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2019年12月議会 合併時の公約守る行財政運営を求める  

12月議会一般質問 「合併時の公約守る行財政運営を求める」ほか2件で質問

12月10日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。
質問項目 1 合併時の公約守る行財政の運営を求める
(1) 公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時公約の著しい乖離
(2) 乖離の理由が財政の見通しとの説明を見える化で求める
(3) 国言いなりの再編では、合併の蹉跌の繰り返し
(4) 住民主人公のまちづくりに徹すべき
質問項目 2 災害予防のため既存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める
(1) 平成12年5月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態は
(2) 隣の三好市の適用内容の検証を求める
(3) 防災対策のひとつ予防対策として市民のいのち・くらし守る施策に生かそう
(4) 
質問項目 3 住宅リフォーム助成制度の活性化を求める
(1) 真にリフォームを願う方々に支援の充実を
(2) 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに
「森友・加計疑惑」では、国有地の払い下げや大学設置という行政を「お友達」のために歪め、私物化した安倍政権。戦後70年にわたって自民党政権が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で可能にし、安保法制=戦争法を強行した、憲法の私物化です。今回の桜を見る会の問題は、公的行事を後援会旅行の目玉にし、地元後援会員を大量に招待したという公的行事、血税の私物化です。ありとあらゆる「公」をウソとデタラメで私物化してきた安倍政権です。市民と野党の共闘で、まともな政治にするため、我々日本共産党議員団も引き続き奮闘することを表明し、質問に移ります。
機ス臺算の公約守る行財政の運営を求める
(1)  公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時公約の著しい乖離

国からの要請として、2017(平成29)年3月策定の「四国中央市公共施設等総合管理計画」を、2020(令和2)年度の早期に「個別施設計画」を策定し、それを踏まえ、2021(令和3)年度までに「総合管理計画」を見直し充実させることとしています。
それに呼応して、市の大幅な削減目標と再編の基本的方針は、今後40年間の更新費用の総額が約2112億円、年平均約52.8億円。財政見通しより合併特例債活用期間終了後の2020年〜2024年の5年間で充当可能な公共建築物に係る投資的経費は、年平均で23億円。よって、その差充当可能な更新費用に見合った公共建築物削減量は、現保有総数の約55%(人口減少率は約40%)。そのうえで、再編の基本的方針は、/瑤梁燭せ楡澆蓮⊃邑規模に見合うよう縮減する。合併により重複した類似・同種の施設は解消する。C楼萋値の施設は早期に解消する。20年後、40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とするとのこと。
,療儀仁磴六埀捗斬陲如現在2493戸存在するのを最終1,500戸にすると40%削減との解説があった。△領磴蓮⊃渊餞4館、体育館3館、を各々1館にする。の例は、川之江地域にのみ存する老人つどいの家12施設を1施設は機能を廃止し、建物は管理主体を変更するとしているが、他の11施設は全て廃止としている。い領磴蓮⊂中学校については、計画を示す表では長期まで機能を継続し、建物は維持すると示しているが、解説では小学校は現19校を長期目標として全体の3〜4割程度を統廃合により縮減するとのこと。中学校は必要に応じて集約や再編等を行い縮減するとのこと。幼稚園・保育園で、幼保連携型認定こども園として集約化を検討していくとのこと。
この事態は、合併時の公約である「サービスは高く、負担は低く」の約束と著しい乖離を生んでおり、目の前から利用してきた様々な施設が消える中で市民のみなさんの理解は到底得られないと考えます。加えて、人口減少の率よりも拡大した施設削減は更に見直しをすべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 合併協議における旧市町村間の差異については、「サービスは高く、負担は低く」を基本的な考えとして、調整を図ったものと承知しています。併せて、合併協議会が策定した「新市建設計画」では、合併の必要性として「少子高齢化の進行」や「厳しい財政状況」と「行政のスリム化による効率化」を挙げるとともに、「財政運営の健全化の観点から、既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減など」を新市の基本財政運営の方針としています。このことは合併して16年経過した今日においても同様です。今回改訂いたします公共施設等総合管理計画による施設の再編は、新市の基本的考え方と軌を一にするものであり、また職員一人ひとりが合併後16年市政運営の一端を担った中で将来の市政運営の課題として数えたものでもあります。そうしたことから、公共施設の再編はその時々の時代に合った適正な配置にするため、合併時の基本理念を念頭に置きつつ常に検証を行って、その見直しをしなければならないと考えています。これからも職員一人ひとりが合併時の基本理念を示唆に据え、その時々の市政運営上の課題を共有しながら質の高い市民サービスの提供と併せて将来にわたって持続可能な行政運営に努めたいと考えています。

