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2012年12月議会一般質問

 

201212月議会一般質問           2012.12.12

  

 議席番号5 日本共産党 三好平です。

初定例会、初質問、初登壇と初づくめであります。よろしくお願いします。

 さて、「経済」といえば、現在は「社会が成り立つための、生産・消費・金融などの活動」として使われていますが、元は中国の古典に登場する語の「経世済民」の略語で、文字通りには「世を經(おさ)め、人を濟(すく)う」の意味であり、本来はより広く政治・統治・行政全般を指し示すものであったとのことです。

 国の政治は、いま、まさにこの逆を進めています。消費税の増税・大企業減税、原発再稼働にみられる「財界中心」政治、TPP参加問題、オスプレイ配備にみられる「アメリカいいなり」政治で国民を苦しめています。この二つの異常をただすため日本共産党の一員として、「経世済民」を肝に銘じ、いのち・くらし一番の市政めざし、市議会議員として奮闘することを表明して質問に入ります。

 

1.      市民のみなさんのくらしの実感と異質な一点豪華主義の箱物建設は見直しを!

   昨年私たちがとりくんだ「くらしのアンケート」では、生活が苦しいと訴える方が9割もおいでです。

女性の年金での独り暮らしは、不安の塊。国保料、介護保険料の負担が重過ぎる。食べることまで我慢するのでは生活が成り立ちません。市民の雇用、生活に重点を置いた出費を。などの声が訴えられています。

   市政に望むことは、一番に国保料・介護保険料の引き下げ(65.6%)、次いで高齢者福祉の充実(48.0%)、三番目に巨大事業(市民文化ホールなど)の見直し(33.9%)と続き、若い層では、保育・子育て支援を望んでいます。

   市民文化ホールについては、賛成が20.2%、反対が46.6%となっています。

   私自身一年余りの市民のみなさんとの対話で実感として浮き彫りになったのは、「市民文化ホール」の建設計画に市民合意は得られていない、くらし応援する施策にこそ予算をまわせの声が圧倒していることです。

   市民のみなさんの声に耳を傾け、一点豪華主義の箱物建設は見直しをすべきであります。加えて、庁舎耐震診断が「倒壊又は崩壊する危険性あり」との結論からも、見直しは急務と考えます。

   そのうえで、次の点について見解を質します。

   現在の進み具合はいかがか。

市民の意見を反映した建設委員会の答申にすべきと考えるが見解と方策はどうか。

基本設計による市民シンポジュームは大幅に遅れているが、その経緯の説明もないまま今日に至っているのはなぜか。あわせて開催時期の明示を求めます。

そして、市民の意志を確認すべくアンケートを取ることを提案し、実行を求めます。

「国際会議を想定するような」設計事務所に対しては、厳しく市民目線で検討するべく指導すべきと考えます。見解は。

財政の裏付けはどう認識しているか。市長は、「合併特例債は、借金の7割を国が面倒を見る、市は約3割の負担で行ける。」といわれます。しかし、地方交付税で対応するという中身は、国の動向により不安定な要素が大きく存在します。全国で一番に合併した兵庫県篠山市があてにした地方交付税が不足し、財政危機を乗り越えるために市民や職員に負担を強いていることからも明らかです。市民文化ホール建設、跡地利用に金利含めて150億円を超える支出は、市民生活圧迫することは目に見えています。来年度予算方針でも経常経費(人件費、公債費、物件費)3%削減であることからも明白です。

現在、償還も始めているなかで、合併特例債の「国が借金の7割を負担する」ことが、実際確認できているか、あわせて将来の財政見通しを提示されたい。「大洪水よ、わが亡き後に来たれ!」の立場で市政運営されては市民がたまりません。立ち止まって考える時間はあります。

 

2.      住宅リフォーム等補助事業に1億円の予算化を!

