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2015年6月議会 学校給食は、自校方式をまもり広げるべき

2015年6月議会 「学校給食は、自校方式をまもり広げるべき」ほか2件で一般質問
一般質問の内容は次のとおりです。

1. 学校給食は、自校方式を守り、広げるべき
(1) 構想案の策定経緯と総括、自治基本条例の遵守を求める
(2) 四国中央市は一つ、サービスは高い方へあわせるべき
(3) 構想案の効率化優先から、子ども本位の給食を自校方式で

2. 養護・特別養護老人ホームのあり方について
(1) 民営化等選定検討委員会の任務と構成について
(2) 民営化した豊寿園の現時点での状況について
(3) 豊寿園の更なる検証とともに、不安定さを拭いきれない移譲の見直しを
 
(4) 措置施設である敬寿園は、公立で運営し、まちなかに持ってこよう 
3. 川之江地区まちづくりについて
(1) 川之江地区まちづくりと立地適正化計画の関連について
(2) 高齢者施設の誘導について、どう考えるか
(3) JR川之江駅の駅裏との交流について
(4) 新宮地域に、まちづくりの検討はあるのか
 
 今回は、6月23日(火)2番手で一般質問を、一問一答方式で行いました。
質問・答弁の概要をお知らせします。


 議席番号5 日本共産党 三好 平です。
 はじめに、安倍首相は、昨年7月1日に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、その実行を可能とする「戦争法案」が5月26日、国会で審議入りしました。安倍首相は「平和安全法制」と言いますが、中身は「戦争法案」そのものであり、憲法を踏み破る暴走をしています。これは、憲法9条の中身を全面的に壊すもので、6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者3氏が「違憲」と断じました。ここに、憲法と立憲主義のそもそも論に焦点があてられています。
日本共産党市議団は、党中央とともに、即時廃案を強く求めて行きます。そして、立場の違いを超えて「戦争する国にしない」一点での共闘を大きく広げるため奮闘することを表明し、質問に入ります。

機コ惺撒訖は、自校方式をまもり、拡げるべき についてです。
私は、学校給食は自治体直営の自校方式で実施することを願うものの一人で、少なくとも現在自校方式で実施しているものは維持し、将来広げていくべきと考えています。
今回の「四国中央市学校給食施設整備基本構想(案)(以下、構想案という)」は、平成23年7月に設置された14名で構成する「学校給食センター建設準備委員会(以下、準備委という)」が、平成27年4月に市へ提出した「四国中央市学校給食施設整備の在り方」とする報告書を踏まえ、市が基本的考え方を取りまとめたとしています。
 そもそも、準備委は三島学校給食センターの移転改築を基本に協議すべく設置されたものが、平成24年7月の準備委で、土居学校給食センターと一本化で進めると確認し、今後は個々に戻すことはないと平成25年3月議会で答弁されています。当初方針と違うことに対し委員からも厳しい意見が出たと同議会でも答弁しています。加えて、今回の構想案は、三島と土居の給食センター一本化で進んでいると思っていたら、突然川之江の自校方式を止め、市内すべてを将来的にセンター化すると発表されました。この2年間の間、途中経過の報告や方針転換の説明もないままであります。こうした、唐突な方針転換を2度も繰り返し、その総括もないまま、提案内容の正当性だけ強調する手法、加えて委員14名の範囲でのアンケートを取った結果として、給食の供給方式の根幹にかかわる問題の方向性を提起するのは乱暴にすぎます。その前に、広く子どもたちや、保護者、関係者にアンケートをし、その結果を準備委で分析、検討を加えるべきであります。教育委員会は、実施段階で関係者の意見を聞くと説明していますが、順序が逆であります。
そこで、現在自校方式で実施しているものは維持継続し、将来において拡大することを求めて、次の点について質します。
(1)構想案の策定経緯と総括、自治基本条例の遵守をもとめる ことについてです。
〇暗腟訖センター老朽化は、合併前から問題になっていたと聞いています。これまで、なぜ放置されていたのでしょうか。また、準備委設置が平成23年7月で、平成24年7月には、単独を止め三島と土居の給食センターの建て替えとする方針が(委員の異論ある中ではあったが、)確認に至ったとのことだが、その後の取組みはどうであったか。その経緯の説明がなぜないのか。
【教育部長の答弁要旨】
 三島学校給食センターの問題は、施設や設備の老朽化に対応し、設備や調理器具等の更新やドライ運用の導入などの改善を実施し、衛生管理の向上に取り組み、安全・安心な給食の提供に努めてきた。一方、平成21年に学校給食衛生管理基準が制定されるなど学校給食をめぐる情勢も大きく変化し、より厳しい衛生管理が求められるようになった。このような中で、平成23年に「市給食センター建設準備委員会」を設置し、学校給食に係る施設整備や運営上の課題について検討してきた。平成24年の協議においては、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合の方向性を出したが、その後25年の協議において、川之江地域の自校方式給食のあり方も含め、市全体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が委員より出された。このような経緯を踏まえ、平成26年度より川之江地域の学校給食施設や効率幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から総合的に検討を重ねてきた。その経緯は、平成26年9月議会で三谷議員のご質問にお答えし、その後、中間報告として昨年12月に議員説明会でご報告した。
【三好見解】
 納得いく説明とはいえません。

