三好 平 Official Web Site

2020年6月議会 コロナ禍対策・新宮地域の過疎対策などの充実で、市民のいのち・くらし一番の市政へ

6月議会一般質問 「コロナ禍対策の充実と取り組みについて」ほか3件で質問

6月17日(水)3番手で質問に立ちました。

今回は、一括質問方式で行いました。

質問の要旨は次の通りです。

質問項目 1 コロナ禍対策の充実と取り組みについて
(1) 国民健康保険でのコロナ禍対策の充実について
(2) コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう
(3) サービスの周知と気軽に相談できる窓口を設置し、連絡先の周知も図ろう
(4) シトラスリボン運動を広げましょう
質問項目 2 地方創生に係る各種計画・戦略について
(1) 全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握について
(2) 立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りは
(3) 公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案を 
質問項目 3 新宮地域の過疎対策について
(1) 新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について
質問項目 4 財政見通しについて
(1) 平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較より
(2) 市民のいのち・くらし一番の市政目指し対策を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに、
コロナウイルスによるわざわいをコロナ禍と表示していますが、安倍首相は今回その対策のためとして緊急事態宣言を発動しました。それに便乗して憲法を改訂し、「緊急事態条項」を創設する意向を示しているのが大きな問題です。
憲法の中に緊急事態条項を組み込むというのは、立憲体制の中で権力の例外状況を合法化することです。これは権力の私物化を合法化したい政治権力の問題です。
感染拡大に対する緊急事態は、実はそれとは違います。人々の健康や命の危機に対して、平常時とは違う対応を緊急かつ効果的に行うためのものです。
つまり、権力の緊急事態ではなく、社会統治の緊急事態だということです。
コロナ禍はよく戦争にたとえられますが、むしろ災害と考えるべきです。戦争なら国民、国が向き合わねばならない敵がいます。戦時が緊急事態だというのは、この敵と戦うために国家が権力を集中させ国民を統治するためのものです。
一方で、災害には戦うべき敵はいません。災害時にはむしろ、国家が国民をどのようにして守れるか、対策の中身が課題になります。国民と社会を保護し救うための緊急事態だということを政府が認識する必要があります。
コロナ禍を利用して、憲法改悪を狙う安倍首相に国民の命を預けるわけにはいきません。
市民と野党の共闘で、国民のいのち・くらし守る政治実現に引き続き奮闘することを表明し、質問に移ります。

機ゥ灰蹈焚丗从の充実と取り組みについて
(1) 国民健康保険でのコロナ禍対策の充実について
〇国保料の納付の猶予を県と連携して進めるとともに、感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国保料の減免を広く行い、周知徹底すること。滞納を理由とした差し押さえはしないこと。コロナウイルス特別給付金10万円は、滞納徴収金ともしないことを求めます。
〇政府は3月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています(3月26日・参院厚生労働委員会、わが党倉林明子議員の質問への答弁)。そこで、国保の条例改正は評価するが、傷病手当の支給を「被用者」にとどめず、自営業者等も含めた国民健康保険の被保険者に対象を拡大することを求めます。
〇当市が一番比率の高い資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者(307世帯、2019年8月末)に対し短期保険証を交付し、速やかに送付することを求めます。

<市民部長の答弁要旨>

 感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国保料の減免については、今議会に条例改正案を上程しており、議決後に徴収猶予とあわせて市報やホームページへの掲載に加え、7月の納付書発送時にも制度のご案内をするとしています。又、差押えについてですが、本市では納付意思があり、誠実に納付相談に応じていただける方には丁寧に対応しており、滞納のみを理由とした差押えは行っていません。なお、10万円の特別定額給付金は、差押えや滞納徴収金の対象とはしていませんので、ご理解願いたい。

