三好 平 Official Web Site

抜き打ち「意見書」に対し、反対討論に立つ!

「憲法改正の早期実現を求める意見書(案)」を 
共産党市議団を 蚊帳の外に置き 最終本会議に緊急提案!!
「休憩を求める」動議を共産党3議員の賛成少数とし、否決。
討論準備の時間も与えず、会議を続行。
三好 平 議員が反対討論に原稿なしで緊急に立つ!! 
賛成討論に誰も立たず!! 問答無用と多数で可決!!!
公明党2議員は、採決時に退席。

 「憲法改正の早期実現を求める意見書(案)」を提出する旨は、本会議最終日の朝9時の議会運営委員会に置いて表明され、共産党は初めて知りました。
あとで分かったのは、新政公明クラブ(14名)、創生クラブ(4名)、会派に属さない議員(4名)には、数日前に話がされており、提出者を篠永誠司議員(前議長)賛成者を公明党2議員を除く19名の連名で準備していました。公明党の2議員は採決時に議場を退席しており、打ち合わせ済みであることが裏付けられています。
 この抜き打ちの提案は、わが党の反対討論さえ封殺する意図と言わざるを得ないものであります。まさに議会の審議を尽くすべき役割を自ら投げ捨てる行為として猛省を促すものです。通常1時間を超える会議の際は慣例で休憩をはさむこととしているにもかかわらず、「休憩」動議も拒否し、一気に採決まで持ち込むという姿勢は、さらに問題です。
 こうした中、私は反対討論を行いました。趣旨はつぎのとおりです。
『意見書案には、日本国憲法が制定後一度も改正されていないと述べているが、70年間一度も改正していないことにこそ、この憲法の生命力と有効性を感じる。この70年間の日本の平和路線を支えたのが、この憲法のすぐれた対応能力である。
 現下、戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
 安倍首相は、“国会多数での議決が民主主義だ”と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。こうした政権に対し、「改正」の課題を託す姿勢は、断じて認められない。
(世界では、紛争を戦争にしない。外交交渉によって解決するという流れが広がってきています。)
憲法9条は、世界ではノーベル(平和)賞候補ともなっています。
 さらに、憲法改正の意見書を最終本会議に共産党議員を排除し突然、提出するなどは、十分なる討論を封殺する暴挙と言わざるを得ません。猛省を促すものです。
 これを持って、反対討論とします。』

賛成討論に誰も立たず!! 問答無用と多数で可決!!!

意見書(案)全文は、つぎのとおりです。

          憲法改正の早期実現を求める意見書(案)
 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまで、一度の改正も行われていない。
 しかしながら、この間、わが国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げている。とりわけ東アジア情勢は一刻の猶予も許さない事態に直面している。さらに、国内でも家庭、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応など、憂慮すべき課題が山積している。
 国会においても、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法調査会が設置。
また、平成26年6月13日には、国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする改正国民投票法が成立し、憲法改正に向けた制度が確立されたところである。
 よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票が実現が実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成27年12月24日
                            四国中央市議会  
 


 

コメント
コメントする








   
ページのトップへ

サイト内検索

新着情報

更新履歴

others

携帯サイト

qrcode