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2015年9月議会  学校給食をとおして、  あったか市政を問う

6月議会一般質問 「学校給食をとおして、あったか市政を問う」ほか2件で質問

9月16日(水)1番手で質問にたちました。一問一答方式で質問しました。
質問要旨は次のとおりです。
1. 学校給食をとおして、あったか市政を問う

(1) 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
(2) 幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3,144食)の廃止は認められない。
  幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
(3) タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
(4) 基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
(5) 妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき
2. 大型箱物建設で市民のいのち・くらしは守れるか
(1) 臨時財政対策債の平成26年度末での借入額償還元金・利息の明示を求める
(2) 合併特例債枠422億4,300万円は、平成31年度で借入完了の見込みか。
  併せて、平成26年度末の償還元金・利息の明示などを求める
(3) 「骨太の方針」2015の社会保障分野にみる抑制・削減方向や地方行財政分野での歳出抑制
  のなか、地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか
(4) 安心とぬくもりのまちづくりなど2次総合計画の実施は可能か
3. 公共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
(1) 公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の取り組み状況と
互いの相関関係について
(2) 公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか
(3) 行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。
  長野県飯田市に学ぼう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに、北関東の鬼怒川決壊による被害の関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。次に、みなさん、今夕にも強行採決しようと狙う安倍首相の憲法を踏み破る独裁政治の暴走を止めようではありませんか。「安全保障関連法案」、私どもは「戦争法案」と言っていますが、本法案の廃案を求める運動は、昨日三谷つぎむ議員がご指摘のように、燎原の火の如く各界各層に広がっています。加えて、広島県庄原市・三次市では、自民党の県議の呼びかけで廃案の運動がされ、地域での良心的運動も顕在化してきています。
いまこそ、地方議会が立場の違いを超え、国に対し「戦争する国にさせない」一点での意見表明を行うとともに、自民、公明の国会議員に対し、自ら応援し誕生させた地方議員のみなさんには、廃案をもとめ意思表示されることを心より要請するものです。
日本共産党市議団は、「違憲法案」廃案のため最後まで奮闘することを表明し、質問に入ります。

