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2017年3月議会  入札は競争性を確保して執行すべき

 今回は、録画の不手際や当市長選挙(4月23日投票)の取り組みなどが重なり、報告が遅れましたこと申し訳ありません。

お目通しのほどよろしくお願いします。 

 

3月議会一般質問 「入札は競争性を確保して執行すべき」ほか2件で質問

3月10日(金)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 入札は競争性を確保して執行すべき
具体的内容(1) 新庁舎建設入札について、当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
(2) 特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
(3) 松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
(4) 競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
(5) 予定価格の事前公表は止めよ
(6) 地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
質問項目 2 地方創生を真に市の活性化につなげよう
具体的内容(1) 地方創生の狙いは道州制導入の準備
(2) 「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう
 質問項目 3 財政はもつのか
具体的内容(1) 財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通しは
(2) 国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか

(3)国に制度維持・改善を強く働き掛ける必要があるのではないか

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる24名の職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、いま国政での「森友学園」への国有地売却問題、東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠ぺい体質、税金の野放図な使い方が問われ、政治に対する不信感が安倍暴走独裁政治に加え拡大されています。日本共産党国会議員団、東京都議団はこの疑惑解明を鋭く追及しています。国民、住民の血税をないがしろにする政治は許されません。地方政治においてもこうした行政運営は正していかなければなりません。その立場から、引き続き奮闘することを表明し質問に入ります。

機テ札は競争性を確保して執行すべき について
1.新庁舎建設入札について,当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
まず1点目、新庁舎建設の入札について、市がいう格付け等級「A」で年完成工事高の平均が1億円以上の14社がJV組む資格要件を満たすとしている。私が12月議会でその点を調査したか質したが、市は「民間の事業活動に、過度に介入して調査を加えることは適当でない。一般競争入札においては、どなたでも参加可能である」との答弁であった。私は、この間業者の聞き取りをした結果、次の意見が出された。〇纏が重なって参加できない。巨額の工事は無理。主任技術者を出せば、他の工事の入札に参加できない。JVで受けても派遣技術者などの給料支給のみ。ヂ膽蠅JV組めるのは、市内数社ではないか。β膽螢璽優灰鵑蓮JVは大手同士ならいいが、地方業者とは組みたくないのが本音。などである。大手ゼネコンにも1社聞き取りしている。
競争参加資格審査会責任者の副市長に聞きます。14社すべて参加資格があるといわれても、実態はちがっており結果入札参加が1者のみであった。これは競争原理が働く環境になかったのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 新庁舎建設工事は、過去に例を見ない大型工事であったが、当市では地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、JVの構成員としての参加を求めたものである。資格要件の詳細は、議員質問のとおりであるが、要件設定で参加業者の数を絞り込むのでなく、当市の格付け等級が「A」の業者を基本に参加できるよう設定した。当該年度に発注が見込まれる公共工事は、その見通しに関する事項を事前に公表しており、工期などの関係で、やむを得ず参加に至らなかった業者も存在することもあると思う。しかし、競争原理という観点からは、一般競争入札において地元業者を含む形で広く広告し、入札参加者を募集するものであり、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能である。なお、その結果が1者であっても、その情報は入札を執行するまで知りえないものであり、入札に必要な競争性は確保され、競争原理は働いたと考えている。
<再質問>
前回も同じ答弁。市が資格あるといわれても、ヤレンという業者が複数あり14社社全部が参加できる条件はないと私は言っている。加えて、他の工事入札経緯:川之江地域交流センター(平成28年11月21日入札執行)久保・尾藤特定JV落札、翌日、新庁舎建設工事(平成28年11月22日入札執行)安藤・間、井原工業・瀬戸内組特定JV落札となっている。A級で14社あるといってもこれない小規模を除いたうえ、やれそうなところが先に入札してこれ以上は取れないと減る。市が自ら競争性を薄め、崩すことになっているのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 「川之江地域交流センター」「新庁舎新築工事」は、それぞれの事業計画や後期に加え、議決案件となることから、さきの12月議会に提案すべく、十分な公告期間を設け入札執行した。資格要件は、それぞれの工事に適した設定であり、条件が合致すれば、双方の工事に入札は可能である。参加意思のあるものによる入札が、適正に執行された結果であり、入札日程が競争原理を妨げるものではないと考える。

<再々質問>

 皆さんにお渡ししている表、おもなJV工事平成17年〜27年の間で比較的大きなJVを組む事業が8ある。そのうち6事業に参加しているのが井原工業、2事業がビトウ、大西、瀬戸内、1事業が久保、石川、藤田、大久保である。圧倒的には集中している。これで、地元業者育成といっても理解に苦しむ。オープンにしてJVで保険的にやっているのを開放して、地元必須をやめ、競争でどんどんやるほうがよっぽど競争性を確保する点ではよいのではないか。市長答弁を求める。

