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2016年3月議会 学校給食は自校方式を続け、広げるべき

 3月議会一般質問 「学校給食は自校方式を続け、広げるべき」ほか2件で質問

 3月8日(火)代表質問。3月9日(水)一般質問初日の2番手で質問に立ちました。
一問一答方式で行いました。質問要旨はつぎのとおりです。
質問項目1. 学校給食は事項方式を続け、広げるべき
(1) 情報操作などによる2度にわたる方針転換は見直すべき
(2) 東部センターの建設地は、結果だけを最後に明示。当初より決め打ちは認められない
(3) 川之江地域への供給は検討の外。効率優先で子供にしわ寄せは許されない
(4) 教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進める行政不信を招く手法は改めよ
(5)過度の設備投資は見直し、自校方式の真剣な検討を求める
質問項目2. 水道局の寒波災害の対応について
(1) 天災による漏水は、すべて免除とした判断と速やかな措置は大いに評価する
(2) 今回の事態からくみ取る教訓は?職員体制、業者の協力体制、自治体間の応援体制などの
視点から、どう認識、整理されているか
(3)今後に引き継ぐためのノウハウの蓄積の視点は
(4)簡易水道の問題と対策について
質問項目3. 地方交付税交付金について
(1) 合併がもたらした財政基盤強化の疑問と自主財源の減少傾向
(2) 地方交付税交付金が増えていないのは大問題
(3) 市財政は持つのか?住民参加で議論を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことをお祈り申し上げます。
 さて、昨年6月の衆議院憲法審査会で参考人として呼ばれ、安倍首相が推し進めた集団的自衛権行使容認の閣議決定、ならびにそれを具体化する安保法制は「憲法違反」と断定した日本で名だたる憲法学者の小林 節慶應義塾大学名誉教授をお迎えし、2月18日福祉会館において「戦争法廃止は可能だ」と題し講演会を各種団体参加の実行委員会で開催しました。平日夜にもかかわらず400名を超える参加を得、関心の高さ、安倍政治を許さない意志を示しました。先生は、安倍独裁政権の権力者を縛るのが憲法という立憲主義をわきまえない姿を、わかりやすく語られました。そのうえで、安倍政権を倒さなければ憲法9条、平和は守れないと訴えられ、そのためには選挙で勝つしかない、野党は共闘をとの市民連合の声に応え、野党統一候補を立てることの重要性を解明されました。奇しくも、翌19日全国行動日に、五つの野党が戦争法廃止に向け選挙協力で合意したとの報道が全国を駆け巡りました。実行委員会では、この流れを確実にしていくために引き続き2000万統一署名に取り組み、愛媛でも野党統一候補実現をめざし「戦争法廃止をめざす四国中央市の会準備会」へ発展させることを確認しています。ご一緒に戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため力を合わせることを心より呼びかけまして、質問に入ります。

機コ惺撒訖は自校方式を続け、広げるべき
1.情報操作などによる2度にわたる方針転換は見直すべき
これまでも指摘してきたとおり、平成23年7月28日に設立の学校給食センター建設準備委員会は、三島給食センター単独の建て替えに限ってのものが、第7回(平成24年2月17日)に市長協議での土居との合同検討を提示し、委員より方針のぶれに厳しい意見が続出。平成24年度の3回(7月23日、8月29日、10月4日)の協議を経て、土居との統合で了解となる。その説明に財源確保で合併特例債が単独では適用されないという誤った情報操作で委員会を説得。川小・東中・(中曽根保育園)・中ノ庄公民館の建て替えなど適用しているにもかかわらずである。加えて、平成25年度7月の会で統合するとしたセンター計画は進んでいるかとの指摘に、事務局から具体的計画策定に至っていないと説明、市全体の総合的な方向性を指摘する声に、事務局から平成24年度までの議論では、市全体の方向性の深い議論はされていない、今後検討していきたいとしこの1回の会で25年度は終了。この指摘は、平成23年度第7回の会の時の事務局の主張と重なる。そして、平成26年度今回基本構想を事務局が提案してきた。
