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2020年9月議会 国主導の地方創生から住民のいのち・くらし守ろう

9月議会一般質問 「国主導の地方創生から住民のいのち・くらし守ろう」ほか2件で質問

9月8日(火)5番手で質問に立ちました。質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 国主導の地方創生から住民のいのち・くらし守ろう

(1) 憲法の居住・移転の自由により永住の在り方は

(2) 特殊出生率向上策に多子世帯補助金の拡充を求める

(3) 移住者住宅改修事業に準じ現住民救済を

質問項目 2 国民健康保険料の軽減策を求める

(1) 前6月議会の条例改正による傷病手当金支給と保険料減免の実態を問う

(2) 国民健康保険財政調整基金を活用し保険料軽減策を求める

(3) 子育て世帯の経済的負担を軽減するために、均等割りの軽減か廃止の検討を求める

質問項目 3 中核病院建設に当たり、移転跡の地域の対策を求める

(1) 中核病院の進捗状況は

(2) 移転条件と移転跡の地域の対策を問う

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。

はじめに

 2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約は、2020年8月25日現在署名した国は84か国、批准書を国連事務総長に寄託したのは44か国に達し、あと6か国が批准し50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発行するとのことです。また、核兵器禁止条約への調印(署名)・批准・参加を日本政府に求める意見書決議は9月1日現在、469自治体議会(趣旨採択11自治体含む)で採択され、県・市町村合計1788自治体の26%となっているとのことです。愛媛県は四国中央市議会(趣旨採択)、愛南町議会、上島町議会、砥部町議会の4自治体です。

 被爆75周年の今年、核兵器禁止条約の発効に向けて、大きな前進を記録する年にするべく、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくり、核兵器廃絶をはじめ大規模な軍縮を行い、国民のいのち・くらし一番の財政運営に切り替えるため、地方から引き続き奮闘することを表明し、質問に入ります。

機ス饉臚海涼亙創生から住民の命・暮らし守ろう

(1)  憲法の居住・移転の自由により永住の在り方は

 憲法22条1項では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と謳っています。ところが、国主導の地方創生では、当市の「立地適正化計画」においては、居住誘導区域・都市機能誘導区域を行政区域42,124haの3.71%の1,561.6haに極端に縮小指定し、コンパクトシティーとして中心部だけでなくどの地域でも、住民が暮らしていけるようにするという政策的視点が弱くなってきています。加えて、公共施設等総合管理計画の見直しの押し付けにより、当市では既存の591施設のうち55%を削減するとの計画などで、誘導区域外とりわけ都市計画区域外は行政区域の67.69%の28,512haに住まわれている住民の居住を妨げることとなります。憲法の趣旨を遵守して、計画の見直しをすべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市の立地適正化計画は、やがて来たる「人口減少・超高齢化社会」において、現在の暮らしやすさの持続が可能なまちを実現するため、「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を定めて医療・福祉・商業などの施設や居住を誘導していくことで、コンパクトで利便性の高い都市を目指すものですが、現在の生活を脅かすことなく、長い時間をかけ緩やかに誘導するものであり、原住民の皆様の自由な意思を妨げ、強制するものではありません。

 一方で、公共施設等総合管理計画は、公共施設等を取り巻く現状や課題などを客観的に整理した上で、長期的な視点を持って適正配置や有効活用を図り、将来に負担を残さない行財政運営を目指すものですが、昨年お示しした再編の方針には、例えば、人口の少ない地域に必要な機能を維持したり、市民にとって身近な公民館の現状を継続するなど、原住民の居住・生活にも配慮したものとなっています。

いずれも本市の将来に向けた必要な施策です。なお、他の施策とも調整を図りながら、市民の豊かな暮らしが持続できるよう総合的な見地から推進して参ります。

<総 括>

 誘導であり強制ではないという説明ですが、都市機能施設は医療・福祉・商業を誘導地域に持っていく、そして今ある591の公共施設を325減らし、206にしては、誘導区域外の人たちは生活しづらくなり、住民の永住を支える施策が求められ手織り、一緒に検討、研究深めていきたいと考える。