 次に、2点目の傷病手当の対象者の拡大については、今回の傷病手当金は、緊急・特例的の対応であり、感染が疑われる場合などにも休みやすい環境を整えることにより、感染拡大の抑制を図るものです。傷病手当金は任意給付であり、財源に余裕のない国保では全国でも支給実績がありませんが、この度国の財政支援を前提として、本市においても、時限的な制度化が可能となったところです。なお、傷病手当金の費用は、全額が国費で賄われますが、被用者以外を対象とした場合の費用は保険料で賄うこととなるため、被保険者の方の負担増となります。また、時期により収入が一定でない場合に支給の判断が困難となり、年金生活者など他の被保険者との公平性を欠く恐れもあります。しかしながら市としても大変心苦しいところですので、個人事業主ご本人も国の財政支援の対象とすることについて、支給基準の策定も含め、県などを通じた国への働きかけを検討したい。

 次に、3点目の短期保険証の交付については、感染が疑われる場合を含めたコロナ関連での受診の際は、医療機関の窓口において、資格証明書を短期保険証とみなす取り扱いとなっており、既に対象世帯には個別に文書でお知らせしたところです。なお、通常受診については、納期内に納付いただいている方との公平性の観点から、一律に短期保険証を発行することは、適当でないと考えていますので、ご理解をお願いします。

(2) 取り組みについて  コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう

市民に広く普及していないマイナンバー制度を、コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめ、支給申請・給付に差別を設けないこと。

続いて、小項目(2)のコロナ禍におけるマイナンバー制度の普及については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての「特別定額給付金」申請については、郵送またはオンラインの2つの申請方法があります。オンラインによる場合は、マイナンバーカードを利用しての申請となりますので、カード所持者のみとなりますが、本市ではカードの有無に係わらず、申請書を全ての世帯に郵送して書面申請を可能とすることとし、5月11日に38,888世帯へ関係書類を発送しました。6月17日時点で37,035件の給付を完了し、給付率は94.24%です。そのうち、オンラインによる申請は582件ありました。全国的には、不具合により途中からオンライン申請ができなくなり中止した自治体もありましたが、本市は大きな混乱もありませんでした。一方、本市のマイナンバーカードの交付率は、5月末現在で8.85%となっており、前年5月末の7.01%から約2%弱の伸び率であり、全国の交付率16.74%を大きく下回っています。国においては、マイナンバーの幅広い活用を推進するための法整備を検討しており、その動向を注視しているところですが、今後もマイナンバーカードの交付を受けた方々には、その適正かつ安全な利用により、必要な行政サービスを円滑に提供できるよう取り組んで参りたいと考えています。
(3)  サービス周知と気軽に相談できる窓口を設置し、連絡先の周知も図っていただく
6月広報を見て、非常に思いました。個人の方に対して非常に詳しく内容を説明し、相談窓口ほとんど市が受けるということにされています。市民の悩み相談にのっていくという姿勢、ぜひ今後も広げていただきたいということです。

次に、小項目の(3)のサービス周知と気軽に相談できる窓口の設置及び連絡先の周知については、ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や県また市単独で個人や事業者等に対して、様々な経済的支援や特例措置が講じられており、これらの情報につきましては、市報やホームページ、また市報発行の合間での新聞への折込みチラシ等において、周知をはかっているところです。今後も新たな支援策の創設や制度の変更等も予想されることからや、内容が多岐にわたることから、おっしゃるような一本化した相談窓口での的確な対応は困難であると思われます。引き続き情報発信に努めるとともに、相談者を速やかに担当部署につなげるよう、庁内での情報共有を図っていきますので、ご理解お願いします。
(4)  シトラスリボン運動を広げましょう
感染者、感染疑いのある方はもちろん、医療従事者など身を挺して社会インフラを支えていただいている方たちや家族への不当な扱い、差別、いじめ等が生じないように意識啓発図るシトラスリボン運動を広げましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 小項目(4)シトラスリボン運動を広げることについて、議員ご案内のとおり、シトラスリボン運動は、コロナ禍における差別や偏見を許さず、思いやりの心を広げようと、松山市の市民グループから発信され、今や全国に広がりを見せています。こうした中、本市としても、この運動の趣旨に賛同し、市職員においては、伝統産業の水引で作られたシトラスリボンを普段から身に着けることで、参道の意を示しているところです。

