接的に支援する効果があることから、今後の当市国保の財政状況を踏まえ国保料率の見直しの際には、慎重に検討したい。国保料の減免及び資格証明書、短期保険証の取り扱いは、公平性の重視が求められる。被保険者からの申出、面談によって生活状況等を把握することが大切であり、今後とも、接触する機会の確保に努めると共に、調査を行いながら慎重な運用を心がけていく。
(2)介護では、利用料の2割への引上げ(対象は年金収入280万円以上)が4月から、施設の食費・居住費の補助の対象制限も8月から実施され、更に介護報酬を過去最大規模2.27%の引き下げは、「介護難民」を激増させるといわれています。「要支援1,2」の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所「要介護3以上」への限定などの切り捨ては、「保険かけて介護なし」の状況をつくり出し、制度崩壊につながるものであります。次のことを求めます。
・自治体あげて国に見直しを求めるべきです。
・要支援者の訪問介護、ディサービスを介護保険給付から外し、市町村で「地域支援事業」に移行するのは2015年度7.2%の自治体にとどまるとの厚労省調査があるが、本市はどうか。
・要支援者への現在のサービスの継続と新たに要介護認定を受ける権利があることを確認、する。そして、従前どおり実施すべきです。
・介護保険料6期計画6,840円(5期当初5093円34%アップ)は、引き下げを求める。介護報酬が下がれば、一般的に利用者の自己負担も下がるはずが、政府資料では、第1号被保険者の保険料は全国平均で5,550円程度と第5期の4,972円の約10%の大幅アップとのことです。しかし、当市では、それをはるかに超える6,840円と第5期の実積額5,622円の22%アップとのことです。この大きな差はどこからくるのか、市民のみなさんにわかるように説明を求めます。加えて、介護保険への一般会計からの繰り入れを求めます。
・介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善を求めます。政府の介護職員処遇改善一人1万2千円のアップは現実化するのか。市は、率先して改善を図るべきであります。ハローワーク、市ホームページでの公募に応募がない労働条件では、現場は欠員のままで、労働者はもとより、利用者への負担が大きい実態をどうとらえていますか、併せて改善策を明らかにされたい。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 制度開始以来、介護給付費が急速に増加し、高齢化の進展に伴い、ますます厳しい状況になるなかで、将来に向けて持続可能なものとするため、給付の見直し等により増大を抑制するための改正と考えている。次に、地域支援事業への移行は、当市は平成29年4月からとしている。移行後においても、現在と同様のサービスも設定される。要支援認定については、移行後は申請前にチェックリストを実施することとなる。訪問介護及びディサービスのみ利用の方は、チェックリストにより認定を受けることなく必要なサービスを利用することになる。その他予防給付によるサービスを希望している場合や要介護状態と見込まれる場合は、従来どおり認定を受けることになる。介護保険料は、介護保険給付費の一定割合を負担するもので、今回の介護報酬2.27%の引き下げは、利用者の自己負担及び保険料の引き下げの要因となりますが、高齢者や認定者数の増加、介護施設、サービス事業者の増加等による介護サービスの充実により、利用者が増加し介護給付費の伸びのほうが大きいため、保険料が上がることとなる。当市の保険料と全国平均との差は、認定率が高く、サービス利用者が多いことが主要因と考える。また、第5期で基金が底をつき、不足分を借り入れたことにより、第6期では、給付費の伸びに加え、借入金の返済分が上乗せされているためである。一般会計からの繰り入れは、介護保険制度はその費用と負担を明確にするため特別会計で運営することとされており、受益者負担の原則、公平な負担という観点から一般会計からの繰り入れは適切でないと考える。次に、労働条件の改善は、介護職員不足の原因の一つに賃金が低いことが挙げられている。平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度が創設され、平成24年度からは、介護報酬の中での加算となり、一人当たり1万5千円の賃金改善となっている。今回の改正では、介護職員の資質向上、労働条件の改善等への取り組みをさらに進める事業所について、現在の加算に一人当たり1万2千円が上乗せされることとなる。加算の算定は、詳細はまだ国から示されていないが、事業所の賃金改善や体制整備の取り組みが必要で、制度の周知に努めていく。また、市の処遇改善は、これまでにも情勢に応じた改善を図ってきた。今後も、必要に応じてできる範囲で改善を図る。
(3)医療では、「医療・介護総合法」で病床削減を狙い、都道府県に2015年度から2年間で、「地域医療構想(ビジョン)」を策定させ、その担い手にさせようとしています。
当市では、2010年4月赤字の県立三島病院を四国中央病院へ移譲した問題で、(本年1月末)四国中央病院は305床の病院建設及び現三島医療センターに40床あて、後任の運営者に託す方向を提示し、県も了解し、その実現は2023年度を目途に対応とのことだが、「宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定書」(県、県公営企業管理局、公立学校共済組合の3者協定)締結から5年経過する現時点でさらに8年先の計画とは住民のいのちの問題の取組みの構えとして市民の理解は得られません。
・市として、県の責任を明確に求めるとともに、四国中央病院にも質すべきではないか。
・350床が何故305床と40床に分離されたのか、同時に何故市は了解したのか。立地場所についての具体的説明はあったのか、明らかにされたい。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 まず最初に、県の責任については、現三島医療センターの立地場所が、東日本大震災における沿岸部での被災状況から、災害拠点病院を建設するには適地でないと判断されたため、別の候補地を検討しているのは事実である。売却益を新病院の建設費用に充てること等、一定の条件を満たせば、三島医療センターの土地および建物を売却することは、県の内諾が得られている。また、三島医療センターの運営に関して、移譲後の5年間は人的及び財政支援が行われており、今後、新病院を建設するにあたっても、県として何らかの支援が可能かどうか、検討をお願いしていきたい。次に、新病院の建設時期については、用地取得や基本設計及び実施設計の策定、工事期間等を考慮すると、完成までに一定期間を要することはやむを得ないと考える。次に、病床数については、県立三島病院以上前より、二次救急を担っているHITO病院及び長谷川病院が、それぞれ増床により救急医療体制が強化されている。また、地方の医師・看護師不足が全国的な問題となっている現状から、将来的な地域医療の確保を考えた場合、新病院の病床数が多少当初計画から減少しても、圏域内の総病床数を維持したうえで新たな医療機関が加わることは、現時点では最善の選択と考える。最後に、立地場所については、基本協定書に基づき三島地区内での候補地を検討している状況である。
(4)安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。この流れを受け新制度における利用者負担額の改定案がだされているが、保育料の階層判定が所得税から市民税に変更、どちらにしても応能負担の原則により決められています。非常にわかりづらいものとなっています。国の基準額に照らせば、将来の保育料負担増の不安要素となっています。
一方、市の教育・保育施設再編計画においては、基本的な考え方として「乳幼児の教育・保育は、子どもが現在をもっとも良く生き、遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で、極めて重要なもの」とし、「子供の利益を第一に考え、市立幼稚園・保育所の再編をすすめる」としています。国はこれに逆行する内容の地域型保育事業として、19人以下の乳幼児を対象とした小規模、家庭的、居宅訪問型、事業所内の各保育事業を設定し、民間が参入することに解放するものです。
