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2017年度決算認定の反対討論に立つ

 去る9月議会最終日において、認定第1号平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第2号平成29年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市簡易水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について決算特別委員会(私を含む9名)へ負託され、閉会中継続審査とすることになりました。

 これを受け、去る10月16・17日に決算特別委員会審査が行われました。

 12月議会初日に認定第1号、第2号について討論があり、認定第1号一般会計について私が反対討論に立ちました。また認定第1号特別会計について、青木議員が住宅新築資金等貸付事業特別会計の反対討論を行いました。

 2018年12月4日、私が行いました認定第1号 平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の認定についての反対討論 はつぎのとおりです。

※(○…○)の部分は、補足説明として表記しておりますが、時間の都合上発言はしておりませんので付け加えておきます。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
認定第1号のうち、一般会計認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成29年度決算では、評価できる施策も次のように取り組んでいることが確認できました。
福祉施策の老人福祉事業では、多彩な支援策を市単独で取り組んでいること、また中小企業(7款商工費2項商工費2目商工振興費21節中小企業振興資金融資預託金2億950万円)、雇用支援対策(H29企業合同就職説明会は、2款総務費1項総務管理費7目企画費の地方創生事業内で440万円程度)に独自の施策を展開していること、及び住宅リフォーム助成制度の拡充に取り組まれているなどがあります。
また、マンパワーが必要な現場を中心に職員の努力で機敏に対応されている実態を保健衛生(乳児家庭全戸訪問)・建設(応急対策)・消防(出前講座)部門などで確認することもできました。これらは、大いに評価します。(すべきであり、市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。)
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
ひとつは、入札執行に対する問題です。予定価格の事前公表(H16開始)の問題に加え、大型工事の高率落札98、99%超える傾向が強まっています。これは、競争によって工事費を安く抑えるという入札の基本が機能していないばかりか、税金の有効活用が問われています。
議員のみなさんにお渡ししている表のとおり、平成29年度入札の大型建築工事4件、歴史考古博物館新築工事(工事番号13)、川之江文化センター耐震改修工事(工事番号15)、東部学校給食センター新築工事(工事番号121)、土居認定こども園新築工事(工事番号265)を例に高率落札による予算残額と国基準による低入札の場合の調査基準価格による予算残を比較検証した場合、総予算29億3436万円に対し、1億7404万1231円(5.75%)もの開きがある。
平成28年度入札執行の市民文化ホール新築工事と新庁舎建設工事の2件で同様に比較した場合は、総予算106億3649万2320円に対し、7億2734万4351円(6.84%)にも及ぶ結果となる。
こうした状況をこれまでも指摘してきたが、何の問題もないと無視してきたのは容認できない。
次に公平・平等の取り扱いについての是正を求めます。これは4年前にも指摘した点です。
歳出の老人福祉施設費で、川之江老人憩いの家費4,605,719円、土居老人憩いの家費9,036,168円、老人福祉センター費(三島)5,914,188円で、土居・三島はバスでの送迎対応をしている。利用実態は、川之江10,577(H25:15,704)人、土居2,572(H25:2,558)人、三島7,488(H25:18,730)人となっています。ただし、老人福祉センターは耐震改修工事のため、平成29年7月1日から平成30年1月21日までの約7か月間は休館でした。耐震改修工事費は、5915万円でした。新宮(H29年度:高齢者生活福祉センター費4,368,892円:医療なども含む複合施設)は福祉施設費として、対策がなされていません。維持経費と利用実態からして公平・平等な扱いとなっていません。改善された経緯は見て取れません。当然、サービスは高くをめざし改善を図るべきです。平成30年度には、川之江交流ふれあいセンターに川之江老人憩いの家が併設されています。
補助金の取り扱いについてです。市として、(人権啓発について)四国中央市人権対策協議会補助金19,800,000円(H25:21,157,616円)を支出している。一方財政難と言いつつ、小中学校の図書費を十数万円カット、防犯灯設置費補助も補正もせず積み残す、地球にやさしいエネルギー設備設置補助を100万円減額するなどしておき、この補助金は温存したままである。自前の活動費を持たず補助に依存させるのは止めるべきと考える。
審査意見書(P10・11)で、市税の不能欠損処分の総件数が3,539件。事由別として生活困窮・本人死亡・会社倒産・住所不明・その他(財産なし等)を挙げ「やむを得ないものと思料する」と認める立場である。ならば、免除規定をこそ設け、当該者に負のイメージからの解放を求める。
また、収入未済額処理について、悪質滞納者には法的措置のほか、愛媛地方税滞納整理機構との連携により、滞納解消に向けた努力を望むとしている。当初は、事業主で多額の滞納者がいたと聞くが、現在は生活困窮者が主体であり、整理機構に依存しないことを求める。
審査意見書(P22)の不用額総額12億503万6868円(H25:936,616,304)と大きい。対前年度比では1億8656万452円減、13.4%減となっているものの、これを市民生活応援のために執行促進すべきです。残すことを優先させるのは、大型箱物建設の予算圧迫が要因として存在する。(不要額引き上げ一辺倒の姿勢からの転換を図るべきです。)
また基金積み立ての姿勢も、大型箱物優先のもたらす結果となっており認めがたい。
審査意見書(P23)の節別決算状況年度別比較表の委託料38億182万58円(H25:3,227,503,024)は前年比2億6874万4994円(H25:360,887,384)増となっており、これは、隠れた人件費でもあり、職員削減(前年比△63人:正規4嘱託1臨時−68)の結果でもあると考えます。(また委託先も市外業者が多くを占めていることが推測されます。)
職員削減、官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し、冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝・財産であり、市民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。
財政全般についての動向については、一般会計の実質単年度収支が129,046,499円の赤字で、特別会計を合わせるとかろうじて24,943,856円の黒字決算となっている。審査意見書(P5〜7)では、財源の余裕を示す財政力指数は、0.76と前年度より0.01ポイント減少しており、平成20年度以降減少傾向にある。経常収支比率では87.1%と1.2ポイント増加、公債費負担比率では15.5%と2.5ポイント減少している。いずれもやや高めの数値となっており、市の財政の弾力性が十分でないことを示していると指摘があります。
加えて、決算のポイント(P7)の一般会計決算の推移(5年間)の内、平成25〜28年度の4年間では16億円〜4億円近い黒字決算となっており、平成29年度は大変厳しい状況です。
700億円を超える予算・決算及び、これまで指摘してきた点の背景・要因の分析、課題の整理、対策の検討など多面的に監査いただくのに、現在の非常勤体制ではきわめて問題があると考えます。まさに、常勤体制に戻し、市民目線でのチェックを求めます。
以上をもって、反対討論とします。


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