   私どもも参加する「四国中央市住宅リフォーム助成制度を実現する会」が、3,818名の個人署名と69団体の署名を添え昨年6月議会に「同制度創設の請願書」を提出、同議会で趣旨採択いただき、一年後の本年6月議会で予算が承認され実現しました。

   実施した結果は、81日受付当日57件の応募で予算500万円がほぼ消化され、その工事見積もり総額は8千万円を超えており、市の補助額の16倍もの工事量となって市内に広がっている点、「実現する会」の主張していたことが絵に描いたように証明され喜んでいます。71日現在、全国では3530自治体が実施していますが、県下3番目に実施されたことは評価しています。なお、当初予算での英断があればなおよかったと感じます。補助の中身では、対象工事を10万円以上としたこと、加えて所得制限を設定しなかった点は知恵の光がキラッと輝いています。

   そのうえで、次の点について見解を質します。

本年度の実施内容、予算規模、事務処理(申請手続きの簡素化、説明会、受付事務)の分析、評価はいかがか。

応募者、受注者の地域分布および受注者の事業規模分布について、どう分析・評価されているか。

   この制度は、市民の快適な住環境づくりと、不況に苦しむ市内中小業者の仕事づくり、ひいては地域の景気を元気にするのに大きく貢献するものです。市長も、去る126日の自民党の街頭演説で、この制度を高く評価をしておられました。来年度当初予算には1億円を組み、市民のくらし応援する施策に育てていきましょう。説明会を積極的に展開し、利活用する層の開拓をしていきましょう。

 

3.      市民の負担軽減及び市の一体感を醸成するためにも、デマンドタクシーの旧市町村区域をまたげば乗換し、基本料を追加することは見直しを!

   市長は、平成24年度の市政方針のなかで、「合併10周年に向けた準備の年と位置づけ、真の一体感の醸成を主眼にした施策や事業を検討してまいりたい」と表明されております。大いにその意気やよしと共感します。ぜひ、デマンドタクシー制度でそれを目に見えるようにしていただきたい。

   そのうえで、次の点について見解を質します。

現行の運行範囲、料金体系、乗換制度の考え方を聞くとともに、住民要望との間での課題をどのように整理されているか。

  市は一つの立場で、買い物、医療機関利用など日常生活の足の確保を図ることはもちろん、相互交流を充実することが重要と考えます。積極的な対策の検討を求めます。

 

4.      R11号バイパスとR192号との上分交差点の渋滞解消めざし、国に働きかけを!

   1年余りの現地実態体験と自治会長の声からも渋滞解消は切実です。7時半過ぎより8時過ぎまでの間、R192号線上りの渋滞がひどいのろのろ運転、当の交差点より南小学校前あたりまで停滞し、わき道からの本線合流もままならない状況があります。解消、緩和のために、R192号線上り路線に左折専用レーンの新設と信号の設置、夕刻は逆に、R11号バイパスからR192号下りへ入る右折専用レーンの信号の時間延長をおこなうよう関係機関に強く働きかけを求めるものです。

 

5.      学校施設の耐震対策について

   学校施設の耐震対策は、鋭意進められ改善が進んでいることは、児童、生徒の安全・安心の上で喜ばしいことです。

   尚、本年426日付文部科学省通知「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」(各都道府県知事・同教育委員会教育長あて)だされ、「非構造部材の耐震対策に積極的に取り組む」ことなどを求め、国の財政支援についても対策が講じられています。

  対象工事は、1)外壁、建具、間仕切り等の剥落・落下防止工事、2)天井材、照明器具等の落下防止工事、3)設備機器等の移動・転落防止工事等となっています。

そのうえで、次の点について見解を質します。

   校舎の建て替え、耐震補強などの取り組みの現状と将来計画の考えはいかがか。

   本通知についての対応状況はいかがか。

 

 

