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2019年度3月議会 債権管理条例・住新特会の反対討論に立つ

3月25日 議案第1号及び議案第18号に対する反対討論に立つ

内容はつぎのとおりです。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
議案第1号及び議案第18号について日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第1号四国中央市債権管理条例の制定についてです。本条例にある公債権は、3種類に分類されています。そして、保育所保育料・下水道使用料は「強制徴収公債権」であり、幼稚園保育料は「非強制徴収公債権」、水道使用料は「私債権」となっています。現在、幼保一元化の方向で認定こども園を建設しているのに扱いが違うのは不自然です。下水道使用料・水道料は一体で請求があるのに扱いが違うのも不自然です。国が決めたので従うというのは、現在の安倍政権の嘘とごまかしの政治を見ても、慎重な検証を行い市民に納得いく説明が必要と考えます。
また、国民健康保険料は、協会けんぽと比較して2倍前後高い状況で、日本共産党は「1兆円の公費負担増」によって、国保料(税)の「均等割」、「平等割」を廃止し、「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる提起をしています。全国知事会も同様の提言を2014年7月にしており、全国市長会も「国民健康保険制度等に関する重点提言」を2018年6月に「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、(中略)国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」としています。『加入者の所得は低いのに保険料は一番高い』この矛盾が深刻化する中で、高すぎる保険料(税)が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。そうした中で、「四国中央市債権管理条例」の制定は、市民の弱者に対し更なる過重負担を強化するものと言わざるを得ません。
さらなる徴収強化を図る本条例を制定するのでなく、「協会けんぽ並み」にするなどの方向を追及し、納めやすい環境整備にこそ力を入れるべきと考えます。
介護保険料も当市は全国1571の保険者中44位と高く、国保同様高すぎて納めることが困難な状況をこそ見直すべきと考えます。
地方自治法及び同施行令においては、督促、強制執行、保全、取り立てに関し必要な措置を取り、かつ、徴収停止、履行期限の延期または当該債権に係る債務の免除をすることができるとしていますが、債権の放棄は規定していません。しかし、今回の条例には債権の放棄を規定しています。これに関して、平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況の内、「私債権」の主な5項目は、水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料、住宅新築資金等貸付金、普通財産貸付料で、その収入未済額合計は401,627,107円で延べ人数は約2,400人とのことです。そのうち住宅新築資金等貸付金は、275,221,700円で76人、一人当たり平均で3,621,338円、その他は126,405,407円で2,324人、一人当たり平均で54,391円となります。債権放棄の納得は困難と考えます。
本条例の目的の一つである市民負担の公平性を貫く上では、多面的な視点から検証を重ね慎重に対応することを求め、反対討論とします。
次に、議案第18号平成31年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてです。平成31年3月末見込みの旧自治体別滞納額等は旧川之江市が5人の滞納者で1,278万円の滞納額、旧伊予三島市が12人で6,082万円、旧土居町が56人で1億9,787万円、合計73人で2億7,147万円とのことです。先ほど指摘したように、債権管理条例に債権放棄の条項があり、これにより滞納残額を処理するなどは、到底許されるものではありません。合併の平成16年約3億602万円の滞納額が、15年かけて、3,455万円減にとどまっています。この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から、当初予算の歳入では、回収する貸付金元利収入を3,467千円とする予算では、回収に対する姿勢が低すぎることを指摘せざるを得ず、滞納解消の途は見えてきません。当初予算の歳出では、誠意なき債務者2名に対する弁護士委託料として、前年の1,675千円を99万円に減額していますが、残り71名の債務者の方々は誠意あるとの立場であり、弁護士や司法書士の方々の援助を求めることが必要と考えます。回収に効果を上げるためにも委託料を確保し、滞納解消を早期に行うべきと考えます。
以上により、反対討論とします。
議員各位におかれては、市民が主人公の財政運営を求める立場でご賛同いただきますよう願い、発言を終えます。


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