・これについて、市の捉え方はどうか。民間参入によっては、前段の基本的考え方及び施設の再編計画も当然影響を受けることとなります。公立の施設維持と認可保育所の増設を根幹に据え、取り組むことを求めます。
・保育の質の維持・向上を求めます。保育料の負担軽減については、幼稚園と同じく第3子以上の無償化、「子ども・子育て会議」も指摘している年少扶養控除の廃止に伴う在園児への影響を考慮し据え置く経過措置も設けるなどの実施を求めます。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 子ども・子育て支援制度は、全ての子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大・質的改善、地域の子ども・子育て支援の一層の充実をめざし、本年4月より施行される制度である。新制度では、これまで個別に行われてきた公的な財政支援について、幼稚園、保育園、認定こども園に共通の「施設型給付」が創設され、一本化される。利用者負担は、階層判定が所得税から市民税となるが、負担金額は算定基準が変わっても利用者に大きな負担を招かぬよう設定している。また、地域型保育事業は、低年齢児の保育の受け皿を確保するため、新たに3歳未満児を対象に、主に19人以下の小規模事業所を対象に実施される事業である。今後は、現在の事業所内保育所などの認可外保育施設が市の条例に基づく基準により、認可を受けることが想定されるが、多様な施設や事業の中から、利用者がサービスを選択できる仕組みとなり、子どもを預けやすい環境が一層整うと考える。今後の公立教育・保育施設再編計画は、地域型保育と教育・保育施設との連携が必要であり、適正な定員設定と併せた保育の確保、提供を考えている。次に、第3子以上の無償化については、新制度における保育料の多子軽減の扱いは、教育認定の子どもが満3歳児から小学3年生の間、保育認定の子どもが0歳から5歳児までの間、第2子半額、第3子無料の扱いとなっている。それぞれが6年間での扱いであり、所得制限もないため、幼稚園、保育園の利用に関わらず、同様の軽減措置を受けることができる。また、年少扶養控除は、平成22年度の税制改正により廃止されたが、保育料算定においては廃止による影響が生じないように、今年度まで再計算の扱いをしてきたが、新制度においては、現行の税法上の市民税額による保育料の算定を行うことされている。四国中央市においても、平成27年度以降は現行税法上の扱いによる保育料の算定を行う。これは、税法上の扶養控除の廃止以降一定の期間が経過したことにより見直されたものである。
(5)子供医療費無料化では、去る12月議会において、篠原市長は2015年度後半には、中学卒業まで通院を含め無料化にすることを表明され、本議会に早速条例改正を提案されています。合併後も度重ねて要求してきた課題ではありますが、市民文化ホールの縮小見直しに舵をきる中、地域の子育て支援に果敢に取り組まれる姿勢は評価するものです。15年度中に、県下1市5町が実施となる見込みとのことです。県下で市として先鞭をつけられた意味は重いものがあります。
さらに、小学6年生までの学童保育の拡充、保育士・教諭・学童指導員の待遇改善など
子育てサポート体制の整備強化を求めます。
【子育て支援担当部長の答弁要旨】
 学童保育の拡充は、放課後児童クラブについては、今年度関川地域に1ヵ所増設され、市内全域で19校区22ヵ所開設しており、現在利用者は718名となっている。来年度からの新制度施行に伴い、受け入れ対象が小学6年生に拡大される。現在は小学3年生までの受け入れで、小学校内での解説が14ヵ所、児童館・公民館等の施設利用が8ヵ所あり、その内には民家の空家や農協施設等を借用し実施しているところもある。基準面積の児童一人当たり1.65岼幣紊鯔たしていない施設は5ヵ所あり、園児数が増加したクラブは、2クラブに施設を分割するなどの措置を取っている。小学6年生までの受け入れは、低学年とクラスを分けての運営も検討する必要があり、現在の施設ではスペースや指導員数が不足しており、すぐの対応が困難な状況である。今後は、高学年の保護者の需要等も調査し、学校の空き教室の活用等も含めて児童の受け入れが可能となるよう、早期に検討したいと考える。また、保育士、学童指導員の待遇改善は、保育士は現在、保育士加算や担任手当を支払っているが今後は加算や手当の増額、学童指導員は経験年数による賃金アップ等について他の業種とも比較検討し、働きやすい職場づくりを目指したい。
(6)「学校給食センター建設準備委員会中間報告」について、我々との1月21日の意見交換において、当局の説明は、幼稚園給食は土居、新宮地域の3園で実施しているが、川之江、三島地域の4園は未実施であり地域間格差解消のためセンター方式で実施する。学校給食の運営方式については、準備委員のアンケートにて意見集約をし、種々の検討結果から運営方式を段階的にセンター方式に統一する方向にした。今後は校舎の耐震化も終えるので、引き続き給食センター建設に取り組むとの説明でありました。
自校方式かセンター方式かの選択は、学校給食の根幹にかかわる重要な問題であり、それを準備委員の意見で集約するのはいかがなものかと質しても、「自校方式は現学校敷地内での給食施設設置は困難であり、できもしない計画を提示するのは無責任」「自校方式を固辞するなら将来に向かってできる保証はないが、三島のセンターは待ったなしであり進めるほかない」との強硬姿勢の説明は納得できません。一方、愛媛新聞の本年2月14日付けの取材記事では、市教委が「準備委員会」の答申を3月末目途に受けた後、意見公募を経て15年度中に基本構想をまとめる予定とし、「自校方式の廃止が前提ではなく、選択肢の一つ」と市教委は強調とありますが、説明の食い違いが大きい。
・重要な問題でありここで教育委員会の姿勢を確認するものである。何故、説明の内容がこれほどに食い違うのか。
・学校・幼稚園の給食提供の方式については、自校方式が最善と考える。生徒、保護者、調理員、先生など現場の声を広く聞き、タウンコメントの意見聴取でなく住民説明会での対応とすべきと考えます。見解を求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 学校給食センター建設準備委員会の協議内容については、先の意見交換会において、学校給食施設の現状や課題、今後の施設整備の方向性について中間報告という形で説明しましたが、その要点は、次の3点。1点目として、幼稚園の給食は、土居・新宮地域のみ実施し、今後、未実施の川之江・伊予三島地域の幼稚園についても給食を実施し、地域間格差の解消を図ることが望ましい。2点目として、市内の学校給食施設は、自校方式とセンター方式が混在しており、段階的にセンター方式に移行することが望ましい。この提案の背景としては、学校給食法の改正で衛生管理基準が設けられ、調理過程の区分などが必要になり、自校方式を維持するためには、現行の約2倍から3倍の面積の施設が必要となり、敷地確保が難しい。加えて、自校方式は、食材納入業者の減少や調理員の労務管理など多くの課題があり、これらを解決するためには、センター方式へ移行することが望ましいことが挙げられる。3点目として、今後、児童・生徒数が減少することが予想されることから、将来、過大な施設とならないように既存の施設を有効活用しながら、適正な規模の施設整備を図ることが望ましい旨の説明をしたと認識している。今回の中間報告は、自校方式の廃止を前提として議論したものでなく、自校方式の抱える諸課題を解決するための方向性を示したものであり、現在の衛生管理基準に適合する学校調理場は、有効活用することも検討しており、報道内容と大きな差異を感じるものではない。給食施設の方式には、どちらの方式にも長所と短所があり、計画策定に当たっては、短所をいかに補い、「安全・安心でおいしい給食」を提供するかという視点が重要と考える。基本構想(案)がまとまれば、四国中央市自治基本条例の規定により、広く意見を募りたい。基本構想を具現化する段階においては、学校や関係者のご意見を拝聴し、計画に反映させるよう努めたい。

