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2016年12月議会 競争性のない 新庁舎建設工事入札の総括を求める

12月議会一般質問 競争性のない「新庁舎建設工事入札の総括を求める」ほか3件で質問

 

12月13日(火)2番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 学校給食は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
(1) 自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき
(2) 基本計画4500食、工事費約20億円は見直しを求める
(3) 給食費の滞納問題の現状と対策について(地域別、卒業後の対応など)
(4) 給食費の無料化への方針を問う(全国、県下の状況を踏まえ)
質問項目 2 住民の命・暮し守れる職場態勢を、「誇りと使命感」の持てる処遇と雇用を

(1) 合併後の人員配置、正規・非正規職員の実態から見えてくるもの
(2) 議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
(3) 来年の採用計画について問う
(4) 第2次定員適正化計画は見直し、正規化を目指しまちづくりにつなげよう
質問項目 3 新庁舎建設工事入札の総括を求める

(1) 発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない
(2) 予定価格に対する1者入札の上、落札率99.99%は異常ではないか
(3) 予定価格の事前公表はやめよ
(4) 公契約条例制定こそ急ぐべき 
質問項目 4 住宅リフォーム助成制度の充実を求める
(1) 今年度の受付内容について問う
(2) 援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
戦前の日本が破局への道を進んだ「12月8日」から75年を迎えるこの月、見過ごすことができないのは安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び「戦争する国」へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず憲法を明文改悪し、「国防軍」の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。
安倍政権の「戦争する国」への企ては、侵略戦争を肯定・美化する歴史的逆行の政治と一体です。安倍政権の暴走をゆるさないことこそ、75年前の教訓を生かす道です。
さらに、民意を無視し強権・独裁政治が安倍首相によってごり押しされています。沖縄基地問題、原発問題、TPP、年金カット、カジノ解禁推進法などを見ても明らかです。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声に端的に表れております。
こうした、国民のいのち・くらしをないがしろにする政治に未来を託せないのは明らかです。
議論もせず数の力で押し通すことを認めるわけにはいきません。
市民のいのち・くらし一番に考えた政治進めるために、日本共産党市議団は引き続き頑張ることを表明し質問に入ります。

機コ惺撒訖は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
1.自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき

選挙で歩くなか地域の声は強いことを実感しました。意見として、こどもの成長にとって当然のこと、孫のためにも自校方式を望む、川之江の進んだ自校方式を廃止するのは理解できない、自校方式の存続はあたりまえ、衛生基準はセンター化促進の道具と見える、これまで自校方式で特筆すべき事故はなかったのではないか、センター方式の方が異物混入などで地域の学校全体に影響がでており自校方式の方がリスクを分散化できる、こどもの教育にも大きく影響していると感じる、協議進める過程が保護者に見えない、結果だけが知らされるのは認めがたいなどなど、学校給食をよくする会が11月24日追加提出の署名1328筆で合計2,788筆の自校方式を続けることを望む声にこたえるべきと考える。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 自校方式とセンター方式には、それぞれに長所、短所がありどちらが優れているとは言えない。市全体の学校給食施設の整備について検討した結果、地域間格差となっている幼稚園給食や調理員の労務管理、食材調達等の問題を解決するため、また「学校給食衛生管理基準」に基づく施設整備が求められる中、自校方式での整備は物理的、経済的に非常に困難が伴うことから、策定している基本構想は、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針とした。移行にあたっては、保護者の方々等のご理解を充分に得ながら進めていきたい。
<再質問>

 どちらがいいか判断しかねるとのことだが、
「学校給食センター建設準備委員会」の討議過程の検証をもとめていた点、明快な解答はない。真剣に対応されていないのは市民の信頼を得られない。自校方式を求める声にこたえるべき。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 「準備委員会」は、老朽化の著しい三島学校給食センター改築に向け平成23年度から検討を開始。当初は他市の視察なども行い、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建て替えが検討されたが、結論には至らず、平成25年度の協議において川之江地域の施設整備も含め自然体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が出された。

 この経緯を踏まえ、平成26年度からは川之江地域の学校施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から川之江地域の給食施設の整備手法も含め総合的に検討を重ねた。

 結果、建設委員会における真摯な議論や施設の視察を経て、地域間格差となっている幼稚園の給食を実施すること、川之江地域の自校方式を段階的にセンター方式へ移行すること、人口減少を見据えて長期に渡る時間軸で計画を策定し、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想案が取りまとめられた。

