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市長選挙後 初の2017年6月議会          篠原市長の政治姿勢を質す

6月議会一般質問   「篠原市長の政治姿勢について」ほか1件で質問

 

6月13日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

1 篠原市長の政治姿勢について
  市長選挙の結果をどう受けとめていますか
  「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
  未来つくる会の政策と予算の使い方を変える提案をどう受けとめましたか
  安倍政権に対する評価を伺います   
 2 東京都の入札契約制度改革に学ぶべき
  都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う
 ⇒縦蟆然覆鮖後公表としよう
 JV結成義務の撤廃について
 ぃ閏堝札は原則認めず、中止としよう
 ド兵然諒櫃閥チ萓の向上めざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
機イ呂犬瓩法∋郵饕羆市のかじ取り役として2期目に臨む篠原市長の政治姿勢について詳しく提示いただきたく、質問に臨みます。
1.市長選挙の結果をどう受け止めていますか
篠原市長は、昨年12月下旬に当市の自民党4支部の出馬要請を受け、本年2月1日無所属で立候補表明をされました。保守同士の対決は避け一本化し無投票を狙った戦略であったとみております。これに待ったをかけ、「四国中央市の未来をつくる会」は、前市議の三谷つぎむさんに無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明を行いました。
選挙戦は2か月の短期戦でありました。結果は、投票率38.12%と前回を0.8%、有効投票数は27,924票と前回を546票と若干増で、ほぼ同水準にとどまりました。しかし、得票状況は、三谷つぎむさんは10,382票と前回の同会候補の6割を超える4,072票を伸ばし、得票率は37.18%、一方篠原市長は、17,542票と前回の約83%と3,526票を減らし、得票率62.82%でありました。この結果を市長はどう受け止められていますか伺います。
<篠原市長の答弁要旨>

 選挙はどんな選挙でも同じ選挙はありません。私は、自分が候補者となる選挙、主体的にかかわる選挙は、結果はすべてそのままに受け入れてきました。だから、今回の選挙も市民が、有権者が投票した結果をそのまま素直に自分の結果として受け止めている。
<再質問>

 すべてストレートに受け止めるとのことですが、投票率は、前回と同じく低投票率であり、有権者の6割強が「棄権」する状況は選挙制度への信頼を揺るがしかねず、政治および政治家への信頼と関心を取り戻すためにどう対応すべきと考えられていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 投票率の問題は、今回の市長選挙に限らず旧の川之江市、伊予三島市の状態から、当地において投票率の低下はゆゆしき現象として表れている。今回もその通りの数字が出ました。それは、政治にかかわっている人間のみならず、市民、有権者の皆さん方一人一人の本市の選挙をどうするのかは、我々も問われている、有権者の皆さん方も問われていると私は思います。

 

後でも議論し、その点深めたい。つぎに、
2.「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
選挙では、篠原市長のお考えを市民のみなさんに伝えるために発行した写真特集が1枚あり、それに「決断、突破、解決力」との標語を表記しておられました。裏面は記念行事の写真集である。この意味するところを具体的にご説明ください。また、今後の4年間は「市の基礎を完成させる期間」とのことの意図もわかりやすくお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 議員さんはどういう意図でで言われているのか、私には今一よくわからないところがあるが、市長の場合365日市民と接している。今回の4月の選挙は、そのパンフレット一枚にした。お互いの立場は違いますから、あえて申し上げるが、篠原は議員の時から市町村合併は推進してきた。議員の市町村合併を否定してきた立場とは違う。そして、「決断、突破、解決力」というのは、組織を束ねる人間であれば必ず要求される能力と力です。私は、若い頃に零細企業を経営しました。たった30人そこそこの会社でも、そのことは求められる。だから、私はこの言葉は自分の常に心に言い聞かせている。どんなに孤独であっても、いかなる場合でも、市長は問題から逃げられない。常に前向いて一歩踏み出し手、決断し、突破し、そして解決しなければならないということを、私自身に言い聞かせた言葉です。パンフレットは確かに一枚です。でも、あらゆる機会を通じて365日市民には、私の考えを話してきました。「基礎を完成させる」とは、篠原は県会議員の時から、(市町村合併)推進派でした。東日本大地震そして、熊本、鳥取もう少し前は、大阪、神戸の大地震がありました。いわゆる天才・災害から本市を守っていく視点に立って、改めて四国中央市を千人余った市民にご努力頂いた総合計画・第2次総合計画に則って、本市を前向いて行かす力と組織をもう一度構築しなければならない。そのためには、公共物を再構築、そして必要なくなった物はスクラップにする。スクラップアンドビルドをもう一度やる。そして、第二次総合計画に則った施策を順次しっかりとやっていきたい。