こうした経緯から市当局主導の効率化優先の基本構想は、見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:学校給食センター建設準備委員会では、三島学校給食センターの更新について協議していたが、協議の過程では三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案についても俎上に載るなど様々な意見が出された。しかしながら、三島学校給食センターと同様に老朽化した川之江地域の自校方式も含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの提言があり、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模などについて議論を重ね、平成27年9月に基本構想を策定した。基本構想は、人口減少を見据え、長期にわたる時間軸で施設整備の方針を示したもので、地域間格差となっている幼稚園の給食の実施などタウンコメントで寄せられた多くの声を反映したもので、見直しは考えていない。
<再質問>
 土居との統合の提案をしたということであるが、その説明が事実と違う情報で委員会を説得したということが問題だと言っている。同時に、建設準備委員会での自校方式の要望 おいしい、川之江が評判がいいという声に、即座に自校方式は不可能と議論を止める市当局の姿勢がある。土居との統合の検討を数か月間棚上げ、市全体の問題に切り替える。基本構想で東部・西部へのセンターと提案しておきながら、西部センターの構想は白紙状態。こういう状況では、市当局の誠実な姿勢は感じられない。
教育部長の答弁要旨:現時点での見直しについては、考えていないが、基本構想は、中・長期計画であることから、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ検証する必要があると考えている。
<総括>
 
見直しについて、可能性ありとの含みを持たせる言い回しにもとれるが、つぎに
2.東部センター建設地は、結果だけを最後に明示。当初より決め打ちは認められない。
 建設地については、建設準備委員会での議論もなく、議会に対しては平成28年1月27日、2月18日に明示。現センターから数百メートル東によった地域に建設するという。文化ホール、市庁舎施設の用地問題では、少なくとも候補地を複数提示し、比較検討を行ってきた経緯がある。なぜ、今回は決め打ちなのでしょうか。
理由も民地では用地取得に時間を要し、事業完了に影響する。市有地であり確保容易。とのことであり、汗をかく努力が見えません。どうですか。
参考までに、用地購入費、二段階配送の経費見込み(配送車の数と単価と総額・維持管理経費・人件費など)、二重食缶の経費(食缶種類別個数と費用・衛生管理費用・人件費など)なども示されたい。
教育部長の答弁要旨:建設予定地は、昨年11月から基本計画策定作業の中で検討して、先般、議員全員勉強会において、用途地域、敷地規模、交通アクセス等の観点から金子地区臨海土地造成地とする旨の報告をいたした。敷地選定に際し、基本構想における「大一時計画」及び「第二次計画」、各々の計画において、配送時間が適切となるリッチであることや平成31年度までに施設整備が可能な用地を検討してきた。この観点から建設候補地として、金子地区臨海土地造成地と川之江埋立グランドを比較検討した。両候補地ともに港湾計画上の用途地域が設定されているが、川之江埋立グランドは、当該敷地の用途変更のうえ、港湾計画地内に緑地を設定する必要があり、現在の利活用状況を踏まえると非常に困難であり、平成31年度の供用開始を見据えた場合には事業推進の支障となることから、金子地区臨海土地造成地を建設予定地として選定した。また、用地購入費については、本議会において篠永議胃の代表質問に答えたとおり、建設予定地は竣工後10年経過することもあり、土地の用途や社会情勢の変化等を勘案し、適正な価格に算定しなおす予定です。次に、二段階配送および二重食缶の経費は、現時点で配送車や食缶、厨房機器等を選定してなく、幼稚園への給食の提供など配送校が増えることから、配送車や食缶等の導入経費や維持管理費等が増加するものと考えている。
<総括>
議員や市民に一切報告なし。どうなっているか聞いた後で出してくるという姿勢は本当に懐疑的になる。
3.川之江地域への供給は検討の外。効率優先で子供にしわ寄せは許されない。