 また、シトラスリボン運動は、新型コロナウイルス感染症をめぐる差別等の解消のみならず、あらゆる差別や偏見を解消するための人権啓発活動へとつながるものであり、市職員が中心となってこの運動を広げていくことで「人権尊重のまちづくり」を、さらに進めてまいりたいと考えています。

供ッ亙創生に係る各種計画・戦略について
(1)  全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握について
このことについて、図式化し市民に分かりやすく解説できるようにしていただき、完了時のタウンコメントではなく、計画途上での住民の声の把握に努めることの取り組みをはかることを求めます。

<総務部長の答弁要旨>

 現在、本市において策定されている計画は約30ほどございまして、その計画体系は総合計画を上位計画とし、各分野の具体的な実行計画として各種個別計画を位置付ける構成としています。そのうちの四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生を推進する実行計画であり、総合戦略の中で持続可能な地域づくりを進めるための計画として、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画を支持する構成としています。

 これらの連携については、策定時に整合を図ったうえで、各種計画に実施を委ねるものではありますが、実施時に計画間の整合が必要な場合もあり、その際には、連携・整合を図りながら取り組んでおります。

 次に、関連する計画の図式化については、計画改定時などの時期を捉え、計画本文や市ホームページ上に関連性がわかる図式を掲載し、市民に分かりやすい解説に努めて参ります。

 また、住民の声の把握については、各種計画の策定過程では、タウンコメントに限らずアンケート調査や審議会などにより市民意見を反映した計画づくりをおこなっており、総合戦略においては、産官学金労等の多様なメンバーで構成される協働推進会議で毎年進捗を報告し、意見を徴取しています。
(2)  立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りは
立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画(R4着手)の段取 りはどうなっているか。コンパクトシティプラスネットワークとの関連はどうか説明を求めます。

<経済部長の答弁要旨>

 「立地適正化計画」は、「都市計画マスタープラン」の高度化版として、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの街づくりの実現を目指し、平成30年3月に策定されました。この「立地適正化計画」では、公共交通によるネットワークの充実を重点施策に掲げ、2022年度までに「地域公共交通網形成計画」の策定に着手することを目標といたしました。「地域公共交通網形成計画」は、地域における公共交通のマスタープランと位置付けられるものであり、「立地適正化計画」などの街づくり計画と連携して、公共交通網の形成を促す役割を果たすものですが、先般、国において「地域公共交通活性化再生法」が改正され、名称が「地域公共交通計画」に変更となり、従来の「交通網形成計画」で取りまとめる内容に加え、今後は、新たに地域における輸送資源を把握し、持続可能な運送サービスの提供方法を盛り込んでいくことが必要となりました。

 また、地方自治体では、当該計画の作成が努力義務化されたことから、当市においても、今年度より策定に取り組むこととしました。なお、計画の作成・取りまとめにあたりましては、関係部署や関連する他の計画との整合性を図るとともに、アンケート調査などで市民の意見集約を行い、身近でわかりやすく、また将来を見据えた計画づくりを進めていきたいと考えています。

(3)  公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案を

再編の基本的な方針は、公共施設の「削減目標55%」減らす達成目指し再編方針を/瑤梁燭せ楡澆蓮⊃邑規模に見合うよう縮減する。典型例は市営住宅。2439戸を1500戸にする。合併により重複した類似・同種の施設は解消する。図書館4館、体育館3館は各1館にする。C楼萋値の施設は早期に解消する。これは、川之江のみに存在する老人つどいの家12を1か所だけ残し11を廃止する。20年後・40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とする。小学校19校の3〜4割を統廃合、中学校集約再編目指す、幼・保は認定こども園と集約化する状況である。
こうした国の仕様では、市民に不便と負担を押し付けることとなる。
そのために、公共施設等総合管理計画の見直し(R3実施)の国仕様に対案を求める。
また、政府の地方制度調査会(首相の諮問機関)が、人口減に対応した自治体の在り方に関する答申の素案をまとめたとの報道があった。中身は人口減や高齢化が進む中、行政サービスを広域的な枠組みで維持するため、圏域を市区町村や都道府県と並ぶ行政主体とする構想、すなわち複数の自治体でつくる「圏域」を新たな行政主体に位置付ける構想については、慎重論に配慮し記載を見送ったとのことです。
このように、さらなる合併は認められないとなっています。
国の言いなりでのまちづくりは、地方つぶしとなっていきます。
市民のいのち・くらし一番の市政めざしてがんばっていただきたい。見解を求めます。

