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2015年12月議会              高齢者2施設の民間移譲について

12月議会一般質問 「高齢者2施設の民間移譲について」ほか2件で質問

12月15日(火)2番手で質問に立ちました。
質問の要旨は、つぎのとおりです。一問一答方式で行いました。
一般質問の内容は次のとおりです。
質問項目1. 高齢者2施設の民間移譲について
(1) 施設の無償譲渡の理由は市民合意をえられるか
(2) 土地に関する条件と過去の事例との整合性と将来の帰属の条件は
(3) 敬寿園は措置施設で市が川之江地域で直営すべき。法的問題は検討済みか
(4) 職員の処遇について
(5)豊寿園移譲を受けた愛美会の意見に襟を正すべき
質問項目2. 国道11号・192号の改良計画について
(1) 国道11号長須視距改良工事の進捗と見通しについて
(2) 国道192号と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みについて
(3) 国道11号三島中央1丁目交差点周辺の改良工事と市道陣屋金子線改良について
質問項目3. 工事入札に公平・平等の大原則と透明性を
(1) 過去の入札から見えてくるもの
(2) 工事量の地域間での均衡について
(3) 分離発注について

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、9月19日未明参議院本会議で、憲法違反との民意を無視し安保法制いわゆる戦争法を強行可決させた自公政権に満身の怒りを持って抗議するとともに、「戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、立憲主義を取り戻す」この一点での国民連合政府を実現するために奮闘するものです。それでは、質問に入ります。
�.高齢者2施設の民間移譲について
本年4月1日付で特別養護老人ホーム豊寿園を社会福祉法人愛美会へ民間移譲し、その後の運営状況を調査した結果、民営化最大の目的であった「医療と介護の連携」、二つ目の目的「職員の処遇および身分保障」のどちらも、公立では取り組むことが難しかったことが達成されたとし、引き続き、萬翠荘、敬寿園の2施設を民間移譲すべく公募するとしているが、移譲条件について質問します。
1.施設の無償譲渡の理由は市民合意を得られるか
萬翠荘の施設建設費は、20億4,455万円、開設は平成6年12月1日で開設後21年経過しているが、資産価値は大きなものと考えるが、いくらとみているか。なぜ、有償で売却できないのか。(補助金:国1/2 県1/4)