<再質問>
 市長選挙では、市民のみなさんに自身の意図するところを具体的な政策としてお示しし、お伝えするためにこそ汗をかくべきと考えます。今回の選挙では、篠原市長の姿勢・考え方を示す発行物は、たったの1枚でそれも、抽象的標語と活動の記念写真集でありました。これでは、市民のみなさんに関心を持っていただき、対立候補との違いに議論が沸くなどの効果は見えません。逆に、争点隠し、無関心を誘うものではなかったかと感じますがいかがでしょうか。
 「市の基礎を完成させる」とは、箱物の完成を意味するのではなく、「住民の福祉の増進を図ること(地方自治法第1条の二)こそ自治体の使命」であり、自治基本条例に魂を入れることこそ求められています。「誰がどこで決めたのかが分からず」結果だけを報告し、実施する現在までの行政運営は、市民の願い、要求に照らし隔たりが著しく、市民の声に真摯に向きあう基礎「市民が主役の市民自治の確立」が揺らいでいます。
篠原市長・保守陣営は複数の国会議員、自民党県連、公明党県本部、地元経済界、県議・市議など保守陣営のオール揃い踏みに加え、建設業団体、連合系の労働組合などの推薦も得て、優位に進めたといわれていますが、愛媛新聞5月31日付の2面見開きの広告でその内容が見て取れます。
市民のつぶやきに寄り添う姿勢の在り方をお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私は正直言って、三好議員は私に何を聞きたいかよくわからない、市民のつぶやきの意味もよくわからない。私は、自分が4年前市長になった時、心に決めたそのことに基づきあくまでも市民の声も・・しながら、なおかつ決断し物事を突破し解決していく姿勢で、自分の信条と政治哲学に則って市長の仕事をしていきたいと思うが、それ以上何か言えといっても、見解の相違になりますから議論してもしょがないと思うがどうでしょう。
<総 括>
 非常にさみしい答弁である。我々未来をつくる会は、こうした広報(B4版3枚提示)を皆さんに知っていたいて、市民の願い、つぶやきを行政に具体化するという努力を求めているわけです。そのうえで、ご自身の具体的政策・その実現のための具体的手法をどうやるのかというのが、この1枚の写真集で事足れりとする姿勢でいいのかと言っている。
 低投票率を憂えるなら、政治に携わる者自らが襟を正して有権者に活発な議論をしていただく具体的事例を提示され選挙戦を戦うのが有権者に対する真摯な姿勢だと私は考える。
それでは、具体的政策課題について、お尋ねします。

3.「未来つくる会」の政策と予算の使い方を変える提案をどううけとめましたか
暮らし・福祉の願い、パパ・ママの願い、中小業者・農家の願いに寄り添い市民と市政を結ぶとした政策、具体的には中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3,000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、親の子どもに帰ってきてほしい声に応えるとともに、人口減少対策にも役立てていくなど掲げています。そして、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすとした提案をどう受け止められていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 三好議員がそこまで言うんだったら、市長選に出てください。