<総務部長の答弁要旨>

 公共施設等総合管理計画について、この計画の平成29年の策定及び令和3年度までに改訂することは、国の要請によるところですが、本市の公共施設の適正配置の取り組みは、合併時に策定した「新市建設計画」に示す行財政運営の基本方針に基づくものです。

 「新市建設計画」は、合併後の新市が直面するであろう少子高齢化の進行や、厳しい財政状況等への対策として、既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減など、行財政の効率化による運営を基本方針としています。

 公共施設等総合管理計画も同様に、適正な行財政運営や市民の安全安心を確保するために、施設の再編、適正配置、また、老朽化が進む公共施設やインフラを計画的に更新することで、将来の社会情勢の変化に伴う行政需要に柔軟に対応していくための計画です。

 議員ご案内のとおり、地方制度調査会の答申素案は「圏域構想」の記載を見送りましたが、一方で人口減少と高齢化によって行政課題が深刻化する2040年ごろを見据え、市民サービスの水準を維持するための広域連携などによる効率的な行政運営の重要性を訴えております。

 令和3年度に改訂予定をしている公共施設等管理計画は、こうした行政課題を克服し、将来に渡り持続可能な行財政運営と、必要な市民サービスの維持向上を目的としたものですので、ご理解お願いします。

 

掘 新宮地域の過疎対策について

(1)  新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について
議会事務局にモニター表示をお願いします。お手元にお渡ししている資料と同じです。合併平成16年4月1日の前日3月31日の新宮の人口は、1,691人であったのが、16年経過の令和2年3月31日時点は955人と56.48%と著しく減少しております。本年の施政方針では、「新宮地域の過疎地域自立促進計画は、著しい人口減少により、様々な課題を抱える当地域の事業促進を目的として令和3年度以降の事業計画の策定に取り組む」とこういう風に市の広報4月号に出されております。これは、地方創生の狙いである地方つぶしに対して、地方を守ることであり、非常に重要であります。これまで新宮の問題を取り上げてきた私としては、大いに賛同するものです。そこで、事業計画策定の進捗について説明を求めます。

<副市長の答弁要旨>

 これまでの過疎対策は、国において昭和45年から平成元年までが「過疎地域振興特別措置法」は過疎対策を進めるにあたっての根拠法律でありますが、これまで同法は法律の解消をはじめ数度の抜本的な改正がなされるなどの変遷がされてまいりましたが、その改正の都度、過疎地域自立促進計画を策定あるいは改定し、過疎対策事業債などの財政上の支援措置をもって、新宮地域の活性化に取り組んできたところです。毎回同様でありますが、新しい計画を策定するうえでは、更なる新宮独自の魅力や特性を生かしながら、地域の活性化を図ることが何より大切です。来年令和3年度にはその抜本的な改正による新しい過疎法が制定される見込みとなっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、同法の制定作業が遅延しているようでございます。そうしたことから、この計画の策定も必然的に、それ相当の期間遅れるものと思っています。今後新法が制定されれば、早期に関係部署と連携して素案を作成し、新宮地域づくり協議会や市議会などの意見を踏まえて提案化したいと考えております。

