三好 平 Official Web Site

6月議会 新市長と初の論戦

  新市長の体制のもと、初の論戦
  政治姿勢から住民、職員要求、まちづくりまで
 6月議会は、17日私が5番手で一般質問に立ちました。
新市長の体制のもと、初の論戦を行いました。
質問内容と、答弁をお知らせします。

2013.6月議会一般質問

議席番号5 日本共産党 三好平です。

篠原市長においては、合併10年を迎える年に第2代四国中央市長となられたこと、ご苦労様です。

 私からは、まず政治姿勢について憲法問題をとおして質問します。

日本国憲法は、第10章最高法規として、97条では、基本的人権が侵すことのできない永久の権利であることが、98条では、憲法に反する法律、命令、国務に関する行為は効力を持たないことが、99条では、憲法を尊重し擁護する義務を負っている人が天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員と明確にされています。

 すなわち、近代憲法の原則は、国民の人権を保障し、そのために権力に制限を加えることにあります。これが立憲主義の考え方であり、憲法で権力者を規制し、憲法に従う政治を行わせることを立憲主義と定義されています。日本国憲法は国民が従う「命令書」ではないのです。 市長はこの立憲主義をどう認識されていますか。

その上に立って、安倍内閣総理大臣は改正手続きを定めた96条の各議員の総議員の三分の二以上の賛成で発議する条項の改悪を志向していますが、憲法のどこをどう変えるかの議論を棚上げし手続きのみを先行改悪することに、「憲法を憲法でなくすことは絶対許さない」と自民党の古賀誠元自民党幹事長が「しんぶん赤旗」に登場するなど、一気に世論が広がっています。

篠原市長は、個人としては自由民主党に所属でしょうが、市長としては無所属でありますので、市長として安倍首相の動きに対する見解を求めます。

いま、求められているのは平和な日本、世界をこそ創ることであります。紛争を戦争にしないことであります。話し合いで解決を図る道を進めていくのが政治に携わるものの使命と考えます。その意味からも、日本国憲法は9条という戦争放棄条項を高らかに世界に宣言し、自由民主党などを中心としての解釈改憲のたくらみは数多くあったが、戦後68年間武力で他国民を一人も殺すことなく歯止めとして働いてきています。

今まさに地方自治体の長として、住民のいのち・くらしを守る立場から、平和憲法を尊重し擁護する立場を鮮明にすることが求められています。

市長の決意をお示しください。

つぎに、超豪華版市民文化ホールの予算半減する見直しについてです。

丸亀市や多度津町では、10001100人規模で建設費が2325億円でできています。選挙での対話を通して市民のみなさんは、超豪華な箱物建設はいい加減にしてくれ、暮らしに予算をまわせとの声が圧倒しています。市のある施設では、来た人にこれまで湯茶を提供していたのが、それさえ昨年度からは引き上げられたとのことです。経常経費一律3%カットの方針が反映しています。市民には爪に火をともすほどの切り詰めを求めながら、超豪華ホールには湯水のように税金を注ぎ込む姿に市政は誰のためにやっているのかを市民は見抜いています。

加えて、「アベノミクス」のほころびが見え始め先行き不透明な財政状況、来年4月からの消費税増税を強行すれば、国民生活・日本の経済はズタズタになると各方面から警鐘が鳴らされています。合併特例債頼みで事態が立ち行かなくなった他市の教訓に学び、超豪華なホールは見直すべきです。

 施設面でも1200300席の大小ホール、まんなかロビーが絶対条件により、トイレ周りや湯沸し、通路空間、駐車場などにしわ寄せされ利用しづらい状況が見て取れます。費用がかさむフライタワーなどはやめ、熱効率、維持管理に負担を強いるガラスばりの仕上げも見直すなど設備、仕上げの再検討を求めます。参加者もガラガラだった3月のシンポジウムの時、設計者からは、年に一度正装し利用する想定の施設紹介があったが、365日にぎわうためには超豪華な箱物はそぐわない、エプロン姿で気軽につどえる施設こそ必要です。また、530日のホール企画・運営委員会最終回では、1階800席、2階300席の大ホールの利用料について、利用しやすいように1階のみ使用と全体使用の2本立てを考える方向も提示されましたが、これはいつも一杯になることを想定していない裏返しでもあります。稼働率が見込みがたいホールこそ規模を1000席に縮小すべきです。