供ッ楼茲領呂魍茲す産業振興が求められている について
外からの大企業「呼び込み」に頼る地域振興策は全国各地で失敗を繰り返し、誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任を取らず撤退する事態が相次いでいます。安倍政権の大型開発推進は、自治体が必要な事業をすすめる際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。また、安倍政権は地方に「特区」(規制緩和)を広げ地域振興の柱にしようとしていますが、「解雇特区」など働く人の「使い捨て」を容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させるものです。「カジノ解禁」という賭博場の開設まで「呼び込み」の対象にしていますが、ギャンブル依存症を住民に広げ、家庭も地域社会も壊し、疲弊させることが地域振興の名に値しないことは明らかです。
当市は、「企業立地促進条例」を制定し、企業誘致に取り組んでいるが、平成18年から25年までの奨励金交付実績は、22社21件で3億5469万円、市外業者が4社4件、市内が18社17件となっており市外への流出を留め置くのに役立てている点、すべての交付企業が現在も健在である点は注目に値します。地域に根を張って頑張る中小企業、産業を応援することこそ地域再生を図ることができます。この道こそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復、地方経済と地域社会の持続可能な成長につながります。引き続く取り組みを要請すると同時に、対象企業に労働基準法遵守の報告を求めること。
・加えて、安定した雇用、生活できる雇用を地域につくる為、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援と併せた最低賃金の引上げこそ必要です。自治体としても非正規雇用から正社員への転換を支援する労働相談の窓口を設置すべきです。中小企業振興条例を制定し、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策の展開を求めます。住宅リフォーム助成を本年度も継続することとしているのは評価するとともに、内容の充実を求めます。公契約条例の制定で、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消を求めます。上島町で公務労働者などの賃金引上げの意見書が採択されていますが、当市も見習うべきです。これらに対する見解を求めます。
・製紙業ある限り埋め立て事業は必然と言われてきたが、技術革新によりスラッジ灰の再生利用への転換も図られるなか、産業廃棄物の処理対策及び東日本大震災の教訓から今後の埋め立て計画の見直しに着手すべきと考える。併せて、内陸開発による工業団地の計画の見通しについても見解を伺う。
【篠原市長の答弁要旨】
 企業活力の維持・発展を続けるための企業立地施策は、合併直後の平成17年度に制定した企業立地促進条例に基づき、一定の投資と雇用に対し奨励金を交付し、企業立地の後押しをしている。これまでに、工場や四国内の営業所統合等の誘致、市内企業の留置・増設など、薬180億円の投資と203人の雇用が創出されている。特に市内企業の留置対策にも大きな効果があり、今後も本制度を活用しながら地場企業の活力と雇用の創出につなげたい。また、労働基準法の遵守にかかる報告は、奨励制度の手続きにおいて、立地の基準日の1年後に、労働者名簿やハローワークの雇用保険台帳などの提出を求めることにより、確実な雇用への確認作業を行ってから奨励金を支出しており、関係法令の遵守等について、その段階でチェック可能となっている。次に、労働相談の窓口の設置は、全国的に労働基準監督署及びハローワークという国の機関に委ねられており、それぞれの職務範囲において適正に指導・執行されている。市が担うべきは、ホームページ等での周知をはじめ、産業支援課や生活相談窓口等を訪れた相談者に対し、迅速かつ適切な情報提供を行うことと考える。最後に、中小企業振興条例の制定は、愛媛県中小企業家同友会等からも、制定に向けた打診を受けている。本条例は、主として理念条例となるだけに、その必要性を含め、本市の産業特性に合う内容やその方法論について、今しばらく調査・研究が必要であると考えている。
【産業活力部長の答弁要旨】
 本市の中小企業支援、地場産業の振興は、企業立地奨励制度などを活用した商工労政施策に留まらず、公契約条例と同様の主旨で、公共工事の発注時の特約事項により、市産出材の愛用や地元労務者の雇用を促すなどの取り組みを行っている。今後も、これらの施策を総合的に活用しながら、地域経済の活性化と雇用の創出に努める。次に、当市の埋め立て事業は、これまで産業廃棄物等の処分と土地の造成、それに伴う社会資本の整備を目的に行われてきた。製紙業からの管理型廃棄物は、再生利用も進み処分量が激減しているが、将来的な埋め立て事業は、製紙及び建設業界の動向や土地利用のあり方と需要、また臨港道路等の港湾整備など、多角的に検討すべきと考えている。また、内陸開発の工業団地計画は、昨年度策定した四国中央市工業団地整備計画に基づき、整備を進めていく。立地する企業ニーズによっては、求められる用地が臨海型、内陸型のいずれの形態が適切かも異なると思われるので、企業の立地概要等により適宜対応していく必要がある。
・農業・農協解体問題では、安倍政権は戦後農政の大改革として、家族農業を否定し企業や企業的経営への転換に踏み出しました。邪魔になる農協を「農協改革」と称し、事実上「解体」し、農地の取得や農業生産を企業が自由におこなえるようにしようとしています。同時にTPP反対運動の要として頑張っている農協への政治的圧力でもあります。今こそ、TPP反対、農業・農協つぶしストップの共同を広げるときと考えます。先般も、宇摩農協へ春闘要請で伺った折、小規模農家を守り農地を荒廃させてはならないとの思いに接しました。また、(川滝・新宮・富郷・豊岡地域で)組合員の交通弱者の買い物移動手段を支援し、JA事業利用者の利便性向上と地域貢献を目的に乗り合いバスのサービスを開始するとのこと、市との連携も課題ですが、知恵をだし地域づくりに挑戦している姿に共感を持ちました。こうした組織を力で壊そうとする政治に未来はありません。共同して守る役割を自治体として果たそうではありませんか。見解を求めます。
【産業活力部次長の答弁要旨】
 政府において、今通常国会にいわゆる農協改革、関連法案改正の提案がなされている。現在、農業を取り巻く問題として、農産物価格の低迷を始めとした、後継者不足の問題、耕作放棄地増加の問題など、解決すべき喫緊の諸問題があり、行政機関はもとより、関係機関や団体において問題解決への模索がなされている。このような中、『地域農業におけるJAの役割は、農家への農業経営指導、農産物の販売、肥料等の購買、貯金や融資などの信用事業や福祉事業など、農家はもとより市民生活に密着した各種の事業を担っている。また、「JAうま」は、「じゃじゃうま市」利用者への乗り合いバスサービスの開始や農業振興をはかるため市と連携した担い手育成事業や6次産業化支援など、各種施策の実施機関としての役割を担うなど、農業協同組合の活動は地域に深く根差したものであると認識している。これからの農業改革として求められることは、農業所得の増加による後継者の育成と地域農業の活性化であると考え、それぞれの地域JAが更に特色ある取り組みを進め、活力ある地域農業再生の核となることが求められている。従って、国の農業改革については、今後も高い関心を持って注視していきたいと考えている。