検 財政見通しについて
(1)  平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較より

議会事務局にモニター表示をお願いします。お手元にお渡ししている資料と同じです。歳入では交付税が42億円、税収が2億円減少、市債(借金)が48億円減となっています。歳出では、扶助費が31億円、人件費が10億円、公債費(償還金)が23億円減、その他もすべて減少しています。
扶助費は、自然増が必然と言われているが、圧縮されていくのは児童、生徒、障害者、高齢者などに負担を押し付けることになり、また人件費抑制は、市民の暮らし支援のマンパワーの弱体化となります。これに対する見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 毎年秋の財政中期見通しの中で、参考資料として添付しております財政の長期見通しについては、10年間という長期視点に立って効率的かつ安定的な財政運営を行うために今後の財政状況を予測したものでございます。議員ご指摘の平成30年度と令和元年度の相違は、推計方法の変更によるものでして、30年度までは主に予算をベースとして試算しておりましたものを、元年度は、より実際の財政の現況に近づけるために過去の決算状況等の傾向を加味した決算ベースで推計を行うことといたしました。また、この見通しは将来における本市のあるべき姿や進むべき方向を示したものではなく、あくまでも財政運営を行っていくための検討材料という位置づけでございまして、議会や市民の皆様に財政状況の認識を共有いただく一助となるよう作成しているものでございます。

 したがって、扶助費や人件費の減少は、決して社会保障費や職員の削減といった政策的な意図をもって減額したものではございませんので、ご理解いただければと思います。

(2)  市民のいのち・くらし一番の市政めざし対策を
本年の予算大綱では、事業推進に当たっては、合併特例債と交付税の合併算定替えの2つの財政優遇措置を最大限に活用してきた結果、合併特例債は発行可能額のほぼ上限に近い416億円に達し、令和元年度末の一般会計の市債残高は、合併後最高額となる641億円(前年比+44億円)に達する見込みとのこと。加えて、償還に係る公債費増加傾向にあり、将来的な財政負担が一段と高まっているとのこと。また、交付税の合併算定替えも令和元年度で終え、財政優遇措置の終了により令和2年度はこれまで以上に、厳しい財政運営となる見込みとのこと。財政調整基金は、平成26年度に合併後最高額となる68億円に達し、その後3年間は維持できたものの、平成29年度以降は2年連続で収支不足を補うための取り崩しが行われたとのこと。
こうした状況下にあって、市民主人公の財政運営に切り替えていくことが重要だと考えます。
一つには、大型箱物建設で財政圧迫してきたとの指摘から、入札の見直しを行うことが必要です。1社入札の容認(新庁舎の際に実施したものです)をやめること、高率落札99.99%(新庁舎)など容認をやめること、予定価格の事前公表をやめること、国の調査基準価格・最低制限価格を重視すること、公募型指名競争はやめることなどを求めます。
市発注の事業にまともな労働条件と賃金を保障する公契約条例の制定を求めます。
次には、工業用水料金の引き下げで年間1億円、港湾上屋の賃貸料引き下げで年間1億円の企業負担軽減を見直し、応分の負担を求めます。
財政難により、リフォーム助成金、防犯灯設置補助金、地球にやさしいエネルギー設備設置補助金などの削減をする一方、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円を聖域化し、温存することはやめることを求めます。また、住宅新築資金滞納額(2億6,800万円、令和2年3月31日)の早期回収を求めます。

以上で1回目の質問とします。

<副市長の答弁要旨>

 1点目の「入札制度」についてでございます。これまで競争性の確保や、予定価格の公表時期など、国の基準に基づき適宜必要な見直しを行い公平・公正な入札執行に努めているところでございます。次に、公契約条例に関しまして、公契約の趣旨に鑑み、様々な入札、あるいは、契約制度の見直しによって、労働条件など関係法令を遵守しながら労働者の保護に努めるなど、その目的は果たしていると認識いたしております。

 次に2点目の「工水料金と港湾上屋使用料」に関しましては、10年サイクルでの経営状況や中長期的な収支バランス等を考慮し設定したものでございます。

 「人権対策協議会及び人権教育協議会への補助金」につきましては、両協議会は「人権尊重のまちづくり条例」の制定趣旨に沿って、あらゆる差別の完全解消へ向けた活動を行っており、補助金はそうした活動に対する必要な経費でございます。