よい文化をはぐくむのは、器が勝負ではありません。

わが党が市民の声を聞きこれまで指摘を重ねてきた点を市長はどう検証されたかお尋ねします。計画の見直しに舵をきることができるのは篠原市長あなたを置いてほかにいません。

篠原市長の勇断を求めます。

 

 つぎに、今議会に追加提案するとの道理のない給与削減についてです。

今回の国による地方財政計画での地方公務員給与削減の措置に対し、地方6団体が、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方の固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」との趣旨で抗議したのは当然です。政府は、批判をうけ「地域の元気づくり事業費」として一部を補填交付するとしています。これは、理論的にも成り立たないうえに地方自治破壊を招く暴挙と言わざるを得ません。

そのうえで、当市に対する地方交付税減額等は、補填分も含め最終試算はいくらになるのか明示することを求めます。

今回の給与削減は、そもそも人事院勧告に基づかない違法性の強い不当な行為の強要であり道理のない削減です。断固拒否すべきと考えます。

そのうえで、国が強要する給与削減を前提にした場合の当市職員に対する削減額の総額はいくらか、また、その削減額をどのような手法で確保する考えなのか内容を明示することを求めます。

加えて、合併後金がない財政危機と叫び給与カットをはじめ残業代の制限など職員にはとりわけ犠牲を強いてきた前井原市政です。

これは、総務省決算カードからの職員給与の推移です。職員給は毎年減り続け、合併当初と比較して、2011年度は約16億円、26%に近い減額であります。また人事課資料によれば、平成23年度決算額と24年度の決算見込み額で正規職員人件費を比較すると、約245百万円(245,659,809)24年の方が減っています。職員削減の嵐の結果です。

 

また、平成24年度と平成25年度の比較については客観的数字がつかめない段階であり、概算で私なりに試算してみました。24年度52人の退職者と、25年度22人の採用者で比較すると退職者の源泉総収入を課長補佐の700万円と低い方で仮定し、採用者については2年目の職員の新採より高い300万円で見たとき、298百万円の削減(7,000×52364,000 3,000×22=66,000 差引298,000)となります。よって、すでに当市は国をはるかに超える削減を強行しており、道理のないうえにこれ以上の職員への犠牲おしつけは許されません。ならぬものはならぬのです。また、労使合意の上での議会提案であるべきです。

 篠原市長、あなたは「額に汗して働く人が報われる社会であらねばならぬ」という信念の持ち主と自ら表明されております。今こそ、その信念が問われています。決意のほどお聞かせください。

 

つぎに、川之江地区まちづくり基本計画についてであります。

 川之江地区における総合的なまちづくりの指針となる「川之江地区まちづくり基本計画」の策定については、「まちづくり会議」を設置し意見交換し、併せて住民アンケート、ワークショップの開催など広く意見の聴取にとりくみ、530日の都市計画審議会において「川之江地区まちづくり基本計画」として確認されたものと認識しています。参加された市民のみなさんには熱心に議論されたご苦労が資料から伝わってきます。

ただ、川之江地区というエリアを市が川之江小学校区に限定した点については疑問を持っています。議論しようとする公共施設のうち老人憩いの家、体育館、プール、紙のまち資料館、考古資料館などなどは川之江8町全体の施設、もっと言えば四国中央市の施設であり、利用者、関係者の方々の意見聴取の拡大が必要と考えますがいかがですか。その際、基本計画を基調におくことは当然と考えています。

 実施計画には、アンケートやワークショップなどをみるとき、まちづくりの夢を市が提案の施設の再編に集約するには無理があると考えます。安心づくりの安心居住・防災分野では、津波対策の視点から西新町住宅や城北地域の将来の位置づけ、高齢化が進む中で商店街周辺の空地を活用しての年金で入れる老人施設など町中にすみたいとの要望に応え町中に人を呼び込むなど福祉の視点、更には紙の製造品出荷額等日本一紙幣と切手以外はすべてがそろう紙のまちを同資料館の充実で中小企業振興に役立たせるなども検討課題において進めることがこの時期に求められていると考えます。上位計画や住宅マスタープランなど関連事業等を掌に載せた取り組みを求めます。
東日本大震災の津波被害から学び、金生川沿いの影響について関係機関に厳しく情報収集を求め検証する取り組みが求められます。県が610日発表した独自の地震被害想定調査資料はもとより東日本被災地域の実態資料なども入手し専門家の力も動員して最大限の検証の上に公共施設の配置については十二分に検討することを要請します。大変な事業ですが、市民の安全安心のまちづくりにつなげるためです。積極的な対応を期待し答弁を求めます。