 学校給食施設整備基本構想は、策定手順としてタウンコメントにて広く市民の意見も聞いたはか、平成27年7月28,29日と8月4日の3回にわたってPTA対象の説明会も全保護者にご案内し実施している。今後構想に基づき、東部学校給食センターを整備しますが、新しい給食センターの安全・安心でおいしい給食の提供等を通じて、センター方式への理解が得られるようさらに努めていく。

<総 括>

 皆さんが自校がいいといっているのは議論の余地がない。こうした声にどうこたえていくか見解を求めている。17回の会議のうち10回は破たんしており、新たに出されたセンター方式の提案が市から出されたことを示している。あいまいにされては困る。

2.基本計画の4,500食、工事費20億円は見直しを求める
児童、生徒数の大幅減少に対応する自校方式の検討の上に、三島給食センターの3,100食に限って建て替えれば、費用も大幅に軽減される。市が提示の他の自治体の事例では平成21〜23年建設の3,400食の施設で約9億1,600万円の実績となっている。
これまで提案している子供たちの減少、リフォームによる施設改造、幼稚園別対応 などの検証が必要です。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 議員指摘の施設は、近年建設費が高騰しており、一概に比較対象とはならないと考える。平成27年11月三豊南部で約4千食を15億8千万円、平成28年3月伊予市で約4千食を19億2千万円で建設している。

 老朽化した自校方式調理場の改修にあたり学校給食衛生基準に適合する施設とするには、現状の2倍から3倍の面積となることが予想されるが、必要な用地を確保できる学校はほとんどない。また、仮に用地を確保できたとしても、整備には多額の経費が掛かることが予想されるうえに、各校の諸条件を調整しながら整備する期間は相当長期にわたると考えられる。また、今後の人口減少を踏まえると、自校方式による整備は、過度な設備投資となることも危惧される。基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。東部学校給食センターのきほんせっけいでは、4,500食の供給を前提とした調理場の面積や炊飯施設などを整備するが、消毒保管庫など食数により増やせる備品は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討していく。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ再検証し、東部学校給食センターと併せ必要食数の施設整備を行う。

<総 括>

 自校では経費が掛かるという説明しかない。子供が半分に減れば規模の縮小は当然考えられることは前から言っている。こういうことを真面目に受け検証した説明を求めたが、ない。市民の何千という声にこたえているとは考えられない。

3.給食費の滞納の現状と対策について(一括)
給食費の滞納の現状はどうなっているか、その滞納回収対策はどうなっているかお示しいただきたい。

【管理部長の答弁要旨】

 平成27年度末では、累計額4,278,164円 累計世帯数77世帯 累計人数92人。給食費支払いなしの要保護・準要保護 は400世帯 579人 。平成26年度より若干だが、減少へ転じている。

 生活困窮世帯へは、就学援助制度による学校給食費の援助を行っているが、この制度に該当しない過程で、未納額が生ずる背景としては、経済的な事情のほか、保護者としての責任感、規範意識の低下などが考えられる。

 未納金回収は、学校給食会では、チラシによる啓発や学校、教育委員会からの文書催告の実施のほか、夜間訪問による特別徴収も行っている。今後の対応として、これ以上未納額を増やすことのないよう、現年度分は学校及び学校給食会と一体となって徴収の徹底を強く保護者に呼びかけるとともに、過年度分は「支払い督促」の申し立てや夜間徴収を継続実施するなど、未納額の削減に努めていく。  

4.給食費の無料化への方針を問う
全国的には子育て支援の一環として無料化が進み、福島県下の町村では何らかの補助に取り組んでいる。県下の状況はどうか。そのうえで、当市の無料化への方針をお伺いする。

【管理部長の答弁要旨】

 (無料化の)実施自治体では、少子高齢化、人口減少対策に対応した子育て支援政策として取り組まれているようである。県内では、宇和島市が一食につき100円の補助、松野町が給食費の半額補助、新居浜市では、学校給食他市世帯支援事業として、小中学生を3人以上養育している世帯の第3子以降の学校給食費の免除をしている。学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備に係る経費および人件費等は、設置者である自治体が負担するが、食材費は同法において保護者が負担することと定められている。当市の学校給食費は、全体で年間約3億4千500万円となっている。

