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2019年6月議会  生活支援ハウスの継続を求める

6月議会一般質問  「生活支援ハウスの継続を求める」ほか2件で質問

6月14日(金)4番手で質問に立ちました。質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 生活支援ハウスの継続を求める
(1) 当初予算で計上したのに、休止となった経緯は
(2) 過去6年間の実績は
(3) 今後の対応方針は
質問項目 2 コンパクトシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
(2) 合併後都市計画区域外の地域の人口の推移は
質問項目 3 職員採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
(2) 過去5年間の職員数及び有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは

(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は

 

一般質問全文・答弁要旨をお知らせします。(緑色の部分は参考で、発言はしていません)

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
いよいよ参議院選挙が目前になりました。世論を無視し、ウソとデタラメの手法で、財界とアメリカ言いなりの政治で、国民のいのち・くらし脅かす安倍自公政権に厳しい審判をくだす絶好のチャンスです。投票に行き、平和憲法9条を瞳のごとく大切にする意志、消費税10%増税を許さない意志を示そうではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
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(1)当初予算で計上したのに、休止となった経緯について
当初予算では、3款民生費2項老人福祉費2目老人福祉事業費 生活支援ハウス事業として6,149千円(光熱水費330千円・生活支援ハウス事業委託料5,819千円)(一般会計予算書P143)を計上したのに、現在休止となっているのはなぜか。

<市の答弁要旨>

 近年本事業の利用者は減少傾向にありました。福祉施設の充実により他の施設を選択される方が多くなったためと思われるが、本来なら利用申請したであろう方が、本事業についての情報不足により利用の機会を逃すということがあってはならないと考え、老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や市内全域へのチラシの回覧など、幅広く情報発信に努めてきた。しかし、平成29年11月を最後に新たな申請もなく、例話元年度の当初予算編成時に入居していた1名が本年3月に退去したため、いったん事業を休止し、今後の動向に注視している。
<再質問>
応募者に対し、別の施設を紹介するなどの事例もあると聞くが、この対応はどうか。

<市の答弁要旨>

 現在、当事業は休止状態であり、事業再開に向けては専門職の生活援助員の確保が必要となることから入所についてのご相談があった場合には、そのケースの詳細な状況を確認したうえで、緊急性の高い場合などはすぐに入所が可能な施設をご案内することもあると思う。決して入居を拒むということではない。

<総 括>

 新宮の人なら新宮の施設におれば地域の人や身内の人とのコミュニケーションとれるだろうと思う。先ほど市長も学童の関係で、具体的に支援者を探すのは具体例が出てからの話との回答がありました。そういう意味では理解するところである。
(2)過去6年間の実績は
本事業は合併直前の平成15年11月開始されているが、事業内容と経費の内訳と過去6年間の実績と利用者の意見や要望についての対応はどうされていますか。対象者は、成果報告では60歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯としているが、市の高齢者福祉計画では、概ね65歳以上の一人暮らしや夫婦のみの世帯とあるがなぜか。利用期間は2年を限度としている理由とその考えは通算か利用回数か。加えて、この制度の周知策についてはどうされていますか。

<市の答弁要旨>

 生活支援ハウスは、独立して生活することに不安のある高齢者に対して、住居を提供し、見守りや各種相談、助言のほか緊急時の対応等を行う施設となっており、新宮帳にある高齢者生活福祉センター事業として実施している。対象者は60歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯の方で、日常生活はできるものの、家族による援助を受けることが困難な方となっており、生活支援としてホームヘルパー養成講座を受講した生活援助員のほか、休日及び夜間の対応として宿日直者を配置している。生活援助員は、社会福祉協議会に、宿日直はシルバー人材センターに委託している。過去6年間の実績は、入居者は延べ15人で、それぞれの入居期間は2か月間から2年間となっている。事業費は、光熱水費と生活援助員及び宿日直の職員に対する人件費相当額の委託料となっており、平成30年度の委託料の内訳としては、生活援助員が1,950,219円、土日氏逝く実の日直が673,200円、夜間の宿直が2,363,680円で、計4,987,099円となっている。