∈2鵑泙申斗廚癖針転換で、自校給食を実施しているものまでセンター化を目指すとしているが、これまでの総括もないうえに、生徒、保護者はじめ関係者のアンケートなど取り組みもせず、委員14名のアンケートでセンター化の方針を固めるのは、自治基本条例の基本理念「市民が主役の市民自治の確立」を遵守していないので、仕切り直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 構想案は、準備委で述べ17回にのぼる協議や施設の視察を経て取りまとめた報告を踏まえ、策定したもの。準備委では老朽化した三島給食センターの整備を検討するため協議を開始し、協議の仮定では2箇所の給食センターの統合案も俎上に載せたが、市全体の給食施設の整備の方向性を議論すべきとの意見を受け、市全体の方向性を示した構想案となった。委員のアンケートは、自校方式、センター方式のメリット・デメリット、学校給食で大切だと思うことなど協議の基となる意見を集約し、論点を明確にするために実施したもの。また、準備委は学校関係者やPTAの代表、公募委員等から組織されており、学校給食に最も関心がある当事者の意見がより反映され易い委員構成である。さらに、今回策定した構想案は、タウンコメントを実施し広く市民の皆様へ意見を求めており、自治基本条例の基本理念を遵守している。
【三好見解】 
 PTAの会長さんにも聞いてみたが、「保護者をまとめる役割を求められてはやれない、みんなの意見を聞いてからでないと」といわれる方もいる。給食の根幹にかかわる問題です。慎重のうえにも慎重に対応するべきです。

(2)四国中央市は一つ、サービスは高い方にあわせるべき
々汁朧討痢P5−3)地域間格差の解消の項では、川之江、伊予三島地域の4幼稚園が給食未実施をあげていますが、近隣の学校から供給するなど新宮で実施している方式で供給可能ではありませんか。また、近接の保育所からの補給、幼稚園自身での給食などの検討はどうか。わざわざ、実施のためセンター方式の導入理由とする点は不可解。なお、川之江地区まちづくり計画では、川之江保育所と同幼稚園の機能集約として、認定こども園の整備が謳われており、自校方式対応が可能であり、合理的ではありませんか。ただし、認定こども園には、わが党は意見があることを申し添えておきます。
【教育部長の答弁要旨】
 近隣の保育園から幼稚園の給食を提供する場合、配色数の増加や保育園にはない炊飯施設の整備など大規模な施設改修が必要な上にセンター方式と同様に配送車も必要になる。また、施設を改修し親子方式により施設整備を図る場合、給食施設は建築基準法上の工場に位置付けられることから、規模によっては工業専用地域、工業地域、準工業地域あるいは用途区域外に限られる。さらに、文部科学省より「学校給食衛生管理基準」に準じて幼稚園に給食を提供することが通知されており、用地確保の観点からも近隣の学校・保育園からの配送を前提とした幼稚園の給食の実施は難しい。
【三好見解】
 難しいというだけで、やれない理由ばかりでなく、子供たちの問題として、やるための知恵を出すべき。幼稚園給食実施は、様々な検討のうえ、センター化は見合わすべきです。
※参考資料:川之江保育園114名、幼稚園71・金田保育所60、南幼稚園46
      松柏保育園93、東幼稚園81・豊岡保育園47、南幼稚園63
      妻鳥小:S54年児童数500人・H31年度予測約460人(現給食施設で供給可能)