機コ惺撒訖をとおして、あったか市政を問う
1. 行政の情報操作による方針の転換と事業の遅延は大問題
学校給食センター建設準備委員会の会議録で方針の度重なる変更が、市の主導で行われてきたことが次のとおり判明しました。
平成23年7月、三島給食センター建て替えのための「学校給食センター建設準備委員会」が設立され、当初より財源は合併特例債を充てるとの市の方針であった。自校方式とセンター方式で経費は、センターの方が削減できるとしている。いずれも8月第2回会議において表明されています。建設予定地も4案の内に決定(11月第4回)していたが、平成24年2月第7回会議では、市長協議を受けて、将来一つにする可能性はないか、場所も検討するようになど協議概要を報告、これらを加味し土地の選定がネックでここまで時間がかかっていることのお詫びを事務局がしています。
この時、会の議長の「川之江地域が古い」との指摘に、事務局が川之江地域を含め全部で考えなければならないと表明しています。
また、同じ議長が、「自校方式の方がおいしいとよく聞くが」との発言に、事務局が即座に、「自校方式とセンター方式において美味しさの差は感じられないと考えている。自校方式にすることは不可能である。建てるスペース及び人件費も必要、維持管理から考えれば困難である」と表明し、議論を抑えています。他の委員からも、予算関係でコロコロ変わるならこの建設委員会は無意味であり、事務局だけで考えてすればよいのではないか、など厳しい意見が出ています。
平成24年7月委員メンバーも変わり、10月の第3回会議で、前回までの財源の合併特例債に単独三島給食センター建て替えだけでは適用されないとの回答として、事務局より合併特例債の4つの柱を説明、県と国が納得しなければならない、説明内容が合致しないと適用とならないとして、三島と土居の学校給食センターの一本化で実施と決定。平成25年3月 三島・土居一本化で進め、今後個々に戻すことはないと議会答弁しています。
しかし、合併特例債の適用の可否については、6月議会の青木永六議員質問の答弁で、県に確認したものでなく、市単独の判断とのこと。過去に単独で適用された施設はいくつもあるのに、です。これは、情報操作と言わざるを得ない。市が情報操作し、委員会の方針変更を迫ったことによる事業遅延は大問題である。当局はこの責任をどう認識し、対応するか見解を問うものです。
加えて、それまでは、川之江の自校方式は検討の外であったのに、平成25年度の会議で委員より川之江を含め市全体の給食問題として取組む必要を指摘され、その方向での検討に時間がいるとのことで25年度は1回しか開いていない。このことは23年2月第7回会議で事務局がすでに提起している。平成26年度は、準備委最終報告の内容を事務局が提案し、6回の会議のうち2回は施設視察を経て、平成27年4月の準備委最終報告「四国中央市学校給食施設整備の在り方」で、川之江の自校方式を止め段階的にセンター方式にすると転換をされています。この原因の大本も、情報操作が発端であるといえます。遅延したことで、三島の建て替えはより切迫し待ったなしの状況にしておき、自校方式で実施のものまで効率化優先で廃止する姿勢は、合併時のサービスは高くの公約破棄であり、市民の心を遠ざけてしまいます。自校方式をまもり、将来にわたって市内全体に自校方式を広げる方向へ進めることこそ、市民の信頼を得る道であると考えます。委員の方々も自校方式に多くの期待を抱いている。方針の見直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 
6月議会で青木議員の質問にお答えしたとおり、当時、三島学校給食センターの単独の建て替え計画は、新市建設計画の目指す「一体感の醸成」から遠いことから合併特例債事業になじまないと判断した。その後、三島と土居の学校給食センター(三好において以下「三島」「土居」と表示)の統合案を俎上に載せたが、三島と同様に老朽化した川之江地域の自校方式も含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの委員の意見を受け、将来的な人口の分析や川之江地域の給食施設の整備手法も含め検証した。結果、三島と人口減少率の大きい土居の統合案では、将来、過大な施設になることが予想され、統合案を見直すこととした。このような経緯を踏まえ、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から総合的に検討し、建設準備委員会において述べ17回に及ぶ議論や施設の視察を経て、幼稚園の給食の格差を解消すること、川之江地域の自校方式の施設を段階的にセンター方式へ移行すること、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想を取りまとめた。今後は、この基本構想をもとに東部学校給食センターの整備に着手してまいりたい。
【三好見解】
  
一体感が醸成されるということで統合でと言われたが、当初第1次総合計画には三島建て替え計画として明確に位置づいている。途中で方向を変えることは考えられない。当初計画に無いものは適用外と文化ホールの時に言っていた。何より、建設準備委員会の委員に真摯に向き合うことを私は求めます。一方的に、金はつかない、だからこうしないといけない、決めてくれみたいな話でコロコロ変わるなら、委員会はいらないと委員さんが言っていた通りだ。
2.幼稚園の給食実施(261人)と引き換えの自校方式(3144食)の廃止は認められない。幼稚園は、親子方式か自園方式で提供すべき
さも、サービス向上をアピールすべく幼稚園給食未実施4園、261園児を解消と謳っているが、一方自校方式での3,144食の廃止はサービスの引き下げである。引き換えできる問題ではない。加えて、幼稚園は小規模であり、保育所との親子給食方式での対応や、それができないところ1園は自園方式で対応することこそ、三谷つぎむ議員が指摘のとおり園児のためである。これがもっと短期に実現可能な条件を広げます。方針の見直しを重ねて求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 幼稚園の給食実施は、地域間格差の解消の観点から、また、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、自校方式の抱えている課題解決の観点から検討したもので、運営方式の違いは、それぞれに長所、短所があり、センター方式への移行がサービスの低下に繋がるとは考えていない。また、近隣の保育園から幼稚園の給食を提供することについては、配色数の増加や炊飯施設の整備など大規模な施設改修が必要なことや親子方式により施設整備を図る場合、給食施設は建築基準法上の用途の制限があることなどから、近隣の保育園からの配送を前提とした幼稚園給食の実施は難しいと考えている。
 また、愛媛県内の公立幼稚園の給食実施状況を、つい最近調査した県内6市は、全ての幼稚園で給食を実施しており、そのうちおよそ9割の幼稚園がセンター方式を採用していることや、三谷議員の質問にも答えたとおり、土居地域のセンター方式による幼稚園の給食は、食育の推進に寄与し、多くの保護者から喜ばれている実態に鑑みても、新しい学校給食センターの整備にあたり、センター方式により幼稚園の給食を提供することは、市民サービスの向上につながると考えている。