 給食費の無料化は、本来、国としての制度改革が必要であると考えており、市が独自に対応することは財政を非常に圧迫することから慎重にならざるを得ないが、国全体としてこの取り組みに対する議論が賛否をあわせて活発になって来ている状況でもあり、今後国や他市の動向を注視していく。

供ソ嗣韻量拭κ襪啓蕕譴訖場態勢を、『誇りと使命感』の持てる処遇と雇用を について
1.合併後の人員配置及び正規・非正規職員の実態からみえてくるもの

理事者、議員各位には、この表1・2をお届けしております。表1を見ると合併以前の平成14年は正規職員数が全体で948人でしたが、合併の平成16年には一部事務組合などを含め1,270人となりました。その時点で本庁舎に346人、川之江庁舎に210人、土居庁舎に95人、新宮庁舎に43人の正規職員がいました。平成28年は本庁舎387人、川之江16人、土居10人、新宮3人、全体も943人と327人減となっています。
一方、正規・非正規職員の表2を見ると平成17年は非正規職員比率が27.7%、正規・非正規併せて1,727人で、平成28年は41.3%、全体が1,607人となっています。非正規率は13.6%も上がっているのに、全体が120人減となっており正規職員を非正規に置き換える人件費削減の典型となっています。
“住民の奉仕者”として地域を支える大切な仕事を担う自治体職員は『人材』であり住民の『財産』です。住民サービス向上、危機管理・万一の災害対応など住民の命と生活を守れる職場態勢づくりを求めます。地域の目配りに著しい後退が見て取れますが、新庁舎完成後の組織と人員の配置の中でどのように対策を考えておいでますか伺います。
今年の人勧での国準拠では官民格差は解消されないことは県も認めており、県は官民格差をすべて本給で埋めることが給与改定の基本として、独自に県勧告を示しており、松山市や東温市・西予市では県勧告に準拠するとしており、初任給で差が生じる内容となっているとのことであります。先に述べた3市に遅れない対応を求めます。
同時に仕事を支える非正規のみなさんに“誇りと使命感”の持てる処遇と雇用の安定が必要です。低賃金のうえボーナスもなく、市役所の雇用が「低賃金・ワーキングプア」や「短期的・不安定雇用」を生み出すようでは、地域の民間で働く人たちの労働条件や雇用の改善にもつながりません。市役所が率先して範を示すことを求めます。

【総務部長の答弁要旨】

 平成16年総合支所方式を採用しての合併。これにより、管理部門を除いて、各庁舎には基本的に旧市町村の組織を継承する形でそれぞれの部署に1,270人の職員が配されていた。その当時肥大化した組織そして膨大な経常経費によって、厳しい運営を強いられたことから合併のスケールメリットを早期に、そして最大限に生かすために、10年余の間、市民サービスの低下を招かないことを前提として、この組織が目指すべき組織とはどういう姿が望ましいかを模索してきた。

 その間には、平成17年に策定した行政改革大綱に基づき、各庁舎での同一業務の統合や事務事業の合理化を図るために総合支所・分庁併用方式を経て、分庁方式を採用してきたこと、また、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化を図ってきたこと、全ての職員が英知を結集して試行錯誤を繰り返し、その結果として現在の組織機構や職員配置となっている。

そして、この組織が目指すべき姿は、新庁舎完成後に本庁方式に移行するとの結論に帰結し、今その移行への佳境を迎えている。

 新庁舎完成後には、各地域で市民サービスの低下を招かないことを一定不変とし、各地域の目配りに意を配しながら、次なる10年を想定し、より機能的な組織機構を構築し、その機構に符合する職員を適正に配置したい。災害対応は、既に本庁方式に移行後を想定した災害対策本部と各支部を編成し、対応を行っている。

 「給与の改定」等の処遇は、愛媛県人事委員会の勧告は、より身近なものであるが、人事委員会を設置していない当市は、あくまで人事院勧告を準拠して正規職員の処遇改善を行うのが望ましいと思っている。また、非正規職員においても、必要に応じてその時勢に見合った処遇改善を行いたい。
2.議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
先の9月議会で谷議員の質問の答弁でマンパワー不足の指摘に、個人の時間外に依存している、消防部局では条例定数を割り込む事態、技術職不足、保育士不足、社会福祉法に定める基準以上の世帯を受け持つ事態などの実態も示されております。
時間外の実態は、平成27年度実績で年間670人が総時間数89,199時間、年平均約133時間、月平均約11時間、個人の月最大時間が146時間とのことです。また保育現場では、正規職員75人に対し、臨時のフルタイム、パートなど含め121人とのことで臨時職員が60%を超える状況とのこと。
こうした中、正規職員化、臨時職員の処遇改善など前向きな検討姿勢もしめされていました。来年度予算要求の段階でもあり、どう具体化を図り活力を引き出すお考えかを問うものです。