 

以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。

 理事者の答弁
【篠原実市長答弁】(憲法問題を通しての政治姿勢について)
 三好議員にお答えいたします。
 立憲主義をどう解釈し、どう思っているのかというお尋ねだと思いますが、私も、久しぶりで憲法論の参考書を引っ張り出してみました。
 立憲主義とは、国家権力の横暴から国民を守るという、歴史の教訓から導かれた思想であると思っております。また、逆に、国家権力の正当性も、その精神に準ずる限り、保障しているともいえると思います。ただ、昨今の憲法議論は、一個人としては、いろんな思いはありますが、現在の公人としての立場からは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
現政権の憲法論議は、自由民主党の立党精神であります自主憲法の制定というところから発していて、現憲法は戦後占領下で制定されたものであるという時代認識に基づいており、戦後67年経ったいま、現状とあまりにも齟齬(そご)がありすぎるということは、一個人として理解できるものでありますが、国民的な議論が高まり、理解が深まり、改憲にしろ、護憲にしろ納得のいく議論がなされることを期待しております。
 私は、国政においても、市政においても、国民や市民が安心して暮らせる社会づくりにまい進するのは、当たり前だと思っております。しかし、その方法論は、また千差万別であるともいえます。一方的な議論に組するのではなく、四国中央市の未来にとって、なにがベストかという視点を常に持ち、憲法9条の論議も、慎重に見守っていこうと思っております。
 三好議員さんには、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【真鍋譲副市長答弁】
 私からは、質問項目3番目の「地方公務員給与引き下げ強要による地方交付税削減は地方自治破壊を招くことになる。道理のない給与削減はすべきではない」について、数点ご質問ありましたので、順次、お答えいたします。
 まず、今回の給与の減額支給につきましては、東日本大震災の復興財源の確保を目的として、平成24年4月から平成26年3月までの2年間、国家公務員の給料が平均7.8%減額支給されていることに伴い、地方公務員においても、同様の措置を講ずるよう国から要請がありましたことは、議員ご案内のとおりでございます。
 ご質問の1点目の「当市に対する地方交付税減額等の資産はいくらになるのか」についてでございますが、その影響額を試算いたしましたところ、約2億3千万円の減額と、これに人件費削減努力を考慮した「地域の元気づくり事業費」として交付税措置される約7千万円を相殺した、実質影響額は、約1億6千万円の減となる見込みでございます。
 次に2点目の「当市職員に対する削減額の総額はいくらか、また、削減額をどのような手法で確保するのか」とのことでございますが、今回の給与減額に当たっては、本年7月から平成26年3月までの9月分の給与を対象とするものでございます。
一般職の職員に当たっては、期末勤勉手当及び管理職手当の減額を見送り、給料のみの減額とするもので、職務給ごとの減額率は、1級から2級の主事が3%、3から5級の主査・主任・係長・課長補佐級が5%、6級の課長が6%、7級の部長・次長につきましては7%の減額とするものでございます。
また、市長等の特別職につきましては、給料及び期末手当を、市長にあっては20%、副市長・教育長にあっては15%をそれぞれ減額するものでございます。
 職員と特別職の削減額を合わせますと、約1億6千万円でございます。
 3点目の「これまで、かなりの人件費が削減されており、今回の給与引き下げは不要ではないか」とのことでございますが、平成16年の合併当時、肥大化した組織、また膨大な経常経費によって、厳しい財政運営を強いられ、平成17年から5年間、県下の市町に先駆けて、独自の給与カットを行いました。このことは、今日の健全財政を堅持している大きな要因でもありますし、また、当市独自の質の高い行政サービスにも反映されたことは、大きな成果であると思っております。
 本来、地方公務員の給与は、給与条例主義に基づいて、地域の実情に応じて、議会の議決により決定されるべきものでございまして、今回の国から地方自治体に対して給与の引き下げ要請が行われるということは、あってはならないことと認識いたしております。
いずれにいたしましても、今回の地方交付税の減額は、地方公務員の給与を削減することを前提に措置されており、その歳入不足による市民サービスへの影響を回避するため、これまでの独自の給与カットにおいては、多大なご協力をいただいた職員のみなさんに思いを馳せて、熟慮に熟慮を重ねたうえで、係る時勢や市民感情にも配慮し、苦渋の判断をしたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