 今回の建設地の提案は、まさに三島給食センターの再建であり、現施設から数百メーター東によっただけ。川之江地域への供給視点は検討の外におかれている。最良の自校方式で給食が食べられている子供たち2,866人(平成27年5月1日現在)の幸せをどう考えているのか。効率優先で子供たちにしわ寄せは許されません。
サービスは高く、負担は低くとの合併時の公約を破棄するのは市民の心を遠ざけてしまう。こうした配慮に欠けたごり押しは、市民の一体化を醸成する道に反する。立ち止まって見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:建設予定地の選定は、基本構想における「第一次計画」及び「第二次計画」各々の計画において配送時間が適切となる立地であることを検証しており、川之江地域の学校についても三島地域の学校同様に2時間喫食が可能な計画である。さらに本計画では、食器と食缶を別々に配送する二段階配送方式を採用することから、調理のできあがりから児童・生徒が食べ始めるまでの喫食時間を短縮することが可能であり、手作りによるおいしい給食を提供したいと考えている。
4.教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進める行政不信を招く手法は改めよ 
 見てきたように、でたらめな情報で委員会を誘導し、建設地を委員会協議にかけない、議会には最後の最後に明示するなどは情報秘匿といわざるを得ない。なお、一番の問題は、当該の子供を持つ親、先生、調理員のみなさんなどに周知を図り意見を聞くという当初の段階での取り組みがなされていないことです。
当市自治基本条例第3条では、『この条例は市の最高規範であり、市民、議会、および市は、誠実にこれを遵守します。』と規定し、第23条では、『市は、市政に関する情報を積極的にわかりやすく公開し、市民との情報の共有に努めます。』とうたっています。
これに照らし、行政不信を招く手法を改めるとともに、内容の見直しを求めます。
教育部長の答弁要旨:学校給食施設整備基本構想は、学校関係者やPTAの代表、公募委員等から組織された建設準備委員会での協議や施設の視察を経て取りまとめた「学校給食施設整備の在り方」の報告を踏まえ策定したものである。また、基本構想の策定に際しては、74名の方からご意見を頂くなど、広く市民の皆様の声を反映しており、自治基本条例を遵守しているものと考えている。また、昨年11月より基本構想において第一次計画に位置付ける学校給食センターの建設に向けて、基本計画の策定作業に取り組んでいるが、事前に建設準備委員会を開催し、検討項目について協議をしている。さらに、建設候補地についても、本年1月に議員全員勉強会で説明をさせていただいた他、本年2月には建設候補地や施設整備計画など、基本計画の骨子を議員の皆様や建設準備委員会の委員に説明し、本基本計画に関する情報共有を図っている。
<総括>
 
これほど言っても一顧だにしない姿勢を市民の皆さんはどう受け止めるか。
5.過度の設備投資は見直し、自校方式の真剣な検討を求める
東部学校給食センター(仮称)基本計画(案)の3.2配送対象予定校生徒数の一次 計画配送校想定では、3,488食で、実際に作業をする際は余裕が必要として4,000食とすると説明があったが、二次計画の想定では4,451食を4,500食と規定している。説明に整合性がないのはなぜか。
なお、幼稚園については当初から親子方式で保育所から供給すること、建築基準法上それがかなわないところは、川之江の場合は認定こども園として幼・保一体の建物の計画があり、その際に自園でやれること、三島の東幼稚園は計画がないのなら、自前で給食設備を構えることの方が、早く給食を提供でき現実的であることを再三にわたって提案しているにもかかわらず、一切検討をせず無視してきているのは納得できない。
これらを吟味すれば、過度の設備投資は見直し可能である。そしてセンターにするから用途地域の制約が生じるのであり、自校方式で対応すれば給食設備は可能である。
何よりも、未来ある6,912人のこどもをまんなか(中心)において考える姿勢で事に当たることをもとめるものです。1月、2月に出された給食をよくする会の第二次集約分1460筆の要望書に応え、自校方式の真剣な検討を求めます。
