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三好ひとしの政策

医療・福祉の分野で

▼国保料1人1万円引き下げ
▼介護保険料・利用料の引き下げ
▼デマンドタクシーの改善
▼三島医療センターの産婦人科、小児科、外科、麻酔科を体制強化し、救急救命医療の実現

経済・雇用の分野で

▼住宅リフォーム助成制度
▼非正規労働解消と正規雇用の拡大。正社員が当たり前の世の中を
▼農産物の鳥獣被害対策を強化
▼商店街の活性化と大型店の出店規制

子育て・教育の分野で

▼中学卒業まで医療費の無料化
▼学校の耐震化を促進
▼保育所の民営化反対保育料引き下げ
▼人権対策協議会による学校教育への介入を許しません

災害対策・エネルギーの分野で

▼防災無線の改善・確保や避難場所の見直し、防波堤・防潮堤の検証
▼伊方原発の廃炉と脱原発都市宣言
▼自然再生可能エネルギーの開発に市が独自計画を策定し、推進するよう求めます

一点豪華主義・市民文化ホール見直しが必要なこれだけの理由

とにかく豪華です

1回当たりの平均利用者数は、
●三島会館大ホール257人
●川之江会館大ホール195人
ところが市民文化ホールは、
■大ホール1200人規模
■小ホール300人
■大小2つのホールに合計5つの楽屋
■オーケストラピット・奈落の設置等
でも他の自治体では、多度津町民会館や丸亀アイレックスは1000〜1100人規模で建設費は23〜25億円。伊予市は建て替える文化ホールの規模を当初の600人規模から半分以下に縮小する方針です。

市財政にしわ寄せ

80億円の市民文化ホールと30億円の三島会館跡地利用。合併特例債(借金)を活用することで、費用の約3分の2が国から交付される予定ですが、そもそも国の財政状況が良くないため、きちんと約束されるかどうか、定かではありません。
また、金利を合わせると150億円となり、国からの交付金を差し引いても市負担は約50億円にもなります。30年かけて借金を返済しますが、市の「財政の長期見通し」では、悪いケースの試算として2020年度には財政が赤字となっており、破たんが心配されます。

不合理な、ため池の利用

「ため池は不要」と言いながら、別に水源の確保を所有者からは求められています。この不合理を、市民にどう説明するのでしょうか?

市民合意がありません

市民文化ホールを「四国中央市のシンボル」(井原市長)と強調するなら、市民合意はなおさら不可欠です。しかし市民に対しては、古井池周辺の住民に対しての説明会しかありません。

市民文化ホールを見直して、「いのち・くらし 一番の市政」への財源を


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