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2020年3月議会 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

3月議会一般質問 「要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める」ほか2件で質問

3月5日(木)7番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

(1)「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

(2)「障害者控除対象者認定申請書」について

 (3)普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて

(4)所得税、住民税及び介護保険料の軽減について

質問項目2 命を守るために、がん検診の充実を

 (1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

(2)乳がん検診ガイドラインについて

(3)集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について 

(4)集団検診と個別検診の精密度について

質問項目3 国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

(1)国道11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

(2)海岸隣接の対策は

(3)通行どめによる孤立対策は

(4)渋滞解消対策は

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに、安倍総理の独断による新型コロナウィルス対応は、全国に大混乱を招いており、当局も大変ご苦労をされていると思います。感染者が確認された熊本市は3日、感染拡大防止のため受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の491世帯に、短期被保険者証を発送したと報道されています。愛媛県愛南町と松山市で感染者が出たとのことであり、当市も同じ事態が生じた時には熊本市の寛容な姿勢に倣うとともに、児童、生徒、保護者など各層の市民にも寛容な対応を要請させていただきます。つぎに、質問に入ります。
機ネ弉雜酖認定による障害者控除の周知徹底を求める
(1)  「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

全国では65歳以上で要介護等認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の発行を受けられる可能性があり、税や介護保険料の軽減が出来ているとのことです。当市において、65歳以上人口と要介護等認定者数及び要介護度別内訳と高齢介護課においての認定書発行者数の推移の資料が議員各位に提示していただきました。その説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者控除対象者認定書」は市内に住所を有する65歳以上の方に、所得税法施行令第10条及び地方税法施行例第7条に規定されている知的障害者、精神障害者、寝たきり老人と同等の障害があると認められた場合に交付するもので、本市ではその制度運用のために「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」を平成19年に定めています。お手元にある資料のとおり、昨年12月末現在で、65歳以上人口27,795人のうち、6,377人の方が要介護等認定を受けており、現在のところ約70名の方に対して、「障害者控除対象者認定書」の発行をしています。また、平成27年度からの認定書の発行者数は21名、69名。64名、180名と推移し、令和元年度はまだ途中ですが66名となっています。なお、今年度の発行者数は、ちょうど確定申告の時期ということもあり、まだ申請されていない方がおり、今後も年度末まで、発行者数は、増えていくと考えています。

<総 括>
 認定書発行数について、平成27年度当初と平成30年度は9倍に増えていますが、認定者との比較では平成30年度でも2.8%と低く周知徹底が必要と考えますので、次の質問に移ります。
(2)  「障害者控除対象者認定申請書」について
 当該申請書の申請者、申請日及び認定基準日との関係について、留意点などをお示しください。加えて、審査手法について具体的にお示しください。

<市の答弁要旨>

 令和元年度分の所得について障害者控除を申告する場合、65歳以上の控除対象者が要介護認定を受けており、令和元年12月31日の基準日を含む要介護認定の有効期限がある方で、かつ、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」第2条において、国の通知による認知症高齢者の日常生活自立度判断基準により、認定対象者の認知症の程度が要介護認定に係る認定調査票または主治医意見書において、中身が専門的でわかりにくいのですが、ランク兇泙燭廊靴犯獣任気譴詆當名祿押▲薀鵐犬泙Mと判断される特別障害、及びランクBまたはCと判断され6ヵ月以上臥床状態であるとくべつ障害(いわゆる寝たきり)の要件を満たしている方に対し、障害者控除対象者認定書を交付しています。また、この障害者控除は最大で5年遡って控除が受けられるので、必要に応じて各年度分を申請いただき、認定書を交付しています。   

<総 括>
審査手法は、追加資料は求めず、要介護等認定資料で審査し、認定書発行とのことで、次に移ります。
(3)  普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて
「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」(平成19年9月10日告示第148号)による認定基準表を議員各位に提示していただきました。市区町村によっては要支援の人にも認定書を発行しているとのことも報道されています。当市は、知的障害者(認知症高齢者自立度)及び身体障害者(障害高齢者自立度)の普通・特別障害は、介護度等の規定なく認定基準表に従い決定しています。ただし、特別障害の寝たきり(障害高齢者自立度)を認定基準表に従い決定しています。平成30年度の交付件数は新居浜市、今治市に次ぐ件数となっているとのことです。他市では要支援、要介護度を規定の上、認定基準表により決定しているとの市もあるとのことですが、考えの違いをご説明ください。また、身体障害者について当市は該当なしとなっております点、他市との比較も含めご説明ください。