掘ソ嗣韻里い里舛蛤盪困鮗蕕詼漂辧Ω査劼鮑罵ダ茲 ついて
東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年がたちました。「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型事業でなく、すべての被災者の生活と生業(なりわい)を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則に据えることが求められています。防災・減災対策を促進し、災害に強い街づくりを進めること、災害時に住民のいのちを守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化を図ることが急務です。当市でも、地域住民向け施策として自主防災組織の育成(15年3月時点108団体)や防災マップの作成、災害時等における支援協力に関する協定締結団体(15年1月時点41件)など広げる取り組みをめざしており、さらに充実させることを要請します。
一方、東日本大震災やそれ以前の巨大地震(1964年の新潟、2003年の十勝沖地震)でも発生しているコンビナート地区での大規模災害が、国、県、市からの情報発信はもちろん、メディアも報じていないことに違和感を持っております。こうした事例にあって、平常時の危険物タンクや関連施設の保安管理の問題も重大と言われています。高圧ガス保安法への改定で、事業者による「自主保安」への転換や点検周期の延長などがすすめられたことが被害の拡大につながっているとのことです。「事業者の自己責任原則を重視した自主保安誘導型の規制へ」という国や自治体の公的責任の後退を伴った規制緩和によって、大量の危険物漏えいをもたらす危険性があることは重大と指摘されています。
当地では、地場産業の巨大工場群が立地しており、そこには種々の危険要素が内在しており、南海トラフ大地震が30年以内に70%の確立でおこるといわれている中で、労働者と住民のいのちを守ることを最大の眼目に、大規模災害を想定した未然防止(予防対策)、災害発生時の応急対策(消防と避難)、近接する市街地への災害拡大防止対策を緊急に検討すべきと考えます。その際は、科学的知見に立った総合的プロジェクトチームの取組み、一自治体での取組みでは対応が困難であり、県はもとより瀬戸内圏の面的連携及び国の役割りが問われます。
この分野での取り組みの現状と考え方を質します。
【消防長の答弁要旨】
 本市においても、近い将来南海トラフを震源とする地震の発生が危惧されており、その被害を軽減するため施設の耐震化や資機材の整備など、災害に強いまちづくりに向けた様々な取り組みを行っている。災害の発生に備えた医療や福祉に係る体制の強化は、非常に重要な課題であると認識している。愛媛県は、昨年11月に関係機関の役割分担や情報伝達フローなどを見直した「医療救護活動要領」の改定を行ったところである。また、本市ではHITO病院を中心とする在宅医療連携拠点センターにおいて、在宅療養患者に対する災害医療の在り方などについての検討が進められている。福祉ネットワーク体制の強化については、昨年8月、東予地区老人福祉施設協議会において、福祉施設の連携を図り、災害時における施設利用者の受け入れや応援職員の派遣などの相互応援を円滑に行うため「災害時の相互応援協定」の締結がなされたところであり、今後とも医療・福祉体制の強化に努めていく。平常時での活動は、地震防災対策講座などの出前講座を通じた意識啓発や自主防災組織の結成促進に努めると共に、災害発生時の物資調達や人的支援など、減災体制等の強化に向けた支援協力等の応援協定の締結を進め、今年度は、瀬戸内海の沿岸70市町村で構成する「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」や宇摩電気工事組合や東予クレーン協同組合との「災害時の応急対策業務に関する協定」等6つの応援協定を新しく締結した。大災害へ備えた地域防災力や体制の強化に向けて、引き続き自主防災組織の結成や資機材の整備促進などに取り組んでまいりたい。
 次に「南海トラフ大地震を想定した当市の工場群への取り組み、考え方」については、東日本大震災では、危険物貯蔵タンクが流失した。本市においても、臨海部を中心に製紙企業を中心とする多数の工場があり、ボイラーの燃料となる重油や漂白剤の過酸化水素などの危険物、塩素系などの毒劇物が多く保管されている。これらの危険物などを保管する施設に対しては、安全に保管できるよう予防課において定期的に設備等の査察を行い、不備があればその都度改修を指示している。危険物施設等の多くは、タンクのみならず、配管などについても大震災に備えた漏えい対策などの耐震化がなされており、事業所においても南海トラフ地震発生時の対応や従業員等の安全を確保するための津波避難路等を定めた南海トラフ地震防災規程も策定されている。しかしながら南海トラフ巨大地震を想定した愛媛県独自の地震被害想定の調査結果では、本市の最大浸水深は3.6m、最大震度は7と推測されていることから、引き続き設備の安全確保や被害の拡大防止に向けて指導していきたい。
 臨海部の港湾施設に関しては、大震災に備えた耐震強化岸壁の整備計画を国、県に要望している、行政機関と関係企業等で構成する「三島川之江港のあり方検討委員会」においても、製紙会社等の荷主や港湾関係者において、防災対策を含めた課題を共有し、解決策を検討しているところである。
 さらに、港湾管理者である愛媛県では、大災害発生時の対応や組織のあり方、その準備などを定める「港湾の事業継続計画(BCP)」を平成28年度までに策定することとしており、県との協議を進めながら、これまで以上に関係者や関係機関、近隣市町等との連携を強化し、市民の安全確保に取り組んでいきたい。

