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2019年度9月議会 立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携で住民の不安解消を!

9月議会一般質問  「立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携で住民の不安解消を!」ほか2件で質問

9月10日(火)4番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携について
(1) 誘導区域(都市機能・居住)外の日常生活圏・各学区地域の視点の実践に学ぼう

(2) 公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼう
(3) 公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域の 手当てを
質問項目 2 限定特定行政庁の経緯と見通しについて

(1) 限定特定行政庁の経緯と受け入れ体制の取り組み状況は
(2) 市民と資格取得者のためにも早期に体制確保を求める
(3) 今後の体制確立の見通しを明確にすべき
(4) 
質問項目 3 幼児教育・保育の無償化について
(1) 広報8月号に記載の幼児教育・保育の無償化の利点の説明を求める
(2) 幼児教育・保育の無償化の問題点について

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。 (・・・)表示は、参考で発言していません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
7月21日投票で戦われた参院選挙の結果は、ウソとごまかしの安倍政治をまともな政治に変えていく市民と野党の共闘が大きく前進しました。全国32の1人区全てで野党統一候補をたて、改選議席が2であったが、10選挙区で統一候補が勝利し、保守王国といわれたここ愛媛県でも永江孝子さんが全国一早く当選確実と報道され、勝利しました。一方、自民党は単独過半数を割り込み、加えて自民、公明、維新の3党合計でも3分の2を割り込み憲法発議も難しい状況となりました。本当に政治は変えることができる展望を切り開いた闘いと確信しています。今後も、市民と野党の共闘を充実させて、希望ある未来開いていくため我々共産党議員団は奮闘することを表明し、質問に移ります。

機ノ地適正化計画と公共交通網形成計画の連携について
(1)  誘導区域(都市機能・居住)外の日常生活圏・各学区地域の視点の実践に学ぼう

立地適正化計画区域は都市計画区域内であり都市計画区域外は含まれていません。この図で緑色の外側です。なお、都市計画区域内において誘導区域として都市機能誘導区域及び居住誘導区域茶色の着色部を定めており、都市計画区域内においては誘導区域外が存在することとなります。
私は7月31日から8月2日の日程で地方創生特別委員会の行政視察で福井市と滋賀県草津市に行きました。福井市では、誘導区域外の農山漁村地域のひとつである都市計画区域外を自然景観の維持、保全を図る地区と位置づけし、そこに住む人の日常生活圏に目配りしています。草津市では都市計画区域のみで形成され、市街化区域が誘導区域であり、市街化調整区域が誘導区域外となっていますが、学区毎に現状分析し施設補充も含め生活拠点の形成に努められています。こうした視点、都市計画区域外の生活拠点や都市計画区域内の誘導区域外の生活拠点の位置づけに学び、当市の立地適正化計画の充実を図ろうではありませんか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市の立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版として、その将来都市構造の具現化に向けた取り組みを推進するとともに、人口減少・超高齢化社会において、現在の暮らしやすさの持続が可能なまちを実現するため、医療・福祉、商業などの日常生活サービス施設や住宅立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的としており、将来にわたって持続可能な都市経営ができるコンパクトで利便性の高い都市を目指すものです。本市も、「都市再生特別措置法」に基づき、平成30年3月に策定し、公表しています。 「立地適正化計画」は、今後おおむね5年毎に評価・修正を行いながら、より良い都市の形成に向けて見直すこととしており、本市の他の計画との連携をはじめ、議員ご案内の誘導区域外の生活拠点の位置付けなど他市の事例等についても、今後の見直しの中で検討していきたいと考えています。  なお、法では都市計画区域内について立地適正化計画を策定するものとされており、都市計画区域外については、他の法律や施策によって取り組みが行われることとなりますが、その施策が整った場合には、都市再生特別措置法に基づくものでない任意の事項として、立地適正化計画の中に参考として添付することは考えられます。
<総 括>
見直しの中で検討いただくとのこと、期待しております。それでは次に移ります。
(2)公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼう
市民の足を確保するために福井市では、都市計画区域外の生活拠点と立地適正化計画区域の幹線軸とを結ぶフィダー(支)線のコミュニティバス「スマイル」7路線運行に年間3,500万円を支出とのことでした。草津市では、コミュニティバス「まめバス(市内)」・「くるっとバス(栗東・守山市との連携)」の運行に年間市の持ち出しは5,000万円程度とのことでした。
この実践事例に学び、誘導区域外の地域をつなぐ多彩な取り組みの導入のうえからも
とりわけ都市計画区域外の生活拠点の位置づけを明確にしようではありませんか。