<契約検査課長答弁に立つも答弁内容違い、答弁なし>

2.特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
次に、そもそも特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は、巨額の工事に対する品質保証・完成保証などを求め、発注者側が決定するもので保険的意味を持ち、業者側にも同様の利点がある。市の認識を問う。

<契約検査課長の答弁要旨>

 特定JVは、工事や事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体で、工事ごとに結成する共同企業体である。議員指摘のようにその必要性は、品質保証、完成保証を担保するものであり、発注者、受注者双方にメリットのある施行形態であると認識している。加えて大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に関しては、安定的施工を確保する目的で、議員が示された表以外にも、建築工事、土木、電気工事についても、施工内容を検討しJVでの受注を設定している。超大型工事は、共同施工を通じて、地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待されるものであること、また、地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、地元業者をJVの構成員とすることを条件として設定した。

<総括>

 制度それ自体は、理解されているが、最後に地元業者を技術的に育成していくという点でのJVという意味合いはあとで議論する。
3.松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
次に、松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点で、JV代表者以外の資格要件が、松山市は、20億円弱の工事入札で、過去15年以内に1件1億円以上の施工実績を有するものと規定し、なお50億円規模の場合条件設定は違ってくるとのことだが、当市は、50億円超える工事でも年間1億円以上の完工高のあるものとしている。この基準ラインの大きな開きを資格審査会としてどう説明されますか。副市長どうでしょう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 工事の施工規模をはじめ、年間の工事数や工種、地域の事業者数、業者の格付けの考え方など、一概に規模が異なる自治体と比較して、資格要件について議論することは、適当ではないと考える。参加資格の設定は、工事の案件ごとに、地方自治法のもと発注する自治体が条件を設定する権限を有しており、今後とも地元経済の活性化に主眼を置いた発注を執行していきたいと考えている。

<総括>

 こちらの真意をまともに受けてお答えいただかないかん。ゼネコンの本音の部分ともかかわる点、地元業者より同格のところを優先したいといわれる地元業者もおいでた。資格要件の決定までに精査する責任が資格審査会に求められていると考える。ほんとに発注者側、市民の財産を作ってもらう側として、品質保証・完成保証が確実になるよう考えないといけないと指摘している。今後引き続いて検討を求めていく。

4.競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
次に、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、今後の入札において、こうした事態を起こさない、1者しか来ないということを防ぐために、今回の事態から改善点を把握し競争性を確保することに活かすためにも、当然事前・事後調査は必要ないとする姿勢は改めることを求めます。
入札が確実に複数で行われ、競争性が担保される努力こそ市に求められています。

地元JV必須とせず、競争入札で落札率が下がれば市にプラスになる。

<財務部長の答弁要旨>

 建設業者は、入札参加において、その時点での手持ち工事の量や経営状況は様々である。その上での一般競争入札の結果は、対象者である各社が施工条件などを勘案、自社の状況と照合し、参加・不参加による意思決定をしたものであり、競争性においても担保されていると考える。入札に至るまでの動きはあくまで民間の事業活動の範囲であり、事前事後を問わず、過度に介入して調査を加えることは、適当ではない。

<再質問>

 小さいところで「A」級に格付けしていろんな仕事をいただいているのはありがたいと皆さん言っているが、このような大きなことに大手とJV組んででおいでなと言われてもイケンというところが結構ある。それなのに個々の判断、事情でやるから市は知らんというのではだめ。がっぷり四つに組んで相撲取れるところを複数選んで競争してもらうのが、市の税金を執行する側の責任でしょ。ここを私は言っている。地元JVを必須とせず、市民文化ホールでやったように1社でも、地元JVでも、大手JVでもいい、競争して落札率が落ちて何億円か浮くことになれば、それを市民に還元できる。そして、地元業者を育成するという意味では、下請けに使って頑張って技術の伝承も考えて努力してほしいというやり方で両方とも良いと思う。市長どうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

 地元業者の優先発注は、当市の入札の基本条件としており、理解していただきたい。

<総括>

 地元育成とは、私も言っている。それを否定しているような受け止め方というのはつらい。
5.予定価格の事前公表は止めよ
次に、予定価格の事前公表は止めよとの求めに、12月議会の答弁では「予定価格は、上限として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とし、県指導もあり事前公表は継続するとしているが、予算を超えれば契約はできない。それを不当に高額な価格で契約されることを防止するなどという説得力のない説明は撤回し、舵を切りなおすことを求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 予定価格の公表時期は、「事前公表」を基本とするもので、この考え方は、全議会の答弁と変わりはない。また、愛媛県ないでの他の自治体における予定価格事前公表の取り扱いについても変更はないことから、当面の間は継続して実施していくと考えている。

