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メーデーで連帯のあいさつをしました

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

5月1日、三島会館前広場で開催された第83回メーデーで、日本共産党からの共同と連帯のあいさつをしました。

以下は、その内容です。

第83回メーデーにご参加の働くなかまのみなさん。
市議補欠選挙では大変お世話になりました。バッジはつけることはできませんでしたが、引き続き「住民のいのち・くらし一番の市政に」するべく奮闘してまいります。

共同と連帯のごあいさつを申し上げます。

「国民の生活が第一」と言って政権についた民主党。三代目野田首相は自民党をも上回る規模と内容で国民犠牲、財界本位、アメリカいいなりの悪政を推し進めています。いのち・くらしを脅かす悪政の連発に直面し、政治的立場の違いを超え、労働団体、市民団体、業界団体、経済団体の枠を超え、政治的に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々でそれぞれの課題での「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。

消費税増税でもTPP参加でも原発再稼働でも、反対の世論が賛成を上回り、野田内閣の支持率はいまや3割を切りました。
大企業は、膨大な内部留保を溜め込みながら恣意的な賃金制度で賃下げを押し付け、低賃金・首切り自由の非正規雇用を増やし続けています。日航の「整理解雇」に象徴される正社員の大量解雇も始まっています。

野田内閣は、国家公務員の賃下げを超法規的に強行し、官民一体の「賃下げ・首切り自由社会」への道を突き進んでいます。社会保険庁職員の首切りを強行したのも民主党政権です。

ギリギリの要求から出発した労働者、国民の戦いは、発展するにつれ、どこでもアメリカ・財界という、要求実現を阻む「二つの根源」に突き当らざるを得ません。一致点を大切にし、国民のエネルギーに依拠して闘いながら、要求を根本的に実現する新しい日本への展望を示し、政治を革新する統一戦線を広げていくことが求められています。

同時に、地方政治も住民本位に転換をしていくことが切実な願いになっています。
合併から8年、当初よりお金がない財政危機と叫び緊縮・緊縮財政で、みなさんには、県下で一番高い国保料や下水道使用料の値上げ、職員の削減、賃金カット、保育所の民営化、図書館の指定管理など自治体リストラを強行し、我慢を押し付けています。

一方、井原市長は、自らの記念碑でしかないといわれている市民文化ホール建設に80億円、跡地といわれる三島会館に消防本部、水道局を集合させるのに30億円、あわせて110億、金利を含めて150億円の大盤振る舞いです。こうした税金の使い方、本当にいいのでしょうか。

井原市長は、合併特例債の借金を使うが、国が7割肩代わりしてくれるから大丈夫と言っていますが、国が将来にわたって約束を果たすことは不透明です。市の「財政の長期見通し」では、悪いケースの試算として、2020年度には財政が赤字となっており、破たんが心配されます。

ホールの内容も、1200席の大ホール、300席の小ホール、舞台に奈落、ステージ前にはオーケストラピットなど豪華な設備も備える計画で、そのため年間維持費も1億5千万円もかかると試算されています。こんな事業、本当に実施すれば市民生活圧迫すること目に見えています。
「わが亡き後に洪水は来たれ」という立場で9万市民のいのち・くらしは守れません。

いまこそ、仝下一高い国保料一人一万円引き下げ地域に仕事を、経済に元気を呼び込むためにこそ、全国で330の自治体で実施済みの住宅リフォーム助成制度の実現C羈愨感箸泙任琉緡堵颪鯆民,盍泙瓩凸砧漸修鬮せ暗膂緡泥札鵐拭爾忙塞愎猷福⊂児科の診療科増設をヅ貽本大震災、福島原発事故に学び、地域の安全・安心を確立するうえで、防災計画の見直しはもとより、自然エネルギーの普及促進出で、原発からの撤退を Δ泙拭∋毀韻里い里繊Δらしまもる自治体の体制・陣容の確立など、要求を鮮明に市民本位の市政を求めていくために力を合わせてまいりましょう。

日本共産党は、悪政と真に対決する党として、要求実現と国政・地方政治革新のため力をつくします。
第83回メーデー万歳! 

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