(2)  特殊出生率向上策に多子世帯補助金の対象拡充を求める

 2020年合計特殊出生率は、1.57%で、全国・県平均に比べ高い水準にはあるが、前回より率は低下(0.13%)。人口の将来展望として、令和12年(2030年)に1.8、令和22年(2040年)に2.07を達成し、その水準を維持とのことで令和42年(2060年)目標人口6万5千人としています(まち・ひと・しごと創生「第2期総合戦略」令和2年3月 8ページ)。この出生率の向上について【施策1】出会い・再開のきっかけづくりの推進及び支援、【施策2】切れ目のない子育て支援の推進をうたっています。

子育て支援のうち平成30年度より多子世帯補助金を当市は実施しています。これは5人以上の子育て世帯としていますが、3人以上とすることによって大きく出生率に反映すると考えますので対象拡充を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市では、平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減を目的に、第5子へは一律20万円、第6子以降1人当たり5万円の「多子世帯子育て支援金」を支給しています。昨年度の実績は、第5子が22世帯、第6子以降が4世帯で460万円でした。子供が3人いる世帯1,390、第4子以上が237、試算すると2億9千万円。これまでの事業内容を精査し、その効果を検証していきたい。

 少子化の主な原因は、「第4次少子化社会対策大綱」でも示されているように、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいとされ、行政の婚活支援の取り組みが期待されている。本市でも、こども課と政策推進課の連携により婚活事業を実施し、令和元年度の実績は、総事業費が583,309円で、19組のカップルが誕生しています。

 最後に少子化対策には、経済的・婚活支援のほか、切れ目のない子育て支援、市民ぐるみで子育てや見守りができる環境の整備、誰もが活躍できる地域社会づくりなど、様々な施策を組み合わせて、総合的に推進する必要があることから、今後も引き続き各施策に取り組んでいきます。

<総 括>

 多子世帯5子以上の経済負担の軽減を目的とのことですが、3子以上に適用拡大すれば、5子以上の世帯の経済負担は大きく軽減される。3子に拡大したら2億9千万円必要とのことだが、婚活支援も大事だが、世帯もって子供を育てていく実態に支援すれば、出産していこうと出生率向上の要因になると考える。額は大きいが、これまでの投資的経費が半額程度になってくるので、ソフト面に転用可能と考える。

(3)  移住者住宅改修事業費補助金に準じ現住民救済を

 愛媛県では、県外からの移住・定住を促進することにより地域の振興を図るため、移住者が空き家を有効に活用し住宅改修などを行う経費に対し、市町と連携した補助を実施しています。当市は平成29年3月27日告示第27号移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱を制定し、実施しています。補助対象者は、5年以上居住する意思のある平成28年4月1日以降に愛媛県外から移住した働き手世帯、子育て世帯で、対象住宅は県空き家情報バンク・市町空き家バンク等を通じて購入・賃貸した一戸建て住宅です。補助率は、働き手・子育て世帯ともに改修経費の2/3で、50万円以上の改修に限り、限度額は働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円。家財道具の搬出等は5万円以上に限り、両世帯とも補助率は経費の2/3で限度額は20万円ですね。これまでの実績は、1件とのことでしたね。県外移住者に対する補助内容は非常に豊かでありますが、これに準じて現住民の皆さんにも安心・安全な定住を引き継ぐために現行のリフォーム補助事業の補助内容の充実を求めます。

 今、補助率10%、限度額10万円というこの額を移住者の対応に準じて引き上げることぜひ必要と考える。

<市の答弁要旨>

 本市は、平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災とその経済的な影響を踏まえ、平成23年10月に木造住宅耐震改修工事の補助事業を開始しました。

ところが、木造住宅を耐震化したくても、耐震化と一緒にリフォームを実施すると工事費が嵩み、二の足を踏んでいるという市民などからの声を受け、翌24年から期間を3年間に限定した独自の制度として、住宅リフォーム補助事業をスタートしました。その後、住宅リフォーム補助事業は、社会情勢の変化や利用実績など考慮し、何度かの見直しを経て、現在は、住宅耐震化促進リフォーム等補助事業として継続しています。

 市民の安全・安心な生活を維持するため、今後も木造住宅耐震化事業を補完するリフォーム等補助事業として取り組んでいきます。

<総 括>

 移住者支援は県が市町と連携し補助を実施しています。だからリフォーム補助事業(6市2町)にも県が参加すべきと考え、わが党県議と協議を進めたいと考えますので、市も検討ください。