<再質問>

 当初からこういう立場であったとのことだが、「サービスは高く、負担は低く」と言っている中で、こんな減少を本当にやれば財政よりも市民の意識は逆に離れていくと痛感している。答弁にはなかったが、ヒアリングの中で学校は再編委員会を設けて検討すると聞いたが、学校以外の再編は、住民の意向の把握など具体的検討の進め方はどうするのか。

<市の答弁要旨>

 「公共施設等総合管理計画」策定時は、市民委員で構成する「四国中央市共同推進会議」を開催し、タウンコメントを実施したうえで策定しています。今回の再編方針に基づき、改訂を予定している総合管理計画も同様に「共同推進会議」を開催するなど、市民の意見を聴取しながら進めていく予定としています。近年実施した「川之江地区まちづくり事業」や「金生公民館整備事業」においても、市民が参画する会議を開催したうえで事業を進めており、今後も再編を実施する際には、適宜市民の意見を聴取しながら進めていきます。

<総  括>

 現場の市民の意見を聞いて対応することの実践を願いたい。先ほどの答弁にあります市民サービスの質の向上を図るために、こういう計画だという話は、市民目線との乖離がごっつうひどいというのが率直な私の感じです。
(2)乖離の理由が財政の見通しとの説明を見える化で示すことを求める
四国中央市分野別施設評価【再編の方針】冊子の最後のページに示されているグラフの解説に「財政の先行きに不透明感が拭えないこと、中期段階での削減率が低いこと、更に中期には人口減少とともに高齢者人口がピークに達することにより行政運営が最も厳しくなるとされる2040年問題を迎えることなどから、早期に健全財政確保の見通しが立つよう、次の取り組みが不可欠とし、仝鎚婿楡澤弉茲虜定を進める中で、改めて一層の縮減や方針の前倒しを検討する。 ∈定後も、再編の取り組みを評価し、効果的な再編が図れるよう総合管理計画及び各個別施設計画の不断の見直しを行いながら取り組む。 施設の運営管理費の節減や、不用となった施設の早期売却などのマネジメントを積極的に進める。」としています。そして、国基準による40年間の施設の更新費用総額が約2112億円が必要だが、財政見通しから約920億円しか充当できないので、現施設の55%は削減しなければならないとしているが、この点財政の不透明感を目に見えるようにして説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」のなかで、現在ある公共施設すべてを維持し、築後30年のものは大規模改修、そして築後60年で更新する考え方で、当市の施設の40年間の更新費用を算出すると約2,112億円となり、年平均52.8憶円が公共施設に必要な経費と試算されます。また、財政の見通しより、公共建築物に関わる投資的経費は、計画の中で、年平均約23憶円と示しています。これは「中長期の見通し」の合併特例債活用機関終了後5年間の投資的経費全体の年平均約38億円から、今後見込まれる道路及び橋梁に係る投資的経費の年平均約10億円、その他経費の年平均約5億円を除いた残り約23億円を、公共施設に充当可能な経費として試算したものです。この公共施設をすべて更新するとした場合に必要な経費約52.8億円に対して、財政の見通しから充当可能な経費23億円の差額より、55%の施設の削減が必要と計画の中で示しています。