構想案は、四国中央市は一つとして、川之江地域が自校方式で運営方式に違いがあり、センター化に統一すべきとしていますが、サービスは高くの視点での整備こそ求められていると考えますがいかがですか。新宮地域は建て替え時に自校方式で対応するのは当然のことです。
【教育部長の答弁要旨】
 当市の給食施設は、自校方式とセンター方式があり、それぞれの運営方式には長所と短所があり、どちらの方式が優れているか、その良し悪しを本構想案で決めるものではない。構想案は、自校方式の抱える諸課題を解決し、安全・安心な学校給食を提供することが最も重要であるとの考えから、本誌の将来的な人口減少も見据え、長期に渡る時間軸で段階的にセンター方式に移行するという整備方針を策定したもの。情勢が大きく変化(衛生管理基準)し、構想案では、自校方式の長所をセンター方式に取り入れることや、未実施の幼稚園においても給食を実施する方向性にも触れており、市民サービスの向上に資するものと考える。また、新宮地域は、配送に時間を要することから、新宮小中学校新築事業の中で共同調理場方式による整備を考えている。
【三好見解】
 サービスを下げての統一は納得を得られません。関連しますので次に移ります。

(3)構想案の効率化優先から、子ども本位の給食を自校方式で
 自校方式とセンター方式の比較検討の説明は合理的か(各項目に照らして)。
○自校方式およびセンター方式の比較では、センター方式については、自校方式に劣る点について、調理時間確保のための二段階配送や保温に優れた食缶など経費を問わない姿勢で種々対策を明示されているが、自校方式の不利な点とりわけ用地確保が困難とし、対策の思考停止状況は寂しい限りです。
○また、最近は給食センターでのネズミや食材の中に異物、異種なもの(河豚)が混在していたなどの記事が多くみられる状況で心配が募っています。食の事故の影響範囲、対応の限定化による省力化など自校方式が注目されます。また、東日本大震災では、学校が避難場所になり、そこでの自校給食設備が炊き出しに大きな役割を果たしていることも指摘されています。こうした点在する優位性も十分検討に値するものと考えます。
○食材購入の項では、納入業者の意見として安すぎて参加不能との声も聞こえてきます。地産地消の原則は、自校方式がより対応可能ではないですか。センター方式は一括多量納入で地元は、参加できなくなるのではありませんか。
○衛生管理の項では、ドライ方式の導入に努めることとしており、無条件にドライ方式に移行を義務付けていない状況であり、現自校方式も許容されています。改善は進めることは必要ですが、丁寧な説明がいると考えます。いかがですか。
○調理員の項では、人員がセンターの方が少ないとして効率的とのことだが、経費だけの視点ではなく、地元労働者の雇用機会の確保と何よりも子どもたちのための視点の重視を求めます。また、休暇が取りづらいなどをあげていますが、待遇改善と給食提供方式は別問題で検討すべきと考えます。
【教育部長の答弁要旨】
 1点目の比較検討は、両方式には長所と短所があり、自校方式は配送に時間を要しないこと等が長所である。また、センター方式では、現状においても2重食缶の使用により自校方式と同様に温かい給食を提供しているが、更に構想案では2段階配送により喫食時間を短縮することを検討している。一方自校方式による施設整備は、用地確保が難しく、校舎の改築を含む大規模な更新を要することから、現在の条件の中で整備可能な計画を策定することは困難である。次に、最近のゅ齲蝕に関連した報道は、施設の管理運営上の問題に起因するものが大半であり、運営方式の違いによるものではないと認識している。また、災害時に避難所となる学校の役割は大きいが、自校給食施設も冷蔵庫やボイラーなど大型機器の東海、ガス管・上下水道の損傷により給食施設が使用できなかった事例もある。施設が点在する点は指摘のとおりだが、被災状況の影響を大きく受ける学校給食施設は、児童・生徒に安全・安心な給食を提供できる施設整備を図っていくことが重要であると同時に、災害時に活用できる整備もあわせて考えていかなければならないと考えている。3点目は、運営方式に係らず、地域ごとに入札による一括購入を実施し、保護者負担の軽減を図っているが、川之江地域では、配送の煩雑さから入札参加業者が減少しているのが実情である。また、地産地消は、土居学校給食センターの事例を見ると、平成26年度の野菜の地産地消率は、46.7%としないで最も高く、川之江・新宮地区は17.3%という結果であり、必ずしも自校方式が高い状況ではない。4点目は、ウエット方式の調理場は、水で床を濡らさないドライ運用が求められ、移動式シンクやカートなどが必要。狭隘な作業環境になるうえに調理員の負担も大きく、施設を更新する際には衛生管理基準に適合するドライシステムにすることが必要と考える。5点目は、現状の課題を取り上げたもので、センター方式は運営経費の抑制効果があり、財政面の負担軽減が図られる一方で、未実施となっている幼稚園の給食の実施など新たなサービスの展開に期待している。また、子供たちの視点の重視は指摘のとおり大変重要なことと認識している。具体的には、両方式のどちらも、最近の給食調理場は特別な場合を除き、調理場内が見えたり、臭いがすることがないのが実情。給食に対する親密感などの醸成は、身近な場所にあることよりも、学校全体の食育に対する考え方に負うところが大きいと思いますので、今後とも栄養指導の充実や調理員や生産者との交流給食など、食育の推進に努めたい。自校方式がセンター方式と比べて、必ずしも優位でないことは自明のことではないかなと考えている。
【三好見解】
 効率化とか経費の問題ではない視点でこの問題をとらえていただきたい。食育の充実、学校給食法に定められた、豊かな給食で、どんな人格を形成していくのかが大きな課題でありそこを深める議論を求める。