4.国いいなりか、住民自治と自治体機能の再生か について
安倍政権は、「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。
「集約化の手法」はコンパクトシティの実現のため、都市機能及び居住誘導区域を定める「立地適正化計画の策定」を自治体に義務付け、従わなければ国庫補助事業として認めないとしています。これは、地方分権に逆行する地方統制であります。
「集約化の中身」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制が狙われています。
まさに「平成の大合併」の失政の繰り返しを、更に強権的に押し付けようとしています。
いま求められているのは、合併による身近なサービスの切り捨てから充実へ、そして地域の再生を図ることと考えます。加えて、新たな市町村再編や道州制の導入には反対すべきです。第二次総合計画では、まちづくりの理念として『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』を掲げており、この立場から国の「集約化」に対する見解を求めます。
同計画にうたわれている市民自治の促進の立場から、地域の再生のためにも諮問行政による答申(検討結果)の報告、通知による市政運営は改めることを求めます。その際、タウンコメント方式から、広く市民の声を聴取するため、地域、政策に係る対象者などのアンケートや住民説明会方式に転換するとともに、検討経過を適時公表、議論の場の設定を求めます。
議会が住民の代表機関としての役割を果たせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容の住民への徹底した公開を求めます。また、質問通告の締め切りを、議会開会日の前日に設定変更は、市長の施政方針・所信表明を不問に扱うものであり、是正を求めます。旧市町村の住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減は認められません。住民自治と自治体機能の再生の見解を求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 国が定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、中山間地域における「小さな拠点」の形成、地方都市におけるコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワークの推進、地域間の連携促進による自律的な経済・生活県の形成促進など、暮らしの環境と充実を進め、活気にあふれたまち・ひと・しごと創生を実現することにより、まち・ひと・しごと全体の好循環実現を目指すとしている。日本は2008年ごろを境として、人口減少社会に突入しており、今後、更なる急激な人口減少が予測される中で、仮に出生率の向上が図られたとしても、今後数十年間の人口減少は避けられないことから、人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムの再構築を進める必要がある。当市は、新年度を初年度とする第二次総合計画の前期基本計画の施策の中に「快適な集いと定住のまちづくり」を掲げているが、「未来につながる都市整備の推進」として「市街地整備の推進」の取り組みで、集約型都市構想・コンパクトシティによる川之江地区のまちづくりを計画している。また、立地適正化計画について、当初予算に計画策定費を計上しているが、今まで郊外へ拡散してしまった都市構造により、インフラの維持管理等の困難に直面している現状から、人口が急激に減少する局面の中で、都市の利便性を維持するために公共施設や商業機能の集約化を図り、持続可能な都市構造とするとともに、高齢者などについても徒歩圏内で生活できる都市づくりを行っていくものです。これは、川之江地区まちづくりの「公共施設の機能再編を契機とした、街の再生を図る」という方針にも合致しており、立地適正化計画を本市の都市再生整備計画に活用したい。
 次に、市では、平成19年に四国中央市自治基本条例を制定し、市民の市政への参画の手法として審議会等やタウンコメント、住民投票などについて定めている。また、平成20年にはタウンコメント手続き条例を設け、市が重要な施策等に関する計画や条例などを決定するにあたり、市民に素案の段階で公表し、広く意見等を提出する機会を設け、その提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行い、提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続きを制度化している。この具体的手続きの定めは、姿勢の透明性の向上と市民の市政への参画と公平公正で開かれた姿勢運営と協働によるまちづくりの実現のための担保であると考えている。タウンコメントは、手続きを条例で制定して6年が経過し、すでに制度として定着してきたものと考えている。議会に関する問題は行政側が直接答弁できる立場にありません。
※タウンコメントについては、実態として利活用がされていないこと、意見を求めるのに条件を付し、これまでも市当局に不都合な意見が拾われていないなどの問題、課題があります。
 