 このことより、過去に建設された公共施設の老朽化の進行、今後の年少人口・生産年齢人口の減少、老年人口の増加などの人口構成の変化の影響を考えると、すべての施設をこのまま維持していくことは将来へ負担を残すことになります。このため、計画のマネジメントに基づいて施設の統廃合を実施し、健全財政の確保に努めることにより、住民のサービスの向上につながるものと考えております。
<再質問>

 「施設を全部維持することは、将来へ負担を残す」との答弁は、

合併後の大型巨額の箱物建設で財政は持つのかとの市民からの強い意見が示されているにもかかわらず、合併特例債を起債可能額の100%近くまで借り受けた上に、合併算定から一本算定に切り替えられるため財政がより厳しくなるとのことであるが、合併特例債は国が7割肩代わりしてくれ有利な借金として活用してきたが、ここへきて財政見通しが厳しいとのことであり、市民のみなさんの不安と疑問が現実化してきたではありませんか。この点どう分析、検証していますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 申すまでもなく、合併特例債を充当した事業は、新市の将来に欠かすことのできない都市基盤として重点的に整備を進める必要のあった主要事業であり、発行状況が示す通り本市は順調に進捗することができており、これは市民・議会・行政が力を合わせてまちづくりを進めてきた合併の成果と合併成功の証であると考えています。

 合併特例債で行った事業の多くは、そのほとんどが仮に合併しなかった場合でも、旧の市町村において実施しなければならなかった懸案事業であります。すなわち、仮に合併しなかった場合には、充当率が低く、交付税の算入率も低いかまたはゼロの起債を発行しなければならなかったはずです。同じ起債でも、より有利な合併特例債の活用できたことについては、結果としては本来負うはずであった財政負担を大幅に軽減することができ、財政運営の効率化が図れたと考えています。

 しかしながら、全体の起債残高が増嵩していることは紛れもない事実であり、発行可能額も残り僅かとなっていますので、今後はより慎重に充当する事業を取捨選択し計画的な発行を行っていく必要があると考えています。 

<総  括>

 将来基盤をこれによって備えて成果、成功だという答弁であったが、これは市民目線で見るべきで国言いなりの再編では合併の蹉跌、失敗の繰り返しだということである。つぎに、
(3)国言いなりの再編では、合併の蹉跌の繰り返し
 地方創生とは耳触りはいいですが、自治体問題研究所理事長岡田知弘(京都大学名誉教授)氏は「現実には地方つぶし」といわれています。日弁連では1999年から2010年までの「平成の大合併」で合併した人口がおおむね4千人未満の旧町村の地域は、合併せず存続した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあると調査結果を6日公表したとの愛媛新聞記事(2019年11月7日)が出ています。大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ち行かなる」との危機感が強かったが、結果は逆とのことも紹介されています。このように合併の失敗というのが全国の有識者の中では言われている。

町村会会長もこの間の総会では、この合併で非常に苦しいことだったと発言されている。そういう点で我々の自治体でも市民目線で分析していくことが大事だと思う。  

 今回も国の要請にこたえて、先ほど紹介した公共施設等総合管理計画の再編基本方針の提案は、健全財政確保のため市民サービスを削り、市民負担を高める内容となっています。
 今進められている、立地適正化計画に基づくコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりにおいても、中心部への誘導区域の設定は、その周辺地域及び計画区域外の僻地に居住する市民のみなさんにとって、負担の軽減に大きな課題があります。

 国の言いなりの再編ではなく、国に対して意見をすることが必要と考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成の市町村合併については、結果的にメリットとデメリットがあり、賛否両論あることは承知していますが、合併後の社会情勢の変化もあるので、合併の検証は難しいところがあります。

 平成27年に同年に発表された愛媛県と市町が連携して実施した市町村合併の検証では、住民アンケート等を実施した結果、もちろん否定的な評価項目もある中で、全体的には市民サービスや生活環境が向上したといった肯定的な評価が多いという結果でした。本市においては、紙の町日本一となり、特に財政基盤の強化に繫がっていることは議員ご案内の通りです。 

