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3月議会 給与に関する条例案に対する反対討論

 

給与に関する条例案に対する反対討論             2013.03.21

 

議席番号5 日本共産党 三好平 です。

議案第9号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例にたいし、日本共産党議員団を代表して反対討論をおこないます。

理事者は提案理由として、人事院勧告を尊重し、55歳を超える職員等に係る昇給制度の見直しを行うためとしています。

しかし、人事院は昨年88日、国会と内閣に対して、架空の「給料表との較差△0.07%、△273円」民間より273円高い内容と、7.8%削減が行われた実際の「賃金との較差7.67%、28,610円」と民間より28,610円低い内容の両方を示したが、「減額支給措置は民間準拠による改定とは別に未曽有の国難に対処するため、来年度末までの間、臨時特例として行われていることを勘案」とし、「架空の官民較差」にもとづいて基本給(給料表)・一時金(期末・勤勉手当)ともに改定を見送り、加えて50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度を見直し、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止とし、高位の号給から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減することを勧告しています。

 これは、人事院自らが、その違法性に「強い懸念」を表明した「給与特例(賃下げ)法」を事実上容認し、「情勢適応の原則」や労働基本権の「代償措置」として役割を放棄したものと言わざるを得ません。

 人事院の給与勧告の実施状況をみても1999年(平成11年)から2012年(平成24年)の14年間で2007年(平成19年)を除き、年間給与の減少または据え置きが続いています。また、2010年には55歳超職員の一律1.5%削減、2011年は給与構造改革の経過措置(現給保障)の廃止、そして今回の昇給・昇格制度改悪と3年続きの50歳台ねらいうちは、地方公務員法第24条第1項に規定する「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」という「職務給の原則」に反しています。

 こうした流れが、人勧準拠で当市においても導入されてきており、その結果、生活給の原則が遠ざけられ、成績主義・人事評価が強まり、職場を競争にかりたて、みんなの協力関係が弱まり、ぎすぎすした状態になってきていないか。また、長年まじめに働いてきた多くの職員の働きがいを奪っていないか。豊かな経験を持つ職員に早期退職者が出る状況を「個人の理由」として片づけてすむのか。今回の改定案は、こうした状況に一層拍車をかける中身となっています。

 いま、デフレ不況を脱するためには、働く者の賃金を引き上げることがそのカギを握るとし、安倍総理も経済界に要請しているにもかかわらず、公務員に賃下げでは矛盾の極みです。

 職員のみなさんは生活をたてるためにまじめに働いています。生活が安定してこそ、住民のみなさんのいのち・くらしを守り、豊かにし、明るい未来を開いていくことができます。そのために、職員のみなさんの賃金引き上げを求め反対討論とします。昇格問題は規則で謳われているのは承知していますが、実質の賃金抑制として働くこととなります。

 議員のみなさん、職員のみなさんの頑張りに応え、ご賛同いただきますよう呼びかけ、討論の結びとします。


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