三谷陣営が出したパンフレットを取り寄せ勉強しました。正直言って、言葉は若干語弊があるかも知れないが、日本共産党の市議団が今の日本政府を否定している、中村県政も否定している、そして、市町村合併も否定している。その中で言われていることは、日々市政を運営してきた私にとっては、若干現実感がない、政策的にも乖離がある。問題は、「入ずるを図って、出ずるを図る」ということですから、その議論をしなければ前に進まない。それが正直な感想です。

<再質問>

 今の答弁、傍聴に来られている人に素直に受け入れられるでしょうか。
中でも、入札問題です。予算はどうするんだと言われます。今議会に提出された、請負契約締結の工事2件(約4億2千万円・2億5900万円)はいずれも99%を超え落札となっております。これは、先の新庁舎建設では、入札1者で落札率99.99%でも「問題なし」との篠原市長の立場が、高止まりを常態化しているのではないか。大切な税金を預かる者として競争で改善を図るべきです。貴重な税金を支出する際に、極めて知恵を絞ることが大事であると言わせてもらいます。
また、今議会に提出されている学校給食センター建設事業は、三島の小中学校に加えて、幼稚園や将来的には川之江地域も対象にしたセンターの新築を行うとし、当面3,200食(調理能力は3,500食)で24億4千万円余りとしています。最終は4,500食としており、なお、費用は追加されます。しかし、川之江で実施され子供たちには最高の自校方式をつぶして、リスク分散に逆行する大型給食センターをつくるのは踏みとどまるべきです。「自校方式を守って」との声は広く強くあり、今回の選挙結果にも反映されています。市民の願いに寄り添う市政へ舵を切るべきと考えます。

 私に市長選挙に出てこいということではなく、市民の声をどう受け止めるかを聞いているわけですから、正面からやってください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私が申し上げているのは、あくまで市議会の本会議場で議論すべきことを言よるわけです。今日傍聴に来られている市民の方々を相手にしているわけではない。その代表として三好議員が登壇されているので、こうして丁寧に応対しよるわけです。そのことをきちっと覚えといてもらわないけない。市政は、ご案内のとおり三好議員も長年公僕としてやってこられた。市政というのは、市民の方からありとあらゆる要望が出ます。全部には応えられない。その中で、最初に言ったように自分は何を選択し、何を決断し、そして突破していく。だから、小さな零細企業でも、市長でもしょっとる重さは一緒だと、そのことをやっていかなきゃならん。だから、こうして何回も同じことを言よるわけ。ここで、私が選挙に出た内容を全部説明せえやかいうのは、はなから無理でしょ。誰が考えたって。このことを理解して質問してもらわだったら、答えようがない。もし、これ以上細かいことを篠原に要望し、聞きたいならいつでも来てください。話はしますから。選挙結果についてもいろいろ意見はあります。でも、それはこうした場で私の個人の感想を言うべきものではない。そういう…でやっておりますから、ぜひ、ご理解いただきたい。

<総 括>

 市長、今すべてに答弁に立たれていることは、私も評価しています。しかし、9万市民の命・暮らし預かる代表ですから、やはり皆さんの声私たちは市長にぶつけて一挙るわけです。それを、どう受け止められるか。ここに最初に新聞の2面見開きやりましたけど、企業とか、団体とかの皆さんの声は聴くけれど、末端におる人々のつぶやきについてどう応えるのかということを求めているわけです。
三谷つぎむさんは、選挙結果を受け選挙事務所での挨拶で、感謝を述べるとともに、「現職には批判票を受け止め、行財政運営にかかわってもらいたい」と要望し、今後もくらしに寄り添った活動を続ける意思を固められています。本日も傍聴に来られています。
 何より、市長選挙の結果、現市政に批判があることを真摯に受け止め、市民の思いを丁寧にくみ取っていかれることをもとめます。それこそが、市政を預かる舵取り役の役目だと思っておりますし、そうした幅広い懐を持っている市長だと期待もして要請をしているわけです。