<総括>

 さっきは松山との違いを比較してもイカン独自に判断してやると言って、今度は周りを見たら皆事前公表しているからするという話はない。市民に目線を合わせて考えるということを市長は就任の12月議会で言っている。こういう視点で頑張らなイカン。

6.地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
 最後に、これまでも説明をしてきたとおり、大手業者の下請けになった場合の地元業者が使い捨てにされることは許されない。現場で働く労働者に設計書にうたった単価を保障する末端まで入っていける調査権を持って現場に入れる条例を作って守っていくということをずっと言っている。それをやれば、大手が受けても下で地元が入って汗をかけばそれなりのものが反映される制度を活用すべきである。有効な公契約条例の制定を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 公契約に基づく現場の適正な労働条件は、「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。現在のところ、公契約条例制定の予定はない。市は、いわゆる「担い手3法」の施工に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、関係規則等を整備し、労働者の保護に努めていきたいと考えている。

<総括>

 公契約条例はいま、全国の自治体で広がっている。労働基準法など守れば確保できるなど言われたが、できないから広がっている。現場に入って、きちんと点検する形になっている。もっともっと研究されることを求める。何回も言うが税金を大事に使っていく、そのために主としてどんな努力をするのか、汗をかくのかということを市民は期待している。市長、副市長。答弁に立たれない。さみしい。

供ッ亙創生を真に市の活性化につなげよう
1.地方創生の狙いは道州制導入の準備

地方創生は、自民党の2014年12月の総選挙公約で「道州制導入の準備段階」と謳っており、自治体の数を現行からさらに削減させることを狙っていることは周知の事実です。小泉構造改革では市町村合併という形での切り捨てでしたが、アベノミクスでは大幅な人口減少のもとで地方が生き残る方向性を示すとしています。それがコンパクトとネットワークです。つまり市町村が連携して行政サービスを維持し、地域の拠点都市に投資を集中させようという地方再編成の方向です。その再編を地域自らが自己責任で進める仕組みであり、小泉構造改革は上からの強行であったが、今回は自治体自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づき自治体が計画を作成し、政府が評価し交付金をつける。さらに計画の進行管理・評価を自治体自ら行う仕組みです。その意味で、国の枠組みにこだわらず、個々の内容には重要なものがたくさんあり、交付金が使えるなら、積極的に活用しましょう。その一方で、立地適正化計画区域は、都市計画区域であり、本市行政区域の約32%で、人口の約98%が該当しています。逆に、7割近い28,512ha・2,214人が対象外となっています。また、広域連携事業としての「えひめいやしの南予博2016」は、当初4市5町で始まり、知事の要請で1市が加わり、人口計は317,194人、東予東部圏域振興イベントは2019年に新居浜・西条・四国中央3市で計画準備をすすめており、人口計は313,040人となっており、道州制への方向がかいまみられます。具体的には、道州制は30万人規模300自治体といわれており、そこへ照準があってきている。
地方創生の本質を視野に入れ、抜本的な問題解決策も考えるべきと思います。アベノミクスが進めるTPP、首都圏へのインフラ整備の集中、労働規制の緩和、消費税増税、医療・介護、年金制度などの改悪の施策と地方の再生は両立しません。知恵を出し合いましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 地方創生の取組は、職員が知恵を出し合い策定し、3つの重点戦略によって構成される総合戦略に基づいて、戦略的に取り組んでおり、必ずやこの戦略の効果による地方の再生、なかんずく当市の活性化が図れると考えている。当然のことながら、これらの事業の実施にあたっては、国からの交付金を有効活用することは、論を俟たないところである。三好議員、質問の中で「地方創生は道州制の準備」と述べられたが、この地方創生は、創生法に基づくもので、あくまでわが国の人口減少を抑制することに併せて、首都圏への一極集中を是正し、地域を活性化させることにより、均衡ある国土の形成を行い、将来にわたって活力ある国家を維持することを、その本旨とするもので、その点ご理解いただきたい。

<総括>

 歩いて暮らせるまちづくりとネットワークでつなぐ対策の充実も検討しているなど期待を膨らませましょう。国の言うとおり方定式で数字をはめ込んで行くと、行きつく先が違っていたという結果がこれまでもよくあった。合併でもそうでしょう。前には4つの自治体で運営していたのが、今度の公共施設の総合管理計画とか言うて