 対象者の年齢は、四国中央市高齢者生活福祉センター条例にて「原則として60歳以上」と規定している。高齢者福祉計画は、高齢者施策全般について位置付けるため、65歳未満の者も含め、統一して「概ね65歳以上」としている。当市の条例では、先述のとおり「原則として60歳以上」としており、60歳以上の方の利用が可能となっている。

 利用期間の限度が2年であることは、本事業は、生活援助員の支援を受けながら、自宅での安定した自立生活を目指すことや、緊急時や積雪など気象条件による一時避難的入居及び養護老人ホーム等への入所待ちなど、退所を前提に利用いただく施設と位置づけているため、原則12月とし、利用者の状況に応じて12月を限度として延長することができるとし最長2年利用可能で、通算ではなく継続利用1回の限度です。

 この制度の周知策は、先ほど休止に至った経緯で答えたように、以前より老人クラブ会員や民生児童委員及び見守り推進員等への説明や、市内全域へのチラシの回覧などで周知に努めてきたところです。
<再質問>
利用者からは、4、5年程度はほしいとの声があると聞くがいかがか。

<市の答弁要旨>

 本事業は独立した生活のための短期間の入居を前提としており、これまでに2年を超えた事例はないが、利用者の体調や生活環境などを踏まえ原則は原則として、柔軟な運用を図っていきたい。

<再々質問>

 今も回答にあったが、原則はそうだが、長期に使う場合は制限を持たすが、柔軟な運用ということで、一度使った人が、また別に申請したら、それは新たな申請として扱うという理解でいいですね。その確認をしたい。

<市の答弁要旨>

 この施設の前提が短期間の入居でありますので、原則は2年としているが、それは申請につき継続利用1回、最長2年ということである。

<総 括>

 再利用可能と理解した。
(3) 今後の対応方針は
第7期介護保険事業計画(P54)では、「高齢者生活福祉センターは、新宮地域の高齢者福祉の拠点であり、居住事業(生活支援ハウス)を実施します。」と明記されています。
最近6年間の実績では、利用者が減ってきていますが、利用者応募の促進を図る機会を民生委員地区会、見守り推進員の会、老人クラブなどを活用されているのは評価します。加えて、利用者、周知協力団体のみなさんにアンケートを取るなどして、内容を充実させて継続をはかることを求めます。

<市の答弁要旨>

 本事業の実施に当たっては、これまで様々な機会をとらえて生活支援ハウスの事業内容の周知に努めてきた。必要な事業であると認識している。

今年度においても、引き続き随時の入居相談等に対応し、ケースの状況を丁寧に確認しながら的確なニーズ把握に努めるとともに、利用者の動向を見定めながら今後の方針を検討していきたい。地域の特性として非常に人のつながりの深いところだと思っており、つながりを大事に利用促進を図っていきたい。

<再質問>

 先ほども触れているが、いわゆる利用者や周知団体の皆さんにアンケートを取るなどして充実・継続を図っていただきたいと考えています。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 ご提案の方法も含め、検討していきたい。

<総 括>

 この回答で、継続すると理解します。
高齢者のみなさんが安心して暮らせるための援助を充実するために、お互い更に力を尽くしましょう。
供ゥ灰鵐僖トシティ・プラス・ネットワークの危惧の解消を求める
(1) コンパクトシティ・プラス・ネットワークの対応と適用地域を問う
さる4月22日開催の地方創生特別委員会のコンパクトシティプラスネットワー
クについての勉強会において、立地適正化計画として、都市機能誘導区域、居住誘導区域の指定の適用区域は都市計画区域内であり、都市機能へのアクセス性の向上、域内交通と域外交通の連携強化など地域公共交通網形成計画の策定については、都市計画区域外を含めたソフト事業とのことであったが、これについての国の支援内容はいかなるものか。それを活用しての区域外の公共交通網形成計画策定及び交通戦略の策定の留意点と具体的対策について問うものです。

<市の答弁要旨>

 本市では「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを総合的かつ一体的に進めるための指針として、また、都市計画マスタープランの高度化版として「四国中央市立地適正化計画」を平成30年3月30日に公表しています。この計画の対象区域は、本市の都市計画区域である13,612ヘクタールとし、その中でさらに都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定している。「地域公共交通網形成計画」は、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割をそれぞれ定めるソフト面の計画であり、都市計画の区域内・区域外の区切りがない「市内全域」を対象とするもの。また、「都市・地域総合交通戦略」は、将来にわたって生活利便性を維持・確保するための公共交通の結節点における施設の充実や周辺整備による利便性の向上のため、駅前広場の整備や駅舎のバリアフリー化、周辺のアクセス道路の整備などの総合的な交通に関する整備方針を検討するための交通戦略を策定することとなります。