【三好見解】
 幼稚園ではサービスの向上というが、そしたら自校方式でやっている3千人に余る給食をセンターに統合合体させることは、サービス向上ではない。都合のいいことだけ宣伝するやり方は見直すべき。引き続き、その要求を求めていく。
3.タウンコメント、PTA説明会にみる情報の公開と共有の不備の是正こそすべき
市は、市民の意見を聴取するため、タウンコメントに加え、PTA対象の説明会を開き対応したと言います。中身は、タウンコメントは74人が提出、そのうち幼稚園給食にかかる意見が73件、基本構想全体に対する意見が1件としている。PTA説明会は、7月29・30日(水・木)予備日8月4日(火)いずれも平日午後7時より福祉会館4階に集合とする案内を7,300世帯に児童を通し届け、延べ60人の参加としている。これで、市民の意見は吸収したとするなら、乱暴にすぎる。
あったか市政を掲げるなら、せめて中学校区単位での説明会や広報を活用してのアンケートなど市民に寄り添う手立てを講じるべき。内容も、センター方式ありきではなく、自校方式の実践例なども研究のうえ食育の議論を深めるなど工夫すべきと考えますがどうか。

【教育部長の答弁要旨】
 
学校給食施設整備基本構想の策定に際しては、構想案の検討段階において建設準備委員以外の川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただいたし、PTA連合会総会にてお知らせするなど、市民の声を反映するために周知し、多くの幼稚園の保護者からご意見を寄せていただいた。また、PTA説明会に先立ち、学校給食会総会にてもPTA関係者およそ80人に対して構想案について説明したほか、調理員の夏季研修においても構想案について研修するなど、構想案の周知に努めてきました。PTA説明会においても、構想案にたいしては、肯定的な意見がほとんどでしたが、川之江地域の小中学校については、短期計画では影響は受けないものの、中期計画以降において段階的にセンター方式に移行することから、新センター建設後に施設見学や給食の試食等を通じてPTAの理解を深めるよう努めたい。
【三好見解】
 
本当に情のある回答ではない。まさに既定路線で進めると。説明会に私は2回行きました。その説明は、議会でこのように自校方式がいいという議論があったにもかかわらず、それは一切説明せずに自らの基本構想を説明する形で終始し、私も意見をはさんだが、それは好ましくないと事務局見解を後から言ってくるようなやり方では市民に寄り添った計画とは言えないと思う。
4.基本計画委託料の予算化は取り下げ、市民に寄り添い意見聴取に取り組むべき
市は、1年かけて今年度中に方向性を決めるとしていたものを、議論してきたとおり多くの問題、意向確認の不十分さなど、解決のための補足対応が必要と考えます。拙速はやめ、基本計画の委託料の今議会での予算化は取り下げ、市民に寄り添ったあったかな対応を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 学校給食施設整備基本構想は、PTA等関係者で組織する建設準備委員会で延べ17回に及ぶ協議を経て、自治基本条例に則りタウンコメントを実施し、多くの建設的意見をいただき、成案として取りまとめたものです。その後、関係者への説明会においても、肯定的な提言をいただいています。
 基本計画策定業務は、基本構想において短期計画に位置付けられた伊予三島地域の小中学校と川之江・三島地域の幼稚園を対象とする学校給食センターの整備に向けて、施設機能等の基本的事項を検討するもので、関係者の意見を反映しながら基本計画を策定したいと考えている。

