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予算(案)に対する反対討論に立つ

 3月議会最終日の3月23日に、予算案(補正・当初)に対する反対討論に立ちました。

 

議案第12号 平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)及び
議案第14号 平成30年度四国中央市一般会計予算についての反対討論の内容は、つぎのとおりです。

ただし、文中の緑の部分は発言からは省略しています。

 議席番号6 日本共産党 三好 平です。
 議案第12号及び議案第14号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、議案第12号平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
歳入歳出それぞれ3億円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を388億2900万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で国庫支出金(107,512千円減)、財政調整基金繰入金(255,000千円減)、市債(475,400千円減)などで837,912千円の減、繰越金1,128,912千円増などで3億円を確保し、歳出では、投資的経費である普通建設事業費を313,995千円減とし、その他経費で613,995千円の増で3億円を追加、増の主なものは減債基金積立金651,068千円に充てるとし、減債基金の平成29年度末現在高は、平成28年度比6億5千万円増の18億8千万円の見込みとなっております。これを款別歳出でみれば、14款の内、1款議会費、5款労働費、13款諸支出費については補正がなく、2款総務費が589,898千円増、7款商工費155,000千円増、その他の9款は11款災害復旧費0以外全て減額となっています。)これは、減債基金積み立てに集中された状況であります。
 これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68億1千万円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。平成29年度末の財政調整基金は66億2千万円の見込みです。しかし、政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、削減幅を見直さざるを得なくなりました。これにより、当市は平成32年度に地方交付税19億円の減額が約8億円に緩和される見込みであり、激変緩和対策も見直しは可能です。

 それで、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のため、減債基金に積み立てるだけでは、市民のみなさんの納得は得られません。

 何故なら、これは、財政危機回避、合併特例債に依存した大型建設事業優先として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。
我慢を押し付けてきた市民のみなさんのために予算をもっと使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安あり、多額の借金払いのためとして、溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。


 次に、議案第14号平成30年度四国中央市一般会計予算についてであります。
当初予算案は、一般会計401億5千万円と平成29年度比41億8千万円、11.6%増で合併後最大となっています。市の当初予算大綱では、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部
学校給食センターに13億5千万円などによるとしています。そして、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。寄付講座については、2病院の寄付金を受け、市の支出は1,130万円です。市債発行額は、64億1,840万円と平成29年度比91.2%の増と なっており、大きな借金をしても、大型建設事業は継続推進する方向です。
 一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減にしています。また、防犯灯設置費補助金は平成29年度22自治会要望の積み残しがあるのに600万円と平成29年度同額で頭打ちとなっており、私が質した答弁では、「平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等かつ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している」とのことでした。翌日の山川議員の同補助について「財政状況が厳しい中、市民ニーズに応えるべく、どのような方策を考えているか」を質した答弁において、「応募の総数に対しすべて対応する」とのことでありました。これは、予算増の対応ではなく1灯の補助額を引き下げて対応するものです。また、石津議員が図書費の予算が本年度比、小学校で11万6千円、中学校で8万1千円の減額とした理由を質した答弁では、「厳しい財政状況の下、当初予算編成方針に従い全庁的に取り組みました抜本的な財政改革に伴うものであり、学校図書を軽んじているものではない」とのことでした。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転することとなったが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。私が質したお風呂利用の対策として、「三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江にもまわしてとの要望に応えるべき」との答弁では、「入浴としての地域課題をのみ取り上げ、これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、(中略)あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたいと考えている」とのことでした。
 このように、厳しい財政状況を理由に、経常経費の抑制と市民負担の増大となる予算編成方針の「財政の質を徹底して高める」視点は改め、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』のために、財政調整基金66億2千万円、合併振興基金33億8千万円や黒字決算の活用を図ることを求めます。
くわえて、本議会で明らかになりました県土木事務所の移転に伴い、県有地500坪を借り受け駐車場に充てるとの市の見解です。これにより、新庁舎建設事業において、駐車場確保のため、立体駐車場を3層にするとの計画は見直し、億単位の事業費削減に舵を切るべきであると考えます。
 立場は違っても、住民のみなさんのしあわせを考え、それぞれの分野で知恵を出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に対し住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チエック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。


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