 いずれにしても、立地適正化計画で重点施策のひとつとしている「地域公共交通網形成計画」は、今後、市内全域を対象として協議・検討がなされ、具体的な施策がまとめられていくこととなります。
<再質問>
とりわけ都市計画区域外の市民のみなさんは、立地適正化計画により都市機能誘導施設の利用頻度が高まる中で、手厚い対応が必要となることは、当然と考えます。そのうえで、公共交通網形成計画において、どのような検討がされるのかを問うものです。

<市の答弁要旨>

 都市計画の区域外のネットワークの充実は、市内全域を対象とする「地域公共交通網形成計画」の策定の中で、今後、協議・検討されることとなる。具体的な検討課題としては、都市機能へのアクセス向上や既存の公共交通の利用促進に向けたサービス向上、新たな交通システムの導入、また、市外広域交通網と市内交通網の連携強化などを検討していきます。
<総  括>
公共交通網形成計画策定の具体策の事業についても国の支援を十分に活用し、都市計画区域外のみなさんに不安が募ることのない施策となるよう要請して次の質問に移ります。
(2) 合併後都市計画区域外の地域人口の推移の把握を問う
合併後都市計画区域外の地域人口の推移は把握していますか。旧新宮村地域は現在も統計に載っており、その推移は把握されていますが、その他の地域は把握されていますか。居住誘導区域に市民を集約する方策は、都市計画区域外の住民のみなさんを移住させることになりますが、このことは地域コミュニティや文化、自然の破壊につながる危険が容易に推測されます。その意味からも区域外の地域の掌握が重要と考えます。 そこで、区域外の地域人口の推移の把握を問うものです。

<市の答弁要旨>

 合併後の人口推移は、平成15年度末と平成30年度末の住民基本台帳のデータを比較すると、本市の人口全体は、95,742人から87,005人へ8,737人減少し、減少率9.1%と推移しています。このうち、都市計画の区域外となる人工ですが、川之江地区の一部区域外は1,090人から766人へ324人減少し、減少率29.7%、金砂町・富郷町の嶺南地区の一部は、329人から173人へ156人減少し、減少率47.4%、新宮地区は1,691人から999人へ692人減少し、減少率40.9%と推移しています。一方、都市計画区域内の人口は、92,632人から85,067人へ7,565人減少し、減少率8.2%と推移しています。 
<総 括>

答弁内容の都市計画区域外の人口推移を表にまとめました。つぎのとおりです。

 都市計画区域外の人口推移 (市提供)                    (人・%)

地 域

H15年度末人口(2004.3.31現在)

H30年度末人口(2019.3.31現在)

H15→H30減少人数

H15年度末比

居住割合

減少割合

川之江

1,090

766

324

70.3

29.7

嶺 南

329

173

156

52.6

47.4

新 宮

1,691

999

692

59.1

40.9

合 計

3,110

1,938

1,172

62.3

37.7

窓口センターのデータ(住民基本台帳)による

京都大学教授の「安倍政権の地方つぶしへの対抗戦略」の中で、全国動向を様々な角度から問題を取り上げておられます。その中で岐阜県高山市の大規模合併の中で、旧高根村(野麦峠があり、飛騨の中でも奥深い地域)が合併後2005年から2018年の14年間で人口が49.9%に減ったと示されています。わが市の場合も新宮村は合併前の2004年3月31日1,691人いたのが、15年間で999人(2019年3月31日)と59.1%になっています。更に嶺南は、329人から15年間で173人と52.6%と激減しています。まさに、地方つぶしと言わざるを得ません。
先ほど紹介の京都大学教授の論文を、関係課に提供していますが、私は今後も引き続き(研究を深め)市民のいのち・くらし一番の市政を追及していきますので、よろしく対応いただくことを要請して、次の質問に移ります。
掘タΠ採用の充実を求める
(1) 財務省試算「2025年(7年間)に地方職員3万人減」方針に対する見解を問う
2019年5月23日付愛媛新聞記事によれば、「今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人口知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。」とのことであるが、国からの通知の有無と見解を問う。
また、市の広報で2016年度まで上級から初級までの職員の一括募集が、2017年度より前期(上級・中級)・後期(初級)に分けられたのはなぜか。