真鍋副市長の答弁要旨:建物の資産価値は、経過年数等を勘案し仮評価額で算出すると約3億9,800万円となる。平成25年3月に定めた市公立特別養護老人ホーム民営化等基本指針のあるとおり土地については、移譲法人に貸し付けること、建物については第三者に譲渡しないこと及び建物を担保として融資を受けないことを条件に無償で譲渡するとしている。建物については、国、県の補助金を受けて建設したことから、有償にて譲渡した場合補助金の返還等の問題が生じることや施設の安定的運営を考慮し、無償とした。
今年4月民営化した豊寿園も同様の理由から無償としている。
<再質問>
資産価値は固定資産税評価額で約3億9,800万円とのこと。有償で売却すれば、国の補助金の返却が求められ、無償譲渡なら問題はないとのこと。
こんな理由で、無償譲渡とすることに市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けではないか。自治体として国に対して、民間優遇するのでなく、自治体の福祉行政にこそ手厚い施策を求めるべきと考える。見解を問う。
真鍋副市長の答弁要旨:介護保険法が施行され、措置から契約に代わることで、民間法人の運営施設の増進を増進を図ってきた。
国の方策は、高齢者福祉施設について民間の力を借りなければ対応できないまで高齢者が増えたためで、民間へ市場開放を押し付けるものではない。行政では難しい医療と介護の連携、利用者の安心、安全な生活確保の方策として、民営化を進めるもので、高齢者を含め市民のご理解をいただけると考えている。
<総括>
社会福祉法人の当該施設は非課税対象とのことで優遇されているのですね。特別養護老人ホームは、その対象となっている。あとで問題にする土地などに対しての過剰な補助については、市民理解は得られないと考える。
2.土地に関する条件と過去の事例との整合性と将来の帰属の条件は
萬翠荘の土地は今回無償で10年間貸し付け、敬寿園は無償で移転完了までとしているが、豊寿園は、5年間で有償貸付としていたがその違いはなぜか。同時に、豊寿園の賃貸料は年間いくらか、それと同じ考え方で萬翠荘と敬寿園は年間いくらになるか。
福祉施設課長の答弁要旨:豊寿園は建築後30年を経過、萬翠荘は建築後21年であり貸し付け年数に差があるのは、現在の場所で継続した運営をさせるためである。また、豊寿園は年間120万円での賃貸借契約であるが、萬翠荘を無償貸与としたのは、今回の移譲は、萬翠荘と敬寿園を一括した移譲で、敬寿園は介護保険と関係なく、現在も措置施設となる「養護老人ホーム」である。
養護老人ホームは、特別養護老人ホームと比べ採算性が低いことから移譲先法人の負担を軽減するため、無償貸与とした。なお、萬翠荘及び敬寿園の土地を豊寿園と同様の方法で算出した場合、年間、萬翠荘は470万円、敬寿園は120万円となる。
<再質問>
採算性が低い敬寿園を一緒に譲渡するため、法人側の負担軽減を考慮したとのこと。年間賃料が萬翠荘は470万円、敬寿園は120万円、貸付期間は萬翠荘が10年間、敬寿園が移転完了までの2年間を想定しており、総額4,940万円となる。敬寿園が延期になる場合は増額となる。これほどの負担軽減という名の補助金は、妥当か。加えて、賃貸料計算では、最終1/2としており、通常なら約1億円となるがなぜ半額なのか。合わせて説明を求める。
福祉施設課長の答弁要旨:採算性が低い施設を安定かつ健全・適正に運営いただくことが利用者及び入所者のサービス向上につながり、安心・安全な暮らしを提供するための負担軽減である。豊寿園の土地貸付料をさらに1/2にした理由は、まず、社会福祉法人であること、公共性が高い老人福祉法にもとづく施設であることから市の財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例により、さらに1/2の軽減をした。
<再質問>
何が何でもアウトソーシング、民間に丸投げするために、条件を法人に最大限譲歩するとの立場は見直すべきであり、10年後の対応はどう考えているか。説明を求める。
福祉施設課長の答弁要旨:貸与期間終了後は、豊寿園の契約と同様に、市と協議のうえ、期間を更新できるとしている。
<総括>
なんでも法人、受けてもらう方へ、市の財産あるいは当然請求すべきものを譲歩するという姿勢は納得できない。
社会福祉法人は非課税とのことで、無償で移譲した豊寿園の建物も課税されていないとのこと。加えて、今回建物と土地で約4億5千万円、加えて備品も無償で移譲および貸付の税金投入には、市民理解はほど遠い。
3.敬寿園は措置施設で、市が住み慣れた川之江地域で直営すべき。法的問題は検討済みか
次に、新聞報道(愛媛新聞12・1付)では、「運営母体が変わっても施設の性格に影響はない」としているが、なぜか。
福祉施設課長の答弁要旨:敬寿園は措置施設であり、入所受付窓口は市になる。措置とは、養護者のために法上の施策を具体化する行政行為であり、その措置に地域性が伴うものではないと考える。次に、養護老人ホームは老人福祉法に基づいた措置施設であり、措置費は市町村が支弁する(支払う)となっている。また、入所についても、窓口が市であり、入所判定も市が行っているから、運営母体が変わっても施設の性格に影響はない。なお、市内にある社会福祉法人伊予三島福祉施設協会 養護老人ホーム共楽園でも同様の運営をしている。