<市の答弁要旨>

 平成30年3月に策定・公表の「立地適正化計画」は、計画の具体化を図るための「重点施策」として、「地域公共交通網形成計画」及び「都市・地域総合交通戦略」の策定が位置付けられています。「地域公共交通網形成計画」は、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があるとの認識のもと、平成26年度から国が計画策定を推進しています。 計画の概要は、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通の在り方や住民・交通事業者・行政の役割を定めるものです。

 なお、「地域公共交通網形成計画」は、都市計画区域内を対象として策定された「立地適正化計画」とは異なり、市内全域を対象として、今後検討される予定の計画で、都市計画区域外の地域についても公共交通に関する課題や将来像などが議論されます。

 三好議員が刺殺された福井市や草津市は、移動手段として自家用車への依存度が高い本市とは異なり、人口が横ばいや増加傾向にあり、通勤・通をはじめ日常生活全般において鉄道や路線バス等の公共交通機関の利用者が多い状況にあります。しかし、民間の公共交通が充実した都市でも、利便性の悪い地域には、コミニティバスの運行等、公費負担による利便性の確保を図っています。

 本市も、住民の足である公共交通の維持確保のため、民間路線バスに年間約2,700万円、デマンドタクシーに約4,000万円、新宮福祉バスに約800万円の公費負担を行っています。

 本市の公共交通網の形成におきましては、先例地の状況を参考にし、民間事業者による公共交通をベースに市内全域の公共交通の維持確保に向けた「より良い計画づくり」につなげていきたいと考えています。

<総 括>
先例地をも参考に、政策推進につなげていくとの姿勢ぜひよろしく。次に、移ります。
(3) 公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域の手当てを
2022(令和4)年を目標に着手予定の公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略において、誘導区域外、とりわけ都市計画区域外の地域で当市のひとつの事例として、新宮町を見てみますと、新宮町の合併後の人口推移を要因別に窓口センターで調査いただき、自然増(出生)59・社会増(転入等)302・自然減(死亡)448・社会減(転出等)605となっていました。社会増が予想を超え多く、対策によっては未来に明かりが広がるのではないか。また霧の森・霧の森交湯〜館の入込客数の直近5年間の推移を観光交通課で調査いただき、なんと平成30年度では述べ234,919人となっています。現人口(平成31年3月末999人)の約235倍となっています。この状況は、公共交通網整備などで暮らしの支援をすれば、小さな拠点を維持でき、交通渋滞の解消にも役立つのではと考えます。
このように、公共交通網形成計画などとの連携で計画区域外の新宮町の他にも存在する小さな拠点の手当の検討を進めることを求めます。

<市の答弁要旨>

 「地域公共交通網形成計画」は、都市計画の区域外となる新宮地域、三島の嶺南地域、川之江の中山間地域を含めた市内の全域を対象として、今後、検討していく計画となります。

 現在の新宮地域の交通利用状況は、町内を運行する福祉バス及び上分方面や三島地域を結ぶ路線バスが通院や買い物等に、早朝・夜間の予約制デマンドタクシーが高校生の通学等に利用されています。また、嶺南地域や川之江の中山間地域で運行されるデマンドタクシーは、通院や買い物等にご利用いただいており、これらの公共交通は地域の拠点と市内中心部を結ぶ交通手段の一つとなっています。

 いずれの地域も人口減少が進み交通需要は総じて減少傾向にあるが、今後検討される「地域公共交通網形成計画」は、持続可能な公共交通のネットワークとして異なる交通機関同士の連絡や連携等が重視されると考えられ、引き続き地域拠点と中心部を結ぶ移動手段の維持・確保に努めるとともに可能な限り、現行のサービス内容が提供できるよう検討していきたいと考えます。

 なお、行楽地等の交通渋滞については、季節的に発生するものと思われるが、施設管理者等と協議し、改善策を検討するほか、利用者への広報・周知活動等も進めていきたいと考えています。