供ス駝鰻鮃保険料の軽減策を求める

(1)  傷病手当金支給と保険料減免の実態を問う

   コロナ禍に対応した前6月議会の条例改正以後の実態をご提示ください。

<市の答弁要旨>

 6月議会で条例改正を行った、新型コロナウイルスに感染等した被用者への傷病手当金は、今日まで申請や相談はありません。しかし、未だに終息が見えない状況であるため、国の財政支援の対象期間が、当初の9月末から12月末に延長されたところです。

 また、対象者を個人事業主にも拡充することは、全国市長会が6月末に国への提言を行ったところで、今後の国の動向を注視しながら、本市としての対応を考えたいと思っています。 次に、新型コロナウイルスの影響により、収入が3割以上減少した世帯に対する保険料の減免については、8月末までに18件の申請があり、これにより減免を行った保険料額の合計は、337万8,800円となっています。

<総 括>

 傷病手当は現在のところない、感染していないのは幸いなこと。最近発生したのではとの話もあるが、市長会で事業主にも適応をと国に要請しているとのことで、引き続き充実を求めていこうではありませんか。

(2)  国民健康保険財政調整基金を活用し保険料軽減策を求める

   当議会も昨年度6月議会で、国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割り軽減を求める意見書を国に提出しました。そのことに国は答えていませんが、当市として軽減策を深めようではありませんか。

当基金の額で、国保料引き下げの対応内容について、被保険者全体、15歳未満全体、18歳未満全体、その他の選定における対応の可否はどうでしょうか。

<市の答弁要旨>

 まず、均等割減免に必要な額ですが、令和2年8月末現在で試算しますと、被保険者全体では15,944人で5億9,820万3,520円、18歳未満では976人で3,404万2,880円、15歳未満では777人で2,710万1,760円となります。

 一方、6月議会で飛鷹議員の質問にもお答えしたとおり、国保の財政調整基金は、現在約3億5,000万円です。この基金は本来、医療費が突発的に増大した場合など不測の事態に備えて積み立てているものですが、現在の財政状況では、今後において、保険料率の引き上げ幅を抑制するために活用することも検討せざるを得ない状況となっております。

 本市は、被保険者の負担軽減のため、平成30年度から保険料率を据え置いておりますが、これにより生じた収入不足を補填してきたため、平成29年度末には6億5,000万円ほどあった繰越金も、令和元年度末には約2億6,000万円まで減少しております。

 さらに、今年度の保険料率据え置きによる収入不足は、本算定時の調定額で約4億円弱の見込みとなっており、医療費が伸び続ける現状では、次年度以降もこれまでと同等以上の収入不足が生じることが予想されます。

 この収入不足を解消するには、本来であれば保険料率を引き上げる必要があることから、仮に今年度の本算定時の調定額で試算いたしますと、一人当たり約2万4千円の負担増となり、保険料の急増が被保険者の生活を圧迫することにもなりかねません。

 そこで、市としては、収入不足を補いながら、被保険者の負担の上昇をできる限り緩やかなものとするため、財政調整基金は、被保険者の保険料負担の激変緩和のために活用しなければならないと考えていますので、ご理解をお願いします。

<総 括>

 大きな額が抑制の為にいるとのことだが、実際に保険料を上げないという努力の中で、収入不足4億円にもなるということだが、これを一般会計から支援していくということも併せて考えていただかないといけないと考えます。15歳、18歳未満となるとすごい額が必要となる。次に移る。

(3)  子育て世帯の経済的負担を軽減するために均等割りの軽減か廃止の検討を求める

     とりわけ、子供の均等割りの減免を具体化することの検討を求めます。これについて、神奈川県中井町では、子育て施策として、18歳未満の子供が3人以上いる国民健康保険の加入世帯を対象に、第3子以降の国保料の均等割りを全額免除することなどを含む条例を可決したとのことです。こうした対象世帯は少ないとは思いますが、実践に踏み込み、対象拡大につなげていくよう検討を求めます。

<市の答弁要旨>

 非常に細やかな視点での子育て支援ということですが、本市においても様々な子育て支援を取り組んでおりますことは、議員もご案内のことと思います。

 ご提案の18歳までの子供が3人以上いる世帯で第3子以降を対象とした均等割減免を行う場合に、令和2年8月末現在での試算を行いますと、その対象は112人89世帯で、必要額が390万6,560円となります。ただし、この数字は、世帯の所得状況に応じて法廷軽減が適用されるため実際の額とは異なります。