<坂上副市長の答弁要旨>

 議員ご指摘の記事の内容は、財務省における財政制度等審議会分科会における議題の一つであり、現在のところ本件についての通知はありません。三好議員に同調するわけではないが、国のほうから職員を減らせと言っても、それぞれの自治体は行政面積、区域の形、人口、その密度等々様々で、こうしたことを背景に行政課題も様々でありますから、職員のベースについては通知があった場合にはしっかり検証したいと思うし、職員のことですから、それぞれの行政課題に応じて我々自治体が適正に判断したいと思っている。

 次に、職員採用試験は、合併以降、採用試験は9月に全職種を一括して行っていたところ、最近よく言われております様々な業種・職種で人で不足が生じてまいり、官民問わず人材を早期に確保する動きが顕在化してきたことに加え、従前の日程では、特に上級職の選考において併願などにより採用辞退が増えて、採用人員の確定が不安定になる状況があり、人事配置にも支障をきたすようになりました。平成29年度より大学卒業生等が中心の上級職を前期、高校卒業生等の初級職を後期と、日程を二回に分けて行うこととしました。全国的に採用選考の早期化が加速し、徐々に試験日程の7月実施がメインとなる中、当市が従前の日程のままでは、他市との閉眼が可能となり当市を受験するも、最終選考までに途中辞退する者が増加していました。そこで、上級職の公務員試験を、7月他市の採用試験とほぼ同じ日程に設定しました。高校生初級は厚労省、文科省、主要経済団体との申し合わせがあり、内定開始期日は毎年度9月16日以降となるため、初級については、9月以降となり、それぞれ別個に分けて実施しています。

<総 括> 

 制度が変わるといううか、試験日がずれたら閉眼できるということもあるとのことで、その点広報5月、6月号で前期、後期と表記されているが、市民の皆さんがそこまでつかみ切れていないということもあると、今後参考にしていただき周知方を要請しておきます。

(2) 過去5年間の職員数の編遷と有給休暇取得率と長期の病気休暇の状況は
合併時からは、退職者の1/3採用としており、前市長の10年間で正規職員は1270人(2004年4月1日)から968人(2014年4月1日)と302人の減となり、嘱託・臨時職員を加えた総数では115人の減であります。篠原市長になっての6年目では、正規職員は56人の減、総数では173人の減となっています。直近の5年間の職員数の変遷を、退職者、募集者、応募者、採用者別にまとめていただき、同時に、有給休暇の取得率や長期休暇の状況、要因も整理いただきましたが、この総括はどう整理されていますか。

<市の答弁要旨>

 本市における過去5年間の職員数は、平成26年度の968人から今年度の912人へと減少しています。この間、通算213人が退職し、157人を採用しましたが、採用実績が予定人員に追いついていない状況です。職員採用に関しての経緯ですが、平成17年に策定した「定員適正化計画」では、極めて厳しい財政状況から、持続可能な財政体質への改善が喫緊の課題とされ、以降10年間の採用を「退職者の3分の1以下」としました。移行、計画を上回る人員削減が進んだことから、正規職員の年齢構成のアンバランスが顕在化し、将来の組織運営の維持のためには職員配置の適正化と平準化に向けた大きな見直しが必要となり、計画策定後7年が経過した平成24年、第2次定員適正化計画を策定したものであります。このような状況から、現在、本市の職員採用は、職員構成の偏りを是正するため、平準化した採用を目指すこととしている。

 次に、年次有給休暇の平均取得日数は、平成28年8.3日、29年8.2日30年は8.6日となっており、一昨年のえひめ国体開催、昨年の新庁舎移転など、全庁的な業務の多寡により、年毎に若干の影響が生じると思われる。また、本市における病気休職者の数は、合併以降毎年10人前後を推移しており、その多くが精神疾患によるものです。業務の複雑化、多様化等により職員一人ひとりの役割、責務が増大し、その精神的負担が年々増加していることによるものと思われます。 
<再質問>
最近は、退職者数の前後の採用枠で募集し、応募者も多くいますが、実質採用者は退職者の補充ができていないのが現状であります。有給休暇の取得率が低い、長期休暇者のメンタル面の増加など人員不足が反映していると考えます。ぜひ、採用の充実を求めます。