教育部長の答弁要旨:一次計画の配送想定校は現在の児童・生徒数や教職員数等を基に作成しているが、二次計画における配送想定校については、住民基本台帳に基づく人口推計により配送計画を立てている。一方、国勢調査に基づく人口推計では、住民基本台帳に基づく人口推計と比べ、人口減少が大きいとの予測結果となっており、二次計画で示している給食数より減少する可能性があることから、余裕給食数を考慮していない。いずれにしても、今後の人口推移に中止するとともに、人口減少を見据え、施設規模が課題とならない計画とする。次に、幼稚園については、幼児施設の整備計画との整合性を図ることとしているが、学校給食衛生管理基準に準じて給食を提供する必要があることから、用地確保の観点からも議員提案の自校方式を前提とした幼稚園の給食の実施は難しいと考える。
<総括>
 私どもが指摘したことは一切認めない、検討に値するということも触れないという状況の中で、本当に子どもたちの未来を考えていく教育委員会として猛省をうながしたい。私たちは引き続き徹底して自校方式の継続と拡大を求める。その道を開くように再検討を求める。教育長は一切答弁に立たない。どういう立場なのか多くの人が疑問を持っていると思う。


供タ綟散匹隆波災害の対応について
1.天災による漏水はすべて免除とした判断と速やかな措置は大いに評価する
1月25日〜28日にかけての寒波災害において、漏水事案が多数発生し通常の漏水処理基準である「漏水量の半分を免除する」だけでなく漏水全量を免除するよう共産党議員団として、2月9日水道局へ要望に行った折、水道局として災害発生当初より処理方法を検討、模索し、漏水全量を免除するべく市長協議を行い、先般決定を見たところであるとのことでありました。利用者本位の立場での判断と漏水・断水という事態にも機敏な対応をされていることに感服したところであります。
そこで、今回の事態(の概要)と対応の概要をお聞きします。
1)被害状況について
漏水、断水など原因別被害件数とその現象について、上水道と簡易水道別、宅内給水管と排水管・送水管別に把握は可能か。把握できている範囲で示されたい。
2)今回の寒波災害の宅内漏水のとらえ方と漏水免除の判断基準の設定と今後の対応基準とする考え方はどう整理されているか。お聞きします。
水道局長の答弁要旨:1月24日から25日にかけての異常寒波により、市内全域で水道管が凍結し破損する事故が多発した。その結果、土居地域では地区により断続的に時間断水となり、1月25日から28日までの4日間で最長55.5時間、最大2,686世帯が、また新宮地域では1月26日から29日までの4日間で、最長64時間、最大200世帯が断水となった。被害状況といたしては、市が管理している送水管や配水管は、送水管の1個所で凍結があったが破損するまでには至りませんでした。水道管の破損個所のほとんどが宅内給水管で、すべては把握できておりませんので、上水道と簡易水道別には分けることができないが、管工事協同組合ほかからの聞き取りにより、三島地域473件、川之江地域379件、土居地域257、新宮地域57件、嶺南地域5件の合わせて1,171件が報告されている。それに加えて、水道局で実施した漏水調査により、空き家約40件で漏水を発見したため、直ちに水道メーターの元栓を止める措置を行った。被害額は、個人が修理に要した費用は把握できていないが、市が今回の寒波によって要した費用は、中田井浄水場で凍結破損したポンプ3台の交換費用など、100万円程度と見込んでいる。次に、宅内の漏水による水道料金の減免は、今回は数十年ぶりともいえる異常な寒波であることから、水道管凍結による漏水の発生が予想されたので、通常の地下漏水等の減額措置である漏水量の1/2の減額ではなく、給水条例の「その他特別の事由」にあたるものと判断し、今回は漏水量の全額を免除することとした。また、減額申請についても市民の手続きの簡素化を図る目的から、書類での申請を省略することとした。漏水による免除の判断基準の設定は、宅内給水という前提上、今回の冷害や地震などの自然災害にほぼ限定されるのではないかと思う。
2.今回の事態からくみ取る教訓について
職員のみなさんにおいては、不眠不休に近い過酷な状況であったと推測しますが、大変ご苦労様でした。そのうえで、今後の対応策を講じるうえでの問題点・課題についてどう整理されているかお聞きします。
1)職員体制からの分析視点からはどうか
2)市内業者の協力体制の分析視点からはどうか。(現状と今後の対応)
3)自治体間の応援体制の分析視点からはどうか。(現状と課題)