 実際には、この89世帯の74%にあたる66世帯に、それぞれ世帯の被保険者数に応じて均等割り、平等割が軽減される「法廷軽減」が適用されていますので、これに重ねての保険料軽減は、他の被保険者との公平性の面からも、十分な検討が必要と考えております。(7割減免34世帯 5割減免27世帯 2割減免5世帯)

 ご提案の子どもの均等割り減免については、議員のご質問にもありましたように、昨年の6月議会で採択された意見書や、全国市長会、知事会からの国への要望のとおり、制度改正や財源支援について、関係各所へ働きかけつつ、今後においても、子育て支援や国保制度の安定運営など様々な観点から検討続けて参ります。

 また同時に、国保の保険者といたしまして、保険事業や医療費適正化の取り組みを推進することにより、子育て世帯の負担軽減が図られるよう努めて参ります。

<総 括>

 実践に踏み出すことを市民の皆さんも期待されると思います。よろしくご検討深めてください。

掘ッ羈防賊〃設に当たり、移転跡の地域の対策を求める

(1) 中核病院建設の進捗状況は

現時点での到達点と今後のスケジュールはいかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 先ほど篠永議員のご質問にお答えしました通り、市としては、周辺道路の調査、整備等を順次進めており、合わせて、新病院が備える診療科目等について、今年度は新型コロナウイルスの影響により若干滞ってはおりますが、引き続き関係機関と協議を行ってまいりたいと考えています。

 また、現時点では2025年を目途に新病院を開設する方針に変わりはないと伺っています。

<総 括>

 さらに、液状化の調査や建物の耐震等の調査もあり結構時間がかかっていると思うが、2025年には開院できるとする答弁は間違いないか。つぎに移る。

(2) 移転条件と移転跡の地域の対策を問う

 ア.四国4県による対応など四国中央病院の誘致の経緯はどうでしょうか。

 イ.「将来、三島地区に350人が入院できる中核病院を建てる」との協定書などがあるとのことですが、その移転条件の内容と移転後の現施設の利用構想はどうでしょうか。

 ウ.新中核病院へのアクセスの改良と移動費用の軽減策についての検討内容を提示ください。

<篠原市長の答弁要旨>

 四国中央病院は、公立学校共済組合に主導権がある。

 まず、四国中央病院誘致の経緯についてでございますが、旧川之江市の歴史を綴った川之江市誌によりますと、昭和28年頃、ある国会議員から病院の受け入れを打診されたことがきっかけとなったようでございます。

 当初、町村合併前の川之江町が誘致を決定しましたが、その後四国4県から有力候補地が数ヶ所推薦され、徳島県池田町と川之江町との熾烈な争奪戦を経て、最終的に現在の場所での開設が決定されたとなっています。香川が愛媛に1票入れて決まったと。

 また、地元として土地の買収や道路の拡張等で協力し、2千万円(現在で4億円ぐらい)程度を支出したとなっておりますが、何分にも60年以上前の事であり、この市誌以外からの情報は得られませんでした。

 次に、現三島医療センターを愛媛県から移譲される際に締結された協定書に規定されている条件等についてでございますが、公立学校共済組合は、将来、三島地区に中核病院の再建築を目指すものとすることが明記されておりますが、病床数や新病院建設後の旧施設等に関する記載はございません。

 移転後の現四国中央病院の施設及び土地の活用については、所有者であります公立学校共済組合にとりましても、又、市にとりましても非常に大きな問題であり、今後組合側との十分な協議が必要であると考えております。

 次に、新中核病院へのアクセス道路につきましては、救急搬送ルートや通院者による交通量の増加など、開院した場合の周辺交通を想定したうえで、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、通院のための移動費用の軽減策につきましては、今後、建設計画がより具体化していくことに伴い、その他さまざまな課題も生じると思われますので、必要に応じて公立学校共済組合をはじめ、関係機関と協議してまいりたいと考えています。

<再質問>

(イ)について

<市長の答弁要旨>

 今の段階では、篠原の考えであるが、9万市民のプラスになるように頑張りたい。

<再質問>

 (ウ)について

<市長の答弁要旨>

 具体化したら問題が出る。その都度対応したい。

<総 括>

 移転跡の地域の課題解消に取り組む姿勢を見守っていきましょう。

 


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