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憲法施行65周年。市内10カ所で街頭演説をしました

憲法が施行されて65年周年を迎えた5月3日の憲法記念日に、市内10か所で街頭演説をしました。

以下に、その時にお訴えした内容をご紹介します。

こんにちは。こちらは、いのち・くらし一番の市政めざし活動しています、日本共産党三好平です。
日本国憲法が施行されて本日(3日)で65周年を迎えました。
東日本大震災からの復興や消費税増税に頼らない社会保障の充実、沖縄からの米軍基地撤去の願いなどを実現するうえで、憲法を活かすことがいよいよ求められています。

1946年11月3日に発布され、翌年5月3日に施行された憲法は、戦争の反省に立って「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍がおきることのないやうにする」(前文)ことを決意し、国民主権・戦争放棄・基本的人権の尊重など、世界に誇るべきすぐれた内容をもっています。

いま自民などが再浮上させている明文改憲の策動も、国民の願いとは正反対のものです。たとえば自民党が4月末に発表した「憲法改正草案」は、天皇を「元首」とすることや「国防軍」を保持することを打ち出しています。戦前の暗黒政治の反省に立つ国民主権の原則や戦争を放棄し戦力はもたないことを決めた憲法の平和条項を正面から踏みにじるものです。東日本大震災を理由に、憲法に「非常事態条項」を導入するために改憲すべきだという議論も、まさに惨事に「便乗」した改憲論というべき不謹慎なものです。

日本社会の現実は明文改憲でも解釈改憲でもなく、憲法の精神と原則を生かすことこそ求めています。いまだ震災からの復興が遅々として進まない被災地は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については(中略)最大の尊重を必要とする」という憲法13条や「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の実現を待ち望んでいます。米軍基地に苦しめられる沖縄などの状況も、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(前文)という憲法原則の実現を求めています。

国会で審議が本格化する消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」をめぐっても、いま求められているのは25条の国民の「生存権」を実現するために、社会保障は削減ではなく拡充することです。税制は「法の下の平等」(14条)を踏みにじる逆進的な消費税増税ではなく、応能負担の原則に立った大企業・大資産家への応分の負担と民主的な税制改革で賄(まかな)うことです。

憲法12条が「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断努力によって、これを保持しなければならない」としていることはとりわけ重要です。施行以来65年、度重なる改憲策動を退けてきた国民がいままた憲法を守り活かすことは憲法上の責任です。

日本共産党は、憲法に基づいて国民の命とくらしを最優先にした政治を実現するためにみなさんと力をつくす決意です。

ご清聴、ありがとうございました。


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