【総務部長の答弁要旨】

 非正規職員の処遇等の改善は、今年4月賃金について平均0.23%の引き上げを行ったところであり、休暇についても育児休暇や産前産後などの特別休暇を取得できるように改善した。また、保育現場にはパート勤務の希望が多いこと、児童の支援のための保育士を加配するなど単に非正規の割合からだけでは判断できない事例もあるが、その中でも任期付職員制度の活用など臨時職員が誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定に努めている。

 職員は、住民福祉の向上を最たる使命としているわけで、マンパワー不足の解消と併せて、モチベーションの向上も大事な要素であり、適材適所の人事配置や各種研修の実施、また処遇の改善を行うなどで能力や活力を引き出し、組織力を向上させたい。また、今年度導入した人事評価制度による適正な評価を軸にして、多様な人事施策に取り組み職員一人ひとりが気概と誇りを持って職務にあたることができる組織作りを進めていきたい。

3.来年の採用計画について問う
来年の採用計画は、51人の募集をしており定年退職者21人との関係では大きく方針転換があったようですが、基本的考え方を示されたい。

【真鍋副市長の答弁要旨】

 平成29年度の職員採用試験は、11月30日に33名に対し内定を出した。採用計画を51名としたのは、第2次定員適正化計画を踏まえながらも、来年4月に開設予定の子ども若者発達支援センターの運営に必要な作業療法士、心理判定員といった新たな専門職員の募集、土木技師等の技術職員の人材確保や若年層の職員が他の年代に比べて少ないという年齢構成のアンバランスを是正するため、例年以上の人数の募集となった。

4.第二次定員適正化計画は見直し、正規化をめざしまちづくりにつなげよう
採用計画で大きく方針転換された点は評価するものです。第二次定員適正化計画は実態として見直しになっており、計画の練り直しをするべきと考えます。その際、職員の正規化をめざし、まちづくりにつなげていくことを提案します。当市の職員はすべて正規職員との方針になれば市外・県外からの人の流入も期待が膨らみ、同時に定着していくうえでは処遇の改善もあわせ将来計画がたつ就労支援が必要と考えます。いかがでしょうか。

【総務部長の答弁要旨】

 この計画は行革の一環として平成17年に策定し、平成24年にすでに1回目の改定が行われ、今日に至っている。計画というものは一度策定すると、当然のことながら、その時々の時勢に呼応するよう見直しは必須であり、今後本庁方式に移行後の組織機構に符合する職員数となるよう必要に応じて改定したい。

 「職員の正規化」との提案は、この組織が住民福祉の向上に資する、組織として分掌する事務事業には、正規職員が担うべきもの、また非正規職員が担うほうが効果的なものもあり、そのあたりをしっかり見極めた中で組織全体のバランスを考慮し、適切な措置を講じていきたい。

掘タ慶舎建設工事入札の総括を求める について
1.発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない

本発注は予定価格を事前公表し、地元業者とのJVを必須条件としている。8月25日執行の市民文化ホールの発注は、予定価格は事後公表、地元業者とのJVは必須条件としていない。なぜ、発注工事ごとに条件設定を変えたのか。何が不都合だったのか。

【契約検査課長の答弁要旨】

 当市の公共工事の発注条件は、工事の規模や工種を問わず、予定価格は「事前公表」、発注は「地元業者優先」とし、これを基本に入札を執行している。本年8月に入札執行した、市民文化ホール建設工事についても、第1回目は「予定価格の事前公表」「地元業者の参入」を必須条件としたゼネコンとのJVによる条件を設定していた。しかしながら、3回にわたる入札不調を踏まえ、「特例要綱」を設けるなど条件設定を検討する中で変遷した経緯があり、入札における当市の基本的方針が変わっているものではない。今後においても、「予定価格の事前公表」「地元業者への受注機会の確保」を基本とし、要綱に定められた一定の額を超える工事は競争参加資格審査会の審査を経たうえで、円滑な施行確保に向けて取り組んでいきたい。

