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来年度(2020年度ー令和2年度)予算にむけた要望書

                                        2019年 11 月 14 日

四国中央市長   篠原 実 殿
                                 来年度(2020年度―令和2年度)予算にむけた要望書
                                           日本共産党四国中央市委員会
                                            同党市議団
                                                  市議    青木 永六
                                                市議    三好 平
                                              市議    飛鷹 裕輔

   地球温暖化による自然災害が毎年増え続け、愛媛県南予地域や高知・徳島県が被災され、住民のみなさんのご苦労に胸を痛める思いです。当地方は、幸いにも恵まれ平成16年合併時に受けた大災害以降全市に及ぶ被災はありませんが、一昨年新宮では人的被害は別に豪雨による被害がありました。こうした状況から学び、防災対策の取組に力を入れてまいりましょう。
   7月20日に行われた参議院選挙では、市民と野党の共闘が前進し、32の1人区で改選2議席から10議席と大きく勝利し、保守王国と言われてきた愛媛選挙区で永江孝子さんが勝利しました。一方、自民党は単独過半数を割り込み、加えて自民、公明、維新の3勢力でも2/3を割り込み国民の厳しい審判がくだされました。にもかかわらず、安倍総理は国民の信任を受けたとし、全世代向け社会保障のためと消費税10%引き上げを10月1日に強行、更に憲法改悪を執拗に迫っています。こうした民意を無視し、アメリカ、財界言いなりの政権から住民を守る防波堤としての地方自治体の役割が求められています。
   市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮を求め、来年度予算の編成に当たり、日本共産党市議団及び市委員会として以下の要望をいたします。