 もう一方の重点施策としている「都市・地域総合交通戦略」は、公共交通の結節点における施設の充実や周辺の整備による利便性の向上を図るものであり、具体的には拠点バス停の環境や駅前広場と周辺アクセス道路の整備、高速バスを含めたインターチェンジ周辺の強化など総合的な交通に関する方針を検討することとなります。これら公共交通ネットワークに関する「地域公共交通網形成計画」と「都市・地域総合交通戦略」の連携により、市内全域の公共交通の充実が図られていくと考えており、計画の策定にあたっては、検討課題としている社会情勢の変化や利用ニーズ等の分析、交通事業者との連携や運行環境などの調査・研究に基づき、地域の拠点を含めた本市の特性に適う施策を検討して参りたいと考えています。

<総 括>
本当に、僻地=都市計画区域外に住む市民の暮らしに目配りする実践をしていただきたい。
住民のみなさんの不安を解消するためにも、今後の計画策定に期待し見守っていきます。
次に
供ジ堕蠧団蟾埓庁の経緯と見通しについて
 (1) 限定特定行政庁の経緯と受け入れ体制の取り組み状況は
現時点で、建築確認等審査機関である特定行政庁などになっている県下自治体の状況は、松山市・今治市・新居浜市・西条市は特定行政庁となっており、それぞれ独自に建築主事を置いて審査を行い、宇和島市は(平成13年度より)限定特定行政庁となり、建築主事を置いて小規模な建築物の確認検査を行っています。
当市の限定特定行政庁に係る経緯と受け入れ体制の取り組み状況を問う。

<坂上副市長の答弁要旨>
 特定行政庁は、建築主事を置く地方公共団体を指し、建築確認申請等の審査や違反建築物に対する措置命令など、建築基準法に基づく一定の行政行為を行う機関であり、同法第4条に都道府県及び人口25万人以上の市に、その事務を執り行う建築主事の設置が義務付けられています。それ以外の市町においても、県との協議により設置は可能とされており、全ての事務権限を持つ「特定行政庁」、あるいは一部の事務権限を持つ「限定特定行政庁」となる場合があります。

 本市の受け入れ態勢の取り組み経緯ですが、平成16年の合併後、県からの打診を受けて、一級建築士の資格を持つ職員5名が、四国中央土木事務所にて2箇年の実務経験を積んだうえで、建築主事に必要とされる建築基準適合判定資格者検定に挑みましたが、合格には至りませんでした。

 平成19年に、県の「権限移譲具体化プログラム」の中で、計画的権限移譲の推進市に位置付けられた後も、引き続き特定行政庁を目指し、建築主事の確保に努めてきましたが、受験者の定年退職や合併特例債事業等による繁忙期を迎えたことから、受験そのものが滞った時期もあり、平成29年になって初めて、1名の職員が合格したところです。現在も数名が受験していますが、何分難関の試験であるため続く合格者は出ず、今日に至っています。

<総 括>
適合判定資格試験は極めて難関なもので、専門職員さんには大変な努力が要りますね。
ご苦労様です。次に、
 (2) 市民と資格取得者のためにも早期に体制確保を求める
建築確認申請業務は、建築設計事務所など専門家が行うが市民のみなさんにとって
も身近に処理する行政を歓迎するかと思います。資格取得者の立場からは、早期に執務に取り組み実践を通して身に着けることが有効かとも考えます。
そのうえで、早期に県と協議し県の協力も得て、後継者育成のためにも体制確保を求めます。

<市の答弁要旨>

 建築確認申請等の事務は、建築基準法に則り処理されるもので、県や市あるいは民間の指定確認機関、どこで行ってもその取扱いに差異があるものではありませんが、市民の皆様にとっては、身近な市役所で申請ができるということで一定の安心感が得られるといった効果があると考えられます。

 一方、特定行政庁となる場合には、審査機関としての独立性を確保するために、従来の建築営繕業務を行う部署とは別に例えば建築指導課といった専門の課を設ける必要があります。その課には、2名の建築主事の他複数の一級建築士が実務経験を積むために配置されることになりますが、さきにお答えしたとおり、本市はそれらの職員を配置できるだけの人員が不足している状況です。

 検定の受験に必要とされる実務経験の取得や不足する資格取得者の確保など、これまで同様に県の協力をお願いする場合もあると存じます。現状における建築技師の配置や職場環境などにも留意し検討します。

<総 括>
人員不足の解消に努力願い、次に移ります。
  (3) 今後の体制確立の見通しを明確にすべき
当面は限定特定行政庁、将来は特定行政庁へめざし取り組むのか見通しを明確にされるとともに、行程の明示を求めます。