 住宅新築資金等の早期回収につきましては、その都度顧問弁護士の協議をあおぎながら、連帯保証人や相続人への請求を行うなど、鋭意その回収に努めているところでございます。

<再質問>

 まず1点目のコロナの充実取り組みについては、市民の立場に立って進めていくと答弁いただいたと理解しています。傷病手当も国に対して予算要望を働きかけるといううことは素晴らしいこと。資格証明書の被保険者に対して誠実に収めている人と公平な扱いにならないと言われているが、逆に限定的な機関のものなので寛容に心広く、こういうう困難な時には滞納している人に短期保険証を渡して通院できるようにすれば、市は考えてくれるのだから今後は納めていこうという考え、気持ちに変えるという立場で取り組んでほしい。

 2点目の地方創生に係る各計画ではあるが、立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・いわれてットワークというようなことで、先ほど経済部長言われましたが令和4年からといわれていたのが、今年からやれと、それも、地域公共交通計画というイメージでのやり方となっているが、立地適正化計画に係る交通網の形成計画という形でいわれている内容とどこが、どう変わるのか詳細に説明を求めたいと思います。

 それから公共施設等総合管理についてでありますが、総務部長ご答弁いただきまして、これを今案としてだしている分でやることによって次の時代に引き継いでいくサービスを確保するためだというようなお話ですけども、それこそ合併の際には「サービスは高く、負担は低く」と言っていたのが、今真逆になっている。施設は55%もつぶしていくようにしたんでは、市民のためにはならないと指摘されると思う。ぜひ、国の指標をそのまま受けるという立場では進めないとの意思表示を市民の皆さんに、お願いしたい

 副市長答弁いただいた部分で、入札の問題、これは適正なことだという答弁だったが、本当にこんな高落札率があって国の調査基準価格や最低制限価格と言ったら予定価格の70%のとこへ設定されている工事もある。それが99%という高率落札で行ったら、市民の税金の活用ということについて、やっぱり入札の公平・公正・透明の競争性あるものに変えていくという姿勢が求められると思います。そして、もう一つは公契約条例、これは具体的にはできているという答弁だったように受け止めますがそのこと具体的には私たちは感じておりませんので、その点再確認させていただきます。あと10分以上ある

 何よりも今、市民主人公の財政運営を本当に実践していくことを求めていると思う。このコロナの問題でも軍事費をアメリカから言われたら戦闘機を爆買いしたり,イージスアショアを2ヶ所もやるといよったんが、世論の反対にあって停止するというかたちになった。核兵器禁止条約も国際的には確実にやるということで、今批准したところが38ケ国ある、そしたら50ケ国になったら発効するわけです。そうなれば、本当に軍事費が不要なことになって平和な世界が維持され、そうした財源が全ての自国民に供給できるということになる。

 そうした意味で、ぜひ積極的に憲法9条を守ることとかも含めて財源確保、国においては地方交付税を充実させていくという働きかけに変えていくという意味で、市長さん議長さんにもお願いしたいいわゆるさっき言った「圏域」が地方制度調査会で、引き下げたということが、全国町村長会の合併の引継ぎでないかということで反対されたというようなことの中で、引き下げたといううことになっているのでぜひ、全国市長会や全国市議会議長会でほんとに地方の実態を訴えて国にまともにやれというようなことをぜひ広げていただきたいということをもって再質問とさしてもらいます。

<副市長の答弁要旨>

 契約関係について2点ほどご質問がありました入札制度と公契約の部分ですがけども、あたかも高いものはいかんという言い方ですけど、それは高落札もありますし、○○○○にかかるかかるやつもあります。それは、それぞれの工事、内容等等によるもの、あくまでも結果である今後も市としても公平・公正な入札制度の見直しを今後図っていきたいと思っております。それから公契約条例、それも今までもこういう議論してきましたけども、公契約条例は理論条例、理念よりももっと実効性のある入札、あるいは契約制、今後構築していくと思っているので、今後もそうしていきたいと思っている