 上記のことから、構想案で「三島学校給食センターの整備は急務ではありますが、市全体の今後の整備計画に合致する施設であることが重要です。」と記されていますが、合併前から三島給食センター建て替えは提起されていたのに、この段階で将来自校方式を止めセンター化に移行させるという唐突な問題提起は、急務としている三島給食センターの建て替えをさらに遅らせることになる要因と考えます。自校方式の廃止は、見直しを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 構想案策定に当たり、建設準備委員会においてセンター方式、自校方式それぞれの施設整備をどうするかなどいろいろ議論されましたが、運営方式の前提条件は、学校給食施設の現状と課題などの実情を踏まえて判断するものである。構想案は、今後整備する新しい給食施設から児童・生徒に給食を提供するに際して、センター方式や自校方式の長所、短所両論を検討したうえで、自校方式の長所を新しいセンター整備の中で生かしていく方向性を提案したものである。給食施設の整備は長期に渡る時間軸の中で計画的に進める必要性があり、実現可能な計画を策定することは、市の責務であると考える。
【三好見解・再質問】
 結局センター化へ持っていこうとしている。自校方式かセンター方式かを議論する機会がどこにあるのか。 市民本位、未来担う子ども本位の立場で、広く議論を起こすことを求めます。構想案には、食育を通しての人格形成の深い議論{や選択肢の重要な要素の一つである自校、センター両方式の規模や事業費についての議論}など、更に深めるべき課題が残されていると考えます。その際には、全国で注目の群馬県高崎市や県内今治市などの先進例にも学び「自校方式は、金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格形成をめざし、子どもへの投資はもったいなくない」との姿勢で自校方式を広げていること、高崎市はすでにドライ方式に切り替え、合併した町村のセンターを、各年度2校のペースで自校方式に切り替えているとのことです。こうしたことを知らせて調査・研究を行うことを求めます。
【教育部長の答弁要旨】
 高崎、今治の事例を示していただいたが、これまでお答えしたとおり当市の学校給食施設の現状また課題、条件などを十分に検討して、基本構想案で示しているとおり、3つの基本理念がある。1.安全・安心で栄養バランスを考慮したおいしい給食の提供を目指す 2.安全衛生管理の強化を図り、稼働効率の高い施設整備を目指す 3.食育に関する教育的施設の整備を目指す、この3つの理念に基づいて計画を進める。
【三好見解・再々質問】
 市民総がかりでこの問題を検討する姿勢が見られない。この構想案どおりにはまとまらない可能性を追求していきたい。最後に教育長は、どう考えられるか。
【教育部長の答弁要旨】
 今後の進め方ですが、現在タウンコメントをまとめている。市の考え方も示す。先般、学校給食会があり、その中で委員のあるPTAの会長から、PTAの会長だけでなく今の保護者、PTAのみなさんにも今の施設、川小など見学して、広くどういうふうに進めていくか説明してほしいと提案もあったので、そういうことも今後PTAにお願いして、取り組んでいきたい。
【三好見解】
 教育長の答弁なし。非常にさみしい。