同じような重なるところは集約せないかんと、どんどん狭めている。また、住める環境も周りから寄ってきてくれという状況になっている。こうしたことを視野に入れて、そうならないようにどうすべきかを同時に考えていくことをぜひ求めていきたい。

2.「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう(H27〜31)
 何度も言うように、国の枠組みにこだわらず、制度の良いところを吸収してのばしていくことに知恵を絞りたい。
本市総合戦略では、重点戦略として機ッ楼茲鼎り 供ッ楼菷信 掘セ毀鮟蠅鼎りに整理されており、さまざまな取り組みが提起されております。それらに関連する基本課題として、憲法25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)を柱に据えた所得増計画を位置づけることをこれまでも提案しています。
現在の当市の所得水準は、200万円以下の方がH24年度72% H25年度73% H26年度72% H27年度72%H28年度基準日6月末72%という状態であり、この底上げをめざし、当面せめて50%を割るための戦略を持つ必要があると考えます。
また、労働者の雇用形態も非正規が4割、中小企業労働者が7割となっている国の状況に対し、当市の現状調査、改善策を図ることと合わせ、労働者の権利、労働基準法の周知に努め労働者、経営者の意識高揚に働きかけるとともに、相談窓口を設けるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。
第一次産業の所得向上、高齢者の年金改善とともに医療費・介護負担の軽減などに取り組む施策の充実が必要と考えます。
人口減少を食い止めるための諸施策があげられています。このことの促進のためにも、結婚できる、子育てできる収入の確保が重要と考えます。
魅力ある職場づくり、雇用機会の創出、新産業の育成支援の推進と合わせ、既存企業を含め安定雇用(正規雇用)と安定収入の条件整備が、地元定着を促進するとともに、流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。
所得増計画は、市民税に占める個人市民税(H27年度76.4%)の税収増につながるものと考えます。
 3分野の重点戦略の中で、こうした視点の設定状況はどうなっているか、その中で取り組みの成果の表れている部分、課題克服に取り組んでいる分野、これからの着手の状況など現状をお示しいただくとともに、多面的切り口の対応に役立ていただくよう要請いたします。

<篠原市長の答弁要旨>

 提案のありました所得増に向けた取り組みは、既に総合戦略に位置付けている。地域経済の活性化による安定的な雇用や収入の確保は、人口減少対策にも非常に重要と考えており、本市では雇用やUIJターンの促進に向けて、企業合同就職説明会や都市部の学生などとの交流会を開催するなど一定の成果を上げていると考えている。また、収入確保の面では、近年、セルロースナノファイバーなどの新しい技術開発に大きな期待を寄せており、今後も産官学等との連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて行政の役割を果たしていく。なお、平成29年度は、これらの事業を継続実施するとともに、地元人材の定着事業などを加え、取り組みを充実させていきたいと考えている。

<総括>

 引き続き、広く市民の意見を把握いただき、調査、研究を各専門分野で深め、ぜひ、四国中央市が維持存続し、市民生活が豊かに充実したものになるよう願っての意見とします。

掘ズ眄はもつのか
市民のみなさんとお話しすると今の大型箱物事業の目白押しを捉えて、市の財政はもつのかとの素朴な質問が飛び交っています。そこで、次のことを質します。
1.財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通し
交付税がH32年度一本算定加算ライン約70億円で固定するが、それ以後も74億円と財政の長期見通しの中で見込めるのはなぜか? 臨時財政対策債は交付税に含まれているのか?
また、合併特例債の執行率は、債務負担を入れて90.5%(38,213,200/42,243,000千円)、残枠4,029,800千円。H27決算段階で、借入額28,038,300千円、償還額4,316,594千円(15.4%)残高23,721,706千円(84.6%)。11年かけて利払いはいくらか?

<眞鍋副市長の答弁要旨>

 平成16年度から平成27年度までの合併特例債にかかる利子の支払い額は、14億1,975万円となる。次に、財政の中期見通しの中で、平成32年度の交付税額等の見込みの根拠は、現時点での交付税算定基準が維持される過程のもと、これまで発行してきた市債の元利償還金にかかる交付税算入額及び事業費補正等を勘案し試算している。平成32年以降の合併特例債の償還が始まる、それの7割が加算されることが上がっていると理解いただきたい。交付税の算定基準における単位費用や各種補正係数等は、国の財政状況や経済動向等により毎年のように変更されるが、市債の元利償還金にかかる交付税算入額等は、決められた基準にもとづいて算定されることからその基準が大きく変更されることはありませんので、実数に近い金額を加算・減算できるものとして試算している。なお、臨時財政対策債は、交付税算定における財源不足分の代替措置として発行されるものであり、平成12年度までは交付税特会が借入交付税として交付されていたが、平成13年度からは一定のルールで国・地方折半の部分で地方が借り入れるということで現在に至っている。交付税の定義を広くとらえることで、交付税と一体的にとらえることができるものと考えている。