<国保医療課長の答弁要旨>

 国民健康保険の資格証明証の方にも寛容な対応をという語汁門にお答えいたします市では資格証世帯の方でも、突然の入院や手術の際に心配なく受診できるよう、都度納付相談のご案内をお送りしておりまして、誠実に対応していただける方には、その方の状況を丁寧に聞き取り、無理のない納付計画を立てたうえで短期証をお渡ししております。また、今回の限定的対応は主に感染症拡大防止のためでございまして、これ以外のところにも無条件に短期証を発行することは、やはり公平性の面からも他の被保険者の方の理解が得られないものと考えておりますので、ご事情のある方はそのままにせず、ぜひ、一度ご相談いただきたいと思います。普段から体調に不安のある方であれば、なおさらこの点を重ねてお願いしたいところです。できるだけ早くご相談いただくことで短期証の発行や早期の受診不安の解消が図られること、これが被保険者の方にとっても裁量ではないかと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。

<経済部長の答弁要旨>

 再質問のうち2点ほどお答えいたしますまず、2022年度までに地域公共交通網形成計画であったのが、なぜ早まったかということですが、先ほど申しあげたように、これは「地域公共交通活性化再生法」というのが改正されまして「地域公共交通計画」という名前に変わったんですが、これがマスタープランでありますので、これに位置付けられていないと来年からの例えば路線バスとかデマンドとか、様々な国、県の公費が入っておりますので、それの補助が適応できなくなる可能性があるということで、前倒しで取り組んで居るものでございます。

 2点目の「地域公共交通計画」という名前に変わって交通網形成計画と何が違うのかということで、基本的な部分は同じでございます。従来の鉄道とか路線バスとかタクシーとかそれを補完する形でのデマンドとか、それをどういうふうに続けていくかというのを整理するんですけども、大きく一番変わったのは新たに地域における輸送資源の把握をして、持続可能な運送方法を検討していくというのが一番大きな違いでございます。輸送資源というのは何かというと、、要するに今地方創生と過疎化とかいろいろ地方においても、いろんな形で交通施策を維持するのが難しくなっております。単に経済的な部分だけでなくて運転手の確保とか非常に難しい問題があります。ここで例としてあがっておりますのが、従来だったんですけど、ここに特徴的な新しい発想として例えばデイサービスなどの福祉輸送、朝よく回っているが、たぶん朝と夕しかいらないので、空いている時間帯使えないかとか、スクールバスそれから病院や商業施設での輸送サービスとか、そういうありとあらゆる手段を

一応は検討したうえで、何か有効活用できないか、そうでもして、地域における輸送を維持していこうという発想のものです。これが一番大きな違いでございます。

<総務部長の答弁要旨>

 公共施設等総合管理計画の考え方について再度申し上げます。答弁で申し上げた通りなんですが、国の言いなりではなく、当市の方針に沿った計画でありまして、将来にわたり持続可能な行財政運営と必要な市民サービスの維持、向上の為には必要な計画でありますので、計画を推進してまいりたいと考えております。

<再々質問>

 今財務部長が財政見通しで言われました。いわゆる扶助費が減るとか人件費を減らすとかというような政策意図ではないとの答弁。これ私、本当に正面から受け止めて今後の財政運営分析していきたいと思っていますので、ぜひこの約束を守っていただくようにお願いしておきます。それから、今も総務部長がいわれました、この市の独自の計画じゃとかいうことですけど、ほんとに市民の声を拾い上げて、そういうことを望んでいるのかということを確認してほしい。先ほど言うたように、図書館じゃ、体育館じゃいううのはこれだけあるけど一つにするんじゃとか、人口減ってくるきん数多いとこはめちゃくちゃ減らすんじゃとか、老人つどいの家やか川之江にあるだけで、もういかんやか言う声があるんかということをぜひ答えてください。

(時間切れ)


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