<市の答弁要旨>

 本市が特定行政庁を目指し長年にわたり取り組んできましたことは、ご案内のとおりです。残念ながら移行への基盤はいまだ整っておらず、その間にも、建築を取り巻く社会情勢なども大きく変わってきました。かつてバブル期には、市内で年間千件ほど上がっていた建築確認の申請数も、平成30年度は468件に減少しています。加えて平静10年の法改正後、指定確認検査機関に民間開放されたことから、四国中央土木事務所での受け付けは年間70件程度と公的機関の役割が低下しています。

 一方で、震災後、建築士など技術者の不足により人材の獲得が難しくなっていることに加え、東京オリンピックや大阪万博等へ向けた建築ラッシュが続く中、地方における建築技師の不足は深刻さを増し、本市でも採用難の状態が慢性化しています。

 特定行政庁への基盤整備については、このような現状を冷静に分析しながら有効な策について研究し、これまでの取り組みが活かされるよう、鋭意努力いたします。

<総 括>

 人員不足が際立っているが、有能な建築士を採用いただき体制が確立できるようにしていただきたい。県事務所が、2020年3月に福祉会館に移転し、建築指導課が従来通り配置されています。市民サービス向上のため、担当職員の確保と養成に努められることを要請して、次の質問に移ります。
掘ネ鳥教育・保育の無償化について
(1) 広報8月号に記載の幼児教育・保育の無償化の利点の説明を求める
広報8月号には、10月からの消費税率引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化が始まるとお知らせしています。保護者・児童、民間事業主体、行政の立場から、この制度の利点をわかりやすく説明いただくことを求めます。併せて消費税率引き上げが延期などで10月から未実施となった場合の対応は、どうなるのかを問います。

<篠原市長の答弁要旨>

 幼児教育・保育の無償化は、5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が国会で成立し、来る10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等の3歳から5歳児クラスのすべての子供たちの利用料が無料になります。また、0歳から2歳児クラスの子供たちは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となるものです。 本市は、9月1日現在で2,593人の利用者のうち、約8わりにあたる2,032人人が無償化の対象となります。

 まず、保護者・児童の最大の利点は、子育て世帯の経済的負担の軽減と考えます。子どもが成長するにつれて、習い事などの教育費に係る支出が増えるため、子どもを預けて母親が働くことで、世帯の年収が上がり、将来のための貯蓄にも回すことができます。 また、3歳からの幼児教育は、集団の中での協調性や社会性を初めて学ぶ大切な時期です。これまで経済的な理由により、幼稚園への入園を諦めていた家庭の子どもなどにも、平等に教育を受けさせることができます。

 一方、民間事業主体及び行政の利点は、無償化の対象世帯の保育料の徴収事務が無くなることが考えられます。 また、消費税率の引き上げが延期された場合の対応はということですが、幼児教育・保育の無償化は、全国一律の制度として消費税増税を前提に実施するものであることから、仮に延期になった場合においても、国からの通知等に基づき適正に事務を遂行することとなります。残りわずかな期間ではありますが、引き続き国の動向に注視していきたいと考えています。私の考えは、今回はいかなることがあろうとも、これをもって参議院選挙を戦いましたから、10%消費税として変わらないものとして大きな間違いはないと思っています。
<再質問>

 市長答弁0歳〜5歳と聞こえたがいかがか?
施設利用者の約2割の561人の該当児の説明とその利用料は有償となるのか。保護者負担の保育料無償化による総額はいくらか。公立・私立・こども園など制度別に明示いただきたい。併せて、年収360万円未満の世帯に対し副食費を新たに免除する児童が拡充された部分の額と従来から免除していた部分の額を1号・2号・3号認定別に明示したうえで総額はいくらか明示いただきたい。