 なお、本市は国に先駆け、平成18年から21年に「公共施設統廃合計画」の策定に取り組んだ経緯は、先ほど申しあげたとおりです。国の動きとしては、多くの公共施設が一斉に老朽化を迎えていることに対する危機感が高まり、その翌年の平成25年の「日本再興戦略」の閣議決定、及び平成26年の総務大臣の通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」に基づき、国及び全国の自治体で、インフラ長寿命化計画や公共施設等総合管理計画が策定されたところです。

 その後の平成29年に国から個別施設計画を早急に策定するよう要請がありましたが、これは近年大規模の自然災害が多発しており、安全な公共施設等の管理による国民の安心安全の確保と財政負担軽減による持続可能な行財政運営の維持を目的として、国が旗振りをしているものです。

 今後、少子高齢化に伴い、行財政運営が厳しくなるとされる2025年問題や2040年問題などと言われますが、超高齢化社会をむかえようとしており、新たな行政課題への対応も必要になります。財政状況が逼迫していたのでは、結局は市民サービスの低下や市民の負担を招くことにもなりかねません。市民にとって必要な行政サービスを維持向上し、次世代に負担を残さないためには避けて通ることのできないものでありますので、ご理解ください。

<総 括>

 次世代に負担を残さない、これに理解してほしいという点。これ、市民が聞いたらどなに思うかという点、次の具体例で質問します。
(4)住民主人公のまちづくりに徹すべき
本市まちづくりの理念として、「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」と謳っています。まさに、この立場から具体的施策の展開が求められます。
その意味から、市営住宅の建設維持戸数を4割も減らすのはどうか。所帯を持ち子育て進める世代に低廉な家賃で暮らし応援する視点も加え充実図ろうではありませんか。
図書館、体育館など好まれる施設は、地域ごとに存続させようではありませんか。利用者が多いということです。その人たちが、一か所になったら大変だという率直な感想を聞いています。老人つどいの家など公民館の倍近い立地で高齢者の支援に役立ててきた検証をし、広げていくべきではないでしょうか。学校など未来の世を背負う世代を育て、地域の交流拠点の要でもある施設の充実を図りましょう。幼保一元化で合理化を図るのは国の縦割り行政から矛盾するのではないでしょうか。学校給食は、生徒にとって自校方式が一番求められており、人件費削減など財政効率化に偏るだけでなく、川之江の自校方式の維持をし加えて他の地域の生徒にも自校方式を広げようではありませんか。これについて国は給食センターにするときは補助を出すが、自校方式を続けるところには金を出さないという圧力で、センター方向へ向かわせている。こういう手法が今後もまた繰り返されるのは本当に心配です。ぜひ再検討いただく。文化センターは長期において廃止し、そこにある川之江窓口センターなどは、機能を移転するとしていますが対象人口約3万5千人(2019年11月末34,711人)に対してどこへ置くのか。現在表示されていないという状況で、案として出されているそうです。新宮窓口センターは短期において、近隣施設へ機能を移転し建物は廃止すると謳っている。
 財政難を理由に、住民のいのち・くらしに不安を与えるのは、行政不信を招くことになりませんか。少子高齢化で財政が厳しくなること以前に、先ほどから言っている本当に巨大で巨額な箱物を作って借金ばかり増やしてきたことも加速させている。そういう点市民が主人公の行財政運営を強めていただくことを改めて求めます。

<市の答弁要旨>

 このたびお示しした施設の再編方針は、短期で予定するものもありますが、主には10年後から40年後の計画であり現時点での方針です。また、10年ごとに見直したり社会情勢、または地域社会情勢等の変化に応じて、適宜見直すことにしていることを、改めてご理解いただいたうえでお答えします。