  以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。


【井原市長答弁】

 市民文化ホールにつきまして数点ご質問がありましたので順次お答えいたします。
 事業の進捗状況につきましては、石川議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、市民文化ホールは基本設計の最終段階、消防・防災センターは実施設計に入った段階でございます。市民文化ホールにつきましては来年2月頃から敷地造成工事に着手し、消防・防災センターは来年6月頃から現在の三島会館などの建物の解体を始める予定でございます。
 市民文化ホール建設委員会につきましては、タウンコメントによる市民の意見を取り入れた市民文化ホール建設基本構想に基づき設置されており、学識経験者の他、市民グループの代表や教育関係者、専門分野のアドバイザーに加えて公募による市民も含まれ、広い分野からの委員で構成されておりますので、市民の多様な意見を反映することができていると考えております。併せて、建設委員会の協議内容は毎回市のホームページで公開するとともに、適時、広報紙や建設委員会だよりにおいてもお知らせしていますので、市民への情報提供にも配慮しながら事業が進められているものと考えております。
 また、市民目線で設計協議を行うため、基本設計には十分な期間を想定して8月終了を予定しておりました。しかしながら、より良い施設整備を目指し、開館後の運営面からの設計協議にも時間をとる必要が生じ、基本設計は今月中に終了予定でございます。基本設計完了後には市民シンポジュームを開催したいと考えております。
 なお、事業の是非については、新市建設計画や総合計画はいうに及ばず、市民の代表である議会でもこれまでの議論が尽くされており、7月6日の臨時議会でも用地取得の売買契約議案は可決されておりますので、現時点でアンケートを実施する必要はないと判断しております。いずれにいたしましても、市民文化ホールおよび消防・防災センターの建設は、市の基幹施設の老朽化という将来にわたり避けて通れない課題を解決するものであり、問題を先送りし後世に禍根を残すことのないよう、市民負担を最小限に抑えることが可能なこの時期を逃すことなく実現に向けて鋭意努力することが市政を預かる者の責務であると考えております。
 設計者からの国際会議などの提案に関しても、国際会議場は贅沢との一方的な考えですが、例えば、目や耳が不自由な方にとっては同じような機能を備えた施設は必要かも知れません。このようにいろいろな面に視点を置き、建設委員会の中では現実的な議論を重ね、最終的には適切な判断が下されるものと考えております。
 次に財源に関連するご質問ですが、当市において、臨時財政対策債を含めた地方交付税は、歳入全体の約2割を占める重要な財源でございます。その仕組みにつきましては、自治体ごとの人口や面積、道路延長等から導かれる行政経費に基づき算定される基準財政需要額と、標準的な税収等により算定される基準財政収入額を比較し、収入額が不足する場合にその不足額相当分が交付されるものでございます。
 ここで、合併特例債を活用した事業を実施した場合、その交付税措置はどのような取扱いになるかについてご説明いたします。
 合併特例債に係る元利償還金につきましては、地方交付税法不足第5条に、償還費1,000円につき700円を基準財政需要額へ算入することが規定されております。従いまして、元利償還額の70%は当市の行政経費として基準財政需要額に算定され、その分、地方交付税が増額されることとなります。すなわち、借入に係る償還金の7割が交付税で賄われ、残りの3割の部分が市の負担になるということでございます。
 次に、将来の財政見通しについてでございますが、毎年策定している「財政の中期見通し」でお示ししておりますとおり、現在実施している緊縮型の予算編成や職員数の削減など引き続き行財政改革が継続されることを前提に、平成28年度末には、約102億円の財政調整基金ができるものと見込んでおります。これにより、合併算定替えの終了による地方交付税の減額に対応できるものと考えております。
 今後とも、公共事業の財源として合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用し、健全財政の堅持に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