<市の答弁要旨>

 組織として必要な人材の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
(3) 障がい者雇用率確保の実現の見通しは
昨年12月議会の私の質問で、障害者の雇用率(2.5%)確保には、本年度末までに市長部局で5人、教育委員会部局で1人の採用が必要との答弁がありました。本年度の6月の広報で後期採用試験の掲示の中では、一般事務職の初級で障がい者1名程度と表記されていますが、実現の見通しを質します。

<篠原市長の答弁要旨>

 先に職員の雇用について私の考えを述べておく。市の職員は、市の行政として皆さん一人ひとりが戦力であります。こういうことになったからと算数的に機械的に増やしたり、減ったりするものでは基本的にない。ただ、合併当初は、合併という大きな課題を抱えておりましたから、どうしても減らさざるを得ない、それが一つ。

篠原が今非常に注意している問題にしていることが2つあります。一つは、先ほど話がありましたように精神疾患の診断書がたくさんあがってくる。非常に周りも気にしている。私が悪くてこうなったのかと感じる。それが心配。それと三好議員、我々の世代と上野ひとは大体リタイアして参りました。その当時の市の職員は、ガボッと入れてガボッと出ていく。その中で優秀な人は勝ち抜いて部長、参与になっていく。でも、今からはそういうわけにいかない。言葉は悪いですが、優秀な人を最初からエリートコースで雇う。そして、国のキャリアのように最初から周りも本人も、「あんたは四国中央市を背負って立つ人間だという感じで雇用する時代が来るのではないか。そうでないと確実に地方自治体の能力が落ちてくる。新宮の霧の森運営会社やまびこというのがある。そこに優秀なのが3人いる。彼らが一番最初に法橋さんが尊重の時に応募してきた。その2〜3人が今の霧の森の中心にいて、今のスタイルをつくっていった。そういうことである。そういうわけには市はいかないが、それでも四国中央市を背負って立つ、もう一度言うが周りの職員も本人も、この子はそういうことで入庁してきているほどの人材が求められているのではないか。法律をつくつくるのはむつかしい。でも、必ず篠原が重い夜くらいですから、他の市・町長で重い夜人はいっぱいおる。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者である職員の任免に関する状況の通報は、6月1日現在の状況を報告するため、現在、今年度数値を調査中であります。障がい者雇用の確保は、様々な障がいに適した労働条件、職務の創出が必要であり、長時間の勤務に拘束される正規職員に限る採用が必ずしも最適ではないと思われるため、臨時職員としての採用を含めた柔軟な雇用を考えております。今後も引き続き新規任用職員の採用における障がい者雇用の取り組みを継続して参りますとともに、臨時職員等採用を合わせ、早期の法廷雇用率確保に向けた施策を推進して参りたいと考えております。

 障がい者の雇用に対しては、篠原は、こういう雇用をはかれと、率にきめられてそれに束縛されて採用するのは、本来の目的に反している。障がい者の皆さん方も働ける、なおかつ生きがいがあるという職場を提供していくのも我々の務めだと思っております。

<総 括>

 障がい者の社会参加の門戸を開かれるよう要請しておきます。
(4) 会計年度任用職員制度の組合との交渉経過は
2020年度より導入の会計年度任用職員制度について、国の言いなりでなく、働くものの保護を通して、住民サービス向上をめざすためにも、労働組合との交渉を求めていましたが、経過は如何ですか。

<市の答弁要旨>

 会計年度任用職員制度については、現在、構築に向けた制度設計中でありますので、準備が整いしだい総務省の指針に基づき、適宜、職員団体と協議を行いたいと考えております。
<総  括>
国においては、更に公務員の削減を目指していますが、国の言うままに従っていて
は、当市のまちづくりの理念であります、「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」はなし
えません。職員採用の充実に取り組もうではありませんか。以上で質問を終えます。


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