<市の答弁要旨>

 介護保険法に基づく要介護認定は、要介護者の障害の程度や機能の状態を直接判断するものではなく、一定期間の介護に係る手間のかかり具合を判断するものです。一方で、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり、「要介護認定」と「障害認定」の判断基準は全く異なるものです。また、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」に基づき、認知症のある65歳以上の方については、国の通知の基準に従い、要介護認定に係る認定調査票及び主治医意見書に記載された認知症高齢者の日常生活自立度のランクにより、対象者の認知症の程度が知的障害者に準じると判断した方を普通障害者または特別障害者と認定しており、更に、寝たきりの65歳以上の方についても、同様に特別障害者の認定をしています。

これに対し、他市においては、例えば特別障害者の認定を「要介護4以上の方」とするなど、独自の判断により、要介護度を含めた認定基準を設けている市もあります。本市は、先ほどご説明したとおり、「要介護認定」と「障害認定」とでは判断基準が全く異なるため、認定基準に要介護度を取り入れることは馴染まないと考えています。このように、本市は認知症の特性などを考慮し、手帳交付の対象とならない認知症の方についても障害者控除対象者の認定を可能としていますので、ご理解をお願いします。
<総 括>
障害認定の知的障害、寝たきり特別障害は、他市より緩和していると受け止めますが、身体障害は認定がないのは改善要望し、次に移ります。
(4)  所得税、住民税及び介護保険料の軽減について
所得税、住民税の障害者控除をうける手続きとして確定申告や年末調整の取り扱いによる軽減手法と介護保険料の軽減手法の具体的わかりやすい説明を願います。 税は、資料に示された税の控除額を最大5年間、遡ることができるとのことですが、介護保険料はどうでしょうか。

<市の答弁要旨>

 一般的には、会社員等の給与所得者は年末調整時に、自営業者や年金受給者の方は確定申告の際に、障害者手帳や障害者控除認定書を提示して障害者控除の申告をすることにより、所得税及び住民税が減額されることとなります。議員ご案内のとおり、最大5年間遡及して修正申告が可能となっています。一方、介護保険料については、障害者控除を受けることによる、直接的な軽減はありませんが、住民税の課税状況が変更になることにより、間接的に介護保険料が減額される場合があります。

税申告で本人及び世帯の課税状況が変更になった場合、情報連携により自動的に介護保険料の賦課システムに反映されるので手続きの必要はありません。

なお、介護保険料の還付を受ける権利は介護保険法の規定により、2年とされています。
<総 括> この制度の周知徹底で暮らし支援を進めましょう。 次に
供イい里舛鬚泙發襪燭瓩法△ん検診の充実を
(1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

  厚生労働省はがん検診について「国民の2人に1人が“がん”になり、3人に1人
が“がん”でなくなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。厚生労働省では、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。」とし、市町村の事業として行われるよう、指針を示しています。国の指針との比較表を議員各位に提示いただきました。国との比較と当市独自策の考えを説明ください。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内のとおり、がん検診については、厚生労働省が定める指針があり、5つのがん検診の対象者や受診間隔、検査項目について推奨されています。お配りしている資料をご覧ください。1.の「厚生労働省が指針で定めるがん検診5項目と当市の実施状況」についてご覧ください。これら5項目のがんは、罹患率や死亡率が高い一方、がん検診を行うことで、集団の死亡率を下げる効果があることが確認されています。当市のがん検診実施状況と厚労省の比較をしますと、1.の表の一番右の行にまとめていますが、ほぼ国の指針どおりに実施しています。

 市独自で実施しているがん検診は、資料の2.「市単独で実施している検診」をご覧ください。「前立腺がん」「肺がんCT検診」「乳がんエコー検診」を実施しており、その背景として、生活習慣の欧米化や若年層からがんが増えている現状、更には今日の健康志向の高まりを背景として、一人でも多くの市民の皆さんががん検診を受ける機会を増やすために、市独自の項目を追加しています。 