次に、国政運営につき、
4.安倍政権に対する評価を伺います
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けてきております。
加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、今国会で成立させようとしています。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、「ポスト真実」といわれるように、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
篠原市長、あなたは自民党所属でありますが、市長としては無所属であります。こうした、政権運営に対する見解を問うものです。
同時に、日本会議に市長自ら所属しているとのことですが、事実でしょうか。
<篠原市長の答弁要旨>

 今、国政にかかわる重大な問題をるる話されました。私は、四国中央市の市議会で、今、国会議員の皆さん方が喧々諤々と議論していることに、この場で私の意見を申し上げる気はありません。それは、話が違う。そして、安倍総理自身は、篠原の思いとしては国家国民のことを思って一生懸命頑張っておられる。それぞれ国政に関係している皆さん方は、意見を持っております。すべての賛同は得られないかもしれない。でも、一生懸命にされている。それは篠原の気持ちであります。

<総  括>

 一地方自治体の長として、やっぱりこの国政の運営問題ありと、市民の命・暮らし守る第一線で働いているものに対して、もっと違った手法で熟議に熟議を重ねてやるべきだというくらいのことは充分言えるものだと思っております。
 我々、「四国中央市の未来をつくる会」は、2度にわたる市長選挙、現下の安倍自公政権の独裁暴走政治を目の当たりにする中、住民、国民が主人公の政治がいかに大切かを改めて確認しています。それぞれの組織の拡大強化を図りながら、引き続き「未来をつくる会」として、諸要求実現と政治の民主化のために頑張る決意をしております。

 先ほど市長も言われましたが、反対の意見を持った人間も市長室に言ったら話はする、受けるということを言われた。この点ぜひ今後の対応よろしくお願いして、つぎの質問に移ります。

供ヅ豕都の入札契約制度改革に学ぶべき
1.都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う

都政改革本部では、内部統制プロジェクトチームが半年ほどかけて入札契約制度改革の実施方針を平成29年3月31日の第7回会合で決定しています。その内容は、平成29年度から実施する事項として、(1)入札参加の促進等による1者入札99.9%落札の抑制をめざし、〕縦蟆然覆了後公表 JV結成義務の撤廃 1者入札の中止を掲げ、(2)品質確保と競争性の向上をめざし、…稙札価格調査制度の適用拡大を掲げています。(省略:次に、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実するとしています。)実施方法は、1年間の試行として実施し、大型物件の財務局契約案件は平成29年6月を目途に試行開始。各局契約案件は平成29年10月を目途に試行開始としています。
この理由は、都民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として(省略:も、こうした事態を回避することが大きな責務ではないかとの観点から検討し、入札契約制度のあるべき姿としてまとめたとのことです。半年をかけ、大学教授、弁護士など特別顧問10名、特別参与3名の外部者も入れたプロジェクトチームで検討したとのこと。
こうした取り組みは、まさに税金のワイズスペンディング:賢い支出を追及する姿勢として学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。

<財務部長の答弁要旨>

 「入札契約について、市民より、その公平性や競争性に疑念を生じさせるような事態は回避すべき」との観点は、公共事業の発注者として、当然備えるべき見識であり、その姿勢は、大いに学ぶべきものがある。「都政改革本部会議議事録」によると「豊洲新市場建設」や「オリンピック施設建設」などの大事業において、スーパーゼネコンを相手にした建設費の上昇、及び1者高落札での限定的な入札結果などの要因により、この度の入札契約制度改革の発端となったものと思われる。なお、事業規模やいきさつ、改革に努めるべき項目など、詳細は、同じ自治体とはいえ、東京都と当市では状況が大きく異なる面もあり、全て同列に考えることはできないが、東京都における入札制度改革の動向は、全ての自治体において、今後の指標の一つとなり得るものであるため、引き続き実施状況等、注視していきたい。