【三好見解】
 関係者の意見を反映して考えたいなどといっても、今のやり取りだけでもそういう立場にないことは明らか。17回延べ会議したというが、23年の7回、一生懸命みなさんやって、さあ単独で建てないかんと言よったら、いやいや場所はええんかいみたいなことを市長協議で出て、用地が決まらないで流れ、御破算になったんでしょ。次の25年はみなさんそっぽを向く委員の中で、もう川之江含めてという意見。これも事務局はすでに23年第7回の会議で言っているわけです。そうした、既定路線でどんどん進めるというのは見直すべきだ。
5.妻鳥小学校増築に際し、給食室の改造・改修で自校方式を維持すべき

妻鳥小学校の増築については、既存の保健室や職員室などを配置替えするとのことであり、その既存スペースなどを活用して給食室の改造・改修を行い自校方式の維持確保を求めます。
【教育部長の答弁要旨】

 妻鳥小学校校舎増築工事では、児童数の増加に伴い不足する教室の整備に合わせて、既存教室の諸課題を解決するための配置替え等の改修工事を行うものです。議員ご提案の給食室の整備は、現在の衛生管理基準に適合する施設整備には、現行の2から3倍程度の面積が必要になるため回収は困難ですが、増加する児童数に対応するため、すでに回転釜を更新しており、消毒保管庫も整備する予定で準備を進めている。
【三好見解】
 市長にも教育委員会分野ではありますが、やっぱり、一緒になって考えてもらうことが必要かと思います。今回私がした提案も含めてことごとく拒否をされました。こんなことで既定路線で強行する姿勢は認められない。私どもの考えは、市民のみなさんと一緒に今後子ども達により良い給食のあり方を考え、議論し進めていくことを告げ、次の質問に移ります。


供ヂ膩身∧建設で市民のいのち・くらしは守れるか
当市は、臨時財政対策債・合併特例債を頼りに、合併特例債借入期限である平成31年度までに大型箱物建設などを重点課題に取り組みを進めています。
合併11年を終えた現在、これら財源の実態をあきらかにする中で、今後の市政運営のあるべき方向を考えてみたい。
1.臨時財政対策債は、国の策定する地方財政計画上の財源不足を補うために発行される特例地方債である。いわゆる建設地方債ではないのだから発行には慎重な態度で臨むべきと考える。予算説明書の地方債残高調書で、平成26年度末残高が163億3,134万9,000円と確認できるが、決算の出た昨年の発行額、償還元金、利子はいくらなのか。また、これまでの総発行額と累計償還(元金)額はいくらか。
【篠原市長の答弁要旨】

 臨時財政対策債、いわゆる臨財債は、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、近年の地方債残高を押し上げる要因の一つとも言われている。ただ、私どもの立場から地方目線でいえば、地方財政計画上、以前のように国が借入し、それを交付税財源に充てて地方財源とするのか、それとも地方が借り入れ、後に償還額を交付税措置するのかの違いで、財源構成上の大きな差異がないとの解釈からは、重大な懸念材料とまでは言えないと思われます。質問の臨財債の平成26年度の償還額は、元金7億584万4千円、利子1億4,795万7千円で、合計8億5,380万1千円です。また、昨年度末までの総発行額は、合併以前発行分を含め、199億7,430万円、昨年度末残高が163億3,134万8千円ですので、既に36億4,295万円が償還済みとなっている。