篠原市長の答弁要旨:職員体制については、今回の寒波による災害では、水道局の職員だけでは対応できなかったため、局外にも応援を要請し対応した。今回の寒波災害を教訓として、もっと広範囲の断水に対応するために、給水管凍結による断水に限定した対応マニュアルの整備を予定しており、職員体制については、その中で検討していきたいと考えている。次に、市内業者の協力体制については、今回の寒波災害においては、被害箇所のほとんどが宅内給水管であり、被害があったお宅から業者へ直接修理の依頼をされている。今回のような給水管の凍結破損が原因の断水の場合は、老衰している給水管を修理することが断水解消のもっとも有効な手段であり、指定給水装置工事事業者で組織する四国中央市管工事協同組合に対して、断水が発生している地区で給水管が破損している箇所の早期修理を依頼した。今後、同様の災害が発生した際にも、管工事協同組合と連絡を密にし、協力を要請し対応していきたいと考えている。また、大地震等の大規模災害時には、管工事協同組合と「大規模災害時における水道の応急活動に関する協定」を締結しており、水道の被害調査、応急給水、応急復旧といった応急活動に協力いただける体制を整えている。最後に、自治体間の応援体制については、今回の寒波災害においては、当初は給水車3台で対応していたが、水位が低下した配水池への補給や断水している地区で給水所を開設するには給水車が不足したため、急遽お隣の新居浜市から職員(運転手)と給水車1台を派遣していただき、対応することができた。なお、全国の水道事業体で組織する日本水道協会の中国四国地方支部では、地震、異常渇水等による災害において、速やかに被災都市の給水能力を回復できるように、会員相互間で協力する「相互応援対策要綱」を設けており、もし仮に、さらに断水が広範囲又は長期化していた場合は、「相互応援対策要綱」に基づき、中国四国地方の水道事業者に応援を要請することになる。日本水道協会の中国四国地方支部では、毎年、この要綱に基づいた合同の防災訓練を行っており、今年度は、愛媛県の新居浜市、松山市、宇和島市が被災した想定で訓練が実施され、本市から4人の職員が参加している。今回の寒波災害において、急な要請にもかかわらず新居浜市さんはその日のうちに駆けつけてくださいましたことは、ひとえに日頃から水道事業体相互の連携体制が整っているからだと感じている。今後も引き続き、自治体間の応援体制の構築に努めていきたいと考えている。
<総括>
 
これまで全国的な災害の中で学んだ結果、いろんな手だてが整備されていることも分かった。今後とも引き続いて対応をいつでもできる状況に努力を重ねていただきたい。
3.今後に引き継ぐためのノウハウの蓄積の視点は
まさに今回の体験から、今後の対応について様々なノウハウの整理・蓄積が重要と考え
るが、どう整理されようとしていますかお聞きます。
真鍋副市長の答弁要旨:今回のように広範囲で給水管が凍結したのは、昭和56年以来35年ぶりの出来事であり、当時対応した職員のほとんどが退職した状況の中で、マニュアルがあれば対応できたが、対応が後手に回ったところもあり、反省をしている。そういうことから、水道局の全職員から意見を出してもらって、現在取りまとめをしている。それを踏まえて、今後は給水管凍結による断水に限定した対応マニュアルの整備をしていきたいと考えている。今回のような給水管凍結による断水は、異常気象が異常といえなくなっている昨今の状況においては、いつ起こるかわからない。今回の経験を今後に引き継いでいくことは大切だと考えており、水道局の中でプロジェクトチームを立ち上げて、情報収集、広報、断水現場、給水所など各分野での応援体制も含めて対応を検討していきたいと考えている。
<総括>
 全職員から意見を集約するという積極的な姿勢は高く評価したい。
4.簡易水道の問題と対策について
今回は簡易水道で多くのトラブルがあったと認識していますが、簡易水道について、今後どのような対応が必要かお聞きします。
真鍋副市長の答弁要旨:特に今回被害が大きかったのは関川地区の簡易水道であり、簡易水道は、上水道に比べ給水人口が少ないため、配水池等関連する施設についても小規模なものとなっている。今回の断水は、凍結による給水管の破損による大量の漏水が主な原因だが、関川簡易水道では送水管の露出部の弁が凍結し送水できなくなるトラブルが、断水の引き金となった。対策については、給水人口や水質管理の面からも施設規模を大きくすることは難しいと考えるが、そう排水管の露出部の保温対策や各家庭の給水管凍結防止対策等の啓発を充分行う事により、断水の防止に努めていきたいと考えている。
