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2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


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