【三好見解・質問】
 36億返したということですが、これらが満額(国から)来とるかは、次の段階で質問します。
 国は、地方交付税算定時の基準財政需要額に臨時財政対策債償還額の全額を算入するといっているが、先般算定が完了したと聞く今年度の普通交付税算定上の算入額はいくらか。
また、毎年の算入額と実際の償還額について、その額を確認しているか。
【篠原市長の答弁要旨】
 
平成27年度における臨時財政対策債の基準財政需要額は、10億3,203万4千円となっており、今年度の元利償還予定額は、9億4,757万2千円となっている。また、普通交付税算入額は、実質公債費率や将来負担比率など財政上の各指標の基礎的な数値となることから、私ども担当を含め常にその数値を確認しており、問題が起きることはないと思っている。なお、交付税算入額は、発行可能額に基づく理論算定値で須ので、各々の年度で実額との多少の金額の差が生じることとなる。ご理解いただきたい。
【三好見解・質問】
 
毎年確認しているので心配するなということですが、やはり心配である。
2.次に、臨時財政対策債と同様に、合併特例債もいくら有利な市債とはいえ、市財政の負担であることには変わりなく、本当に国が財源措置をするのか、はなはだ疑問を持っている。合併特例債の発行枠は当市の場合422億4,300万円と承知しているが、一般会計予算額と比べても巨額である。本当にこの枠を平成31年度までに消化するのか。平成31年度末の合併特例債の消化見込み額を問う。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 
合併特例債は、元利償還金の70%が地方交付税算定の際、基準財政需要額として算入されるという財政的に大変有利な地方債である。その限度額は、合併振興基金造成分を除く借入限度額は422億4,300万円で、借入起源は平成31年度までとなっている。平成26年度までの発行総額は、229億4,190万円となっており、今年度以降の発行可能額は193億110万円です。財政の中期見通しでは、健全な財政運営を維持するためにも、平成31年度までは有利な合併特例債を限度額まで活用する予定です。なお、財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率も15%以内で推移すると考えており、ご理解のほどよろしくお願いします。
【三好見解・質問】
 つつ一杯借りることが確認できたが、副市長答弁で「有利な地方債」を頼りに今借りていっているが、他の自治体では、これはやっぱり借金で満額使いよったら大ごとという自治体も実際にある。  
先ほどの臨時財政対策債の償還額と同様に、国は普通交付税に合併特例債の元利償還金の7割と高率で算入するとしている。平成26年度末の合併特例債の償還元金および利子の総額はどうなっているか。また、毎年度の償還額と交付税算入額について確認ができているか問う。

【真鍋副市長の答弁要旨】
 平成26年度末までの発行総額は、261億2,440万円で、これには、合併振興基金の借り入れ分31億8,250万円が含まれている。前年度末現在高が、229億9,263万8千円ですので、これまでの償還済み額は、31億3,176万2千円で、支払利息総額は、12億2,544万9千円となっている。また、平成26年度の合併特例債償還額は、元金、利子合わせて11億9千万3千円となっており、地方交付税(基準財政需要額)算入額は、8億8,449万6千円と算入率74.3%となり7割を超えているが、これは、平成19年度に借り換えを行い償還期間の延長で、算入のほうが多いということで理解いただきたい。なお、「確認」は、交付税については2年に一度必ず交付税検査があり、基礎数値台帳等の称号を県及び国によってされる。間違いなくやっていることをお示しし、お答えに代えさせていただく。
【三好見解・質問】

 いろいろ7割を超える補てんを考えるなどいろんな制度があると感じたが、
合併以来11年、事業ごとの発行残高については、市債借入額と償還金額について、詳細な資料の提示を別途求めたいが、主な事業についてその状況を問うとともに、すでに償還が終了している事業があれば、その内訳を示されたい。
【真鍋副市長の答弁要旨】