【石水建設部長答弁】
 それでは、三好平議員のご質問の内、2点についてお答えさせていただきます。
 まず、質問項目2「住宅リフォーム等補助事業に1億円の予算化を」についてお答えいたします。
 「四国中央市住宅リフォーム等補助事業」につきましては、500万円の予算で、地域経済対策の一環としてスタートいたしました。
 8月1日から受付募集を開始し、初日に補助金額がほぼ満額に達したことで、今年度の募集を終了させていただきました。
 本年度の57件の補助金交付申請書の内容を分析いたしますと、地域別では、川之江地域が26件、伊予三島市地域が16件、土井地域が15件となっております。
 また、工事請負業者数は、全体で29業者が受注され、これも地域別にみますと、川之江地域が11業者、伊予三島地域が10業者、土井地域が8業者となっております。
 市内の個人経営の中小企業から工務店まで幅広く、業者別では、リフォーム業者をはじめ、塗装業者や電気、水道などの設備業者も受注されております。
 工事の内容は、住宅の外壁や屋根の外装改修をはじめ、内装のリフォーム改修や水回り設備の更新など、様々なリフォーム内容ではありますが、住み慣れた住まいが、「より長く、より快適で、安全に」の願いが実現できたことで、今回の「住宅リフォーム等補助事業」に満足していただいているものと伺うことができます。
 申請者から提出の頂いた、工事請負契約書を分析いたしますと、市の補助金額500万円に対し、約8千300万円の住宅リフォームにかかる工事請負契約をされております。
 このことから、投資による経済効果が市内に大きく広がり、建設不況に苦しむ中小の建設業者への一定の経済波及効果があったものと思われます。
 更には、市民の居住環境の向上にも繋がったものと考えております。
 担当課では、リフォームの完了検査で住宅を訪問するときには、住宅リフォームに関連して、補助事業事業以外にもどのようなものを購入しているかについてアンケート調査を実施しております。今回のリフォームと共に家電製品や家具類、カーペットやカーテンなどを購入されていることから、最終的には、さらに大きな経済効果を報告できるものと期待しております。 12月1日現在、57件の応募者に対し、32件の完了検査を確認し、2,943千円の補助金を交付いたしました。
 平成25年の当初予算は、本年度の受付状況や、経済波及効果等も分析の上、他の事業との効果も鑑みながら、検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 次に、質問項目4、『国道11号バイパスと国道192号との上分交差点の渋滞解消を目指し、国に働きかけを』についてお答えします。
 議員ご指摘のとおり、国道192号は、朝の通勤時、徳島三好市方面から同交差点を左折し、バイパスを三島方面へ向かう車が多く、ピーク時には上分町から金田町にかけて渋滞しています。
 また、逆に夕方は、バイパスの同交差点を経て三好市方面へ向かう車が多く、信号の切り替わりを数回待たなければ右折できないため、焦る気持ちからか、追突事故などが発生したという話も聞いております。
 解決案として、議員よりご提案のありました、192号側の車線を分割し、左折専用レーンを設けることにつきましては、現在の道路幅員では無理なため、別途、道路わきにある用地を取得する必要があり、それには、国において事業個所に位置付けてもらわなければなりません。
 同交差点は愛媛県渋滞対策協議会の中で主要渋滞個所の一つとして抽出されており、現在、パブリックコメントが終了し、分析を行っていると聞いています。今後は、市として、同協議会の中で、渋滞解消に向けた提案を行ってまいりたいと考えております。
 また、バイパスから三好市方面へ右折する際の信号につきましても、右折可の矢印の表示時間を延長してもらうことなどを、警察に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【木村総務部長】
 私から質問項目3の「市民の負担軽減および市の一体感を醸成するためにも、デマンドタクシーの九市町村をまたげば乗り換えし、基本料を追加することは見直しを」についてお答えします。
 議員ご案内のように、当市のデマンドタクシーは、一般のタクシーに準じた利便性と乗合・低料金の路線バスの特徴を兼ね備えた事前登録制、予約型、そしてエリア運行を基本とする市民に身近な公共交通機関でございます。
 平成22年4月から市内全域運行を開始以来、これまでに5,019人の方が登録され、述べ6万人、1日当たりにいたしますと、100人を超える市民の皆様の利用をいただいております。