供ネ楔遏ζ段麺楔醢型優曄璽爐虜澆衒について(※時間的制約でカットしたところあり:表示は{})
{地方自治法は、第2条で地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。}
(1)四国中央市特別養護老人ホーム民営化等選定検討会(以下、「選定検討会」という)の任務と構成について
所掌事務として具体的には、先に民営化した豊寿園の民営化後の検証、萬翠荘及び敬寿園の移譲先事業者の選定等を行うとして、会の委員構成を、行政6名、民間4名の10名とし、任期は平成29年4月1日を目途としているとのことです。
選定検討会要綱2条所掌事務では、特別養護老人ホームの規定はしているが、養護老人ホームについては規定がないが、説明を求める。敬寿園は、「高齢者福祉施設のあり方検討会(以下、「あり方検討会」という)」でも定数が決定していないとして、考え得る3つの選択肢を提起したにとどまっています。
委員については同要綱3条組織では15人以内としているが、なぜ10名でうち行政6名と偏りがあるのはどうしてか、多角的視点が必要ではないか。説明を求める。
【真鍋副市長の答弁要旨】
 「市特別養護老人ホーム民営化等選定検討会要綱」に養護老人ホームの規定はないが、過去の経緯からみても特養と養護を一体的に議論してきたことや、今後の議論に関連があることから、所掌事務にある「その他市長が必要と認める事項」として養護老人ホームも含める。{次に、敬寿園の定数問題は、現在の施設では居室空間確保のため、最大で24名しか入所できない現状から、近年の入所状況は22〜3名で推移している。しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、養護を必要とする高齢者の増加は確実であり、現在の定数枠50名の確保は必要である結論となった。}また、方向性は「あり方検討会」で示された3つ、即ち、共楽園の増築による増床、民間への定数枠を譲渡し新設、市が新設し直営又は指定管理による運営について研究・検討をした結果、その一つである「民間に定数枠を譲渡し新設する」方向が可能か探りたい。民営化等選定検討会の委員構成は、これまで「あり方検討会」で協議されてきた内容を踏まえ、移譲先法人を公募するにあたっての条件、選考方法及び選考をする会議であり、専門的視点を重視した構成となっている。
【三好見解】
 萬翠荘には指定介護、短期入所、居宅介護、通所介護などあり、「等」はそれを指すので、敬寿園は別規定ではないか。
養護老人ホームと入れることができるのではないか。平行線です。再検討を求めておきます。

(2)民営化した豊寿園の現時点での状況について
移譲して2ヶ月、共同引継ぎ介護の実施から5ヶ月と短期ではあるが、民間移譲の優位点としていた効果は具体的にどうか。入所者の継続性はどうか。職員の勤務形態・処遇の変化はあるか。職員の身分確保の見通しは。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 民営化の最大の目的でありました「医療と介護の連携」は、移譲先法人と系列の医療機関との連携から、医師による巡回診断の回数が増えると共に、緊急時の即応性、機動性が高まったことから利用者にとっての安心、安全の確保が十分に達成できている。次に、入所者の継続性は、民間に委譲したことによる退所はなく、ショートステイやデイサービスの利用についても稼働率が上がってきている。職員の勤務形態は、民間移譲による極端な環境変化を避けるため、移譲前の状況を維持した運営となっている。職員の処遇及び身分保障は、半年間の試用期間を経て10月より正規職員となる。なお、移譲時に採用された市臨時職員26名は、現在も全員豊寿園に勤務しており、退職金制度にも加入するなど民営化の二つ目の目的である「臨時職員の処遇改善」についても達成できているものと考える。
【三好見解】
 状況は、一年通して検証を重ねるのでしょうから、次に、