<再質問>
地元業者育成とのことだが、JV参加資格を持つのは市内14社あるとしているが、これほどの巨額の工事で出資金を準備するにも資金力があるとの判断かを問う。
また、この時期前に地元の主な建築会社は他の工事を受注している状況にあって、今回の入札参加について調査のうえ、何社がJV参加可能と判断していたかを問う。
こうした事前の市場調査をしていたかを問う。また、事後において設計図書を購入した業者に参加しなかった理由を調査すべきではないか。

【財務部長の答弁要旨】

 条件付き一般競争入札は、地域要件や建設業の許可、技術者の配置等について個別条件を定め、広く広告することにより参加者を募る入札方法である。

議員質問の内容は、地元業者参入のためには、対象業者各社の資金力や経営状態と受注状況に加え、意欲の有無までも判断すべきとの指摘と思われる。しかしながら、市が発注に際し、民間の事業活動に対し、過度に介入して調査を加えることは、適当ではないと考える。一般競争入札においては、地元業者を含む形で発注し、その対象者が施工条件を勘案し、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能であると認識している。

<再々質問>

結果は1者しかなかったということ。14社参加してよろしいといわれて本当に参加できる条件があったのか。過度の介入の話をしていない。
調査もせず地元業者育成との言葉だけで、やりましたとのこと。競争参加資格審査会で議論がなかったのか。

【財務部長の答弁要旨】

 競争参加資格審査会においても調査していない。

<総括>

 業者の判断で市は知らないではすまない。市民の血税を大切に預かり、執行する責任を求め次の質問に移ります。

2.予定価格に対する1者入札のうえ落札率99.99%は異常ではないか
巷ではもっぱら好き放題やられている、やっているとの声が聞こえてきています。
国は公共工事の入札及び契約の適正化についての通知で、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の明示を求めています。その内容は、下限枠の設定であり、市民文化ホールの場合は予定価格の91.43%でありました。今回新庁舎の下限枠は、91.35%でした。この数字を超えていれば、契約可能とのことです。にもかかわらず、99.99%が妥当だといえますか。8%超えるひらき、額にして4億8千7百万円超えるひらきがあります。
さらに、1者入札だったことは前段の市の対応が問題点として浮かび上がってきます。
競争は担保されているとの見解ですが、入札現場で1者のみとのことがわかれば競争する必要はないとなります。見解を求めます。

【契約検査課長の答弁要旨】

 まず、落札率に関するお尋ねですが、入札における応札金額については、「予定価格」と「低入札調査基準価格」の範囲内であれば、率の高低にかかわらず、その結果は適正であると考える。次に、1者入札については、平成25年、閣議決定された国の「好循環実現のための経済対策」の趣旨を踏まえ、愛媛県においては、労働力確保の困難性や資材高騰といった現状を受け、入札特例措置の一つとして、当分の間「スぜ手の入札について、1者応札を有効とする」と規定を改正している。これを受け、当市においても、一般競争入札実施要項を見直し、「当分の間、入札参加者が2者に満たない場合でも、入札を執行するものとする」とし、平成27年4月1日から施工している。

一般競争入札については、広く広告し入札参加者を募集するもので、その入札が1者となった結果であっても、その入札に必要な競争性は確保されたものであると考える。

<再質問>
 担当としてはそうとしか言いようがないとは思うが、こんなつらい答弁を職員にさせるのではなく長たるものが見解を示すべきと考える。

なお、入札参加資格申請書の締め切りは11月11日となっており、22日の入札日の11日前には1者のみの参加と分かっていたのではないですか。

【財務部長の答弁要旨】

 担当部局ではわかっていた。

<総括>

 正直な答弁です。しかし、事前にA級がすべてくるとは常識的には考えられない。「主任技術者が一人しかいないのに、2年9か月もこれに縛られて、他の仕事ができない」とか、「お金を工面するのにそこまでの段取りができない」事情などもあると思う。競争性を担保するというなら調査かけて2重3重に競争性が担保されるなら良いが、ただ文章上で競争性があるといわれても理解できない。事後公表で市民文化ホールは96%台となった。5%近いと2億円を超える差が出てくる。市民の税金をどうするのかという声が出てくる。そのことを強調している。
 実勢価格といわれるが、予定価格も下限枠も同じ実勢価格であり、市民の税金の有効活用の視点から言えば、競争性を確保する方法を深く研究することが当然です。
その視点から、情報公開の手続きをし設計図書購入業者名を開示することを求めたのに対し、8者が購入と提供ありましたが、名称は黒塗りです。非常に残念です。もっともっと公開して、市民のみなさんに納得いく説明を引き続き求めていくことを通知し、(競争性を)担保する努力を求め、次の質問に移ります。