后セ毀韻里らし優先の財政運営を求める について
大企業には2015・16年度で1.6兆円もの大減税のばらまき、285兆円の内部留保の温存。国民には消費税の押し付け、国保料、介護保険料、保育料などに応能負担を導入、社会福祉法人の内部留保は、吐き出させる。日本共産党を除く、自民党をはじめとする政党は、憲法違反の国の税金による政党助成金年間320億円を分け取りし、この20年間で総額6,311億円にのぼります。これを廃止させましょう。企業団体献金による財界いいなり政治で、国民を苦しめる政治は即刻転換をさせましょう。
そのために、納税の大原則、応能負担を大企業にあたりまえに適用させ、内部留保を労働者・国民に還元させ、消費税に頼らない別の道を切り開き、同時に無駄を省き国・自治体財政の健全化を図ることを国に求めましょう。
同時に、市に住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求めます。
当初予算案は、一般会計356億7千万円と前年度比8.4%減、主に大型建設事業完了や見直しにより約40億円減となりその主なものは、歳出で普通事業費45.6%減、連動して歳入の市債は、45.4%減となっています。大型箱物の計画が財政運営において、改めて問われています。市税は、減少の見込みで、理由は、個人消費は駆け込み需要の反動の長期化、企業部門の内需減の影響とのこと。「アベノミクス」の影響はすでに表れており、更に押し付けられてはたまりません。消費税10%はキッパリ中止を求めましょう。
事業会計においては、事業債の借り換えで、前年度比150億円も増加し、安易な借金の先送りは再検討を求めます。
一方、主な20事業にはあげられていませんが、太陽光発電設備設置補助事業1200万円は、予算は小さいが、理念は創大です。再生自然エネルギーの活用事業から国、県が撤退するなか、市が継続の意志を堅持した意味は大きく、評価します。住宅リフォームの継続もきらりと光っています。
つぎに、臨時財政対策債が、市債全体の約3割(31.4%)に達しています。同時に、合併特例債についても、422億4300万円満額をあてにし、15年度末で257億1400万円と60.9%に達するとしています。国が全額及び7割を交付税で見てくれるから、14年決算段階で551億円の起債の内、市が返すべきは218億円に大幅に減少すると試算していますが、「借金すればするほど返す金が減る」といううまい話には乗れません。国の財政運営は不安定であり、起債(借金)は慎重でなければなりません。
冒頭指摘したとおり、合併「一本算定」による地方交付税削減額が約6億円に縮小、約14億円余裕が生まれる見込みです。
15年3月での財政調整基金が68.1億円あり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立ています。これは、財政危機回避として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。財政の中期見通しでは、これをさらに18年度に93億円とする計画ですが、予算は、そもそも単年度主義であり、溜め込むのではなく市民のために使う方向へ転換すべきです。同時に、箱物建設中心の財政運営を市民のくらし優先に切り替えることで対応することを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 この3月補正予算において、約2億5千万円の財政調整基金積立金を計上しており、平成22年10月にお示しした基金積立方針の目標額68億円に達する見込みである。今後は、将来において公債費負担の軽減を図るための減債基金やクリーンセンターの更新及び新庁舎建設などの財源確保に向けた特定目的基金への積立が課題と考える。なお、地方財政法第7条において、「各会計年度の決算剰余金(=実質収支)は地方財政の健全性の確保という観点から、剰余金を生じた翌々年度までに当該剰余金の内、2分の1をくだらない金額を基金に積み立てるか、または、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならない」と規定されており、これに基づき、今年度においても財政調整基金約2億5千万円のほか、減債基金約6億8千万円の積立金を計上している。また、昨年10月に改訂した「財政の中期見通し」の中で示した財政調整基金残高は、中期見通しの試算を行う上で、歳入歳出差引額をすべて財政調整基金に機械的に積み立てることを前提にしているため、実際の積立目標額とは異なる旨説明させていただいてきた。最後に、予算配分については、新年度予算においても、喫緊の課題である小中学校施設耐震化や子育て支援策としての中学校卒業までの医療費完全無料化、また、農林水産業をはじめとする地場産業への支援策や公共施設等の長寿命化、耐震化、住宅リフォーム助成事業や太陽光発電設備設置補助事業の市単独での継続実施など、市民にとって、より重要な施策から優先的に予算配分を行ったところである。なお、事業会計における事業債の借り換えは、平成24年度から計画的に低利にて借り換えを実施しており、平成27年度は、161億6840万円を低利に借り換えることにより、年間1億円以上の支払利息の軽減を図ろうとするものである。