<再質問>
措置施設であり、特別養護老人ホームとは違うという説明だが、そこまで言うなら、直営でしかるべしとなるのが自然体である。
施設そのものを移譲しておき、市は入所者決定をし、措置費も出す。措置費には介護スタッフの人件費も含むとのことであり、直営と同じではないか。丸ごと移譲しておき、入所者の決定や運営の基準など注文を付ける条件を担保するなどは、都合勝手な振る舞いではないか。法的検討はどうか。
福祉施設課長の答弁要旨:先に答弁したとおり、養護老人ホームは老人福祉法の基づいた施設であり、運営についても「愛媛県養護老人ホームに関する基準を定める条例」に基づいて運営を行うものとなっている。
<総括>
福祉、お年寄りの命、暮らし預かって本来出発してきた行政である、原点に返ることが必要。実態として、お金も出す、入れる人も決める、運営も県条例にある空約束守れとなっている。直営でやるほうが自然体である。敬寿園は基本的には、元気な方を対象としており、民間移譲の再検討を求める。
4.職員の処遇について
次に、2施設とも現入所者及び利用者は引き継ぐ、2施設と太陽の家で勤務している臨時職員等の希望に沿い、積極的に雇用するとの条件である。一方、正規職員は萬翠荘(40名)敬寿園(9名)合わせて49名の処遇については、どのように考えているのか。豊寿園の23名と合わせれば、72名もの専門性を持つ職員の処遇である。
福祉保健部次長の答弁要旨:民営化後の職員の処遇について、施設職員には、大きく分けて、事務職、看護師、栄養士、調理員、介護員及び支援員がある。看護師や栄養士、調理員は、その資格を生かした、福祉以外での活躍が期待でき、介護員及び支援員の中には、社会福祉士、介護支援専門員等の資格を持つ職員も大勢おり、包括支援センターなどの福祉行政に必要な人材でもある。また、介護員及び支援員不足により一般事務職から配属された職員も数名おり、一般事務職へ戻ることとなる。
なお、異動にあたっては、十分に本人の意思を尊重し、適切な異動を心掛けている。既に民営化した豊寿園の正規職員の処遇は、すべての職員と面談を行い、職種に合った部署へ異動をした。
<総括>
豊寿園移譲後の正規職員は、施設職員として専門性を生かした職場に配置している。萬翠荘、敬寿園の正規職員も、その立場で受け入れ可能で、臨時職員が押し出されることもないとのこと。これは、とりもなおさずこれまでが職員不足の体制で来たことの証明ではありませんか。私どもの指摘に真摯に向き合うことを求めます。
なお、職員の意思をまず尊重した人事配置とするとのことは、今後とも見守っていきたい。
これとのかかわりで、
5.豊寿園移譲を受けた愛美会の意見に襟を正すべき について
豊寿園移譲を受けた愛美会のアンケートに対する自由意見では、「元市臨時職員の方が安心し、尚且つ主体性を持って仕事をしていくためには、「臨時職員」という不安定な立場では仕事の責任という面で見ても無理があり、市の正規職員と同じ仕事をしているにも関わらず、正規職員に登用できない公立施設での運営には限界があるのではないか。一部正規職員と多くの臨時職員との立場上の格差、収入格差が年数を経るごとに大きくなる中で、利用者サービスの向上を目標に掲げても実効性のある具体的な取り組みには繋がらない。本当の意味での利用者サービスの向上を図るのであれば、職員皆が同じチームの一員として相互に認め合いながら同じ立場で議論できることが必要である。また、公立施設では予算管理が厳密であるため、急を要する場合の対応に時間がかかるなど、利用者の安楽な生活を護る、職員の働く意欲を損なわないという観点からも、公立施設の民営化は避けられない」と結論づけているとのこと。どう受け止めているか。
福祉保健部次長の答弁要旨:行政に対するご指摘を真摯に受け止め、今後の福祉施設運営に活かしていきたい。ただ、一方で愛美会からは、優秀な市の臨時職員が来てくれたという声も聞いている。これは、介護福祉士の資格取得のため、正規職員が講師として勉強会を継続的に行うなど、周囲の激励、協力と本人の努力の結果、大半の臨時職員の資格取得に繋がったものと考える。施設運営や臨時職員の処遇等については、行政ゆえの制約があることは事実であり、医療との連携により更なるサービスの向上を目指して民営化に踏みきったわけである。
<総括>
私たちの結論は愛美会とは異なる=「公立施設の民営化は避けられない」ー私達は「直営でやるべき」。しかし、前段の具体的指摘は真摯に受け止め、正規雇用を当たり前にする、緊急対応にこたえる体制の改善に向けてどりょくするなど、高齢者の皆さんの命・暮らしを守るために市として取り組む。そして、国の市場原理にゆだねる姿勢を正すために自治体として取り組むことが市に求められている。
これまで指摘した問題点について、再度検討を加えることを求め、民間移譲の再検討を求めます。格言で、「子供叱るな、来た道だから。年寄笑うな、行く道だから。」というのがある。 お年寄いたわろうじゃないですか。教育・厚生委員会での議論が深められることを要請・期待します。