 公共施設の再編は、一つは建物の安全安心を確保すること、二つ目は、将来の需要に応じた施設を整備し、機能を充実させ、市民サービスの向上を目的とするものです。そのため、将来にわたり、様々な行政需要に対応できる柔軟で、安定した行財政運営を確保することが必要です。

 個別に挙げられた施設についてですが、まず、市営住宅については、当市は、県内11市の世帯当たりに対する管理戸数と比較して約1.96倍多い状態となっています。このため、各団地の更新時期には、戸数見直しを図るとともに、民間活用も視野に入れ、適正な管理戸数の実現を目指していきたいと考えています。また、家賃については公営住宅法に基づき算出した額で、所得に応じた対応をしており、既に、低廉な額での提供が図られていると考えています。

 図書館、体育館は、中期から長期、20年後から40年後に人口減少や社会情勢を見越した再編方針としていますが、機能の充実や運営方法等について十分に検討を行いながら計画を具体化していきます。

 学校は、教育施設としての機能だけでなく、防災機能やコミュニティ施設としての機能など多面的要素を有することから、再編に当たっては、他の公共施設との複合化なども視野に入れ幅広く検討していきたいと考えています。

 老人つどいの家は、合併前の旧川之江市特有の施設であるため平準化を目指す方針としており、周辺コミニティ施設や公民館の再編に合わせて順次、機能移転を図っていきます。

 幼保一元化は、認定こども園ですが、急激な少子化の進行、女性の社会進出の増加、核家族化の進展といった子供を取り巻く環境や社会構造の変化に伴い、全国的に進んでいると考えています。現在、当市でも女性の社会進出が進んでいます。そこで、保育を求める家庭が増加する中で、公立園の施設更新に合わせて、質の高い幼児期の教育・保育の一体的提供を進めることで、社会環境の変化にも柔軟に対応できるものと考えています。

 学校給食施設整備に係る基本方針は、平成27年9月に定めた「四国中央市学校給食施設整備基本構想」に基づくもので、今後は施設の老朽化に伴う維持経費やドライシステム導入等の衛生基準の厳格化による更新費用、管理費用等の増加が見込まれており、持続可能な運営を視野に対応することが重要と考えています。

 川之江窓口センター・新宮窓口センターは、現段階での機能移転は未定です。今後、計画段階において、さらに充実した市民サービスが図れる移転先の選定に取り組んでいきます。

 市民の安心とくらしを守るためには、行財政運営に対する不安を拭い、必要な市民サービスを維持向上させるとともに、将来生じる様々な行政需要に柔軟に対応していくことが求められます。そのため、再編の実施に当たっては、適宜市民の意見を聴取しながら、市民サービスの問題と財政運営のバランスを取りながら、進めていきたい。
<総  括>

 今の答弁のなかに、20年、40年後に客観的な数値、人口の動向とか市民の声などを反映して具体化していくと、ちょっと幅のあるような答弁に受け止めましたが、何よりもこの国がこういうことをわかりきって合併させて、次から次、煮詰めていく。合併当初にこんな方針だしたら何しよんどということになるが、15年16年経って縮減せよと言い出す。こんな立場では、地元の住民守れないという意見を、是非是非出していく。先ほど紹介した町村会の会長が国に対してものをいうこともやられている。その点、ぜひ市長、市長会でも頑張っていただかないかんと思います。

 国は財政難により、地方交付税、補助金など減らすために国の言うことを聞く自治体を増やそうとしている。住民の暮らし守る防波堤の役割果たすべきことを引き続き求めていきます。次に、

供ズ匈架祝匹里燭甦存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める
(1) 平成12年5月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態は

熊本地震は、2016(平成28年)年4月14日21時21分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震といわれています。
国土交通省住宅局建築指導課は、2017(平成29)年5月16日付で、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」発表しています。内容は、熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅の内、接合部等の規定が明確にされた2000(平成12)年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られたため、国土交通省は、2000(平成12)年5月以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉え弁用紙、同年に明確にした仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨するとして、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修支援センターとして指定した(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な確認方法の検討を依頼していたところ、今般、同協会において、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がまとめられ公開されたとのことです。
これにより、平成12年5月以前の木造住宅に耐震化促進事業の適用拡大を推奨する国の実態はどうなっていますか。説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成28年に発生した熊本地震を契機に、昭和56年6月から平成12年5月の間に建築された木造住宅に係る、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が公表されていることは、三好議員ご案内の通りです。