 主な事業としては、合併初年度の平成16〜17年度借り入れの霧の森交湯〜館建設分として、借入総額5億3,100万円で、平成26年度末での累積召喚元金は、2億8,285万4千円、現在高は2億4,814万6千円となっている。平成20年度から23年度にかけて建設の川之江小学校建設事業分は、借入総額15億2,820万円で、累積償還元金が1億1,451万2千円、現在高は14億1,368万8千円となっている。この他、多くの浸水対策費用等に充当しているが、合併振興基金充当分、発行額が31億8,250万円で、残高が27億2,175万円で、累計償還元金は4億6,050万円です。なお、26年度末で償還が完了している事業は、合併特例債の償還期限が15年となっているのでありません。
【三好見解・質問】
 
借りるのは大きく、返すのは遅々として進まないという状況の限り。
3.一方、国は「骨太の方針」2015では、社会保障分野について、「社会保障給付費の増加を抑制」するとし、社会保障関係費が高齢化に伴い増加する自然増分については、「集中改革期間」(2016〜2018年)は過去3年間と同程度の1.6兆円程度の増加を目安とするとしており、過去3年間は概算要求段階で毎年8千億円から1兆円程度の自然増分が1.6兆円増となったもので、新たな社会保障切捨ての押し付けであり許せません。医療・保健・子育て・年金等給付などの抑制を狙っての制度改悪が検討されています。
歳入分野では、マイナンバーをフル活用し、社会保障分野では「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」推進、徴税分野でも「徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適正に把握する」ことなどを謳っています。
地方行財政分野での歳出抑制には、トップランナー方式の導入として、これまで、事業の平均的経費を算定していたのを、最も低コストで実施した「先進」自治体の経費を基準に算定するとし、「取り組みの不十分な自治体にとって予算上不利になる」と削減の意図を明らかにしています。これらは、交付税制度の根幹を変質させ、自治体財政の際限のない切り縮めと住民サービスの後退をもたらすものです。また、地方創生事業費の成果算定拡大や地方単独事業の抑制、別枠加算削減なども使い地方交付税の削減を狙っています。
こうした国の姿勢で、臨時財政対策債や合併特例債などと関係のない次元での地方財政計画で決める交付税は、約束どおり確保されるか見通しを質します。
【財政課長の答弁要旨】

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう保障するもので、国が地方に代わって確保する、地方固有の財源です。骨太の方針2015においても、「地方の安定的な財政運営に必要になる一般財源の総額について、平成30年度までにおいて、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされており、国全体の観点から、地方交付税だけではなく地方税収入などを含めた地方財政総額の財源確保が謳われている。次に、地方公共団体の目線で交付税制度を見ると、「地方交付税法及びそれに関する政省令」に算定の詳細な定めがあり、その団体毎の結果に基づく交付額が交付されることとなっている。以上のことから、今後におきましても、地方交付税は確実に措置されるものと考えている。
 なお、国の財政健全化という方針を鑑みたとき、今後、地方財政計画上の総支出額の伸びに、大きな期待はできないものと考えられる。
 さらに当市では、合併に伴う地方交付税の優遇措置、いわゆる合併算定替えの縮減が本年度より段階的に始まっており、従いまして、引き続き(行財政改革を推進するなど、)堅実な財政運営が求められていると考えている。
【三好見解・質問】
 国は3年間はいままでどおり確保するといっているので信じるしかないとということのようであるが、
4.こうした、不安定要素が渦巻く中で、市の総花的二次総合計画の実施は、可能か。
とりわけ、箱物優先のなか、県下一高い国保料、介護保険基準額全国28位と異常に高い当市にあって、“安心とぬくもりのまちづくり”など市民のいのち・くらし守る計画の実施は可能か見解を質します。また、箱物はできても、それを管理運営する経常経費は、市民サービスを維持・充実させる中で確保可能か、「仏つくって、魂入れず」にならないか、見解を求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 第二次総合計画は、いわゆる「箱物建設」などのハード事業から、「安心とぬくもりを感じることができる」といったソフト事業まで、全ての事業の方向性を網羅した計画となっている。例えば「安心とぬくもりのまちづくり」といった医療福祉分野の方針を掲載した部分がありますが、その分野のみならず、総合的な取り組みにおいて、「あったか協働都市」という将来都市像の実現を目指していくものです。
 ご質問にございます、箱物の管理運営に要する経費や市民サービスや福祉の向上に充てる経費などにつきましても、計画的かつ総合的に勘案しながら、効果的に施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【三好見解・質問】
 