<市の答弁要旨>

 住民税非課税世帯で利用料が無料となるのが、0歳〜2歳児クラスです。

約2割561人は、0歳から2歳児の無償化対象外で、これまでどおり保育料は有償となります。 無償化に伴う保護者負担金の6カ月間の減額は、予算総額約1億8千万円で、内訳は、公立園が約1億円、私立保育所等が約3千万円、私立認定こども園が約5千万円です。 副食費の新たな免除額ですが、9月1日現在、円によって副食費の額が違うので、一人当たり4,500円で試算しますと、新たな対象者が314人で、6カ月間で約840万円の増になります。内訳は1号が146人で約390万円、2号が168人で約450万円です。 なお、従来との比較ですが、1号において、現在は免除の対象者はおりません。また、2号(3歳〜5歳児)において、副食費は現在現在、保育料に含まれておりますが、仮に4,500円で試算いたしますと対象者は182人で、6カ月間で約490万円免除されており、さきの増額分を含めますと免除額は総額で約1,330万円となります。 なお、3号(0〜2歳児)は、副食費が引き続き保育料に含まれるので、副食費の免除という考えはありませんが、10月から新たに保育料が無償になる対象者が7人おります。
<総 括> 凄い額ですね。半年で1億8千万円、1年で倍になる。保護者は負担が軽くなるが、行政が責任を取るとなる。次に、
(2)  幼児教育・保育の無償化の問題点について
自治労連などが提起する問題があります。
ひとつは、保護者間では、所得が少ない世帯は、実費徴収(文房具、絵本、園服など)や上乗せ徴収(習い事など)があるため負担が重くなるうえに消費増税が重なりダブルパンチとなり、一方所得が多い世帯は、保育料の応能負担で保育料が高い分が一律無償となると高額所得世帯ほど恩恵があり、貧富の格差が広がる事態となる問題があります。
次に公的保育制度からみれば、応能負担原則が崩れ保育の福祉の位置づけが弱まり、国や自治体の責任や最低基準など規定している公的保育制度も危うくなる恐れがある。
また公立施設だけ全額市町村負担であるため、市町村の負担は民間施設が多いほど少なくなり、公立施設が多いほど増すことになり、公立保育所の民営化が加速するのは必至といわれており、施設事業所数では、新制度導入前の4年間で422カ所減っていたが新制度導入後の4年間では、2,879カ所減っており、反対に認定こども園は、導入前の4年間で827カ所増加しているのに対し、導入後の4年間で4,801カ所増えており、事業主体では公立から私立へとなっているとの大学教授の講演で提起されている問題があります。
更に、無償化になれば保育所に入れたい世帯が増加するので待機児童が増えることとなる問題があります。
加えて、保護者の働く時間の延長などで、短時間(8時間)と標準時間(11時間まで)への変更など、長時間保育や土曜日の保育を希望する世帯が増えます。給食費が実費徴収になることで事務手続きも増えるとともに、徴収を担うことになる保育所・保育士との間で新たな緊張を生じかねないと指摘される専門家もいますが、同時に保護者との間にも同様の問題が生じるのではないでしょうか。このように保育士に過重負担となる問題があります。
加えて、内閣府は副食材料費の滞納問題をもって「利用継続の可否等を検討することが求められる」と保育の利用の中断を示唆する点の問題があります。また、3〜5歳1人当たり運営費月額600円減、食費滞納額を児童手当から徴収するなどの問題があります。
これらの問題に対しての見解と今後の対応策の検討状況を質します。

<市の答弁要旨>

 ご質問の中で8点ほど挙げられたかと思いますが、現時点における一般論として順次お答えします。

 まず、消費増税により貧富の格差が広がるという懸念についてですが、今回の無償化の目的は、わが国が直面する少子高齢化という最大の課題を踏まえ、子育て世代への投資として、その負担軽減を図り、全ての子どもが質の高い教育を受けられるよう、国民全体で子育て世帯を応援する制度であると理解しています。確かに、3歳から5歳児においては、保育料がこれまでの懊悩負担から一律完全無料化となりますが、これは目的を優先した選択しによる結果と捉えています。

 次に、公的保育制度が危うくなるとの危惧ですが、地方自治体は無償化後においても、国の基準に従って適正な運営を行っていない認可施設に対して、勧告、命令、確認の取り消し等を行えることから、公的保育制度は適正に保たれるものと考えています。

 次に、効率保育園の民営化についてですが確かに、無償化が実施されますと、民間施設が多いほど市町村の財政負担は少なくなります。しかし、児童数の減少が著しいこと、および公立施設の老朽化などを勘案しますと、今後は健全な財政運営のために、無償化に関係なく、幼稚園・保育園を含めた統廃合や民営化の検討が必要であると考えますが、当面は、消費税増税によって増える来年度以降の国の財源等にも注視していきたいと考えています。

 次に、無償化に伴う待機児童の増加についてですが、入園希望者の増加により待機児童が増える可能性は否定できませんが、本市は、完全無償化となる3歳から5歳児の約98%がすでに対象施設に入園できており、大きな問題は無いと考えています。