掘ッ亙交付税交付金について
本市の財政力指数は、平成26年度までは0.8を上回っているが平成27年度は0.785との
見込みで合併後初めて0.8を割り込むとのことです。また、自主財源は合併当初の平成16年度51.7%から平成27年度は47.1%と減少し、逆に依存財源は48.3%から52.9%へ増えており、そのうち平成27年度の地方交付税交付金は61億8,443万6千円(自主財源の約32%)となっており、国の財政状況推移と地方交付税交付金の動向は看過できない喫緊の課題となっています。
特に、「平成の大合併」によって合併した本市では、より一層顕著に影響を受けることも考慮して、以下の点について、その認識と見解をお聞きします。
1.合併がもたらした財政基盤強化の疑問と自主財源の減少傾向
平成15年度当時の市町村数3190自治体で、地方交付税に依存しない不交付団体が114。
「平成の大合併」で平成24年度1719自治体と約半減。
一方、不交付団体は、平成19年度186自治体をピークに平成24年度では52自治体へ激減。この実態からも「合併」が、必ずしも地方財政基盤を強化する方向に働かなかったのではないか?(スケールメリット)
各自治体の独自の施策、施設が維持されていたものが、集約化され拠点となる自治体の住民サービスの基準に平均化、平準化されてきているのではないか?土居町、新宮村の職員数を超える職員の大幅削減も強行するなどで周辺部の衰退が加速したのではないか?その結果として自主財源確保にとってマイナスに働いているのではないか?
この状況認識と見解をお聞きます。
企画財務部長の答弁要旨:不交付団体の減少の理由が市町村合併による財政基盤強化と関連があるとすることは、やや飛躍があるのではと考える。収入面では、全国的にリーマンショックによる景気低迷から完全に脱却できていない状況下にあることに加え、少子高齢化や過疎化の急速な進行、また人口減少等が大きな要因を占めており、また一方で住民サービスに必要な費用である基準財政需要額がむしろ増大する現状では、不交付団体の減少は、ある意味当然のことかと存じます。また、合併算定替えのルールには、「合併関係市町村の中に財源超過団体があるときは、当該財源超過額は他の合併市町村の財源不足額と相殺しないもの」とされており、交付団体と合併した不交付団体があれば、この団体にも交付税の交付があることとなりますので、これも不交付団体減少の一因ではないかと考えます。職員の削減が自主財源確保にマイナスなのではないかとのご質問につきましては、自主財源の減、とりわけ税収の減と職員数の現との直接的な関係について、必ずしも明確なものではないと考えております。
<再質問>
 合併するときにはスケールメリットで行くから頑張れという話だった。ところが10年経って一本化にし、交付税をドーンと減らすという計画ができずに削減を3割程度で止めるという苦肉の策を国は手を打ったが、これは合併が財政基盤強化に働くという事とは乖離した状況である。
加えて、国からは「公共施設等総合管理計画」の来年度策定を強いられ、地域の各種施設の統廃合、規模縮小など、さらにはコンパクトシティ(立地適正化計画)と銘打ち、町中への施設集約などの計画を迫られており、周辺部の衰退がさらに危惧されているので
はないでしょうか。
企画財務部長の答弁要旨:「公共施設等総合管理計画」や「リッチ適正化計画・コンパクトシティ」の取り組みは、全国的に人口減少が深刻な問題になっており、その対応として、国からの要請等を受け、本市においても計画策定に取り組んでいるところです。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2020年までに、小さな拠点を全国で1,000箇所整備することや地域住民が主体となった地域課題の解決に向けた多機能型の取組体制「地方運営組織」の形成数3,000団体を目指すなど、周辺部等において、持続的な集落生活圏の維持・形成を図る取り組みなども計画されていることから、今後、当市においても検討していきたいと考えております。
<総括>
 
3,000団体に集約するというのは本当に地域住民の生活を不便にしていくものになると考える。
2.地方交付税交付金が増えていないのは大問題