頑張るということであるが、引き続き注目していきたい。
二次総合計画の年次計画については、毎年度見直し策定するとしており、事業計画の検証をし、柔軟に対応することを求めます。
【企画財務部長の答弁要旨】
 
今年度の予算より、第二次総合計画に示しております年次計画の策定方針に基づきまして、これまで3年間のローリングで策定しておりました実施計画を見直し、当初予算編成時に、各部局より総合計画の方針に基づく政策的事業を提出させ、財政課と経営企画課合同によるヒアリングを経たうえで、当初の事業計画の策定と予算編成を行っております。新年度当初には、各部局より「重点施策事業計画書」を提出させており、これを取りまとめたものを、総合計画の年次計画として位置づけ、取り組みを行っております。
 これによりまして、めまぐるしく変化いたします時代に柔軟に対応しながら、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
【三好見解・質問】

 ローリング方式から毎年見直すということで、我々も意見を言うし、反映していただきたいと思う。
掘ジ共施設等総合管理計画は市民本位の姿勢で
1.政府は、アベノミクスの効果が地方へ全く波及しないことに危機感を持ち、「地方創生」を掲げ、2014年9月の内閣改造に併せて地方創生担当相と「まち・ひと・しごと創生本部」の新設を行ったといわれています。
これを相前後して、公共施設等総合管理計画、「地方版総合戦略」及び改正「地域再生法」の策定、活用を政府は提起しています。これに対する当市の取り組むうえでの方針・考え方と取組状況を明らかにされたい。
また、相互の関係をどう認識しているかお示しを願いたい。

<参考資料>:発言には含まない。
「公共施設等総合管理計画」(22014年4月策定要請):地方創生の下で進められようとしている地域再編の手段として位置づけられている
「地方版総合戦略」(2015〜19年度の政策目標・施策の策定):国の総合戦略を「勘案して」定めるよう努力義務を課している(地方創生法(第9・10
                           条))。「技術的助言」によって、運用・運営上の詳細な仕組みを自治体に押し付ける内容。
改正「地域再生法」(2015年6月26公布):自治体が地域再生計画に選択・活用できる施策(国からの財税等の支援が受けられるもの)の中に「地方創
                    生」のメニューを追加し、実質的に「地方創生」の実施法としたといわれている
            改正点○「小さな拠点(コンパクトビレッジ)」形成=生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、
                 周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成を促進
               ○企業の地方拠点強化の促進=本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置
               ○農村地域への農業関連産業等の導入促進 
【経営企画課長の答弁要旨】
 現在、少子高齢化や人口減少問題に対応し、「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、人口ビジョンや地方版総合戦略を今年度中に策定することとしております。また、改正「地域再生法」につきましては、街・ひと・しごと創生を現実に進めていく一つのツールとして、まち・ひと・しごと創生法制定と併せて改正されたもので、市町村への支援として、交付金制度が準備されております。本市においても地方版総合戦略受け、地方再生を図るための個別の事業を計画する場合には、活用してまいりたいと考えております。
 一方、公共施設等総合管理計画は、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を実現していくために、まずは当市の公共施設等の全体状況を把握し、その目標等を定めるものでございまして、来年度中に策定する予定としております。
 互いの相関関係につきましては、国・地方公共団体にとって、人口減少問題への対応が急がれることから、まち・ひと・しごと創生、改正「地方再生法」による地方再生計画および公共施設等総合管理計画は密接に連携を取りながら進める必要があると考えております。
【三好質問】
2.公共施設の再編は、地域の命運を左右する政策課題との考えはあるか

