三好 平 Official Web Site

反対討論に立つ

本会議最終日 7月3日
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての反対討論 に立つ


議席番号 5 日本共産党 三好平です。
議案第61号四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

本議案の提案理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の改正に伴い、本条例の一部を改正するとしています。
改定の内容は、小規模保育事業A型、同B型及び事業所内保育事業で保育所型事業所内保育事業(利用定員20人以上)と、小規模型事業所内保育事業(利用定員19人以下)を行う事業所におけるそれぞれの職員の規定、第29条第3項、第31条第3項、第44条第3項及び第47条第3項には、保育士の数の算定に当たっては、「それぞれの事業所に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り、保育士とみなす」としている現条例を「保健師、看護師又は准看護士」と改めるものであり、従事する者の枠を拡大しています。
これは、本条例8条において、「利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のあるものであって、できる限り児童福祉事業の理論および実際について訓練を受けたものでなければならない。」第9条では、「常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない」としていること、また「一人に限り、保育士とみなす」ことからも、矛盾する内容となっており、枠拡大は必要ないと考えます。今時点当市では該当無しとのことであるが、新居浜ではぼちぼち見受けられるとも聞いています。コンビニも当初進出はないとの私の認識は大きく外れました。同様の状況になることも可能性ゼロとはいえません。
わが党議員団は、昨年9月議会で提案のあった同条例に対しても、「これまでの保育水準の切り下げと格差を持ち込むなど、公的保育を崩し、保育を資本の投資対象として企業参入を促すもの」とし、反対しています。
なによりも、子どもの利益を第一に考えるべきと心得ます。
「四国中央市子ども・子育て支援事業計画」の中の第4章「6.公立保育所等の施設再編等について」の(1)基本的な考え方として、「乳幼児期の教育・保育は、子どもが現在をもっとも良く生き、遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培ううえで、極めて重要なもの」としています。
まさに、この立場で、未来ある子たちへの行政責任を果たそうではありませんか。
このことを持って、反対討論とします。
趣旨ご理解のうえ、ご賛同いただきますよう呼びかけ討論の結びとします。

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