此ダ鏝70年、平和と民主主義が花開く政治に ついて
今年は、第二次世界大戦が終結して70年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしていくために全力を挙げます。
安倍首相は、昨年の総選挙後「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法9条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。戦後70年談話において独自認識をにおわせ、集団的自衛権行使に踏み出す自衛隊派兵の恒久法制定、周辺事態法の周辺規定を取り払い、さらに文官統制を廃止する策動など、まさに戦争する国づくりへ暴走を加速しています。
本市は、「世界の恒久平和をまもり、美しく豊かな地球を後世に引き継いでいくことは、人類共通の願いである」とし非核平和都市宣言をしています。この立場から、いま平和行政を地域で取り組む意義はとりわけ重要であります。図書館に平和ライブラリーコーナーを設置する、平和パネル展を各種行事と併せ取り組む、平和モニュメントの設置などをとおし、市民のみなさんに平和の大切さを訴えていくことを求めます。
【総務部長の答弁要旨】
 2015年8月15日。70回目のこの日は、いつものように、蝉時雨に包まれながら、平和への誓いを日本国民が等しく胸に刻む時を迎えます。今、我が国は、人口の約8割が戦後世代を占める時勢であり、特に驚愕的であることは、終戦記念日を知らないという世代が増加傾向に推移していることで、このことは、先の大戦の風化が顕著に進展している、その証左であると認識している。このような現実に思いを馳せるとき、時代の変遷とともに悲惨な戦争が、風化されつつあることに憂慮せずにはいられません。私たち日本国民が等しく享受している今日の平和と繁栄は、先の大戦において、戦塵に散り、戦禍に倒れた先人の尊い御霊により築かれていること、また、悲しい歴史を再び繰り返さないためにも、この大戦で学んだ教訓と平和の尊さを次世代に伝承していくことこそが、今を生きる私たちの、そして行政の最たる使命であると共に、責務であると思っている。昨年、当市において太平洋戦争中の1944年に、当時の川之江高等女学校の生徒たちが勤労動員で風船爆弾を作った経験を題材にした、平和への祈りと願いを込めたミュージカル「風船爆弾を作った日々。シャボン玉宇宙まで飛ばそ」が上演され、往時の悲惨な歴史が伝承されました。その制作発表会の席上で、当時の女学生が「米国に飛んだ風船爆弾で何人もの人が亡くなった」ということを終戦後に知り、すごく心が痛んだと、しみじみ述懐していた姿が、今なお、私の脳裏に焼き付いているところです。このように、この四国中央市で苦難に満ちた往時を生き抜いた人たちが経験した悲痛な思いを深く胸に刻みながら、今、この地に生きる世代、そして、明日を生きる世代に、戦争の惨禍が再び繰り返さないよう、悲惨な戦争と平和の尊さを、あらゆる機会を通して、伝承してまいりたいと考えております。