《社会保障・医療・福祉関係》
1 「2025年を目途に中核病院を建設する」との公立学校共済組合方針を「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、確実に実行して   頂く上で愛媛県の支援は不可欠です。早い段階での3者協議や検討委員会への参加を要請し、市の可能な支援表明と合わせ、公立   学校共済組合へ早期建設を求める。同時に、跡地・施設の活用を求める市民の声をアンケートなどで広く聞き取り、積極的に対応   すること。
2   第7期介護保険事業計画で改定された介護保険料85,200円/年(7,100円/月)は、引き続き全国でもトップクラスの保険料で、    利用者の負担は限界です。2017年度から実施された特養ホーム入所は要介護3以上、要支援は介護給付から外す大改悪は、     「保険あって介護無し」の介護保険の本質をむき出しにしたもので、被保険者の怒りが高まっており、国に改悪の是正を求めるこ    と。さらに国の「骨太方針2018」は、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ、65才以上者で高所得者の介護サー      ビス利用料負担を3割になど負担増ラッシュが続き、介護保険制度の仕組みそのものを見直しが求められます。国庫負担の引き      上げを求めること。
3   今年度1人当たり国保料は103,391円で、国保課は繰越金の活用で保険料据え置きを予定していると説明しています。しかし、    4人家族で所得250万円(固定資産税10万円)で年間保険料は508,620円にもなり、負担の限界を超えています。高すぎる保険    料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するには公費負担を投入するしかありません。全国知事会などが強く要望している「一      兆円の公費負担増」を実現すれば、「人頭税」と同じ「均等割」「平等割」を廃止し協会けんぽ並み保険料が実現します。本年6    月議会において、同趣旨の意見書(国民健康保険の国庫負担割合のひきあげと子供の均等割り軽減を求める意見書)を国に提出      しており、市長として国へ実現を求めること。短期保険証は三ヶ月証にすること及び資格証明書の発行は中止を求める。保健セ      ンターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること。
4    こども医療費を高校卒業まで無料にすること。
5    市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算    確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
6    地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること。
7    要介護1・2を保険適用から外すこととする国の方針に反対の意思表示をし、丁寧な対応を取ること。
8    国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙ってお      り、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園へ      の移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。幼児教育・保育の無償化が10月1日より実施された      が、十分実態検証をし、保護者の疑問、質問、意見を十二分につかみ、児童の健全育成のためにも公立保育の充実・改善策を取      ること。
9    学童保育クラブの支援員の確保についての努力は評価するが、更に小学4年生以上の学童保育クラブを早期に実施できるように      すること。
10   多子世帯支援事業の補助支援規準を5人以上から来年度より4人以上に拡大すること。
11   児童虐待防止ネットワークの機能の強化をはかること。
12   全国的に広がりつつある子どもや保護者の居場所となる『子ども食堂』について市民の声を聞き実態の把握に努め、開店期間       の改善などおこなうこと。
13   生活保護を必要とする希望者全員の申請を受け付け、受給抑制をしないためにも、保護基準の引き上げを国に要望すること。
14   生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所可能となる対応をすること。
15   知的障害者・精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図り、偏見をなくすための啓発活動に力を入れる     こと。
《雇用創出》
1   「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付       けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労       働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすく       なり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017       年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
2     民間の「働き方改革」を公務職場に持ち込む「会計年度任用職員制度」は、労働組合と真摯に協議し、住民サービス向上目指す     とともに、労働環境改善へつなげること。
3     障がい者雇用率の厳守を早急に回復すること。
4     非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
5     市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学     校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員       に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
1     学校給食について、川之江地域の自校方式は継続し、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。本年二学期より稼働を始     めた東部学校給食センターは現三島地域にとどめること。学校給食の無償化を目指し、食材については地場産で安全なものを確       保し、食育に力を入れること。
2     教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調     査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の       確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子ども       への健全な教育は望めない。
3     厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
4     道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力され     ることを求めます。
5     地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
6     人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削     減を行うこと。
7     給付型奨学金制度を拡充すること。
8     学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと。
    小・中学校のエアコン設置については、中学校は本年8月末をもって完成し、小学校は、来年3月末までに3期に分け整備する       計画は評価します。加えて、災害時の避難場所となる体育館にもエアコンを設置すること。
9     危険なブロック塀などを除去し通学路の安全対策を進めることに関しては、本年度4期に分けて整備する計画として実施されて     いることは、評価します。なお、その他の安全対策についても、検証を重ね安全確保のために努めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
1     合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は起債可能枠額の98.3%(5月13日時点)を執行済みであります。財政危機       が迫る中ですが、これよりは住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
2     住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれていま       す。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改       称し取り組んでいただいています。ただし、令和元年度は補助総額予算を平成30年度750万円に前年度の半額に抑えておりまし       たが、執行額が532万円にとどまっており、更に400万円に減額していました。しかし、本年9月末時点で48件の申請で全額消化     となっています。今後は、要望団体とも協議のうえ地域経済活性化へつなげること。
3     公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高     止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。併せて公契約条例の制定を求める。
4     住宅新築資金の返済滞納額(約2.71億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を     市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。個人の土地、家屋などの財産を得るための制度       であり、他の債権とは、異なるものであり、債権管理条例に謳う、債権放棄の適用はしないこと。
5     人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削     減を行うこと。
6     将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自     に大規模店への規制を強化すること。
7     防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
8     開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
9     鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
10   デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
11   192号線の朝夕の交通渋滞について、11号バイパスとの上分交差点への左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかるこ         と。
12   自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること。
13   高齢者・障がい者など弱者にやさしいバリアフリーの街づくり・住宅政策を展開し、人に温かい街づくりを進めること。
14   国の進める地方創生の一環である立地適正化計画及びコンパクトシティ・プラスネットワークにおけるまちづくりは、都市機能     誘導区域・誘導施設、居住誘導区域を極小区域に指定し、その周辺・僻地の住民の暮らしの不安を解消するためにも足の確保を       目指す立場での公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略の策定が求められます。自民党の道州制をめざす準備段階とする       地方創生は、地方つぶしと言わざるを得ません。市民のいのち・くらし一番の市政にすることが今、大きく求められています。       国言いなりのまちづくりをやめ、市民本位のまちづくりを進めること。
《防災関係》
1    地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
2    上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
3    災害時応援協定を総合的かつ復旧段階別に、各種分野別の団体との協議に取り組み、十分な救助体制を確立すること。
《原発対策》
1   伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
2   脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
1    自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
2    地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エ    ネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
《核兵器禁止条約の批准》
1  『日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についての請願』は、平成30年9月、12月議会     では継続審査となりましたが、平成31年3月議会では「趣旨採択」となりました。
    全国では、2019年10月15日現在で424自治体(趣旨採択9自治体を含む)が採択され、県・市町村合計1788自治体の24%とな       っています。
    世界では、2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122ヵ国の賛成で採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加     の受け付けが始まった核兵器禁止条約は、2019年10月18日現在調印した国は79ヵ国で、そのうち批准した国は33か国になって     います。当条約は、50か国に達してから90日後に発効するとなっています。
       発効が迫っている中、世界で唯一の被爆国日本が、批准することが求められています。ぜひ、国に対し批准するよう求め、平       和な世界実現に努力し、市民のいのち・くらし一番の市政をめざす財政運営に取り組むことを求めます。
《選挙関係》
       投票率向上のため、選挙公報の発行など啓発活動に努めること。
《その他》
       性的マイノリティの方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること。
   以上


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