三好 平 Official Web Site

2018年度(平成30年度)予算に向けた要望書市に提出

2017年11月24日に、市に対し次のとおり来年度予算に向けた要望書を提出しました。

 

 

 

                            2017年11月24日

四国中央市長   篠原 実 殿

 

    来年度(2018年度―平成30年度)予算にむけた要望書
                      日本共産党四国中央市委員会
                      同党市議団
                         市議 青木  永六
                         市議 三好 平
                         市議 飛鷹 裕輔


 酷暑を過ぎ、秋の様相が感じられずに一気に立冬を迎え、寒々と感じる今日この頃です。
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。
この立場から、来年度予算の編成時期に当たり、日本共産党市議団ならびに市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障関係》
  「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、中核病院早期建設を県及び公立学校共済組合に求めること。
  第6期介護保険事業計画で改訂された介護保険料基準額82,100円/年(6,840円/月)は、全国1,718市町村中28番目と異常に高く、利用者の負担は限界に来ています。サービス提供では、国が2017年度に決定した特養ホーム入所は要介護3以上の者とし、要支援者を介護給付から外すなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法は、当市においては本年度より実施に移したが、ボランティア組織は整わず、市と事業所、利用者の負担となっています。国に対して改悪の是正を求めること。併せて、第7期介護保険事業計画において、利用者本位の保険料負担の軽減とサービス提供の充実を図ること。
  2018年度より国民健康保険の「都道府県化」による値上げはせず、国保料の引き下げを求める。加えて、短期保険証は三ヶ月証にすること。
 市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
  国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。
 小学4年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。
《雇用創出》
 「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
  市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
  学校給食について、東部給食センター建設工事は現三島地域の供給にとどめ、好評の川之江地域の自校方式を続け、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。
  教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。
「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。
  厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
  道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求めるなか、東京書籍を採択いただいたことは評価しています。
引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。
  地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
  人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。
  給付型奨学金制度を拡充すること。
  新居浜特別支援学校への通学で、子供たち、保護者に大きな負担を解消するため市内学校施設に分校を新設するよう関係機関に働きかけを強めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
  合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
  市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。
  住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は10月末50件と応募が少なく、原因把握が求められています。
  公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。
  住宅新築資金の返済滞納額(約2.8億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。
  人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。
  将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
  防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
 開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
  デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
  192号線の朝夕の交通渋滞について、バイパスへの左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
《防災関係》
 地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
 上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
《原発対策》
  伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
  脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
  自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
  地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
以上


コメント
コメントする








   
ページのトップへ