以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。

<再質問>
介護:一般会計からの繰り入れはできる
厚労省は、自治体が行っている保険料の減免に対し、(欷盈舛料干枳判、⊆入のみに着目した一律の減免、J欷盈糎彩畔に対する一般財源の繰り入れ、を不適切とする「3原則」示していることに対し、2002年3月19日 参議院厚生労働委員会でわが党井上美代議員は、この「3原則」は「助言」にすぎず、「自治体がそれに従う義務はない」ことを坂口厚労大臣に明言させました。よって、繰り入れは可能です。現場を知る職員のみなさんこそ、繰り入れの実現にお力をお貸しください。

政府は、「社会福祉法人などの介護事業者には内部留保があるから介護報酬を下げる余裕がある」とのこと、社会福祉法人の内部留保は、大企業の内部留保と違い株主に配当されるものではなく、特養ホームなどの新設を行う原資となるもので、「介護難民」解消のために特養などの増設が必要な時に、それを妨害する予算であり、言語道断です。
それなら、逆に大企業の内部留保を社会に還元させ、労働者、国民のいのち・くらしに役立てる道に舵をきるべきです。市長どうです。
【福祉保健部長の答弁要旨】
 一般会計からの繰り入れについては、国や他の自治体の動きを見てみたい。

給食:13年には、三島と土居の両センターの統合方針を明らかにし、わが党青木議員の13年3月議会の答弁でも「12年の7月の委員会に於いて一本化で進めることで了解を得ている。個々に戻すことはまずない」としていたものを、昨年12月議会で、突然川之江を含め検討すべきとの意見で現在センター化を検討中とのことであった。
三島の給食センター建て替えは10年前から課題に挙がっており、土居との一本化を表明していたにも関わらず、川之江を含めセンター化の提起は問題を複雑にし、三島給食センターの建て替えそれ自身を揺るがすものであり、軽々に論じるものではない。
「建設準備委員会」の役割は、生徒や保護者など関係者へのアンケートを取り、その意見から給食の果たしている、果たすべき役割、効果を分析し、たたき台として市へ提案すべきものと考える。
【教育部長の答弁要旨】
 
川之江の各学校給食設備も昭和55年、56年整備するなど古くなってきている。将来を見据えた立場での検討をしている。

「集約化」:地方創生の背景について、今回の総選挙での自民党の「政権公約2014」には、「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります」としています。つまり、道州制導入までの準備段階として「地方創生」を捉えています。国土交通省は、2050年度にむけての新たな『国土のグランドデザイン2050』を14年7月4日に決定し、なかでも、リニア新幹線を大前提に三大都市圏(品川・名古屋・新大阪)を結合した「スーパーメガリージョン」形成と「コンパクト+ネットワーク」による「高次地方都市連合」(人口30万人程度)構築を盛り込み、これをもとに、「国土形成計画」の見直しの予算を概算要求しているとのことです(地方創生で地域は再生するか:岡田智弘論文引用)。平成の合併を繰り返してはなりません。
「立地適正化計画事業」に3千万円もかけるなら、このような、背景を把握したうえで、国に振り回されず、二次総合計画を充実、発展させるべく、国の制度をわが街のために使い切る立場で、衆知を結集し取り組むことを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 第二次総合計画の分野別、共同プロジェクトなどを通じ、具体的に進めていく過程で、「地方版総合戦略策定」に反映したい。
【建設部長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくりについては、市の独自性を発揮していきたい。

<再々質問>
 
時間も限られており、最後に二つのことを紹介しておきます。
「平成の大合併」について、西尾勝氏(東京大学名誉教授)は4日の参議院調査会で「当時は合併を推進する立場だったが、結果をみると大失敗だったといわざるを得ない。それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきであった。」西尾氏は、自身を道州制の慎重論者だと述べたうえで、「自治体数が多すぎるのでさらなる合併を進めようという議論は非現実的。平成の大合併の失敗を繰り返すことになり、地方自治体からの反発は避けられない」と表明していると(赤旗3月7日)報道されています。
また、6日の衆議院予算委員会で、石破茂地方創生担当相は、自治体に策定を求める地域活性化の5か年計画「地方版総合戦略」に関し「複数の自治体をまたいで作る方が効果的な場合もある。県をまたいでも結構だ」と説明。「何が地域に一番寄与するかが大事で『自治体ごとに』という狭い考え方は持っていない」として、弾力的に対応する意向を明らかにしたと(愛媛新聞3月7日)報道されています。
地方創生が、道州制の準備段階としてとらえられていることが、早くも垣間見えます。同時に、平成の大合併が推進者をして、大失敗であったことを明らかにし、道州制は平成の大合併の失敗を繰り返すといわしめています。
いまこそ、国いいなりではなく、住民のいのち・くらし一番に考えた対応が求められています。立場は違っても、住民のみなさんの幸せを考え、それぞれの分野で知恵出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
これをもって代表質問を終えます。

 

コメント
コメントする








   
ページのトップへ

サイト内検索

新着情報

更新履歴

others

携帯サイト

qrcode