<再質問>

 今の答弁、これまで再三にわたり入札改善を提案してきておりますが、今回初めて検討したいと表明されました。引き続き私どもも協力していきたい。

 私どもは、当市の現入札制度を改善すべきと具体事例もあげ提起してきております。
にもかかわらず、今議会に出された請負契約締結の工事2件とも落札率99%を超えています。先ほども触れた新庁舎落札に「問題なし」との立場が高止まりを常態化(省略:してきていますさせていることは否めない。今回の市長選挙の結果にも改善求める市民意思の反映があります。(省略:都民から市民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として、回避することが大きな(省略:責務として、都が改革に取り組んだ姿勢にこそ学び、責任がある。先ほど答弁にもありました第三者も入れた検討に着手すべきと考えます。

<財務部長の答弁要旨>

 都の改革もまだ試行段階であり、その動向を注意深く見守るとともに、今後法改正に伴う国の指導や「公共工事品質確保推進協議会」との連携のもと、当市の実情に合った入札契約の改革について、検討を進めたい。

<総 括>

 都も試行段階であるが、我々これまでも具体的内容を提示して検討を要請してきた。予定価格の99.99%がどのくらいの問題か、わかりやすい話にすると、1万円を商うとしてその0.0001%は何ぼか。1円である。市民の税金本当に有効活用、国保料下げる、介護保険料に回す財源に組み込むためにも、改善すべきと言っている。
具体的内容に基づき提案します。
2.予定価格を事後公表としよう
予定価格の事後公表の目的・理由を都は疑念を払拭することが喫緊の課題、事前公表は、応札者が1者の場合、競争性に疑念がもたれるデメリットがある。公共工事の積算基準の公表により、予定価格の透明性は確保されており、事後公表にしても事業者が適切に工事見積もりできる環境が整っている。事後公表への移行に伴い、行政に圧力をかけ予定価格を引き出すなど不正防止について対策を一層強化していくとしている。
期待される効果として、予定価格にきわめて近い落札(落札率99.9%)は減少。予定価格超過者の応札も見込まれるため、競争が目に見える形となり、入札の透明性が向上するとしている。
ぜひ、事後公表としましょう。答弁簡潔にお願いします。

<副市長の答弁要旨>

 予定価格の事前公表導入の背景には、入札前の情報漏洩などの課題解消があったことが挙げられる。現在は、積算基準が公表されており公表を事後に行ったとしても、落札金額に大きな下落を見込めることはできないとする有識者の意見もあります。むしろ、予定価格を超過する入札不調のリスク、それに伴う再度入札への対応など、入札参加者と発注者が強いられる時間やコストの増大も懸念されます。従いまして、当面の間は、県下自治体と歩調を合わせ、予定価格の事前公表を継続実施したいと考えている。
<総 括>

 今後検討もするということですので、全体を通して今後議論を深めたい。

3.JV結成義務の撤廃について
東京都は、発注要件からJV結成義務を撤廃し、JVと単体企業のどちらでも参加できる混合入札とする。目的・理由として、JVの結成を義務付けている比較的大規模な工事において入札参加者が少なくなっており、義務付けが参加にあたっての制約になっている。混合入札の導入に当たり、中小企業を含むJVを自主的に結成する事業者を総合評価方式において加点することで、競争性の確保と中小企業の育成との整合を図るとしている。
効果として、大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上としています。
検討に値すると考えます。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市の入札における特定建設工事共同企業体、いわゆる「JV」は、一定規模以上の大型工事について、品質保証、完成保証を担保し、技術力や労働力を結集することにより、安定的施工を確保すること、また地元業者の育成を目的として、入札の条件として設定している。東京都の状況とは一概に比較できないが、当市で言う、大型工事については、中小企業を含む地元業者の技術力育成や元請けとしての受注機会を拡大する目的で、単独では受注が難しい上位工事へ参加する機会の拡大のためにも、土木、建築や電気工事について、JV結成を義務付け採用している。地元業者にとって技術力を培う機会が減少し、将来的な担い手確保にも支障をきたすことのないよう、施工内容等から、案件ごとに「JV結成」の有無を設定し、競争性の確保と企業の育成の両立を目指していきたいと考えている。