(3)豊寿園の更なる検証とともに、不安定さを拭いきれない手法の見直しを
「あり方検討会」の民営化等基本指針原案では、公立特別養護老人ホームの方向性として、第一段階で豊寿園を移譲し、移譲後の状況を十分検証したうえで、指針を尊重しつつ、平成27年度以降に具体的な計画を再検討することとするとしており、移譲ありきでは必ずしもありません。
また、「あり方検討会」の会議録には、苦渋の選択経緯が記されています。最終の第7回あり方検討会では、「経営できないと判断された場合は、この契約は解除され、必然的に市に返してもらうことになる」との議論もあります。
そこで、検証に当たっては、入所者視点はもとより、安定的運営の継続性など多角的視点で分析が必要と考えます。そして、不安定さを拭いきれない移譲の見直しを求めます。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 基本指針にあるとおり、今年度に設置した民営化等選定検討会では、豊寿園民営化後の検証もするし、民営化に向けた具体的な計画を再検討する会議となっている。また、あり方検討会で議論された不安定要素は、あらゆる可能性を多角的に議論しながらも方向性を出したものである。それらの協議内容を踏まえ、民営化等選定検討会において公募条件や選考方法を協議・決定し、不安定要素が残らない形で移譲先法人を選考していきたい。
【三好見解】
 介護のはしりの時、コムスンという民間事業者が乗り込んできて手広くやり、法律も守らず、虐待もあり行政指導に堪えられず撤退した事例もある。2重3重に安定的に確保できるか心配。引き続き注目していきたい。

(4)措置施設である敬寿園は、公立で運営し、まちなかにもってこよう
第5回「あり方検討会」の議論の中で、「敬寿園は、特養とは施設の性質が違うこともあり、措置施設ということで、経営的に厳しいものがある。基本的には、行政が責任を持って運営していく施設です。民間で運営できないかと考えると、市の財政的な補助等、条件によっては運営できるのではないか。」また、第6回「あり方検討会」では、民間法人へ定数枠だけの譲渡の可能性について議論があったが、「特養の譲渡とは、考え方が違い、法人に施設を新設してもらう形になり、それに伴って市の施設を廃止することになる。」とのこと。
さまざまに検討されたが、定数の確定もない中で、「あり方検討会」の報告書でも絞り切れない状況です。
移譲先事業者の選定に固執することなく、議論にもあるように、本来行政が責任を持って運営すべき施設として、老朽化した敬寿園を、まちなかに建設誘致し、入所者に歩いて生活できる環境を提供しましょう。
【福祉保健部次長の答弁要旨】
 あり方検討会でも議論したが、養護の特養化といわれるように敬寿園においても介護や支援が必要な入所者が増え、制度的にも入所者への介護サービスの提供が可能となったことなどから、民営化や指定管理者制度の導入に踏み切る自治体も増えている。また、もう一つの養護老人ホームである共楽園は社会福祉法人伊予三島福祉施設協会が運営をおり、効率でなければできない施設ではないと考えている。また、まちなかに建設誘致という意見は、中心市街地の活性化という面では一定の理解はできるが、外出が自由である養護老人ホームにおいて、介護及び支援の度合いが高まる中、交通量の多い場所では入所者にとって厳しい面もあるのではないかと考える。
【三好見解】
 民間へ開放するアウトソーシングから、行政に戻すインソーシングにたち帰ることを引き続き求めていきます。