�.国道11号・192号の改良計画について
 1.国道11号長須視距改良工事の進捗と見通しについて
まず11号長須視距改良工事は、地元長須自治会の交通事故を無くす熱意に応え市が国へ要望し、国が2012年(平成24年)に立ち上げたものですが、計画内容、この間の進捗状況と今後の見通はどうなっているかお示し願いたい。


篠原市長の答弁要旨:特にカーブのあるところは、今日までも事故が多発している国道11号長須視距改良事業は、川之江町余木地域から長須地域にかけての区間、約900mに渡り道路の線形を改良し、完成後は道路の南側に2.5mの歩道が整備される交通安全対策事業となっているが、本事業は平成22年7月に地元の長須自治会より安全対策に係る要望書の提出を受け、国に対し事業実施の要望書を提出したのち、事業化に向けて一年あまりの調査機関を経て、平成24年度に事業着手し、土地所有者の皆さんにご協力をいただきながら測量設計などの作業が行われ、平成25年度から順次用地取得が行われてきた。
現在の進捗状況は、、土地所有者30名のうち17名が契約済みで、用地取得率は約57%となっており、特段、事業に反対している方はないということで、今後も用地取得は順調に進むものと思われる。
今後の事業予定は、用地取得が完了した箇所から工事着手する予定と聞いている。
<再質問>
本事業は、交通事故無くすための対策として取り組まれているものですが、残念ながら11月17日夜、16歳の男女3人の死亡事故が発生し、県警四国中央署や国交省四国地方整備局などが12月2日、周辺の道路状況を合同で点検したと報じられています。
これまでの事故状況は人身以外も含めどのような状況でしょうか。
建設課長の答弁要旨:去る11月17日の夜間に3名の未成年者が亡くなるという痛ましい交通事故が発生いたしました。ここに改めてご冥福をお祈り申し上げる。
警察の記録では、平成22年以降の人身事故の発生件数は34件、その他物損事故は41件発生しており、沿線にお住いの方々にはご心配とご迷惑をおかけしている。
市としても、国と協力し、一日も早い事業の早期完了に向けて尽力していきたい。
<総括>
計画具体化から3年、人身、物損事故合わせて70件余りということ。国も事業推進の努力をしておられると思いますが、市からも要請を強めていただき早期の完成で、安全・安心の交通確保を願うものです。
2.国道192号線と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みについて
次に、192号線と国道11号バイパスとの上分交差点の渋滞解消の取り組みですが、2012年12月議会において私が質問で取り上げた際は、愛媛県渋滞対策協議会の中で主要渋滞個所の一つとして抽出されており、市として、同協議会の中で渋滞解消に向けた提案を行っていくことと合わせ信号の調整についても警察に要望していくとの答弁をいただきました。その後の経緯をお示し願いたい。