 日本建築防災協会がまとめた「新耐震木造住宅検証法」では、耐震性能の検証フローに加え「平面・立面の形状」「接合部の金物」「壁の配置バランス」「基礎や外壁等の劣化状況」等の確認方法を具体的に示し、項目内容に不適合がある場合は、専門家による検証、又は耐震診断を実施することを推奨しています。

 今後は、国土交通省と耐震改修支援センターが、地方公共団体や建築関係団体等を通じ、当該耐震性能検証法について、所有者、リフォーム業者、設計者等へ幅広く周知するとともに、耐震診断の専門家を対象とした講習会等も予定されていると伺っています。

<再質問>
 各方面で専門家に周知徹底をするというやり方をやっているが、国は都道府県をはじめ各自治体に対する働きかけはどうなっていますか。また、県に対しての働き掛け市はどうされますか。

<市の答弁要旨>

 現在のところ県のほうから本市に対する働きかけ等は、特にございません。

 愛媛県建築住宅課に問い合わせしたところ、「耐震改修促進計画」に基づき、より倒壊・崩壊の危険性が高いとされている昭和56年5月31日以前の旧耐震基準にて建築された木造住宅の耐震化を優先させる方が望ましいと考えているとのことで、本市としても、同様の方針です。

<総 括> 

 その点昭和56年以前を優先させることは、それとして一定認めますが、次に、
(2) 隣の三好市の適用拡大内容の検証を求める
私は、平成12年5月以前の木造住宅耐震化促進事業の拡大を実施している三好市へ調査に行き、々颪筝との実施する上での手だて ⊂鯲祺修呂覆、補助金交付要綱での対応の背景、及び耐震改修補助額は、150万円と国50万円・県25万円・市75万円としていること、その他耐震シェルター設置支援及び住み替え支援事業など多面的に行っているなど、調査資料を本市建築住宅課へ提供していますが、四国まんなか交流協議会組織のひとつである三好市ですので、是非詳細な検証を求めるものです。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 三好市の事業について、ご紹介いただいたことについては、議員ご案内のとおりです。

 改めて、本市の耐震化に関する補助事業について説明しますと、本市では、木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、及び工事監理にそれぞれの補助限度額と耐震化リフォームとしての加算額を設定しており、本年10月からは「ブロック塀等安全対策事業」も開始したところです。

 多くの市民の方に利用いただけるよう、効果的かつ極めて細やかなサービスとなっており、これらの補助金がすべて適用されますと、最大で172万5千円となります。

 既存木造住宅等の耐震化については、他の自治体においても、同様の事業が実施されていますが、具体的な対応は様々です。それら対応の違いは、各々の地域特性や財政の方針によるものと考えられますが、生活環境等の共通点がある近隣自治体の状況等にも留意しながら判断します。議員ご提供の資料についても、それに資する情報として参照させていただきます。

<再質問>
 前向きに検討いただけると受け止めますが、市の補助額三好市は75万円もの設定は、住民のいのち守るための素晴らしい施策と考えますが、如何でしょう。

<市の答弁要旨>

 いのちをまもるための施策が、市の負担額の大小等で評価されるものではありませんが、市民にとりましては、利用者の負担軽減とともに、効果的、かつ、きめ細やかな補助制度が望ましいと考えます。