<総 括>厚労省との比較で、国は胃がんは2年に1回、当市は1年に1回、乳がんでも集団検診以外に個別検診もやっている。子宮頸がんも国は2年に1回、当市は1年に1回、個別検診でもやっている。前向きに対応され、加えて国以外の部分まで独自に進めている点は評価します。次に、
(2)  乳がん検診ガイドラインについて 千葉県に学び市民の命守ろう
がん検診は多項目ありますが、そのうちの乳がん検診ガイドラインについて「千葉県における超音波併用乳がん検診の現状と課題」の論文で「千葉県の現状」の項では次のように示されている。【千葉県はできるだけ多くの乳がんを発見することを目的に、2000年に「千葉県乳がん検診ガイドライン」を作成した。その内容は、マンモグラフィ検診で検出できない乳がんを超音波検査で検出するように、40歳代の乳がん検診はマンモグラフィと超音波検査の交互検診となっている。厚労省の通達による方法では、隔年にマンモグラフィ(2方向)であるが、千葉県では、この方法に超音波検査を追加し、隔年の間に乳房超音波検診を行っている。この方法により、40歳代は逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診、また、30歳代は超音波単独検診を逐年実施している。ただ、乳房超音波検診による死亡率減少効果は証明できていないため、千葉県内の各自治体(各自治体の乳がん検診委員会や予算を検討する議会など)で検討してもらい、施行しているのが現状である。あくまでも各自治体の判断によって施行している。2013(平成25)年度は、千葉県内54市町村中、50市町村(92.6%)で乳房超音波検診を実施している。】
この間、県下の一つの市で女性は2007年4月に市が中央保健センターで実施した集団の乳がん検診を受信し、視触診や乳房エックス線検査(マンモグラフィ)で「異常なし」と診断された。女性は2008年3月に病院を受診した際、乳がんと診断され、手術を受けた。女性は2008年12月、市を相手取り、慰謝料など約760万円を求めて東京地裁に提訴した。市は当初、精密検査までは必要なかったなどとして、争う構えを見せていたが、その後、マンモグラフィの写真を確認した結果、精密検査が必要だったとも判断できるなどとして、原告の訴えを一部認め、地裁の和解勧告(市が350万円支払う)を受け入れることにした事例も報道されています。
   このようなことから、当市も人命を守る立場で、30歳代の女性に乳がん超音波検査の補助をしていることは素晴らしいことであると考えますが、加えて40歳代の女性の乳がん検診についても超音波検査を導入し、逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診を実施し、市民のいのち守りましょう。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 当市で実施している乳がん検診は、『四国中央市健診等実施要領』に基づき実施しており、詳細については、国の指針や愛媛県の『乳がん検診実施要領』を参考にしています。配布資料の下段3.「投資の乳がん検診の内容」をご覧ください。乳がん検診は、国の指針のとおり、40歳以上の女性に対し、2年に1回、問診・マンモグラフィを実施しています。また、若年層の乳がん罹患率が増えていることから、市独自策として、平成26年度から30歳代女性に対し、2年に1回、問診・乳房超音波検診を追加しています。千葉県が推奨されている40歳代のマンモグラフィと乳房超音波検診の交互検診は、愛媛県内で実施している市町を確認したところ、現在、県内にはありませんでした。しかし、今後の検診体制については、千葉県のガイドラインも参考としながら、愛媛県内の動向を確認しつつ、今後もより効果的ながん検診の体制について検討していきたいと考えています。 

<総 括> 千葉県も参考にするとのこと、見守っていきます。次に
(3) 集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について
総合健診のご案内チラシの裏面にある基本健診料の国・県・市の支援施策の額
と個人負担額の内訳を説明ください。加えて、検診対象年齢及び集団・個別検診の委託機関についてお尋ねします。

<市の答弁要旨>

 検診料金については、集団検診の方が医療機関に委託する個別検診より安く料金設定されているため、自己負担金についても、個別検診に比べ集団検診の方が安く設定できます。当市において、自己負担金は、検診料金に対し、3割程度に設定しており、自己負担金を除く費用に関しては、市の負担となっています。国の支援ですが、毎年度40歳になった女性に対し、乳がん検診無料クーポン券を配布し、検診を受けるきっかけとしていますが、この無料クーポンに関しては、国の『女性特有のがん検診推進事業』として実施しており、自己負担金の半分を国が補助し、残りの検診料金については市が負担しています。

 また、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方に対しても、75歳以上の方も無料でがん検診を受けることができるようにしています。