建設部長の答弁要旨:平成24年12月議会の質問の際に『国土交通省松山河川国道事務所を中心に、道路交通の関係機関が集まって開催されている愛媛県渋滞対策協議会において、主要渋滞個所に位置付けられており、渋滞解消への分析が行われていることから、今後は市としても協議会の中で、渋滞解消に向けた提案を行っていきたい』との答弁を行った。
当該協議会においては、平成25年度には、愛媛県全体における対応方針の決定、平成26年度は現段階における渋滞対策(案)を作成、平成27年度には渋滞対策の実施状況及び江華島の検証が実施されている。
平成27年9月現在、一般国道の主要渋滞個所前124箇所中、事業促進箇所59箇所、対策検討箇所51箇所、経過観察箇所14箇所のうち当該区間は、現在対策検討箇所になっていることから、平成27年度に実施された交通量調査の結果も踏まえ信号の調整についても警察に要望するなど、引き続き国土交通省・警察など関係機関と連携し渋滞解消に向けて努めていく。
<再質問>
朝は、192号線川滝方面から三島川之江インター方面への左折専用レーンがなく渋滞の大きな要因の一つですが、当該地の隣接地は現状空き地となっており、専用レーン確保の条件もあると考えますがいかがでしょうか。
建設課長の答弁要旨:朝の通勤車両が集中する時間帯は、国道192号の直進並びに左折車線において渋滞が発生していることも事実であり、5年毎に国が実施する道路交通量調査が今年度実施されたことから、その調査結果を分析し、今後とも、国道192号に左折レーンを設置していただきますよう、関係機関に働きかけていく。
<総括>
ぜひ、国に働きかけを強めていただくようお願いします。
3.国道11号線三島中央1丁目交差点周辺の改良と市道陣屋金子線改良について
次に、国道11号線三島中央1丁目交差点周辺の改良と市道陣屋金子線改良についてですが、わが党三谷議員が2008年(H20年)3月議会代表質問で当該箇所の渋滞問題を取り上げた際に、答弁では、3月23日に金子地区のマイナス14メートル岸壁が暫定供用の運びとなり、国道11号と臨港道路との交差点改良、川之江三島バイパスの整備促進及び臨港道路の整備と合わせ関係者に強く要望しているとのことでありました。その後、市の働き掛けもあり、国の事業で、港交番前交差点を含む周辺の道路改良は2012年(H24年)完成を見ました。しかし、いまだおいしい広場方面への進入路、市道陣屋金子線及び市道金子埋め立て環状線の変則交差点周辺は、過去に人身事故も多発しており、改良が必要と考えますが、いかがでしょう。

建設部長の答弁要旨:当該交差点は、平成24年度に完成した三島交差点改良工事の事業区間に含まれていたことから、指導陣屋金子線と市道金子埋立環状線方面への右折レーンも、距離を延長して整備されたところである。そのことにより施設面での安全性は向上したと思われるものの、交差点改良後の人身事故は、平成25年以降7件発生しており、これらは無理なタイミングでの右折や信号が変わった後での交差点侵入が原因ではないかと思われる。
当該交差点は、国においては事業が完了していることから、再度整備を行うことは難しいものの、右折用信号の設置を働きかけるなど、安全性の向上が図られるよう関係機関へ要望していきたい。
なお、市道陣屋金子線改良は、臨港道路計画との兼ね合いもあり、今後、港湾関係機関と協議検討していきたい。
<総括>
改良後も事故が発生しており、国の事業が完了していることから終わりというのでなく、国に強く働き掛けるとともに、市道改良も併せて進めていただくことを求め、次の質問に移ります。
�.工事入札に公平平等の大原則と透明性を
1.過去の入札実態から見えてくるもの
わが党議員団が再々提起している入札条件の見直しについて、一つは予定価格の事前公表の問題点、すなわち入札による競争性の効果が揺らぎ、大型工事ほど高率で落札されている状況、二つには、それに加えて地域枠別による三島、土居地域の高率落札が続いている現状を踏まえ地域枠解除を訴えてきているが、理事者においては、現行制度を変える意思はないとしてきている。
さる9月議会でわが党青木議員が提起された平成26年度土木・建築工事地域別落札率状況表をみますと、土木工事で川之江・新宮地域約86%、三島と土居地域の平均約97%と約10%の違いがあり、これを三島、土居の請負工事総額約7億3,130万円にかけると、なんと7,313万円の差が推計されます。
建築工事では、川之江・新宮地域約90%、三島、土居地域の平均約97%と約7%の違いがあり、これを三島、土居の請負工事総額3億5,070万円にかけると約2,454万円の差が推計されます。合わせて、年間9,767万円、約1億円の差が推計されます。これらは、小さく見積もってのことです。
また、大型工事ほど落札率は高くなっているという状況、消防・防災センター(仮称)建築・機械設備工事(予定価格:22億6,500万円 落札率:98.8% 落札額:22億3,545万円)にみられるごとく1%違えば軽く2,000万円の違いが出る状況です。
市当局は効率性を強調されるが、競争性を生かす立場で、このような状況をどう認識されていますか。
入札条件を、予定価格事前公表を事後公表に、地域枠を取っ払うことで、一定期間試行してみる考えはないか。