<総 括>
 私が地元業者にヒアリングをしたところ、大手とのJV組める地元業者は限られており、競争性、透明性、公正性に疑念を呼んでおり、これを払拭し、大切な税金の賢い支出を確保するために導入すべきです。
巨額の工事は、工事を分割し地元業者が直接請け負い可能な発注方式を望む声もあります。

4.1者入札は原則認めず、中止としよう
 東京都は原則として入札参加希望者が1者の場合は入札を中止する。再入札案件は、入札参加資格を最大限に見直したうえで1者でも入札を実施するとしている。(省略:目的・理由として電子調達システムの下での一般競争入札では、1者入札であっても競争性はあるとされているが、その競争は潜在的で入札経過に現れないため、公正性に疑念を生じさせる恐れがある。それは厳しい条件、検討課題を煮詰めたうえで、これによって公正性に疑念を生じさせないように、不調の多い工事、施工困難工事などは、試行結果を検証して、第三者機関によるチェック体制も含め、1者入札を認める場合の実務的な手続きや基準などの整備を進めるとしている。効果として、1者入札が減少し、入札の透明性・競争性が向上するとしています。
当市も、市民文化ホールの第1回入札までは、1者入札を認めていなかった。原点に立ち返り、1者入札は原則として認めないとしよう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市において一般競争入札が成立する参加者数は、平成27年4月1日から「1者」としています。これは、広く広告し、入札参加者を募集した結果、1社となった場合には、必要な競争性は確保されたものであるとの考えや、労働力確保の困難性、資材高騰等の現状から、県の入札・契約制度の特例緩和措置に準じ、「当分の間」という条件を付し導入された。本年3月にも、愛媛県から平成29年度も1者入札を有効とする「特例措置の継続」を行う旨の通知を受けており、本年度は、現状の運用を継続したいと考えている。なお、今後については、県や他市の情勢を見ながら、適切に運用方針を決定していきたい。

<再質問>
 今後は続けるとのことだが、東京都も検証が終わることから引き続き検討を進めていただきたい。

(省略:業者に請け負ってもらうためとする姿勢?
業者に公共事業に応える姿勢の育成を求める努力を積み上げましょう。
小工事での地域割りの撤廃と合わせ、川之江、三島、土居と分けずに、市の格付けランクごとの入札を実施すべきと考えます。見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 発注者の立場として、公共工事に携わる建設業者に対し、より良い社会資本整備を目指す努力は、絶え間なく続けていくべきと考えている。地域割りについては、現行制度において、各地域とも約20社が参加対象となっており、競争性は充分図られていると考える。また、地域防災面からも、一定の金額以下の工事は、地元に精通した業者を対象とすることが重要であると認識している。

業者の格付け等級を限定して、発注対象金額の区分に応じた入札となると、地域と対象業者に偏りが生じ、効率的ではない条件となりえる可能性がある。また、等級が上位の者が会の工事に参加できないとなると、着実に実績を積み上げ、施工能力を保持してきた業者が、少なからず受注する機会を失う結果となり、当市の格付け制度における育成の観点とは合致しないと考える。したがって、現時点では、現行の地域枠での発注形態が望ましいと考えている。

<総 括>

 格付け別にしたら、上のA級の技術力を持っているのが、下に降りてこれん。そしたら参加の公平性という点で問題ありと言っている。上の業者が下に下がってこれる現状です。しかし、Bの業者がAの工事にランクを上げるということは今の制度ではできんわけです。Cはもとより、上の業者は下に入ってこれるけど、下の業者は上の工事、大きな工事に入れんのなら、ランクごとで工事額を決めて、そこで競争してもらおうと提案している。この点は、引き続き求めていきたい。

