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議案第71号及び議案第79号についての反対討論に立つ

9月議会最終日の9月30日、次のとおり反対討論に立ちました。

 

全文を紹介します。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第71号四国中央市立特別養護老人ホーム萬翠荘等の民間移譲に伴う関係条例の整理に関する条例について、および、議案第79号財産の無償譲渡について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

議案第71号及び議案第79号は、特別養護老人ホーム萬翠荘及び養護老人ホーム敬寿園を社会福祉法人愛美会に移譲することなどに関しての議案であります。
萬翠荘は、平成6年10月31日建築され、開設は平成6年12月1日で当初の施設建設費は20億4,455万円で平成27年12月議会事前調査での市の報告では延べ面積は5,748.17屬箸覆辰討り、今議会に提出の延べ面積と80.16峺困料螳磴あるが、平成27年度評価額では家屋の資産価値は約3億9800万円となっています。有償で売却すれば、国の補助金の返還が求められ、無償譲渡なら問題はないとして、市の財産を無償で社会福祉法人愛美会1者に譲渡することにしているが、市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けであり、行政の責任を放棄するものと厳しく指弾しなければならない。

萬翠荘は介護保険法に規定されている特別養護老人ホームであり、法第1条の目的には、高齢者に対し尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることにあるとしている。
法第5条第1項第3号に国及び地方公共団体の責務として、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保険医療サービスおよび福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないと謳っている。
また、敬寿園は老人福祉法に規定されている養護老人ホームであり、法第1条には、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とすると定めている。
基本的理念として第2条に老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。第3条第1項に老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。同第2項に老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとすると定められている。
そして、老人福祉増進の責務として、法第4条第1項で国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。同第2項で国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前2条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならないと謳っている。
こうした法の理念、目的、責務を順守することが原点であります。
安倍政権が進める「要支援1,2」「要介護1,2」の介護認定者の65%を超える方々から、保険給付を取り上げる事態が推し進められる中において、今こそ、行政が責任を持って推進すべき事業であることを明確にすべきであります。
以上、議案第71号及び議案第79号の反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

 結果は、賛成多数で市長提案のとおり可決されました。


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