 これまでの運行による利用者ニーズを把握するため、昨年実施いたしましたアンケート調査によりますと、実に8割を超える利用者の皆様から、満足しているとの回答が寄せられ、特に、高齢者の方には身近な移動手段として好評を得ている結果となっておりまして、現在のところ市民の皆様から一定の評価をいただいていると考えております。
 議員ご質問の「市民負担の軽減と市の一体感を醸成するために、運航エリアや乗り換え料金の見直し」につきましては、ご指摘のように市のさらなる一体感の醸成を図ることは、将来にわたって、市政が限りなく発展するための最たる要件であると認識いたしております。
 このようなことに鑑みて運行デマンドタクシーは、効率性を考慮いたしまして、片道の送迎時間を概ね30分としてエリアを設定し、1時間に1便の定時運行を基本としております。
 このエリアの枠を取り除きますと、運行の効率性や利用者の利便性が損なわれますし、また、料金を追加せずにエリアを超えた運航体制にいたしますと、一般のタクシーや路線バスとの兼ね合いも懸念されるところでございます。
 エリアを超えて移動される場合には、昨年10月に上分、山田井経由に路線拡大されました路線バス川之江―新居浜(上分経由)線等も移動手段として利用していただき、今後の運行体制につきましては、それぞれのエリア内での利用者やエリアを超える利用者の推移を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、デマンドタクシーは、市民の皆様の貴重な交通手段として、また、交通空白地域の解消や路線バス等の交通機関との相互の利便性を考慮した交通ネットワークの構築に、その一翼を担えるよう運行してまいりたいと考えております。
 今後におきましては、利用者ニーズやエリア内外の利用者数の推移を見極めながら、さらなる市民の皆様の利便性の向上に努めるとともに、より効率的な運行体制を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【瀬戸丸教育部長答弁】
 三好議員質問項目5番目の「学校施設の耐震対策」について、お答えします。
 耐震対策につきましては、ご案内のとおり、平成7年の「阪神淡路大震災」以降、各自治体において、地震防災への取り組みが喫緊の課題となっております。
 学校施設におきましても、平成20年6月に「地震防災特別措置法」が改正され、国の補正予算などの財源確保により、全国的に耐震診断および耐震化工事が大きく進捗したところであります。
 文部科学省では、耐震診断結果に基づき学校施設の耐震補強工事を行う必要がある建物については、IS値0.7未満のものを対象とし、特に0.3未満の建物やコンクリート強度が低い建物については、全面改築を行う必要があるとの位置づけがなされております。
 当市では、平成20年度から22年度にかけて実施した第2次診断調査の結果、全129棟の学校しせつのうち65棟について耐震化を図ることが必要となり、中でも優先度の高い37棟につきましては、平成26年度までに完了させる予定で、現在鋭意工事を進めているところであります。
 現在の進捗状況につきましては、市のホームページにも掲載いたしておりますが、これまでに校舎、体育館合わせて27棟の耐震工事に着手し、11月末現在で24棟が完成したことから、耐震化率は68.2%となっております。なお、今年度末までには、さらに7棟の工事について発注を予定しているところでございます。今後におきましても、引き続き国の補助金を活用しながら、早期完成に向け取り組む予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 また、壁や天井材、照明器具、窓ガラスといったいわゆる骨組とは区分された「非構造部材」の耐震化への取り組みにつきましては、現在進めている耐震化工事におきまして、特に体育館は災害等非常時には緊急避難場所となることから、天井材や照明器具の落下防止用ネットやワイヤーの設置、また、窓につきましても、強化ガラスの導入や飛散防止フィルムを貼り付けることにより安全対策を実施しております。
 校舎につきましては、これまで改築等の大規模改修時において、窓枠を鉄からアルミ部材に取替えなどを行ってまいりましたが、天井材や照明器具の安全対策につきましては、国等の動向を見極めながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。





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