乳がん検診の対象年齢は、配布資料一番下の3.でお伝えしたように、40歳以上の女性に対し、問診・マンモグラフィを実施し、30歳代の女性に対しては、乳房超音波検診を実施しています。受診感覚はそれぞれ2年に1回です。30歳代の乳房超音波検診は、集団検診のみの対応とし、40歳以上のマンモグラフィは集団検診と個別検診の両方で実施しています。

 集団検診の検診委託団体は松山市にある公益財団法人「愛媛県総合保健協会」と「愛媛県厚生農業協同組合連合会」の2団体です。個別検診の検診先機関は、宇摩医師会を通じて、岸田メディカルクリニック、四国中央病院、HITO病院の3つの指定医療機関に実施していただいています。

 議員ご案内のとおり、がん検診を受けることで、がんの早期発見、早期治療につなげることができることから、住民の命を守るために、がん検診の充実について、今後も務めていきたいと考えています。

<再質問> 個人負担の他市との比較はどうでしょうか説明ください。

<市の答弁要旨>

 住民の自己負担金は、各市町で設定しており、愛媛県内の他市町の負担金の状況は、すべてのがん検診において無料としている自治体から、当市と同程度の自己負担金に設定しているなど、各自治体の状況に応じ、さまざまとなっています。

<総 括>

 全て無料にしている自治体はすごいと思う。ぜひ、検討、問い合わせなどしていただき、前向きに対応いただけたらと思う。 

(4) 集団検診と個別検診の精密度について
集団検診と個別検診の精密度の違いについてご説明ください。

<市の答弁要旨>

 個別検診は、受診者の利便性を考え、市内の委託医療機関で検診を実施しています。ご質問の精密度ですが、精度管理を行い、指針をもとに集団検診、個別検診を実施しており、差異はありません。精度管理は、健診団体や委託医療機関との連携を図りながら、より精度の高い検診となるよう、今後も務めていきたいと考えています。
<総 括> 多項目のがん検診のうち、今回は、千葉県ではこういう裁判事例もあり、乳がん検診を取り上げましたが、他の項目での問題点や精密度にも注視し、市民の命守る努力を重ねることを要請し、次の質問に移ります。

掘ス馥11号川之江・三島バイパスで命・暮らしの充実を
(1) 11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策について

当該バイパスは、これまでも県道三島川之江港線から国道192号線の1.4劼龍〕儚始から現上分交差点から主要地方道川之江大豊線までの0.6劼龍〕儚始(合計6.5辧砲泙如△覆鵑33年が経過しています。地域の方から、全線開通を急ぐことを要望されました。 残された3.6辧2+1.6)の供用開始までは、推計では約18年程度かかる見込みではないでしょうか。長期の期間を要するのであれば、地球温暖化のための災害多発に対する防災・減災対策の検討が必要ではないでしょうか。いかがでしょう。

<市の答弁要旨>

 市としては、国道11号川之江三島バイパスの早期の全線開通に向けて取り組んでいくことは元より、バイパス合流点から東の防災・減災対策についても長年の課題であり、今後、状況に応じて検討していく必要があると考えています。
<総 括> 必要ありとのことであります。つぎに
(2) 海岸隣接の対策は
合流点より東の路線は海岸線に隣接している部分が多く、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率は80%と高くなっており、津波等の被害も考慮しておかなければならないと考えられますので、沖合数百メートルの埋め立てとその先端における防波堤の設定などが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内の通り、バイパス合流箇所より東の国道11号は、海岸線に隣接している部分が多く、南海トラフ地震等の発生確率も高いため、津波等の対策を施す必要があります。ご案内の海岸の堤防事業を実施する愛媛県によると議員ご案内の区間は「燧灘沿岸海岸保全基本計画」における整備対象海岸として位置づけられ、突堤、護岸陸こう、離岸堤等がすでに整備されているとのことです。埋め立て事業は、現在のところ事業化の予定はありません。
<総 括>護岸陸こうとか離岸堤等わかりにくいが、離岸堤とは道路のところに防波堤があり海と接し、その何十メートルか先に波を抑制する石を積み上げてあるようです。これらが、 県事業とのことですか。では、つぎに
(3) 通行どめによる孤立対策は
被災による通行止めの孤立対策では、2路線以上の確保が必要ですが、激甚災害時では、全国においての対応事例はいかがでしょうか。
市としての2路線確保の長須東端より余木の工業団地までの道路整備の途中経過はどうでしょうか。
県では、災害発生時の対応として「愛媛県道路啓開サポートマップ 四国中央市」が策定されていますが、
これは、県のホームページで確認できる。事務局モニター表示お願いします。この計画の説明を願います。

