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「年金カット」法案の廃案などを求める請願     共産党3市議団・議長除く 18名が不採択に

三好 平議員 賛成討論に立つ(12月議会最終日:12月22日)

議席番号6 日本共産党 三好 平 です
28年請願第5号
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願について
賛成の立場から討論を行います。

本請願については、さる12月16日(金)総務市民委員会で採択求めるのが私一人の少数として不採択としたものであります。
本法案の中身は、今回国会で審議された中で際限なく年金をカットする新たなルールを持ち込むことが明らかになっています。つまり、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされ、ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものです。
政府与党は「将来年金確保法」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、2015年から2040年で年平均1.2%の調整率を物価・賃金の上昇率から差し引く仕組みで、仮に物価や賃金が2%上がっても、そこから1.2%差引年金は0.8%しか増えないとのことです。加えて、物価・賃金が上がらず、「調整率」を全く差し引けない年が続いた場合、1.2%、2.4%、3.6%と繰り越し分が足し算されていき、この繰り越しには上限がないとのことです。将来、物価や賃金が大幅に上がっても、繰り越して増えた分を差し引くため、年金が増えないケースも起きます。
安倍総理自身「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。
このように、購買力維持のため物価に合わせて年金も改定するとの従来の説明を投げ捨てるのは、国民への背信行為です。
なすべきは、高所得者の保険料上限を引き上げて財源を増やすことや、巨額な積立金の株運用拡大をやめることなど、“減らない年金”の確立へ向けて知恵を尽くすべきなのに、「成立ありき」で議論尽くさず、採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は極めて無責任です。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長 湯上一英氏は、高齢者の貧困を訴えられるとともに、年金削減は高齢者だけの問題ではなく、賃金低下と非正規労働者が増える中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え、年金の掛け金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘され、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」の必要性を訴えております。また、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは、国際標準と指摘しています。そして、年金はそのほとんどが消費に回り、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題であり、年金が増えれば地域の消費も増え、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環になることを指摘されています。その上からも、年金の支給開始年齢を、これ以上に引き上げしないことを求めています。
よって、不採択を求めた理由として、,垢任頬,箸靴得立したとのことは、強行採決こそ問題であること。 ⊆\ぢ紊縫張韻鬚泙錣気覆い燭瓩箸里海箸蓮逆に際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。 K莊酳Гい蓮⊃狭等の経費が倍になるとのことは、無駄な政党助成金を廃止するべきです。
よって、請願者と相談のうえ本法は廃止とし、国関係機関への対策を要すると考えます。
どうぞ、議員各位におかれては、「この法を廃止すべき」との意思表明をしようではありませんか。どうぞ、ご賛同いただけるよう呼びかけ賛成討論とします。

老後の命・暮らし脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命です。

国に追随は大問題!!

 

 


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