<総 括>

 しかし、大きな視点で対応している市民目線という形ではないかと受け止める。

(3) 防災対策の一つ予防対策として市民のいのち・くらし守る施策に生かそう
災害に見舞われた折に、予防対策として既存木造住宅に耐震改修を事前にしておき、避難時間の確保でいのちをまもることは有効な対策と考えます。その意味でも、この国の推奨する施策を具体化しようではありませんか。なお、構造材の接合に金具を用いることで、結露などを生じ、構造材の腐敗・腐朽対策なども必要と考えます。何よりも避難時間の確保に役立対策を、補助額も十分な手立てをとり充実させて、耐震改修の対象を拡大しようではありませんか。

<市の答弁要旨>

 先ほども申し上げたように、現状では、より倒壊・崩壊の危険性が高いとされている昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震の木造住宅の耐震化を優先させることが基本となります。

 今後の事業拡充等については、国、県の動向等も注視しながら、事業の有効性や実現性を図っていきます。

<総 括>

 国、県の動向を注視しながらという前提はあるが、事業の有効性、実現性を図っていくこと、自治体から、県、国に働き掛けていくことを期待しておきます。

掘ソ斬陬螢侫ーム助成制度の活性化を求める
(1) 真にリフォームを願う方々に支援の充実を

住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出 し、地域活性化の起爆剤として喜ばれておりました。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し、取り組んでいただきました。平成30年度は、前年の応募が少なく予算の半額程度の執行に止まった関係から、前年度の半額の750万円に抑えておりましたが、執行額が前年に引き続き満額ではなく532万円に止まっており、令和元年度は補助総額予算を400万円に減額していました。しかし、本年9月時点で48件の申請で全額消化となっているとのことです。本年度の工事の件数・補助額・工事総額の説明を願います。これは、家計の厳しい中、真にリフォームを願う方々が応募されており、補助額限度の十万円に届かない結果にとどまったのではないかと考えます。その意味からも補助額の限度額を増やし、支援の充実を求めるものです。

<市の答弁要旨>

 本市の住宅リフォーム補助事業については、ご案内の通り平成24年度より事業を開始し、今年で8年目となっています。

 申請が殺到していた当初の数年間と比較し、近年は予算枠に達することなく募集を終了する年もありましたことは、本事業により一定の成果が得られたことの表れでもあると考えています。

 今年度は、5月より受付を開始したところ、10月からの消費税増額の影響もあってか、8月末には予算枠に達し、募集を終了させていただきました。実績については、47件に対し399万8千円の補助金を交付しており、全体工事費の合計は、8638万2403円です。

 三好議員ご指摘の補助限度額の増額や支援の充実については、ここ数年間の申請実績等を検証し、財源等も勘案しながら考えていきます。
<総 括>

 申請件数を聞き間違えたか、1件違っていたが、工事費総額が8千万円を超えている。予算400万円に対し、20倍の工事量となっているのは驚きました。前向き答弁に期待し、次に、

(2) 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増を
 国の推奨する耐震改修補助の平成12年5月以前に拡大することとセットで、純粋なリフォーム補助の限度額も併せて拡大していただきたい。 
<市の答弁要旨>

 繰り返しになりますが、現状では、昭和56年以前の旧耐震基準にて建てられた住宅の耐震化率を向上させることが最優先と考えています。三好議員ご提案の平成12年5月以前の木造建築物の補助拡大については、国、県の動向も注視しながら、つぎのステップにて検討と考えています。

 ご質問の純粋なリフォーム補助の限度額の拡大等についても、これまでの申請実績を検証し、優先すべき耐震化事業の促進に繫がる有効策を検討していきます。
<総  括>

 前半の質問に対する答弁と違い、後半は前向きに検討いただけると具体的に示していただきありがたい。

ぜひ、市民のいのち・くらし一番の市政運営を強めること、県、国に改善を求める姿勢で計画を練っていただく。一番目の問題でやっていくと、本当に市民から「どうなっとんや」という意見が出てきて、現場第一線で働く職員さんは、本当に悩ましく、ストレスを持ち、疲労が重なっていくのではないか。やっぱり、市民から拍手を受けるような仕事にしていく、そのために市長以下理事者の姿勢に期待して質問を終えます。


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