総務部長の答弁要旨:入札参加条件としての地域枠の見直し、また、予定価格の事前公表の見直しは、いずれも去る9月議会での青木永六議員の「入札制度の見直し」にかかる質問のなかで答弁したとおりである。
現行の入札制度のもとでの地域間における落札状況の格差に対する認識はとのことであるが、入札時の予定価格は、最新の短歌を用いて公平・公正な設計・積算基準により設定した実勢価格である。それに対する落札額は、各地域での入札参加業者が各々の実情を反映した実勢価格で応札された結果であり、一定の競争原理のもとで行われた落札結果・状況であると認識している。
地域枠は、大地震や風水害対策への対応、建設業者の育成・保護の観点からは、現行制度での発注形態がベストなものと考えている。
また、予定価格の事後公表は、一定期間における施行とはいえすべての案件について、むやみに適用する方針には疑問が残る。したがって、先般答弁したとおり、当面の間は事前公表を継続し、その中で工事案件によっては事後公表も適用していきたいと考えている。
<総括>
税金の有効な使い方を模索することは市として当然の義務であり、市民のみなさんに説明責任を果たすうえでも試行に着手することを強く求めます。
2.工事量の地域間での均衡について
平成21年度から27年度11月末現在における土木、建築工事について、地域別発注状況を含む実績データ表を議員各位にはお示ししています。それをまとめたのがこのグラフです。土木工事では、三島と土居地域の工事発注は7年間で件数395件(57.6%)、工事総額53億8600万円(66.6%)、一方川之江、新宮地域は、291件(42.4%)、27億500万円(33.4%)となっています。
建築工事では、三島と土居地域の工事発注は件数171件(68.1%)、工事総額83億1,100万円(59.6%)、一方川之江、新宮地域は、80件(31.9%)、56億3,600万円(40.4%)となっています。これを人口、世帯別に見ればこの表のとおりで、おおむねどちらの指標も三島、土居地域が約60%、川之江、新宮地域が40%となっています。このことから、件数では、土木工事は、ほぼ人口世帯別比率の6対4となっていますが、工事総額は約7対3となっています。建築工事は、件数では、7対3で、工事総額は約6対4となっています。

これをどう読み込むかです。土木工事の工事総額では人口世帯率から推計すると三島、土居地域が5億3,200万円多く年平均7,600万円ほど多く投資されています。(省略:一方、建築工事は、発注件数が7対3となっており、工事総額は6対4となっています。)
地域間での均衡に配慮した投資計画に努力をいただきたいと考えるが見解を求めます。
また、三島、土居地域と川之江、新宮地域に分けてみてみましたが、個別4地域の状況で見れば、三島地域の突出が際立っています。このグラフのとおりです。中心地という立地もありますが、四国中央市民9万人の住民のみなさんに寄り添ったあったかい市政をハード面の整備においても配慮されることを求めます。見解をお示しください。