3.予定価格の事前公表はやめよ
国の通知では、予定価格の事前公表は止める方向を打ち出している。市民文化ホールの入札では、予定価格の96.23%で落札した際は予定価格を事後公表としていた。にもかかわらず、今回は事前公表にもどした。結果は、競争性のない100%に近いものとなっている。事前公表は止めるのがあたりまえではないか。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 当市はこれまで、「予定価格の事前公表」を基本として、発注を行っている。この予定価格は、上限価格として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している。「事前公表」については、県からの指導もあり、県内全市町が継続して実施することを確認しており、当面の間はこの基本方針どおり、実施していきたい。
<再質問>
市民の信頼を得るためにも、競争性を担保する方策に知恵を働かせるべきと考える。
<総括>
かみ合う議論を求めている。ぜひ、競争性を担保するため、知恵とエネルギーをだし汗をかくことを求める。素朴な疑問、意見に真摯に向き合う姿勢を示すべき。
つぎに、
4.公契約条例制定こそ急ぐべき
地元業者の育成、現場で働く労働者保護のためにも、公契約条例の制定を急ぐことこそ真の意味で地域活性化への道であると考える。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 新庁舎建設工事は、他の大型工事同様、地域経済の活性化に繋がるべく、地元業者、労働者の育成・保護等期待をしている。事業者は、公契約に基づく活動だけでなく、民間企業の活動も多くあり、仮に条例を制定した場合、労働者が現場を兼務している場合もあり、条例が「適用される労働者」と「適用されない労働者」に、賃金格差を生じさせることになりかねません。

 したがって、適正な労働条件の確保の観点からは、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、「建設業法」「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。

<総括>

 ストレートに労働者を守ることを明確にすべき。
検ソ斬陬螢侫ーム助成制度の充実を求める
1.今年度の受付内容について問う

予算消化期間と申込み件数及び経済波及効果の見通しはどうなっていますか。
補助額10万円未満の件数と補助額の幅について明示願います。

【篠原市長の答弁要旨】

 今年度の「四国中央市リフォーム等補助事業」は、8月1日から受付を開始し、800万円の事業予算に対し、申込件数98件の申請者へ補助金交付決定通知を行い、約4ヵ月の期間にて予算に達し受付を終了した。また、補助額の分布については、小規模リフォームをされた10万円未満の限度額に満たない件数は33件、そのうち補助額の幅は、22,000円から98,000円の状況となっている。なお、100万円を超えた規模のリフォームをされた件数は60件で、補助限度額の上限に達し10万円の補助金を交付する予定となっている。

 この補助事業に伴う全体工事費では、現在のところ約1億2000万円の金額を住宅リフォームに投資され、約15倍の波及効果による市内経済の活性化に繋がるものと思っている。
2.援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求めます。

 以下は、時間の都合上割愛しました。
(先のとおり、補助金の限度額いっぱいを使っている方が減ってきているのは、改修の必要に迫られてはいるが資金工面に苦労のある方が増えてきているのではと推測します。
県下では、5市2町で補助金額の限度が松山市30万円、宇和島市・西予市・八幡浜市・今治市、愛南町・松野町20万円となっています。そのうち工事費の20%と規定しているのは、西予市です。ぜひ、西予市に倣おうではありませんか。見解をお伺いします。)

【建設部長の答弁要旨】

 四国中央市の住宅リフォーム事業は、個人住宅のリフォームや増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内でリフォーム補助金を交付することにより、既存住宅の居住環境の質の向上を図ると共に、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とし、援助が必要な方への応募にもこたえるべく、個人所得などの特段の制限等を設けずに、市民の多くの方々に利用しやすい制度として、これまでに補助事業を実施している。

 「補助金額の増額」は、今後、補助内容や補助率、補助の限度額などの金額設定を含め、他自治体のリフォーム補助制度の内容を参考に検討したい。

 時間オーバーで終了。

 

 


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