掘ダ酣傾消篭茲泙舛鼎りについて(※時間的制約でカットしたところあり:表示は{})
(1)川之江地区まちづくり計画と立地適正化計画の関連について
{本年3月議会での私に対する答弁で、「川之江地区まちづくり計画に立地適正化計画を活用したい」旨の表明がありましたが、国の認可を受けた現段階でどう関連付けられていますか。市の独自性の強調点はどう反映していますか。}
【篠原市長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくり、立地適正化計画は、ともに集約型都市形成、いわゆるコンパクトシティの実現に取り組む都市計画である。立地適正化計画については、今年度から3ヵ年かけて策定に取り組み、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、誘導施設を指定するものである。本来、立地適正化計画を策定してのちに、都市再生整備計画事業を実施することとなるが、都市再生特別措置法の改正が昨年度であったため、経過措置として、平成30年度までに立地適正化計画を策定することを条件に、川之江地区まちづくりの5ヵ年計画が事業採択されたものである。したがって、当市においては、川之江地区まちづくり計画事業と立地適正化計画策定が並行して進行していくこととなる。また、立地適正計画では、川之江地区まちづくり計画事業の対象区域を、都市機能誘導区域として定める方針である。なお、市の独自性の反映については、川之江地区まちづくり計画の策定において3ヵ年をかけて、住民アンケート調査、ワークショップの開催、推進会議の設置などにより、住民の意見を十分に反映し、独自性を持った計画になっていると考える。
(2) 高齢者施設の誘導について、どう考えるか
{本計画は、高齢者などについても、徒歩圏内で生活できる都市づくりを目指していますが、本計画区域内に、養護老人ホーム敬寿園の建設を織り込むことについてどう考えていますか。}
【建設部長の答弁要旨】
 まちなかへ養護老人ホーム等の高齢者施設を誘導できないかとの質問は、都市再生整備計画事業における誘導施設一覧の内、社会福祉施設については、通所等を主目的とする施設に限定されている。そのため、居住型の施設である養護老人ホームは、補助対象施設とならないことから、川之江地区まちづくり計画事業には含まれていない。しかしながら、今後3ヵ年で策定予定の立地適正化計画において、都市機能誘導区域の誘導施設の指定については十分な検討を行っていきたい。
【三好見解】
 この立場で進めるよう求めます。
 {※(参考:同将来ビジョンの項【都市マス(H24.9)】で『商業・文化・福祉・居住がコンパクトにまとまった地区づくりを目指す「市街地拠点」として位置づけられている』としている。加えて、都市再構築戦略事業の計画の都市機能配置の考え方:乳幼児から高齢者まで幅広い世代間の交流と賑わいの拠点となる施設を整備し、世代間の交流と賑わいの創出を図る 等積極的視点が謳われている。)}
(3)JR川之江駅の駅裏との交流について
 駅裏との交流の議論があったと思うが、高架・地下道路で結ぶには難があるとは思うが、渡り廊下で人の交流確保及び、駅裏広場、駐車スペースの確保の反映などはどのように考えられているか。
【建設部長の答弁要旨】
 川之江地区まちづくり計画は3ヵ年かけて検討し、市民の意見を取り入れながら策定したものである。その過程で、JRの鉄道による地域分断の解消として、線路をまたいで渡る自由通路の検討もしたが、エレベーター付き自由通路で整備の概算費用が約10億円必要となることなどから、今回の整備計画には含めないこととなっている。しかしながら、駅裏との交流は、まちづくりの上で重要な課題と認識していることから、駅裏を通る都市計画道路の塩谷小山線の延伸整備計画と共に面的な整備計画を検討する中で、課題の解消が図られるよう努めたい。
【三好見解】
 {交流実現に道を開かれたい。}

(4)新宮地域に、まちづくりの検討はあるのか
{/卦椶篭莪莖阿任呂△襪、将来の立地適正化計画の関連文書(同都市再構築戦略事業の計画の都市機能配置の考え方で旧2市1町の位置づけはあるが、)に触れられていないのは寂しい限りで、どこかで触れることはできないか?}
【建設部長の答弁要旨】
 新宮地域は、都市計画区域には含まれていない。したがって、当市の都市計画マスタープランにおいても記載対象とはなっていない。また、立地適正化計画の区域についても、都市計画区域を対象とすることとなっているため、計画区域とはならない。都市計画の面からは、新宮地域について計画あるいは事業を位置づけることができない現状となっている。
 新宮地域については、都市計画とは別の観点から、過疎対策等の施策を行っていく必要があると考えている。
{※地方創生は、道州制導入の準備段階であり、切捨てごめんにしない知恵を出しあうことをよびかけて質問を終わります。}



 

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