※下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

建設部長の答弁要旨:市が発注する工事は、各部局それぞれが、計画・施策等に基づき、工事発注に至るもので自然体としての統一した見解を示すことは困難であり、土木工事において発注数の全体に占める割合が高く、市域全体を事業対象としている建設課における工事発注について答えます。
建設課の事業は、総合計画や新市建設計画に位置付けられている『市域全体を対象』とした幹線道路の整備事業、老朽化・安全対策など市民の安全・安心のため早急な対応が必要とされる事業及び異常気象などによる災害復旧事業などは、それぞれの事業目的に応じて実施しており、地域性に配慮するものではないと考えている。
一方で、生活道路の整備など、『地域に密着した事業』は、新宮、川之江、伊予三島、土居地域における『人口』、及び市道延長など管理する『施設の量』、『整備状況』等に基づき事業配分を定め、地域間での均衡にも配慮した投資計画に努めている。
なお、建築工事などを執行する他の部局においても、地域性を配慮し、工事発注をしているが、それぞれの事業計画、目的により地域間の工事件数や事業費に偏りが生じることもある。
いずれにしても、地域間の均衡は公共事業を推進するうえで重要な要因と考えており、これからもできる限り地域間の均衡が保たれるように取り組みたいと考えている。
<総括>
工事といっても土木・建築においても各部課の広範な分野に広がり、内容も新設・新築から、改修、改築、修繕など多岐にわたっており、目配りは大変だと思いますが、現場の担当部課との協議を行う中で全体像を共有し適正な工事発注に今後ともさらに努力をいただくことを要請します。
3.分離発注について
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(H13年3月9日閣議決定、H23年8月9日一部変更)では、「設備工事等に係る分離発注については、(中略)その活用に努めるものとする。」としています。
しかし、当市の建築工事については、現在建築本体工事と機械設備工事を一緒に発注し、電気設備工事のみを分離発注しているが、なぜ機械設備を分離していないのか。県下の状況はどう把握しているか。合わせて見解を求めます。
経費は分離により、少しは高くなるが、それ以上に、「コスト面で有利である、設備の性能、品質とコストとの対応関係が明確である、施主の設備へのニーズが施工に直接反映される、設備工事の責任範囲が明瞭である」など、施主にとって大きなメリットがある発注方式との指摘があるところです。
専門性、資格取得の正当な評価の上、機械設備工事についても分離発注へ移行すべきと考えるが見解を求めます。当該業者にヒアリングをするなどの取り組みは考えていないか。こうした取り組みを重ねることにより、業界の事情をつまびらかにし、業者育成並びに活性化を促すことが重要と考えます。見解を求めます。
管理課長の答弁要旨:「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、専門工事は、その透明性・公平性を高め、また、業者の育成にも資するべく、設備工事等の分離発注に努めるよう示されている。
分離発注に際し、県内他市、近隣の新居浜、西条、今治等は、工事案件ごとに精査のうえで設定しており、また、当市においても、適正化指針の目的に沿った形で対応しているところである。
建築一式工事における機械設備工事は、給排水・衛生設備工事を行う管工事業者が対象となるが、現在、指名業者としては15社の登録がある。
これまでも、地元管工事組合から分離発注への要望があり、検討していたが、工事規模等において対象となる案件がなかった。
管工事業は、災害時を含めて、市民のライフラインを維持していくうえで、その存在は不可欠であるとともに、業者の保護・育成に資することが重要であることから、今後発注していく工事案件の中で、建築本体工事との工事工程、また、施工監理技術者の配置等について精査しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
なお、ここの業者へのヒアリングについては、皆様方が加盟している管工事組合をとおして情報交換しながら取り組んでいきたい。
<総括>
積極的に模索したいとの趣旨と受け止めた。異常気象、自然災害の危険度が増大する現在、いざという時の防災対応において、業者の方々の力に依拠しなければなりません。その意味からも、業者から指名願いが提出されるよう、業者努力に応える、努力を引き出すなどの環境整備に取り組まれることを要請するものです。

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