<総括>

 借金してそれが増えれば国から降りてくる金が増えるという絵図柄になっている。それがどこまでの裏付けがあるのかは非常に不安である。国、地方合わせて1千兆円も超えて借銭まみれになっている中でね。この11年かけて利払いだけで14億1千万円つぎ込んでいる点では、何の生産性もないお金だという意識が強く働く。あまり、刈るkるというのはいかがなものかと率直に感じる。

2.国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか。
 負担金は、一定増えるかもしれないが増え幅が、自然増を抑えるために大きく落ち込むのではないか?負担金というのは、民生費を中心に出しているが、国は自然増ですごく支出が増えるという点、されを3年かけて1,400億円、1,500億円を圧縮するとかやっているので本来ならドーンと増えていくはずが、圧縮するものだから鈍化して入ってくるのが少なくなってきているのではないか。

補助金は、当市的事業に大きく占め事業執行によるが、どんな事業をするかによって、年度間の高低はあると思うが、合併特例期限以降は、借金払いに汗かかないかんので、事業発注はできないのではないか?にもかかわらず、この長期財政見通しでは投資的経費は56億円前後に37年度まで予定しているが本当にこうした状況になっていくのか。予測値に大きな変動がないのはなぜか?

現場での補助金のカットで事業見直し、単費のつぎ込み、あるいは事業をここで完了させると見込んでいたのに、お金の見通しがたたず、繰り越し・延期などの問題が起こっていると聞くが、問題になっていないか?当然予算要望は、基準通りしているが、最終で圧縮を国がかけてくると聞くがどうか?国の予算要望基準にそって計算して要求しているのに、最後の端に圧縮されて国が出さないということがあるとも聞くが実態はどうか。注意していく必要がある。

こうした実態把握が必要と考えます。ぜひ財政当局のほうから全体事業を把握して、現場で起こっている国の悪さをつかんで、我々にも反映していただきたい。

<財務部長の答弁要旨>

 国が一定割合を義務的に負担する「国庫負担金」とは異なり、「国庫補助金」は特定の施策の奨励、財政援助の為の給付金であり、時代背景とともに年々制度は更新され、近年では、東日本大震災や熊本地震などを受けた津波対策や耐震化、長寿命化対策等のインフラ関連事業について、国の予算額以上に要望が集中し、要望額通りに内示がいただけないケースがある。もちろん、「すべての国庫補助金」というわけではないが、例えば市においても簡易水道事業は、補助機関が延長されたことによる全国からの事業採択要望増加の影響で、従前事業が圧縮され、補助内示額が役3割現となった事例がある。今後、国庫補助事業の圧縮ばかりではなく、市債償還費の増や合併特例債の発行期限の到来により、建設事業枠の圧縮が懸念されるが、限られた財源を有効に利活用し、市民生活への影響を最小限にとめる必要がある。各種事業に取り組む際にも、積極的に補助事業採択を働きかけているところであり、予算化の際にも、補助事業予算の額と内示額に大きな隔たりがないよう、心がけている。

3.国に制度維持を強く働きかける必要があるのではないか?
国の動向が市に与える具体的事象を系統的にとらえ、それを議会にも見える化して、口で数字を言われてもなかなかわからない。グラフにするとか、絵にするなどして、ここで約束をたがえているとスポットを当てて示していただきたい。市は市として働きかけていることもあると思うが議会としても独自に、市議会議長会など関係機関に要請、意見を提出する等強く働きかけていけるように進めて行こうではありませんか。

<眞鍋副市長>

 事業を実施していく中で有効な財源がないか、いろいろ検討している。特に継続事業の実施にあたっては、国の補助事業や交付金事業の活用を図り財源の確保に努めることが重要と思っている。したがって、補助事業の拡大、拡充そして、補助の採択そして新たな補助制度、交付金制度等の要望については、げんざいも市長会四国市長会、全国市長会あるいは議員のほうもそれぞれの議長回答の団体を通じて要望活動を実施している。今後も国の政策動向を注視しつつ、市議会はもとより、国・県と一層連携を密にし、財源確保に努めると同時に、補助制度の充実等についても関係機関へお願いしていきたいと考えている。議員の皆さん方にも、有益な補助制度の構築や補助事業採択に向け、お力添えいただければ幸いに存じます。

 

 


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