地方交付税交付金で合併特例債、臨時財政対策債など国が見込むとしているが、平成12年度から平成27年度の15年間の総額は増えていない、平成28年度は1兆円近く減ると国が試算している(表1参照)。先に示した不交付団体が激減し、交付税に依存する自治体が増える中、国が面倒を見るので借金による事業を奨励したのになぜ総額が増えていないのか。これは、経常経費、投資的経費を圧縮し、過去の事業の借金払いに充てていることになるのではないか。「有利な起債(借金)」ともてはやされてきた「合併特例債」、これは箱物にしか適用できないもので、地方交付税交付金制度の根幹をゆがめることになったのではないか。この検証が必要です。本市はどう認識し見解を持っているかお聞きします。
財政課長の答弁要旨:議員が(パネルで)お示しの地方交付税総額の推移は、地方財政計画全体から地方交付税部分のみを切り取ったものかと存じますが、この地方交付税の多寡のみで地方財政を論じることは、全体を俯瞰するに適したものでないかと存じます。地方交付税は、地方が必要とする財源のうち、地方の収入で賄いきれない部分、地方財源の不足分を補う役目を担っております。従って、(地方財政全体でお示しのグラフの外側にある)地方税収等が伸びれば交付税総額は縮小し、逆であれば増大することとなり、その額は、毎年の地方全体の起債償還額など地方歳出の動向や国税の一定割合と地方の歳出の間に生じた乖離額にも左右されるものでございます。これを、マクロな視点に立って極論すれば、合併特例債を活用する自治体が増えたからと言って、必ずしもその分だけ交付税交付額が増える仕組みではないとも考えられると存じます。なお、合併特例債は、「箱物」ばかりではなく、ふさわしい事業ならば道路整備など社会基盤整備にも充てることが可能でございますし、合併特例債と同様な交付税措置を持つ地方債制度としては、以前から過疎債など多くの制度がございますので、合併特例債の制度が「根幹をゆがめた」ものとは認識しておりません。
<総括>
 
ここは議論が並行する。中央官僚を超える地方の私たちを含め、自治体職員の英知を集めてこうした国のやり方、問題点を浮き彫りにしていくことが求められる。引き続き議論を重ねていきたい。
3.市財政は持つのか?住民参加で議論を求める
(一本算定で10億円減る交付金、大型箱物の建設ラッシュで増える借金払い)
さらに、合併11年経過後は、交付税算定を「特例措置」をやめ「一本算定」に切り替え減額するとしている。当市は、その影響額を平成32年度で10億円減ると試算し、平成27年度はすでに1.3億円減、平成28年度で3億円減と見込んでいる。財政の中期見通し試算結果では、ほぼ維持できるとしているが、どうしてか。交付税が、平成27年度が1.3億円減で81億円としているが、平成28年度は3億円減と見込んでいるのに81億円の同額で試算し、平成32年度では10億円減と見込んでいながら75億円と試算しているのはどうしてか。今後の地方交付税交付金の推移を明示されたい。大型箱物の建設ラッシュでこれから借金払いのピークを迎える「負の連鎖」が今後の大きな問題になる。今後の財政シュミレーションを示し議論すべき時と考える。
市民の立場に立った検証を行い、住民参加で議論することが重要と考えるが、基本姿勢の問題として見解をお聞きます。
財政課長の答弁要旨:将来の地方交付税額が合併算定替えによって減額となるはずだとのご質問でございますが、ご案内のとおり、交付税の額は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額であり、それぞれは、様々な基礎数値の積上げにより算定されます。この額に、合併前旧市町村単位で算出し合計した額との差分が別途、加算されており、この加算分が合併算定替えの縮減で圧縮されているわけでございます。交付税額が減っていないように見えますのには、様々な要因がございますが、合併算定替えの縮減がある一方で、例えば、基準財政需要額の内、合併特例債の償還元金利子に対する算入の増などの増要因や市税収入源による交付税増があるため、縮減分と増額分の相殺があると試算しているところでございます。新年度、平成28年度に関して申し上げれば、平成25年借入の消防救急デジタル無線整備事業債(170,300千円)の元金償還が始まったこと、これが、需要額の増、交付税額が減っていないように見える要因の一つとなっております。今後の見通しは、日本共産党市議団からの代表質問に対する答弁のとおり、中期財政見通しにおきまして、実質収支額の推移などを踏まえ、かつ、現下の地方財政制度が維持されるものとの前提のもと、収支維持の見込みを立てております。