 次に、保育士の負担についてですが、まず、長時間保育への変更、或いは土曜日保育希望の増加は保護者の就労実態等により児童の受け入れを決定している中で、実際にどのような状況になるかは推測しかねています。 なお、副食費の徴収については、保護者に対して食材料費について事前説明を行い、同意を得ることとしており、その聴衆に係る事務負担についても、国の公定価格において事務職員配置のための費用が措置されているため、保育士の事務負担は考えていません。

 次に、副食材料費の滞納に係る問題についてですが、滞納は経済的な理由のほか、保護者と施設の間の意思疎通や信頼関係が損なわれた場合にも発生します。市は、施設の利用調整を行っている立場から、保護者から滞納理由や事情を聴取して改善策を検討することとされており、滞納を持って即座に利用継続の可否を決定する訳ではありません。しかし、滞納は施設の経営を圧迫することから、市においても施設側と連携を密にして取り組んでいきたいと考えています。

 次に、運営費の減額についてですが、無償化に伴う公定価格の改正において、東京23区90人定員の施設における基本文単価が月額5,090円の減額とされており、副食費分の4,500円より約600円多い告示案が示されています。ただ、地域や定員によって額が異なること、減額の根拠となる詳細な説明がないことなど、十分な情報が得られていません。

 最後に、副食費滞納額の児童手当からの徴収についてですが、児童手当法大21条第1項又は第2項の規定に基づき、児童手当を受給する前に、副食費等の支払いに充てる旨の申し出があった場合には、市町村の判断で児童手当から徴収することが可能となっていますので、必要に応じて対応したいと考えています。

<再質問>
公的保育制度が危うくなることはないとの見解は実践を通して示されたい。
現在市内保育施設は32園と認可外保育施設が4園の36園とのことですが、2015年4月からスタートした「子ども子育て支援新制度」の前後の民営化の流れはどうなっていますか。
児童の健全育成のためにも、保育士に今以上の負担を避け、軽減を図るべきと考えます。答弁では、保育時間の延長については、推移の判断はしかねているとのことですが、実施後の実践を通して負担軽減の検討を求めます。
また、食材料費の徴収事務負担については、答弁では、「事務職員を配置するための費用を公定価格に措置して、保育士の事務負担等は増えることがない」とのことは、実践を期待するものです。公立・私立・こども園など制度別に誰が担当するのか明示を求めます。

<市の答弁要旨>

 まず、平成27年度の子ども・子育て新制度前後の民営化の流れについては、当市は、前後で民営化は行われていません。 ちなみに、民営化が行われたのは、平成22年度に東保育園、平成23年度に妻鳥保育園の2園です。 新制度移行前後の施設数ですが、平成26年度の施設総数は34園で、内訳は公立園22園、私立保育園8園、私立幼稚園4園で、新制度への移行後の総数は32園、内訳は公立園22園、私立保育園6園、認定こども園4園となっています。これは、新制度への移行にあわせて、私立保育園の2園と幼稚園4園が、認定こども園4園に移行したことに伴い減となったものです。

 次に、食材費の徴収事務は誰が担当するかですが、公立園は基本的にはこども課の一般事務職員が行います。私立園においては、申し訳ありませんが、実際に誰が担当するかは確認できておりませんが、先ほど答弁したように公定価格で事務員の費用を措置していますので、新たな事務についても事務担当職員が担当するものと考えています。

 他の問題についてもいろいろご意見をいただきましたが、無償化移行後の状況をみながら、対応したいと考えています。
<総 括>
答弁では、今回の制度は複雑で、これを契機に今までの流れとの違いが見えにくいとの見解もありましたが、他の指摘した問題についても無償化移行後の状況を見ながら対応したいとの見解は、期待をもって是非見守っていきたいと考えます。 児童の健全育成につながる、また保育士の確保に道を開くために、実践求めていきたい。
また、財源を市長の答弁で参院選の公約だから実施するといったが、消費税から得るとする政府のやり方は、低所得者に負担を強いるものであり、大企業や富裕層から適正な負担を求めて財源確保するとともに、無償化は国の施策であり、国の責任で必要な財政措置をすべきです。自治体の負担軽減も図り、児童の健全育成が危ぶまれることのないよう一緒に努力をしていくことを要請して、質問を終わります。


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