5.品質確保と競争性の向上をめざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を
東京都は、最低制限価格制度は適用せず、原則として低入札価格調査制度を適用する。(省略:最低制限価格の臨時的措置(H27~29年度)は終了するとしている。)具体的に言えば、最低制限価格であれば、決めとる額を下回ると、即失格となる。しかし、低入札価格調査であれば、低くても調査をかけてこの業者に頼んでもできると判明すれば、そこと契約するという制度です。目的・理由として、大規模工事案件について、工事品質を確保しつつ、より競争環境を高めるため、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大する。低入札調査に当たっては、低い額でとったからと言って、下請けとして参加する中小・零細企業に対して不当なしわ寄せが生じないよう、工事施工体制に関する調査等を強化して、中小業者を守ることも同時に追求するとしている。効果として、工事品質を確保しながらより競争的な価格で契約を締結するとしています。
(省略:従前方式に立ち返りましょう。ぜひ、こうした方向を追求したいと思うがどうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

   東京都は、これまで3年間の臨時的措置として、対象案件がWTO案件(政府調達協定)の適用となる、24億7千万円以上の工事のみを低入札価格調査制度対象工事としておりましたが、この度これを見直すこととした。これは、膨大な契約事務を抱えるとの執行機関において、東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期であったこと、また公共工事の担い手の中長期的な育成・確保を図る必要があったこと等から、WTO案件以外の全工事について、最低制限価格制度を適用していたからです。

 今回の見直しにおいて、その額は、建築工事4億4千万円以上、土木工事3億5千万円以上、設備工事2億5千万円以上を適用範囲とする内容となっている。従いまして、この金額未満の案件は、今後も最低制限価格を採用することになる。

 当市における低入札価格調査は、工事の品質を確保しながら、ダンピングや過剰な競争による疲弊を防ぎ、下請け等への不当なしわ寄せが生じないよう、合併直後から制度化したもので、その適用範囲は、建築工事が7千万円以上、土木工事が5千万円以上である。これは、近隣市部と比較しても、同程度の基準額となっており、当面けいぞくし、適用範囲の拡大については、他市の動向等も踏まえ、今後検討したいと思う。

<総  括>

当市は、低入札価格調査制度を実施しているとのこと、これを業者に知らせていく、私の認識ももう一つだったこともあるが、入札が公平、透明、公正であると市民から市が信頼される状況にすべく、制度を見つめなおし、みんなに歓迎される方向を追求していきたいと思っている。今回の市長選挙の結果からも、入札契約制度の改革に着手することを求める市民のみなさんの意思表示を真摯に受け止め、改善に踏み出すべきと考えます。 
 何より、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、入札が確実に複数で行われ、競争性、透明性、公正性が担保される努力に汗をかく、このことが大事だと重ねて強調しておきたい。その意味では、都が半年もかけて大学教授から第三者機関をつくり、見直した問題です。東京都とうちでは規模が違うことは私にもわかります。だからこそ、綿密に詳しい中身が議論したら導き出せることも考えている。

私どもも積極的に引き続き協力しますので、ぜひ意見をお聞きいただきたい。(省略:こそ市に求められています。都政改革本部に学び、改革に着手することを引き続き求めていきます。
なお、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実する点については、委員会や別の機会に議論したいと考えます。)

 

 先ほどらい、市長から見解の相違だというお話もありましたが、しかし、私どもそれぞれに主張は持っています。だけど、こうした今の国政、嘘とごまかし、でたらめなことをやって、「知らん」「ない」じゃいうて逃げる。後で「あった」とわかって頭下げたらそれで終わりという政治運営は、これは質していかないかんと考える。引き続き。私ども、そうした立場から市に改善を求めていきたいと思っているので、ぜひともよろしくお願いしたい。質問を終わります。
                                                                                                                                                                                                                 


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