<市の答弁要旨>

 激甚災害において、道路通行を確保した全国の対応事例では、東日本大震災において道路啓開による確保があります。また、被害の大きかった太平洋側の高速道路を無料にし、復興支援も行っています。次に、議員からご案内のありました市道長須余木線の整備状況ですが、平成5年度から平成9年度までの間、延長にして580メートルを整備した後、余木工業団地までの残りの区間は、JRが隣接するなどにより、多額の事業費が必要となることから、休止状態となっています。当路線の再開は、通常時の利用形態や災害時の国道11号の道路形態を総合的に検討し、判断したいと考えています。

 次に、愛媛県啓開サポートマップ(モニターに映っているマップです)について説明します。このマップは愛媛県が策定した愛媛県道路啓開計画において、道路啓開に活用する目的で策定されており、マップには災害対策本部などの拠点情報や落石等危険個所など障害情報などとともに、啓開路線が示されています。

道路啓開とは、災害発生時に緊急車両が通行できるように、1車線でもガレキ類を処理し、簡易な段差修正などにより救援ルートを確保することです。

 災害発生直後から効率的に道路啓開を行うため、啓開優先順位や目標時間が設定されています。このマップ上の着色された路線が啓開路線となっており、高速道路や国道11号バイパスなど赤(紫に見えるか)もしくはピンク色が最優先で24時間以内、一般国道11号ほか192号など青色は72時間以内に設定されており、緑はそれ以外の啓開路線を示しています。議員ご案内の個所、川之江町沿岸の国道11号は、啓開目標時間が72時間、高速道路は24時間以内とされています。

<総 括>高速道路の開放とか、県の 暮らしに大変重要な道路について啓開ランクを定めて、地域の暮らし支援施策として多面的対応が検討されていることは評価しますが、国道11号72時間以内という、啓開順位のアップなど検討願いたいものです。
(4) 渋滞解消対策は
合流による渋滞状況の見通しはどうでしょうか。合流点より東の路線を4車線化することは必要ではないでしょうか。埋め立てをすれば可能と考えますがいかがでしょうか。

<市長の答弁要旨>

 道路の啓開とは、災害復旧時に一刻も早く道路を回復させることから、暮らしという視点はあまりないと申し上げておく。

現在、国において国道11号の交通混雑緩和や高速道路ICへのアクセス向上など、市内全域の交通環境の改善を図ることを目的に、川之江三島バイパスの整備が進められており、バイパス東側の延伸区間については、吉田議員の代表質問で答弁したとおり、現在、国による現地測量を経て、令和元年10月からは道路設計にも着手するなど事業は着実に進んでいます。

 この中で、バイパスと国道11号の新たな交差点については、国において、交通処理上の問題が無いよう検討を進めると聞いており、ひとまず川之江三島バイパスの全線開通後の状況を見て、必要があれば新たな渋滞対策が検討されるものと考えています。

 昨年から私のところには、11号バイパスについて高架をするのか、それとも市道、県道と平面交差するのかという問い合わせがありました。高架の道路にすれば通行される車両や人が非常に便利である。ただ、住民の皆さん方は高架にされたら遮断されますから、私は担当部署とも相談しながら是非平面交差で進めてくれということで、現在も平面交差を中心として国交省プランニングをしていただいています。

 市としては、今後も、引き続き関係各所へ働きかけを行い、まずは川之江三島バイパスの全線開通に向けて鋭意取り組んでいきます。

<総 括>様々な問題ありますが、「川之江三島バイパス」松山河川国道事務所発行のパンフには、「快適なくらしとスムーズな交通ネットワーク」というスローガンを掲げているが、早期に実現するために積極的に進めていくとの答弁受け止めました。見守ってまいります。以上で質問を終えます。

 

 終わりに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。

人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。本当にご苦労様でした。

 

※ 質問項目気了駑繊表1・2・3 と 

 質問項目兇了駑繊表4・5については、

 民報宇摩 第64号を併せてご覧ください。

 


 


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