【利藤謙二企画財務部長答弁】
 
 三好議員のご質問のうち質問項目2市民文化ホールについてお答えします。
 1点目の他紙では半額で立派な施設ができているというご質問でございますが、議員が比較対象とされております施設は、多度津町民会館及び綾歌総合文化会館のことと思われます、しかしながらこの2施設は建築の時期や施設の内容も異なっております。またその時々におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイン等に対する考え方も異なるため、単純に比較することはできないものと考えます。基本設計で示されたホールの施設内容については、現在求められる水準に即したもので、全国の類似施設や現在事業が進められている近隣の類似施設と較べて、決して豪華すぎる施設ではありません。
 2点目のご質問ですが、施設の規模に関して、基本設計に示される1,200席の大ホール、300席の小ホールについては、将来の人口推計や建設費、土居ユーホールとのすみわけ、市民の利便性などを総合的に判断して適切な規模であると考えております。文化振興と交流の場としての質感のある最適な設計及び建築工事にはそれらに見合った適切な費用が必要であると考えます。しかしながら、当然経済性にも十分検討を加え、経費をできるだけ少なくしたいと考えております。また、フライタワーについては、緞帳・舞台の幕・スクリーン・数々の照明器具等を格納するために必要不可欠な設備と考えております。
 次に3点目のご質問でございますが、市民文化ホールの建設については、基本構想の段階から市民参画での協議を経ながら、小委員会や勉強会を通じ、説明させていただき進めてきたところであります。また、事業の進捗にあわせてタウンコメントや地元説明会など、市民の皆様から直接ご意見をいただく機会も設けながら進めてまいりました。市民文化ホールを365日にぎわう施設として、市民の声を受けとめながら、具体的な運営計画を策定することが大切と考えています。
 
 今後とも、このホールが市民に愛され市民が365日集う“にぎわいの拠点づくり”を担う施設となりますよう努めてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。

【喜井孝志建設部長答弁】
 三好平議員ご質問のうち質問項目4「川之江地区まちづくり基本計画について」お答えいたします。
 まず、「川之江小学校区のエリア決めについて、意見聴取の拡大を」につきましては、川之江地区まちづくり基本計画は、川之江地区住民を対象とした住民アンケートの実施や各種団体関係者等を中心としたまちづくりワークショップの開催、また川之江地区内の中学校、高等学校の協力による中高生アンケート、ヒアリングの実施などを通じて、様々なご意見、アイデアをいただき、それらを反映した形でまちづくりの大きな方向性が示されました。
 今年度はこの基本計画をもとに川之江地区の目指すべきまちの将来像の実現に向け、具体的な方策を定める「川之江地区まちづくり実施計画」を策定してまいりますが、策定においては議員ご指摘のとおり、庁内関係各課と連携を図り、各種団体関係者や施設利用者へのヒアリングなどを通じて、広く意見聴取を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「アンケート趣旨の尊重を」につきましては、基本計画策定において実施した住民アンケートでは「子どもからお年寄りまで安心して暮らし続けられる生活環境が整ったまち」が求められており、この実現に向けたまちづくり基本方針として「安心づくり」「にぎわいづくり」「人のつながりづくり」を設定し、また、それらを支える活動の場として「町の基盤づくり」を位置づけております。
具体的な施策といたしましては、基本方針ごとにアクションプランを設定しており、安心居住、防災についても、実施計画の策定において、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、実施計画は、平成27年度から31年度までの5年間を事業実施期間とし、優先的、一体的に実施すべき事業を具体化し、その実効性を確保するものとしておりますが、長期的視点に立ち、社会構造の変化等に配慮しつつ取り組むべきものにつきましても、実施計画において方向性を示してまいりたいと考えております。
 次に、「東日本大震災の津波被害から学び検証を 金生川沿いの影響は」につきましては、さる6月10日に愛媛県より報道発表の在りました「愛媛県地震被害想定調査結果」等を活用するなど、実施計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
   



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