立命館大学教授の森 裕之氏は、概要次のように指摘しています。
「国から地方へ押しつけられている公共施設の再編の背後にあるのは「人口減少社会」論。人口減少という一要素のみで、地域再編の在り方を議論している。しかし、地域社会は人口だけで成り立っているものではない。そこには、地域固有の産業、生活、環境、文化などの多様で複雑な地域システムが織りなされており、それらが相まって地域の将来を決めることになる。この点からすれば、いまの「人口減少社会」論はあまりにも単純すぎる。
成熟社会においては、これらの地域システムを適切に活用することによって、真にゆたかな社会を追求することが最大の政策課題になっているといえる。そのような地域システムは市場に委ねることはできず、自治体や住民がそれぞれの地域社会において創り出していかなければならない。そのための基幹的な役割を果たすものこそ公共施設にほかならない。
この点において、公共施設の再編問題は日本社会の将来の在り方を決めるものであるといっても過言ではない。そのような大きな視野を持って、この問題に取り組んでいくことが必要である。」と述べています。
まさに、地域の命運を左右する政策課題としての視点を持って、合理的かつ適切な内容と手続きに基づき取り組む必要があると考えますが、見解を問う。
【企画財務部長の答弁要旨】
 現在、公共施設等の状況や財政・人口の見通しなどを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を策定するため、公共施設等総合管理計画を策定しております。その後、その基本方針をもとに、個別計画を立てて、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うこととしております。また、公共施設等総合管理計画を策定するにあたっては、人口ビジョンや総合戦略等の策定に際して、意見等をいただくことにしている四国中央市協働推進会議において、広く有識者や市民の皆様からご意見等をお聞きしたいと考えております。今後の公共施設の再編につきましても、まず、本市の公共施設等の現状を市民の皆さんにも周知したうえで、ご意見を丁寧にお聞きしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

【三好質問】
3.行政による「公共施設のマネジメント」と住民による「地域自治計画」の整合を図るべき。長野県飯田市に学ぼう(※時間的制約でカットしたところ有:表示は{ }
行政が「公共施設のマネジメント」として、公共施設の状況や財政・人口の見通し等をデータとして示しながら、住民に公共施設の再編が不可避であることや特定の施設の統廃合が行政効率的に見て合理的であることを提示することは、当然の役割りでもあります。しかし、そのことが直ちに住民に理解されるわけではないことも当然あり得ることです。公共施設を活用する主体である地域住民の暮らしや経済活動の観点から、維持可能な地域社会の持続を見据えた再編・運営の展望を切り開いていくためにも、住民による「地域の自治計画」との整合を図るべきです。そのために行政としては、「反対意見」を否定的に見ない、行政の結果を押し付けるのではなく、途中経過を随時公表するとともに意見聴取の場を設け議論を深める努力をすべきであります。学校給食問題や市民文化ホール建設問題とは違う取組みです。
そこで、長野県飯田市の取組みに学ぶことを提案するものです。
飯田市では、地区ごとに「地域別検討会議」を設置し、市は各地区にある公共施設のデータのみを提供し、それをもとに、市民にそれらの利用方途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を主体的に検討してもらい、各地域の将来を自ら考えてもらうという自治の涵養、すなわち自然に染みこむように徐々に養い育てることの取組みを進めようとしているとのことです。
市の考えを質します。

【企画財務部長の答弁要旨】
 当市におきましては、四国中央市自治基本条例の「市民が主役の市民自治の確立」を基本理念として、共同のまちづくりをすすめております。このような理念を踏まえ、公共施設の老朽化を巡る深刻な問題に、市民・行政・議会が合意形成に気を配り、安全・安心かつ持続的に公共施設を維持・更新できるよう、公共施設等総合管理計画を策定していくことが重要と考えております。
 

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