申し上げるまでもなく、このうち普通交付税の算定では、単純な増減ではなく、基準財政収入額や需要額の推移を見込んだうえで算定しているところでございます。ただ、このシュミレーションは、事業の内容につきましては、すでに議論のあった総合計画搭載事業等を半ば機械的に積み上げたものでございますうえ、計画実現のための課題解決が前提であり、また、家庭に過程が重なる長期見通しについては、必ずしも明快なものと申し上げることができません。今後につきましては、(地方公会計制度の導入などにより)よりわかりやすい財政の公表を心掛け、各位に深いご議論がいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
<再質問>
 これから議論したいという話なので、議会でも勉強会をし、財政課長講師になってくるという機会をぜひ作りたい。
平成28年度当初予算大綱では、「合併算定替が終了する平成32年度にかけては、相対的には着実に減額となる見通しであるため、人件費、公債費、物件費などの経常的経費の抑制に向け、具体的な対策の検討を行うとともに、公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要があります。」と記しています。
「財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要があります。」との意味は何かを問う。
財政課長の答弁要旨:「財政の質を高める必要」についてでございますが、財政の状態につきましては、「財政が硬直化している」とか、「持続可能な財政構造」などとよく言われるかと存じます。ここで申し上げたい「質」とは、安定的な財源と柔軟な支出構造でございます。歳入面から申し上げますと、本来、歳出はできるだけ市税や適正な受益者負担など、経常的な財源を持って賄われることが理想でございます。一方歳出面では、義務的経費の占める割合が高くなり過ぎないよう努めなければならないことは申し上げるまでもなく、先見性のある積極的な事業実施も肝要と考えられます。たとえば、地方に「しごと」をつくり「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む、この地方創生の考え方も時代に即した重要な施策かと存じます。このように、多方面から様々な方策を検討し、健全なっ財政運営を進めていく必要から、ご質問の表現によっておりますのでご理解いただければと存じます。
<再々質問>
 
理解しがたい。経費はどんどん切り詰める。市民の負担はどんどん上げる。これが質を高める中身だといわれたのでは市民がたまらない。
また、同大綱は「本市を取り巻く財政状況は、合併直後の非常に厳しい状況から回復傾向にあるものの、地方交付税における合併算定替えの優遇措置が段階的に縮小されることから決して楽観視できるものではありません。」と述べています。
地方交付税交付金が「一本算定」で激減することや借金払いが増えることなどを理由にして、一層の市民負担を押し付けたり、公共のサービスや「公の施設」の管理等をアウトソーシングするなど許されません。
市民の立場、住民自治の立場で、「合併」の矛盾、影響や国の進める地方交付税交付金の削減と向き合い、市民の負担軽減と地域経済を循環型に転換していくための施策が問われています。首長としての見解をお聞きます。
企画財務部長の答弁要旨:自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政がすべての公共サービスを提供し続けることには自ずと限界があり、これまで以上に「選択と集中」に基づく政策立案と最適な財政運営による自治体の経営力向上が求められるものと考えます。循環型地域経済への転換につきましては、地域経済活性化の重要性については、論を待たないところでございますが、人口減少社会に合って、本当に必要とされているものは何か、例えば、施設の利用料をご負担いただくにしても、「本当に安ければそれだけでいいのか」等を見極め、もちろん真摯に住民の皆様の声に耳を傾けることを忘れず、また、社会情勢や様々な制度に注意を払う姿勢で財政運営に臨むことが重要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上で時間オーバー

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